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1. 世田谷区議会 2004-10-14
   平成１６年　　９月　決算特別委員会－10月14日-08号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
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   平成１６年　　９月　決算特別委員会－10月14日-08号平成１６年　９月　決算特別委員会 平成十六年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第八号 日　時　　平成十六年十月十四日（木曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十八名） 委員長　　山内　彰 副委員長　関口太一 副委員長　上島よしもり 　　　　　赤沢雅彦 　　　　　石塚一信 　　　　　五十畑孝司 　　　　　大場康宣 　　　　　川上和彦 　　　　　下山芳男 　　　　　新川勝二 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　鈴木昌二 　　　　　新田勝己 　　　　　畠山晋一
   　　　　　原田正幸 　　　　　平山八郎 　　　　　飯塚和道 　　　　　板井　斎 　　　　　市川康憲 　　　　　岩本澈昌 　　　　　栗林のり子 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高橋昭彦 　　　　　長谷川義樹 　　　　　増田信之 　　　　　諸星養一 　　　　　あべ力也 　　　　　稲垣まさよし 　　　　　すがややすこ 　　　　　富永早苗 　　　　　山口　拓 　　　　　桜井純子 　　　　　竹村津絵 　　　　　西崎光子 　　　　　山木きょう子 　　　　　吉田恵子 　　　　　大庭正明 　　　　　小泉たま子 　　　　　田中優子 　　　　　岸　武志 　　　　　里吉ゆみ 　　　　　中里光夫 　　　　　桜井征夫 　　　　　羽田圭二 　　　　　下条忠雄 　　　　　木下泰之 　　　　　上川あや 　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　議事担当係長　　　　　　　　岡本守広 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　熊本哲之 　　助役　　　　　　　　　　　　平谷憲明 　　助役　　　　　　　　　　　　山田真貴子 　　収入役　　　　　　　　　　　根岸道孝 　　世田谷総合支所　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　長原敏夫 　　北沢総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　真野源吾 　　玉川総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　大西哲夫 　　砧総合支所　　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　修 　　烏山総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　洋 　　政策経営部　　　　部長　　　西澤和夫 　　　　　　　　　　　政策企画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　金澤博志 　　　　　　　　　　　財政課長　宮崎健二 　　研修調査室　　　　室長　　　四元秀夫 　　総務部　　　　　　部長　　　永山和夫 　　　　　　　　　　　総務課長　河上二郎 　　危機管理室　　　　室長　　　宮﨑俊和 　　財務部　　　　　　部長　　　室星計策 　　生活文化部　　　　部長　　　青木俊雄 　　環境総合対策室　　室長　　　板垣正幸 　　産業振興部　　　　部長　　　堀　恵子 　　清掃・リサイクル部 　　　　　　　　　　　部長　　　堀川能男 　　保健福祉部　　　　部長　　　若林謙一郎 　　子ども部　　　　　部長　　　田中　茂 　　世田谷保健所　　　所長　　　永見宏行 　　在宅サービス部　　部長　　　秋山由美子 　　都市整備部　　　　部長　　　株木孝男 　　道路整備部　　　　部長　　　栗下　孝 　　教育長　　　　　　　　　　　若井田正文 　　教育委員会事務局 　　　　　　　　　　　教育次長　庄司　衞 　　教育政策担当部　　部長　　　髙山　博 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　　　局長　　　石濱信一 　　監査事務局　　　　局長　　　八木　敦 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　認定第一号　平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 　認定第二号　平成十五年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第三号　平成十五年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定 　認定第四号　平成十五年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第五号　平成十五年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定 （補充質疑、採決） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山内彰　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　本日は、これまで審査してまいりました平成十五年度決算五件の補充質疑を行います。 　なお、本日の欠席並びに遅参等の届けがありますので、ご報告いたします。 　遅参者は市川委員、以上であります。 　それでは、質疑に入ります。 　社会民主党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　おはようございます。いよいよ最終日になりましたが、きょうは最初に、台風二十二号と災害対策について、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。 　この間も、我が会派の桜井（征）委員の方から災害対策について意見あるいは質問をしてきたわけですが、今回の台風二十二号、関東地方を襲うということで、さまざまな取り組み、準備があったかと思います。区内各地で被害をもたらしたこの状況報告については、既に報告されているわけですが、水防本部及び地域水防本部が設置され、日ごろの訓練によって適切な対応がされたと言われておりますが、特に当日の対応についてお聞きしておきたいと思います。 ◎栗下　道路整備部長　台風二十二号でございますけれども、先般、東日本に上陸する台風としては、この十年間では最大級との予報がございました。 　十月八日の金曜日の午後から事前準備を図りまして、九日の深夜の零時五十分でございますけれども、水防本部及び地域水防本部を設置し、一部の職員を出動させ、水防計画による緊急連絡態勢をとってございます。 　その後、台風の暴風域の接近に伴いまして、さらに九日土曜日の十四時ごろに、職員約七十名が出動できる態勢ということで、第一次非常配備態勢をとるほか、水防協定を結んでございますので、建設協同組合への出動の依頼を同時に行ってございます。
   　さらに、十六時五十分でございますけれども、多摩川が警戒水位の六メートルをオーバーしたため、同時刻に多摩川の現地指揮本部を設置し、多摩川の警戒にも当たってございます。また、熊本区長も、台風が接近する中、水防本部に到着され、被害の状況等を確認された後、区長より、今後の水防活動への指示を受けてございます。 　水防態勢に従事する職員の参集、出勤などについては、日ごろ水防計画に沿って訓練と準備を行っているため、基本的には水防活動が円滑にできたというふうに考えてございます。しかし、今回の台風では、九日土曜日の十七時三十分前後の三十分間に局地的に約四十ミリという激しい雨になったため、地下室あるいは地下車庫を中心に約四十カ所の浸水箇所が発生してございます。これらに対応するため、総合支所の土木課の職員と建設協同組合の協力を得まして、ポンプによるくみ出しを行ってございます。これについては深夜二時ごろまでかかりまして、おおむね復旧に努めたところでございます。 　今後、溢水した地域の調査点検を行うとともに、水防態勢のさらなる迅速化を図り、安全な区民生活を支えてまいりたいというふうに考えております。 ◆羽田圭二　委員　多摩川の現地本部も含めまして深夜までに及んだということで、大変お疲れさまでした。 　次に、政策策定過程における住民参加、これは六月の議会でも、私の方から意見として申し上げましたが、政策策定過程における住民参加の仕組みづくり、この点についてお聞きしておきたいと思います。 　今回の特別委員会でもさまざまな意見が出されましたが、区立保育園の民営化問題や区立幼稚園の廃園問題、このような当事者にとって大きな変更をもたらすような施策については、あらかじめ情報を提供して、意思表明をできる場の保障、こういうものが必要なのではないか、このように考えるわけですが、その点で、政策決定以前に住民の声を直接反映できる仕組みが必要だ、この点について、区の考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎西澤　政策経営部長　区ではこの間、常に区民の目線に立ちまして行動するよう職務に取り組みまして、あらかじめ議会のご意見等を伺った上で、計画の策定ですとか施策の展開を進めているところでございます。特にご指摘のございました当事者にとって大きな変更をもたらすものにつきましては、各所管におきましても、区民の皆様と十分話し合いを持ち、ご理解いただけるよう努めてきたものと考えております。 　政策決定以前に住民の声を直接反映できる仕組みをとのご提案でございますけれども、さまざまな区民のご意見を反映できるような仕組みを、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆羽田圭二　委員　総括質疑の中で花火大会の話なども区長に質問されていましたが、このように、要するに政策決定、あるいはそういうイベント等も含めてですけれども、非常に拙速に決め過ぎてはいないか、そういう声が、この間も率直に出されているかと思うんですね。もう少し前に言ってくれればよかったのではないかという、そういう率直な声もありますので、今、仕組みづくりという話がありましたけれども、今後はぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、指定管理者の経営状況の公開についてです。指定管理者の問題については、個人情報の保護の観点から質問をしたわけですが、きょうは経営状況の公開ということで、一点だけ触れさせていただきたいと思います。 　指定管理者制度は、これまでの委託契約以上に権限が移譲されるということがわかっておりまして、それだけに、個人情報や監督権限が行政の手から離れる、民間事業者の手中に入ることになるということも、この間指摘をしてまいりました。 　区の監督権限がどこまで及ぶのかという点なんですが、経営状況の悪化等で察知できない場合、最近の例は、これも取り上げましたけれども、学校給食の受託業者が関連業務で負債を負って倒産するという例があったわけですが、こういう情報公開、経営内容の判断というところが非常に大きな課題になっているかと思います。 　そういう点で、経営状況の公開や報告は、受託した業務の範囲にとどまらず、他の経営にも踏み込むべきだというふうに考えるわけですが、区の考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎西澤　政策経営部長　指定管理者制度を導入する場合につきましては、区は管理者の施設管理の実態を的確に把握する必要がございます。このことから、管理者に対しまして協定等を締結いたしまして、具体的に事業報告書の提出を管理者に義務づけるということを考えております。報告を求める内容といたしましては、当該指定管理をいたします施設についての業務の実施状況ですとか、施設の利用者数ですとか、使用の許可、取り消し、拒否等の件数のほか、利用料金の収入やその管理に要した経費など、そういった収支の状況の報告、こういったものが必須の項目として想定されるわけです。 　株式会社等で、ほかにも多くの業務を行っている法人などの場合につきましては、こうした指定管理に関連した業務以外の事業者の経営状況の把握につきましても、いわゆる受託をしていただいている施設の管理が良好に運営される上で必要な情報につきまして、相手方との協議の上、必要に応じて協定等の中に位置づけていくという形になると思います。 　これらの報告事項につきましては、当然情報公開条例の規定に基づきまして情報開示請求の対象となりまして、必要に応じて情報提供を行うものができるというふうに考えております。 ◆羽田圭二　委員　次に、地域特性を生かした農業政策について、一点だけ質問をします。 　区内の農地の減少は、この間も報告されておりますように、高齢化や後継者不足、そして相続の発生などによって減少が非常に多くなっているということなんですが、そうした中にあっても、大変な努力をされて維持されている農家も多くあるかと思います。 　この間、農産物の活用は、学校給食等で利用されるということで継続されているんですが、残念ながら、世田谷ワインは中止をするという状況になっていると。世田谷産のブドウの活用など、区内でとれた農産物の活用、今後、新たな課題も求められていると思います。世田谷の地域特性を生かした農業政策についてどのように考えているかをお聞きしておきたいと思います。 ◎堀　産業振興部長　お話にありましたように、世田谷の都市農業は、高齢化、後継者不足、それから土ぼこり、においなど、近隣とのトラブルの中の厳しい状況の中で営んでおります。しかし、都市農業はここにありという気概を持って創意工夫を発揮して、農業経営に積極的に取り組んでおります。 　今お話にありましたように、例えばブドウ農家、あるいは花卉園芸農家の方々は、昨年度と今年度、企業的農業経営をするという活力ある農業経営育成事業を活用して営農しておりますし、また、十一年度からは農産物ブランド化検討委員会を設置して、地域に根差した都市農業に取り組んでおります。 　私どもとしましても、今後ともお話にありました世田谷の地域特性を生かした都市農業を支援してまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　ぜひその点を継続していただきたいと思います。 　次に、国分寺崖線と湧水、地下水の保全についてです。 　これもこの間の委員会で他会派から指摘をされております。国分寺崖線の保全では、地下水、湧水の保全が欠かせないということが言われているわけです。しかし、残念ながら、区の答弁では、風景づくり条例や自然的環境の保護及び回復に関する条例、これによって対応するという答弁がなされております。しかし、これらは、いずれも区長、区民、そして事業者及び土地所有者に対して地下水、湧水の保全に努めるよううたっているわけですが、その方策については余り具体ではないわけです。 　そういう点で、この間も問題になりましたが、大井町線の等々力駅地下化改良工事では、地下構造物の地下水への影響調査が実施されました。これは開削工法による地下構造物が地下水を分断して、等々力渓谷の湧水に影響を与えるおそれ、こういうことがわかったことから、事前の調査が始められたというふうに思います。 　こうした点を踏まえますと、地下水の流れや湧水に影響を与えると思われる一定の規模以上の地下構造物の建設を伴う建築行為等については、事前の地下水の調査が有効と考えるわけですが、この点について、区の考えをお聞きします。 ◎株木　都市整備部長　現在、世田谷区内では、成城みつ池や大蔵などにおきまして、その湧水地点や井戸での流出量やその水質の調査を行っております。しかしながら、お話の地下水の流れにつきましては、地域や流れる方向、深さ等について不明な点も多く、その状況を調査する方法につきましては確立されたものはないと聞いております。 　そのため、まずは今後の研究の進捗状況や、あるいはお話にありました等々力駅地下化改良工事の事例、他市の事例などを調査していきたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　環状八号線の井荻トンネルというトンネルがあって、これは西武線の踏切解消のために開削工法で立体化されたものなんですが、このトンネル部分にちょうど暗渠化した河川がありまして、その周りに地下水の流れがあったということが確認されたことから、東京都は通水管の工事を行ったと言っています。試行錯誤を繰り返した結果、上流と下流の水位の差はかなり解消できたということで、通水管をつけたからといって、すべて解決ができるかというと、なかなか難しいという指摘もあるんですが、一定程度の改善は得られたと。 　そして、さらに小金井市が制定いたしました地下水・湧水保全条例、この点については、さきに生活者ネットの竹村委員からも紹介されておりましたが、条文では、建築物その他の工作物等の工事で、地下水の水位、水質、流れまたは湧水に影響を及ぼすおそれがある工事を地下水影響工事として、その保全策を建築主に求めているわけです。そのために、市は地下水の水位だとか水質、流れ、湧水の現状を把握するなどの情報収集に努めるということなんですが、これは今の答弁でありましたように、それを把握するのはなかなか難しいということが言われております。 　そこで、地下水、湧水へ影響を与えると思われる建築物の建設に対して、いわば限定をしてということなんですが、地下水の事前調査や事後調査、保全対策を行うような保全のための条例、あるいはその条文規定を設けるべきではないかというふうに思うんですが、この点についてお聞きしておきます。 ◎株木　都市整備部長　現在、環境に影響のある事業につきましては、環境計画書によりまして、工事に伴う地下水等への配慮や資源としての水循環の配慮についての記載を求めております。この中で、地下水や樹木等の状況を調査し、影響を生じさせないよう、工法等や雨水浸透について配慮することとしております。これらにより、地下水への配慮について、事業者へのお願いを行っておる状況でございます。 　また、改正後のみどりの基本条例におきましても、緑の育成に必要な地下水の確保の観点より地下浸透の促進を行い、まず地下水の保全を行ってまいります。 ◆羽田圭二　委員　いずれにしても、国分寺崖線、そして傾斜地における建造物、近年増加傾向にある大規模な地下室マンション、そして道路や鉄道などの立体化工事に伴う地下構造物の建設、これらが対象だと思いますが、地下水を分断して湧水への悪影響を招くおそれがあるということを、改めて確認しておく必要があるというふうに思っています。 　最後の質問ですが、被爆六十周年と平和政策についてです。 　来年は戦後六十年、そして被爆地広島、長崎は、原爆が投下されてから六十年目を迎えるわけです。そして、国際的には核兵器廃絶に向けた核兵器不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議が開催されるということになっております。被爆地広島の秋葉市長が、二〇〇五年に核兵器を禁止して、そして二〇二〇年にすべての核兵器を廃絶することに向けて、国際世論の醸成を呼びかけております。 　そして、こういう状況を踏まえるならば、区として広島、長崎への区民団の派遣、あるいは被爆者の墓参団を募る、そして同時に、区内で平和記念行事を行うべきだと考えるわけですが、区の見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎西澤　政策経営部長　被爆から六十年になる来年につきましては、戦後六十周年でもありまして、お話の広島を初め、多くの自治体でさまざまな取り組みが予想されているところでございます。 　平和都市宣言を宣言している私どもの世田谷区といたしましても、戦争のない平和な社会の実現は区民共通の願いということであります。そうした趣旨を踏まえまして、ただいまのご提案、また、今議会におきましては、ほかにもご提案を賜っておりますが、今後、広く区議会のご意見を賜りながら、来年度の取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆羽田圭二　委員　戦後六十年目を前に、戦争体験や被爆体験、その実相から学ぶことが平和の礎を築くことにつながるというふうに確信をしております。それだけに前向きな検討を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○山内彰　委員長　以上で社会民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、反政党・改革派、どうぞ。 ◆下条忠雄　委員　きょうは最終日ということで、いろいろ考えたんですが、取材者には悪いんだけれども、きのう、ほかのことをちょっとやろうと思って、いい機会なので言っておきます。 　どうも議会とあなた方のやりとりが非常に形式的になっていますね。この間、都議会議員に聞いたんだけれども、都議会ではかなり質問を役人に書いてもらっている、こう言っていました。熊本区長はそうしたかどうか、ちょっとわからないけれどもね。 　私も新人のときに、あの人は企画課長だったかな、名前はイニシャルでＫと言いましょう。この人が見繕って用意しておきますからと言うから、私も、それはちょっと私のこけんにもかかわるから、それは結構です、こう言いました。その後、私がちょっときつい質問をしたら、あんなことを言っていいんですかというような、おどしというか、プレッシャーか何か知らないけれども、そういうことを言われたことがある。役人というのは怖いものだなと。 　だから、お互いに差しさわりのないことをやりとりしていれば、それで済むのかなと思ったけれども、私はそういうことじゃいけないと思って、私の考えで、いまだにがんがんやっていますけれども、世田谷区でそういうことがあるんですか。 ◎平谷　助役　そのようなことはないと思っております。 ◆下条忠雄　委員　思っているんだね。全部に聞く時間がないから、思っているということは、あなたはないということだけれども、ほかの人はあるかもしれない。大体役人の書いた文章というのはわかるんですよ。抑揚がなくて平板で、ポイントがない。心に訴えるものがない。 　私も「区議会だより」というもの、役人の皆さんが、私の質問したのを要約して、原稿を持ってくるでしょう。ほかの人は、もうほとんどの人が、それでオーケーと言って、ちょっと添削するぐらいですが、私はもうずっと全部書きかえている。あれじゃ、気に入らない。私の言っていることがきちんと出ていない。それは役人が文章が下手だからということじゃないんですよ。これは、そういうふうにならされているんだ。そういう勉強をしてきているから、そういうことじゃないかと思うんだね。 　そういうのを見ると、中には議員でも誤読をする人がいるんだね。ついの住みかを終わりの住みかと言ったり、それから破綻をハジョウと言ったり、これは本当だったら、自分で書いたら、こんなことはしませんよ。こんなのは人に書いてもらっているから読めないのであって、だから、どうもそういうことがいまだにあるように見えますな。これは私は有権者に対する背信だと思いますよ。その人の能力に対して一票を投じているんだから、そんなのはもう詐欺みたいなものだね。 　そういうことで、ひとつそういうことのないようにしてもらいたい。笑っていちゃだめだよ。あなた、予算委員会だって何だって見てみなさい、一問一答で厳しくやっているでしょう。それから、あなた、ブッシュとケリーのやりとりを見てみなさいよ、スリルと興奮と迫力があるよ。 　それからもう一つ、役人が読む答弁を議員の方に渡して、ここでもってお互いに読み合っているんだね。これはもう出来レースだと私は思いますよ。これは一問一答の意味がない。これは、どうもそういうシナリオができていてやりとりをしているという、そういう現状を、あなた方はどういうふうに思っている、いいと思っているかね。 ◎平谷　助役　私もいろんな友達がおりまして、他の自治体に勤めております友達ですとか、都議会ですとか、しかし、私が経験する限り、世田谷区議会は大変すばらしい方たちばかりだと思っています。そういう意味におきましては、私どもとしては取材に誠心誠意努めまして、できるだけ正確なご答弁に努めさせていただいている、こんなふうに思っております。 ◆下条忠雄　委員　私はそこへ座っていて、議会が非常に退屈至極だよ。お互いに読み合って、言うことがわかっているんだから。一問一答のいいところは、二の矢、三の矢が継げるところですよ。そういうことを全くしないで、答弁が返ってきたら、また次の方へ行って、それで読んで、あなた方も読んで、その繰り返しじゃないの。議論というのは、お互いにやりとりして昇華していくんですよ。それで終わっちゃったら、そんなものは意味がないじゃない。そんなことをいつも、もう十年一日のごとく同じテーマをずうっと繰り返しているんだよ。中には同じ質問を十七回しているという人もいるんだから、これは、そういうことでずうっと繰り返しているんだ。 　区長はどうですか。あなたは大場区政と違って、今度、区をよみがえらせる、そう言っているんだ。どうですか、その現状を何とか打開できないのかね。 ◎熊本　区長　私も都議会にいましていろいろ質問してまいりましたけれども、時に理事者側と打ち合わせをすることもあります。そして、今、私は理事者側になっておりますけれども、委員の方々からのご質問に適正に答えることは、またその責務であろうと思うんです。ですから、質問されたことに的確にその質問に答えていくという、この姿勢はあってしかるべきだと思っております。すべてがそうすべきだとは申しませんけれども、やはり区民を代表して来られている議員さんですから、その区民の方々の意を酌み取って質問なさるんでしょうから、その区民の方々に通じる答弁をしていく理事者側の責任があろうかと思いますので、時に議員の方々とのすり合わせということも必要なことであろうかとも思っております。 ◆下条忠雄　委員　私は、時にそういうことをやってもいいと思いますよ。私も、ここら辺が試験問題だから出るからって、かなり教えてやっているからね。そういうことだけれども、しかし、あなた方は商売でしょう。大体のことは頭に入っているでしょう。そういうことだったら、別に読まなくたって、そこら辺でもって、そのぐらいの質問は大体答えられるということは、私は七割から八割ぐらいあると思いますよ。それは人間だから、少し行き違いがあっても、これは後で訂正すればいいんだから、議会を活性化しなくちゃいけないんだ。それは、区長の言っていることも半分ぐらいは正しいかな、七割か八割。 　そういうことで、ひとつ問題提起で言っておくけれども――きょうはこのくらいだ。 ○山内彰　委員長　以上で反政党・改革派の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　下条先輩があれだけおっしゃったわけですから、的確にご答弁をお願いいたします。 　下北沢の補助五四号線について、これは区が行うということになって、質疑を行った際、概算について幾らかかるかについて全然示さなかったわけですが、これについては、平成十二年にもう既に概算は出ているということについては、質疑の質問とりに来た方からお聞きしているんですけれども、これは示すつもりがあるんですか、ないんですか、いかがですか。 ◎真野　北沢総合支所長　再三申し上げておりますように、事業認可後に明らかにしていきたいということで、示していきたいと思っております。 ◆木下泰之　委員　今初めて知っているということについては答弁しましたよね。今までは知っているか知らないかもわからないという答弁でしたよね。ですから、こういう議論のときに、要するに知っているけれども、言わないというのか、知りませんというのか、その辺については、やっぱりきちっとしておくべきですよ。これは平成十二年のときに概算は示されているわけですね、あるいは見積もったわけですね。 ◎真野　北沢総合支所長　今申し上げたのは、明らかにするかという問いに答えまして、私は事業認可後に明らかにしてまいりますということでお話しさせていただきました。 　それから、金額の問題でございますが、これはことしの三月の第一回定例会で、前支所長でありました谷田部支所長の方でもお答え申し上げてございますが、ちょっと読ませていただきますと、概算の大ざっぱな事業費として約百億円程度と申し上げましたけれども、この補助二六号線から環状七号線まで、これは一・三キロになりますけれども、この事業の算出には正確な資料が必要です。ただ、不確定要素が多い現在では、事業費を明らかに示せる状況ではございませんと、資料等が整いました段階において事業費を明らかにしていきたいということで、三月のときにもご答弁をさせていただいているような状況でございます。 ◆木下泰之　委員　こういう答弁が典型的な官僚答弁というんですよ。要するに、概算について出さずに、世田谷区が受けるなんていうことはあり得ないわけですよ。ですから、そういったものについては出ているけれども、しゃべれない、そういうふうにお答えになればいいじゃないですか、そういうことなんですね。今の引用されたことでは明らかになっていないということなんですよ、どうなんですか。 ◎真野　北沢総合支所長　何回も申し上げておりますように、正確な資料等がございませんので、そういうふうな段階で報告させていただきたいと思っています。 ◆木下泰之　委員　そうすると、概算も示されずに、概算も計算せずに、世田谷区は補助五四号線について下北沢の地域について受ける、そういうことを決められた、そういうことでよろしいんですね。 ◎真野　北沢総合支所長　大ざっぱな概算につきましては、前のときにもお出ししましたように、百億円程度ということで申し上げてきております。 ◆木下泰之　委員　百億円というのは、一期工事の一部と、それから区画街路一〇号線について百億円ということは示したけれども、補助五四号線の概算については示していないんだよ。だから、そういうことについてわかっているのか、わかっていないのかと聞いたんだから、的確に答えなさいよ。 ◎真野　北沢総合支所長　私の今の記憶では、概算については私は聞いておりません。 ◆木下泰之　委員　あなたが聞いていなくたって、そんなことがわからなかったら受けることはできないじゃないですか。そういう問題なんだよ、いかがですか。 ◎真野　北沢総合支所長　ですから、何回も申し上げておりますように、正確な費用を明らかにしていきたいと思っております。 ◆木下泰之　委員　ひどいものですね。これが世田谷区の行政の実態ですよ。 　それから、太子堂四丁目の火災の問題、区長は昨年の六月二十二日の火災の翌日、消防署長と一緒に現地を視察されていますけれども、消防署長及び消防署員から、火災の原因についてというか、火災の実態についてきちっとお聞きになりましたか。 ◎熊本　区長　ご指摘のように伺いましたけれども、署長同道で伺ったわけではありません。私は秘書室長とお見舞いという気持ちで伺ったわけですから、そのときに署長もお見えになっていたと思いますけれども、私が話を聞いたのは近隣の方々からの話です。 　そのことについて触れますと、ご承知のように、あの地区は密集市街地であるわけでございまして、そういう観点から、今回の災害も大きくなったんだなというように思って伺っておりましたら、町の方が、この道路が狭い上に、そこに一般車両もいたようなことから、消防活動に支障を来して、このような事態になったということの話は聞きました。 　ですから、このことは、私がかねて言っていますように、基盤整備をすることによって安全安心なまちづくりにつながることで、これを進めていかなきゃならないという意を新たにしたところです。 ◆木下泰之　委員　ところが、少なくとも去年の九月の決算委員会の際に、羽田委員から指摘があって、消防署から聞いたら、消防自動車がおくれたのは、特におくれたということではなくて、むしろそれは通報がおくれたということと、それから車について、それが妨害したというのも、それはそうではない、そういう指摘もされているわけですよ。当時の質問の際に、どうやら区長はぎくりとされたやに、そういう印象を質問者は持たれたように私は聞きましたけれども、その後、もう一年たっているわけですよ。 　そういった中で、やっぱり消防署から詳しい事情を聞く必要があるし、それからこの問題、火災の原因自身もいろいろ取りざたされていますよ。その通報がおくれたという事実もありますし、それから消防署自身が、これはむしろ木造家屋であったということと、通報がおくれたということが主な原因であって、消防署としては三分後には着いているし、きちっとした消防活動もやった、そういうことを言われているわけですよ。行政ですから、当然調査をされてしかるべきだと思うんですね。 　その上で、今回の「昨年、太子堂四丁目で発生した火災では、お二人の尊い命が失われました。付近の道路が狭く、消防車両が近づけなかったとのお話しを伺い、区民の生命と財産を守る立場の私にとっては、本当に心痛む出来事でした。そのようなこともあり、道路整備と災害に強い街づくりが急務であると考え今年四月に『道路整備部』を発足させ、関連事業の充実に努めております」というふうに書いてしまったならば、これは極めて総合的なものですよ。その火災の問題、災害対策をやらなければいけない。 　もちろん道路についても、それは一因はあるでしょう。今後安全な町にしていくためには、そういうことも必要でしょうけれども、しかし、具体的な問題でお二人が亡くなったことをここに挙げて、こういうことを書かれるということは、ある意味で非常に誤導を。導くというかな、総合対策をやらなければいけないのに、道路の問題だけ特化してやればいいということになると思うんですよ。これは改めるつもりはありませんか、いかがですか。 ◎熊本　区長　おっしゃるとおり、安全安心という対策につきましては総合的に進めております。ですから、福祉の面でも二十四時間の連絡をとれるように、また、まちづくりのパトロール、安全安心のまちづくり、それらの総合的なものが安全安心なまちだと私は受けとめております。その中に基盤整備も入っているわけですから、基盤整備だけをやっているわけではございません。 ◆木下泰之　委員　私は、この「歩む」という文章については訂正をするべきだと思いますよ、いかがですか。 ◎熊本　区長　私は訂正する意思はありません。 ◆木下泰之　委員　私はメディアリテラシーの観点から、これは非常に大きな問題だと思います。やっぱり区がこういう形で情報操作をするのはよろしくないと思います。 ○山内彰　委員長　以上で無党派市民の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　本日は、視覚障害者の立場に立った情報提供という見地から、幾つかの質問と提案をしたいと思います。 　今、私の手にしている区報の点字版、そしてテープ版の発行数についてご説明をお願いいたします。 ◎西澤　政策経営部長　視覚障害者に対しまして区の施策や区民生活に必要な情報を提供するために、「区のおしらせ　せたがや」の記事の内容から選びまして、今お示しいただきました点字版の広報紙、これは八十六名の方に、それからテープ版の広報紙につきましては百五十名の方に郵送しているところでございます。 ◆上川あや　委員　はい、ありがとうございます。合わせて二百三十人余りの方が点字訳あるいは音声訳で区報を求めていることがわかりました。 　本年四月現在、区内で視覚障害と認定されている方は千四百二十五人だそうです。視覚的に情報を得ることが難しい区民が大勢いらっしゃることは統計からも明白でありまして、ご紹介いただきました数字は氷山の一角かと思います。 　まず初めに、課税課の郵送事務を例に考えたいと思うんですが、区では毎年、多くの納税通知書をご本人にお送りしているそうですが、その表記はすべて墨字、つまり活字印刷という理解でよろしいのでしょうか。 ◎室星　財務部長　区から区民税を個人で納付される方に発送している納税通知書でございますが、お話のとおり、約十九万通でございます。お尋ねの表記の件でございますけれども、ご指摘のように、現在のところ通常の活字で印刷をして発送してございます。
   ◆上川あや　委員　ぜひ想像してみてください。文字を判断できない視覚障害の方にとって、現状の納税通知は何も書いてない封書も同然です。納税通知の額面も本人はお読みになれません。納税額は、そもそも重大なプライバシーでありますが、第三者に読んでいただく以外に方法がないのです。結果的にプライバシーの開示を強いる現状は、我が身に置きかえて考えれば、いかに不快で理不尽なことかと思います。 　そして、これは課税課に限らず、郵便物を扱う全領域に共通した課題だと思います。埼玉県久喜市では、各課ごとに点字シールを用意して、当人にわかる封書をお送りしているそうです。当区でも何らかの改善策の検討が必要と考えます。当人の立場に立って改善の必要性をお認めであるのか、山田助役からのご答弁をお願いしたいと思います。 ◎山田　助役　ただいま区の郵送物に関する視覚障害者への配慮ということにつきましてご質問をいただきました。 　区としては、情報としてお送りします以上、障害者ご本人に伝わるということが重要かと思っております。点字の対応というお話がございましたけれども、障害者でもいろいろな方がいらっしゃいまして、点字がすべていいかという問題もあるかと思いますし、また、プライバシーへの配慮といったことも必要かと思います。今後どのような工夫が可能か、検討をしてまいります。 ◆上川あや　委員　ご当人の立場に立った検討を、ぜひよろしくお願いいたします。 　さて、当人にわかる形での情報提供の手法として、本日は、もう一つの提案をさせていただきたいと思います。昨年から厚生労働省から日常生活用具の指定を受けまして、視覚障害の一級と二級の方が公的な給付を受けられるようになったものに、本日お持ちしましたこの活字文書読み上げ装置がございます。 　こちらの文章は、私がきのうワープロ入力した文章です。無料のソフトウエアをダウンロードしまして、議会フロア、このフロアのプリンターで印刷しています。用紙の右下には文字情報がＳＰコードという小さな画像に形を変えて印刷されています。この切手サイズの画像に八百字は入りまして、パソコンとレーザープリンター以外、設備は不要、即座につくれて、費用もかかりません。では、デモンストレーションをしてみたいと思います。 　百聞は一見にしかずと申しますが、一連の作業は余りにも簡単で、手順をお見せすると、だれもが驚く。また、画像情報は点字にも活字にも容易に変換でき、ごらんのとおり、読み誤りも非常に少ないというのが特徴です。情報提供の公平性を飛躍的に高める技術でありますけれども、その普及は、何よりこのＳＰコードの普及そのものにかかっています。 　既に滋賀県八日市市では、納税通知、健康保険の利用額の通知などにＳＰコードを取り入れまして、また、江戸川区のバリアフリーマップ、川崎市の障害福祉案内などにも活用されているそうです。現在ではピザ屋さんのデリバリーメニューにもこのＳＰコードが入っているものがあるそうでして、もうバリアフリーに向けて率先した検討が必要と考えます。特にプライバシーにかかわる部分は検討が急がれると思いますが、区のご所見をお伺いいたします。 ◎秋山　在宅サービス部長　今お話にありました活字文書読み上げ装置、今も現物を見せていただいておりますので、私からの説明は不必要かというふうに思いますが、これは昨年度より新規に障害者日常生活用具給付の対象種目となりました。この装置の給付につきましては、昨年度一年間で数件の問い合わせがありまして、二件の給付実績がございました。 　個人情報を含む区の印刷物と他の印刷物との識別方法や、活字文書読み上げ装置対応の印刷物につきましては、今までの点字や音声テープなどの既存の媒体も含めまして、今後検討してまいりたい、そう考えております。 ◆上川あや　委員　新しいテクノロジー、ぜひしっかりアンテナを張って、積極的な検討をお願いいたします。 　最後に、障害者手帳についてお伺いいたします。 　障害者手帳は、障害者福祉制度の、まさに入り口に当たるものですけれども、手帳の記載内容そのものの文字が小さく、視覚障害者に適した点字訳あるいは音声訳もございません。実際の記載内容はシンプルで、その重要性は確かに低いのかもしれません。しかし、お使いになる視覚障害者の方自身が、ふだんから携行する手帳の内容を知らないんですとおっしゃっているのを拝見しますと、窓口対応の貧しさを私は感じます。第一に、情報の重要性のご判断は本人がなさるべき、そのように思いました。 　手帳を交付する窓口では、口頭でも結構ですので、こういったことが手帳に書かれていますということをきちんとご説明いただきたいと思っています。この点について、所管からお願いいたします。 ◎長原　世田谷総合支所長　ただいまの障害者手帳の交付そのものは東京都なんでございますけれども、お渡しをするのは総合支所の窓口で行っております。目の不自由な方に手帳をお渡しする際には、点字か口頭ということですが、点字を読めない方も多うございますので、主に口頭でご説明をしております。その際には、手帳の中身そのものよりも、この手帳の交付を受けることによってどういうサービスが受けられるのか、こういうことを主に説明してまいりました。 　確かに、今お話しのように、手帳を交付されて、自分の持っている手帳に何が書いてあるのか、それがわからないということは非常に不安な面もあろうか思います。サービス提供の第一歩ということもございますので、今後、手帳の交付の際には、ご指摘の点も含めまして、できるだけきめ細かい対応をしてまいりたい、このように考えております。 ◆上川あや　委員　ご当人の立場を置きかえて自分が考えて、まさにそうだなと思うことがすごくありまして、それに気づく目を自分で養わなければいけないということは自戒を込めて思っています。全所管にかかわる話題だと思いますので、皆さんにも努力の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　決算特別委員会の最終日になりました。私からは、再び子どもの問題を質問させていただきます。 　安全安心のための施策は、区民意識調査にもあらわれているように、依然として区民の大きな関心事であります。この委員会でも高齢者に対するナイト・ケアパトロールのような安心施策が高く評価されています。 　同じように、子どもの安全を守ることが大切なことは言うまでもありません。子どもの安全を守ることに関連して、ここでは、私自身が長年かかわってきた子どもと犯罪の問題を取り上げたいと思っています。 　最近では佐世保の女子小学生による事件などありましたが、昨今の子どもによる犯罪の多発、低年齢化、凶悪化は見過ごすわけにはまいりません。昔は主に中学生に注目していましたが、今や小学生からも目を離せなくなりました。また、子どもが凶悪犯罪の被害者になるケースがますますふえているように感じます。 　都条例の改正で、深夜、渋谷などの繁華街にたむろしていた子どもたちは姿を消しましたが、問題がすべて解決したわけではありません。みずから非行に走るつもりはなくても、危機感が薄い子どもたちが犯罪の被害者になる機会は大変ふえています。深夜になっても動き回っている子どもたちが珍しくなくなりました。子どもたちを被害者にしない施策は、これからぜひ必要だと思います。薬物汚染の防止なども、より強固に進めるべきではないかと思っています。 　そんな中、この八月に東京都が設置した非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会から竹花副知事に、非行防止教育及び被害防止教育に関する提言が出されました。そこでは、学校教育として非行防止教育や被害防止教育を促すとともに、保護者や地域の方々、それに警察との連携、協力を得ながら、さまざまな具体的な施策が提案されています。 　そこで、まず質問します。 　世田谷区における子どもの現状をどのように認識しているのか、また、危機感を持っているのか持っていないのか、区が本当に危機感を持っているんでしたら、どのような点で危機感を持っているのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中　子ども部長　世田谷の特性としてはなかなかご答弁は難しいんですが、一般的に申し上げまして、昨今の少年犯罪は、量というよりは、まずその質が変化しているように思います。わけもなく自分より弱い者を傷つけたりすることや、大人数で一人を襲うという、そういう手口は、今までであれば余り発生しなかったような形のように思われます。いわゆるおやじ狩りや路上生活者への暴行事件のような、被害者の人としての尊厳を無視して、善悪を全く省みないような犯罪はこの典型だとも言われております。 　また、インターネットや携帯電話を介した被害が増加しております。地域の関係が希薄化して、言ってみれば、地域の見守り力が低下する、そのような形の中で、結果として、さらに子どもが犯罪などの被害に遭う、このような状況を助長しているように思います。 　区としても、高度情報化の進展や都市の二十四時間化、これはとめることができません。このような変化が子どもに及ぼす影響は甚大であり、私どもとしても、非常に問題がある、このような状況にあると認識してございます。 ◆青空こうじ　委員　ぜひ危機感を持って推進していただきたいと思います。 　次に、今後、世田谷区としてこの課題にどのように具体的に取り組むのか、考えがあれば、その考えをお聞きしたいと思います。 ◎田中　子ども部長　現在策定中の子ども計画におきましては、子どもの安全・安心まちづくりを基盤整備の項目に挙げまして、柱立てにしていきたいと思ってございます。ただ、子どもの安全に係る対策は待ったなしという区長からのご指示もありましたもので、今回、補正予算を計上させていただきまして、小学校入学前の幼児が危険に巻き込まれないようにということで、子どもの危険回避プログラムの事業を施設単位に実施すること、それから、現在、区立小学校で運用されています携帯電話のメール機能を活用した緊急連絡システムを、就学前の幼児の保護者も対象にやらせてみたいと思ってございます。なお、区立小学校におきましては、セーフティー教室も進められている状況でございます。 　このように、子どもには自分自身で危険を回避できる能力を身につけること、保護者の方には子どもに迫る危険の情報を適切に提供すること、ここら辺が大事ではないかと思います。いずれの事業も子ども部だけで完結するものではなく、区を挙げて取り組みが必要でございますので、危機管理室初め、教育委員会などの関係所管と十分連携をとっていきたいと思ってございます。 ◆青空こうじ　委員　次に、地域の人々や関係機関と連携して協力していかなければいけないと思っていますが、そうしないと実効性もありません。幸い世田谷区には、学校と地域の関係のみならず、児童虐待防止や安全安心まちづくりのために、児童相談所や警察との関係も深まっています。 　そこで聞きたいんですが、世田谷区の子どもたちを非行に走らせない、被害者にしないために、もっと幅広く強力な連携体制を築いてほしいと思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。 ◎田中　子ども部長　お話のように、今の中学生世代には、特に社会性の欠如、あるいは対人関係の能力の未熟さが指摘されていることがございます。一方で、地域の大人たちには、その子どもを見守るということがちょっと薄れている、このような形がございます。ことし六月には、東京都青少年健全育成協力員ということで八十名の方にお引き受けをいただいて、不健全図書類の状況を把握していただく、このような活動をお願いしているのがございます。 　今お話しの児童相談所ですが、児童相談所が〇二年に受けた相談の中では、非行相談はおよそ四％を占めているというデータがございます。このことからも、児童相談所との連携も図っていくという、このような形。ただ、何といいましても、非行防止する、被害に遭わないためには、地域の中でお互いが顔見知りになるということが何よりも有効だと思います。地域の中で子どもたちの居場所づくり、このようなものをきちんと位置づける中で、青少年の健全な育成については努力していきたいと思います。 ◆青空こうじ　委員　よろしくお願いします。 　次に、万引きについての取り組み方をお尋ねしたいと思います。 　万引きは子どもたちの相当数が一回は経験していると言われています。しかし、万引きは窃盗罪というれっきとした犯罪であります。万引きをさせない方策がぜひ必要だと思います。万引き防止のため、コンビニなど販売店の協力を求め、その防止のために一層努力を促したり、万引きした物品を買い取る店がもしあれば、そういう店に対する対策をとっていただきたいと思います。また、そもそも親御さんが子どもが万引きしたことを知らずにいることは、これは決して許されることではありません。きちんと親に通報すべきではないかと思います。 　このような、ごくわずかな犯罪を繰り返しながら、非行が深まっていってはいけないと思います。ぜひ毅然とした態度で臨んでいきたいと思いますが、そういう点、区ではいかがでしょうか。 ◎田中　子ども部長　平成十五年に検挙、補導された非行少年のうち、万引きで検挙、補導された割合は二六・八％と言われています。万引きは初発型非行と言われていまして、単純な動機から安易に行われることが多いと思いますが、それが薬物乱用などの本格的な非行に行く、このような形がございます。 　インターネットの進展などによりまして、いわゆるやってはいけないことのルールが子どもたちに見えづらくなっている、このような形がございます。地域全体が子どもに対して、万引きなど、やってはいけないことはやっちゃいけないんだ、犯罪である、こういうことを認識させ、きちんと向き合っていかなくてはいけないと思います。このような形から、地域でさまざまなネットワークを構築して、しっかり対応することで犯罪の芽を摘み取っていきたいと思います。 ○山内彰　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆平山八郎　委員　非常にバラエティーに富んで、掲示物や何かを使って楽しい議会になって、昔のコンクリート化した議会とは違うというので、私は大変明るい、いい議会だなと思っております。 　ただ、一言添えておきますが、出来レースというお話が今ありましたけれども、いやしくも平山八郎は、一文字といえども、一字といえども、理事者から指示されたり、行政から物申されて、この壇上で申し上げたことはございません。議員の大方もそうだろうと思うので、区民に誤解があってはいけないので、一言添えておきます。 　通告申し上げております中で、二つ、三つ抜けていることが出てくるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。 　ごらんのとおり、せんだって試験的にされたという夜間ごみの収集がございました。これはどんな結果が出たのか。それと、人件費も入れて幾らぐらいかかったんだろうということをお尋ねいたします。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　家庭ごみの夜間収集実験につきましては、カラス被害などの課題等を検証するために、八月三十日から奥沢三丁目地区の約三百世帯、また、九月一日からは世田谷二丁目地区の約七百世帯で二カ月間の期間で実施、今月末までということで、現在実施をしております。 　夜間収集しているごみにつきましては、可燃ごみと不燃ごみ、この二種類でございます。現在のところ、地区の皆様の大変ご協力をいただきながら、実験としてはほぼ順調に進行しているというふうに認識いたしております。今後、地区の住民の方に対するアンケート等を実施しながら、カラス被害でありますとか騒音の問題、また、収集コスト等の課題を検証してまいりたいというふうに考えております。 　今お尋ねの費用の点でございますけれども、実験経費として総額で、今年度予算として約三千百万円を予算化させていただいております。主な内訳としましては、運搬に使います車両の経費としまして約一千万円、職員の人件費としまして約一千万円、その他の事務的な経費等で約一千百万円という内訳になってございます。 　なお、この経費につきましては、当初の予定よりも実験期間や配車台数が減少いたしましたので、実際に使用する経費は、これより若干下がるものというふうに想定をいたしております。 ◆平山八郎　委員　そうした実験に基づいて、今後、夜間収集等々を執行していくお考えがおありかどうか。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　今申し上げましたように、とりあえず二地区で実験をさせていただいておりますので、その結果の検証を十分行った上で、今後の対応については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆平山八郎　委員　二十三区のごみ収集について、区長会が再三持たれてきて今日があるわけですが、せんだっての東京清掃労働組合がまいたチラシに新たな提案がなければ、十月以降、祝日作業に協力できずという見出しが入っているんです。区長会は約束を守れというんですが、区長会は約束したことを守らなかったのかどうか、お答えいただけますか。 ◎平谷　助役　これは、委員、よくご案内のとおり、平成十二年の四月、いわゆる都区制度改革がありまして、清掃事業が区に移管されております。 　ところが、清掃事業に関しましては幾つかの特例的な取り扱いがございまして、そのうち職員の身分に関する部分に関しましても、六年間、都から派遣されている形をとっている。その際、派遣されている方たちは都の給与条例等の適用下にある。十八年四月をもって、基本的には区への身分が切りかわる。その際、区の方の制度はまだございませんから、そういったものを準備して労使交渉に入らなきゃいかぬ、こういうことがございます。その際、区への実質上の身分移管に関しまして、平成十一年の一月でございますが、都区の合意の中で移管に際しましては「処遇総体の水準低下を招かないことを基本とする」という項目がございます。 　実は十月一日の団体交渉におきまして、給料等に関する取り扱いの基本的な考え方を区長会側からお示ししたわけでございますが、清掃労組の立場としては、その移管に際して処遇総体の水準低下を招かないことがその区長会側が示した考え方の中に担保されているのかどうか判断しがたいということで、区長会側の提案の受け取りを拒否されたといういきさつがございます。そういう意味合いにおいて、今委員おっしゃっておられますように、十月十一日における収集作業には協力できないですよということがございました。 ◆平山八郎　委員　どういう形でその十月十一日が作業に協力してもらえるようになったのか、そうしたいきさつがあればお話しいただけますか。 ◎平谷　助役　十月八日に、改めて区長会と清掃労組の間で団体交渉を持っているわけでございますが、十月末までには都区合意の内容を踏まえまして労使合意を調えられるよう、最大限の努力をしていきたいと、区長会が申し上げました。それと同時に、区民生活に影響が出るような事態は何としても回避するよう要請したところでございます。 　それに関しまして、東京清掃労働組合、本日もチラシをまかれておられますが、私たちは正副会長等がみずからの責任を果たそうと努力していることを素直に、かつ重く受けとめ、十月十一日の祝日出勤、休日作業を全区で実施いたしましたというふうな見解と承っております。 　なお、十一月以降の祝日におけます勤務につきましては、今後の交渉次第という状況でございます。 ◆平山八郎　委員　新聞報道によれば、今助役が言われたような形で報道されているんですが、区部の清掃事業は二〇〇〇年、都から区に移管されたが、職員は二〇〇五年まで都職員の身分でそのままとなっている。各区長らで構成する区長会が、今答弁いただいたように、今月一日、身分移管すると、二〇〇六年度以降の勤務条件として、一律支給の調整額を廃止して、そして特別手当にするんだ、特殊勤務手当にするんだというふうに方向がえをしたところが、処遇が低下するんじゃないかというふうに報道しているんですが、この辺はどうなんですか。 ◎平谷　助役　実は、今委員おっしゃっていただいていますように、十月一日の団体交渉の場におきまして、具体的には区の現業職員と清掃職員の給料表を一本化すること、ただいまご指摘がありました調整額は支給しない、特殊勤務手当を講ずる、身分切りかえとなる職員については所要の調整を行うことといった中身を十月一日に団体交渉の場でお示しさせていただいたわけでございますが、ただいま申し上げておりますように、清掃労働組合の立場として、平成十一年の一月時点の都区合意、すなわち、移管に際しましての処遇総体の水準低下を招かないことということが守られるのかどうかが、十月一日段階での基本的考え方の中では定かではないというふうなことが労組の立場でございます。 ◆平山八郎　委員　現業職員と都職員の身分、間違いなく切りかえができるんですか。 ◎平谷　助役　私どもとしましては、十一年の一月の都区合意に沿いまして、今まさに労使交渉に入らせていただいているところでございまして、十八年四月一日の円滑な切りかえに向けての努力を十月末を目途に最大限の努力をしている、これが区長会の立場でございます。 ◆平山八郎　委員　その十一年の都区、それから労組の合意点、そして身分切りかえは、その時点できちっと決まっているわけですよね。ですから、それが実行されないときにはどうなんだと。実行されるということが前提だろうけれども、もし万が一に実行できないことがあったらどうなんだというふうにお伺いいたします。 ◎平谷　助役　そうならないよう、今一生懸命やっています。 ◆平山八郎　委員　そうですよね、当然だと思います。 　これは特殊手当と調整額が問題になるわけですけれども、この点をどういうふうに取り扱うんですか。 ◎平谷　助役　先ほど申し上げておりますように、調整額に関しましては、もう既に区長会としては方針として支給しないと。そうしますと、言うなれば、その方針によればその分はなくなるわけですね。それで、先ほど申し上げておりますように、いわゆる区の現業職員と清掃職員の給料表は一本化する。調整額は廃止する。特殊勤務手当は講ずる。なおかつ都区合意によりますと、我々もそれに沿って十分配慮するという考え方ですから、全体の中で円滑な労使合意ができるような工夫をしていく。具体的には、今後の細かい、あるいは厳しい交渉になっていくということでございます。 ◆平山八郎　委員　問題はその調整額だと思うんですよ。これは退職金にも、それからボーナスにもかかわる問題ですから、それが特殊勤務手当という手当に変わって、組合が納得するかどうか、これが非常に大きな問題になるだろうと思うんです。じゃ、調整額に見合うだけの特殊手当を出すんだよということになったら、これは意味がないわけでしょう。 　お伺いしますが、これは民間でできることは民間に委託するという方向に切りかえができないものですかね。調整額の問題も一緒に答えてください。 ◎平谷　助役　処遇総体の水準低下を招かないという都区合意を十分配慮する中で、先ほど来申し上げております、個々の全体をどう見きわめて、なおかつ、それを決着に持っていくかということで、詳細な部分に関しましては、なかなかあらかじめ申し上げるわけにはいかないわけでございまして、とにかく一生懸命まとまるように努力をしていくということでございます。 　今、平山委員おっしゃっておられますように、では、そういったものを委託という議論もかつてございましたが、今のところは十八年四月の円滑な身分切りかえを、まずは基本的に考えていく、こういう立場でございます。 ◆平山八郎　委員　何で民間委託ということを申し上げたかというと、ごらんのとおり、地方公務員にお願いして、それは税金を支払いながらお願いするわけよね。言うまでもなく、民間に委託すれば、お税金をもらいながら仕事をしてもらうんですから、随分行ってこい、帰ってこいとの違いが大きいと思うので、つい口走ったわけです。ぜひ民間委託の方を考慮しておいてみてください。 　その次ですが、教育という、余りやりたくなかったんですけれども、この投書が参りまして、代田小学校の児童が先生にいじめられて登校拒否になってしまったという一方的な通知ですから、私は一方的な話は絶対に聞かない主義ですけれども、でも、考えてみると、登校拒否というのは、小中学校は義務でしょう。義務の立場にある者が拒否するなんていう立場が成り立つんだろうか。拒否という言葉は、果たしてそれでいいんだろうかというふうに思いますね。義務に立つ者が拒否しちゃうというんですから、すごいですね。 　どんな間違いがあったのか、その辺は詳しくは聞かせてもらえないと思いますが、代田小学校に関してはどうだったのか、お答えできれば聞かせてください。 ◎髙山　教育政策担当部長　今委員お話しの件につきましては、既に校長が保護者あるいは担任と十分話をしてございます。具体的なことにつきましては、現在、教育委員会の教育指導課も入りまして、指導あるいはお話を進めているような状況でございます。 ◆平山八郎　委員　教育する先生方は、それぞれに自分の信念を持って教育されているんだと思いますが、ノーベル文学賞を受賞されたときの記念に講義をされておる一席がございまして、「雲を出て我に伴う冬の月　風や身にしむ　雪や冷たき」という故人の歌がございますが、訳してみれば、言うならば、冬の月よ、あんたは風が身にしみないか、雪は冷たくないか。自然に対してもこのような思いを抱くような先生であってあれば、早々問題になるようなことはないんじゃないかというふうにも思うんですよ。 　また、古い話で恐縮ですが、中国の明の時代で王陽明先生がおられまして、教育の理念というのは何だということを漢文でやっていますから、訳してお話ししますけれども、多少間違うといけないから。私たちの教うる者はって――先生の立場にある者は、人の道をもって教えろ、そして童を教うるに当たっては、ただ孝行しなさい、兄弟仲よくしなさい、そして信義を重んじなさい、礼儀を重んじなさい、破廉恥なことはするんじゃないぞというのを教育の基本にしろと、この王陽明先生が漢文で書かれているんですね。これは孟子、孔子に次いでの先生ですからね。 　どんなふうなんだというと、それはまさに草木が芽を出すときに、あるいは伸び伸びと四方に枝を伸ばさせるように、それを伸ばさせるためには驟雨――恵みの雨ですね、春風をもってしなさい。そしてその子の才能を最大限に引き伸ばして育てるようにしなさい。むちをもって、こそくなことはするんじゃないぞということ言っている。まさに教育は人なりですね。 　私は、私事で恐縮でございますが、一昨年だったか、還暦を迎える子どもたちがございまして、私の教え子が還暦なんです。祝賀会を湯本でやって、担任だったからお招きいただいたんですが、そうしたら、卒業式に、私は写真に釈迢空先生の詩を印刷して、当時、写真が得意だったものですから、一枚一枚写真を渡してあげた。 　その還暦の祝いの席で子どもが言うには、先生にもらったあの歌、あの当時は何だかわけがわからなかった。今はよくわかるけれどもねと言うんです。だけれども、あんな簡単な、それが中学三年卒業のときに理解できなかったのと言ったら、みんなに聞いてごらん、だって、みんな理解できないよと言うんですよ。 　どういう歌かというと、卒業式ですから、僕は卒業式は一番嫌い、涙を流しながらね。その歌が「桜の花ちりぢりにしも別れゆく　遠きひとりと君もなりなむ」、こんな言葉が中学三年生ではなかなか理解できないというんですよ。これは国語の先生が悪いんだろうと思うんですがね。 　だから、教えるということは、先生の方はわかっているんだろうで走っちゃうと、今のように、還暦の席でやっとわかるようになったと言われたんじゃ、どうも教えがいがないなというふうに感じて、教師の立場というのは難しいな、こう思いました。 　それから、もう時間がなくなってきているので、幼児教育の問題をちょっと。中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会が八月二十五日に合同検討会議を持った、総合施設について中間報告がなされたんですね。これなども早いところ、出た時点で話をしてくれればよかったなと思ったんですが、教育委員会の方は黙ってしまって、教えてもらえなかった。 　内容的にはいろいろあるんですが、総合施設の職員についてはといったら、一定の教育、保育の質を確保する保育士資格を持った人、幼稚園教諭免許を持った人、低年齢児の者には保育士をつける、三～五歳の子どもには幼稚園教諭免状を持った者をつけるというふうに書いてあるんです。 　本当に総合施設というものは私は大賛成なんですが、古い方で言えば、文部省と厚生省が部門が違うで争っているんですよね。これは区の方でうまくやってくださいって、いつかの文教委員会で申し上げたんですが、それは役所ですから、縦割りでもって論議を交えたのでは事が進まないんじゃないかというふうに思っていました。とにかく中間報告では、そうしたものが出てきたんですが、これに対する見解があったら、教育委員会の方でちょっとお答えいただけますか。 ◎田中　子ども部長　子ども総体としては、今回、子ども部ができましたので、教育委員会ともどもやらせていただくということから、私からご答弁申し上げます。 　今委員にご指摘いただいた中間まとめというのが出てまいりました。この中間まとめはいろいろ論議が深まる中で、今回の中間まとめは議論の整理を行うということで全体的に出されているように思います。全部で十二項目になるわけですが、その中で、私たちがこれを分析する中で、私たちがもう既に取り組んできていること、それから、私たちの世田谷の状況と同じであること、あるいは世田谷の状況からちょっとずれていてという、いろいろやっているわけでございます。 　特にこの中間まとめについては、日本全国を相手にしていますから、必ずしも全部が私たちの事情に当てはまるわけではないという前提のもとに、例えば就学前の教育、保育をめぐる現状と課題については、基本的な生活習慣や態度が身についていない、あるいは異年齢交流の機会の不足、多様な教育ニーズへの対応、ここら辺については、私どもの世田谷の状況とほぼ似ているような形である。その中で、総合施設の基本的機能として、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子どもに適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えるようにすることを基本とすることが適当である、これについては私たちも同様であると思ってございます。 　その中で、そのほかに具体的な職員資格等については、今委員のおっしゃられた問題がありますけれども、その中で、例えば職員の資質及び専門性を向上させるために研修は重要であり、これについては、教育委員会にもう既にやっていただいたという形がございます。 　それから、縦割り行政の中で、市町村においては部門が違うんじゃないかということについては、議会のご同意も得て、今回子ども部ができたから、幼稚園と保育園とはほぼ一緒に見ている、このような形がございますもので、国が指摘していることについては、私たちがもう既にやっていることもある。それから、これから取り組まなくてはいけないこともあると思いますので、これを率直に受けとめて、今分析しているところでございまして、この十一月の本格的なまとめ、来年一月にモデル実施の指針が出てまいりますので、これをきちんと受けとめていきたいと思ってございます。
   ◆平山八郎　委員　一言お話ししておきますが、せんだってのスポーツの会長ばかり集まった会で、総合運動場が二十年間もつ修理をここでする、こういうお話になって、予算もつけて設計に入る。そんなもう八十万人も人口のある世田谷区に、貧弱なあの総合施設一つでいいのかという声がほうはいとして起きてしまいまして、一体区は何を考えているんだと。言うならば、駒沢公園だってあるじゃないか。それから、各高等学校なり、中学校なり、小学校なりを廃校にするときには、その場所に総合体育館をつくったっていいじゃないか。ぜひ総合体育館の施設をもう一つや二つつくるべきではないかということがあったので、民の声として伝えておきます。お願いいたします。 　私は終わります。 ◆鈴木昌二　委員　私は、最初に都市農業に関連して、三点ほどお伺いいたします。 　先日の代表質問で、我が党の川上議員からもありましたが、都市農業においては、減少していく農地の保全が大きな問題になっております。世田谷区においても減少していく農地の保全が大きな問題となっております。世田谷区においても農地は毎年減少していくわけですが、都市における農業は、農産物の生産だけではなく、環境、防災、教育面などでも大きな役割を果たしております。八十万区民の生活の豊かさを支えており、こうした農地の保全に対しては、農業に対する区民の理解と協力が欠かせません。世田谷の都市農業が今後も継続発展していくためには、農業を魅力ある産業として確立することが必要です。そのためには、区民へのＰＲを積極的に進めていくことが重要と考えております。 　ことしは七月の日曜日に、若者の町と言われております下北沢でも世田谷産の野菜の即売市が実施されたと聞いておりますが、世田谷の農業は野菜だけではなく、果樹や花もあると思います。特に花は、明治から戦前にかけて玉川温室村のカーネーション集団施設栽培など、日本の近代花卉園芸の発祥の地としても発展し、先駆的な役割を果たしてきましたが、戦争中の生産統制、戦後の急激な都市化、他県の大型産地化により、区内の生産規模は縮小してきたようであります。しかしながら、区内花卉園芸農家は、関東東海花の展覧会で好成績をおさめるなど、現在でも生産技術が高いことを全国にＰＲしております。 　そこで、まずお伺いしたいのは、今年度は花ブランド開発を進めているということでありますが、現在までの進捗状況など、今後の事業展開についてご答弁を願います。 ◎堀　産業振興部長　都市農業は大変厳しい状況でありますが、頑張って取り組んでおります。特にお話にありました花卉園芸の方は、近代園芸発祥の地という先駆的役割を果たしてきたと考えておりまして、その世田谷農産物のイメージアップを図りたいということで、今回の花ブランドの開発に取り組んできました。サントリーの青いバラというわけにはいきませんが、花卉園芸農家の方々、大変ご議論を重ねまして、ブランドの定義づけ、それから生産基準、販売方法等、いろいろ統一した考え方でまとめております。最終的には十一月に百回の花展を迎えます。そちらの方で、今三部門、鉢物、切り花、苗物でやっておりますので、三部門の一分野を発表していきたいと思っております。 　今後につきましては、栽培期間、出荷体制等異なりますので、そちらの方の体制が整い次第、順次発表していきたいと考えております。 ◆鈴木昌二　委員　続いて、農産物ブランド化推進についてお伺いいたします。 　先ほども申し上げましたが、世田谷の都市農業が今後も継続発展していくためには、農業を魅力ある産業として確立することが必要です。都市農業は消費地に近接した顔の見える農業ができるメリットがあります。新鮮で安全な農産物が区民に提供されることにより、都市農業への区民の理解が深まり、地域に根差した農業が確立されることが見込まれます。世田谷産であること、「せたがやそだち」の農産物、これだけでも十分ブランドであるとは思いますが、区では区内産農産物のイメージアップを図り、区民に農地、農産物の存在をさらに浸透させていくために、既に世田谷産農産物のブランド化に取り組んでいると聞いておりますが、その点もお聞きいたします。 ◎堀　産業振興部長　農産物のイメージアップを図るということで、既に十一年からブランド化検討委員会を立ち上げまして検討してきております。「せたがやそだち」というロゴマークを商標登録したり、ロゴマーク入りののぼり旗あるいは販売袋、あとスーパー等でごらんになったかもしれませんが、区内の八百屋さんでも売っておるところがありますが、結束テープというものをつくりまして、区民の皆さんにＰＲしているところでございます。 　先ほどお話し申しました花ブランドも、そういう意味では農産物のブランドという形のＰＲというふうに考えております。今後もブランド化につきましては、農産物のイメージアップという視点からＰＲしていきたいと思っております。 ◆鈴木昌二　委員　よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、援農ボランティアについてお伺いしたいと思います。 　区内農家の年齢別従事者数を見ますと、六十歳以上が過半数を占めております。また、四十歳未満が一〇％にも満たないということも聞いております。これは農家の担い手の高齢化と後継者不足を如実に示すものであり、世田谷の農業の将来を不安にさせるものでありますし、また、担い手をいかに確保するかということが大きな課題であると思っております。 　そこで、例えば農作業をお手伝いする援農ボランティアのような仕組みはできないものか、お聞きしたいと思います。 ◎堀　産業振興部長　お話にありましたように、農家の方々の高齢化、後継者不足は、農業を存続する意味でも大変深刻な課題というふうに考えております。都市農業を存続させるために新たな方策が必要と考えておりまして、現在、区長の諮問機関であります農業振興対策委員会の方で議論をしていただいております。 　その中に、お話にありました援農ボランティア制度がございまして、例えば退職した方々とか、あるいは土日に参加できる方々、あるいは小学生から大学生まで、いろんな方々が農作業の方のお手伝いができないかというお話も出ているというふうに聞いております。また、農業委員会でも同様のお話が出ているというふうに聞いておりますので、この委員会の答申を受けまして、具体的な策につなげていきたいというふうに考えております。 ◆鈴木昌二　委員　ぜひ都市農業の重要さを世田谷にしっかり位置づけていただきたいと思います。 　続いて質問に移りますが、教育ビジョンの中間報告素案に目を通しましたけれども、確かにこれは、今後十年の世田谷区の教育の羅針盤として位置づけておりますが、他の委員の人の質問の中にも入っておりましたけれども、その具体策、具体性がないことは私も気がかりであります。内容はとてもすばらしいことであります。 　また、その項目が多過ぎて、本当に実現できるのかを心配し、文部科学省ではないのですから、世田谷区として重点項目を絞り込むということが必要ではないでしょうか。具体的にどう指導するか、お題目を上げると言われても、直接児童生徒を指導する立場の先生方は大変困るのではないか、こう思うわけです。また、日本語教育特区についても、大変いい考えと興味を持ちましたし、日本の言葉の文化、歴史をしっかりと教えていただきたいと思います。 　このような段階の中で、まだ項目立ての状態であり、現在進めているような論議を経て、実現の段取りが明らかになっていくものと思い、今後を期待するわけであります。 　私は特に教育ビジョンにある「人として」の言葉には共感いたしました。人として生きることができる豊かな社会を築くには、やっぱり社会ということが必要なわけであります。教育ビジョンの最初に書いてある「ひとの喜びを自分の喜びとし、ひとの悲しみを自分の悲しみとすることのできる子ども」を育成するということは、まさにそのとおりだと思うわけであります。それは人の幸福の土台そのものだからと思うわけであります。 　さて、幸福とか、幸せとか、辞書で福祉を引いてみますと、この言葉が出てきます。福という字も祉という字も、そういう豊かさをあらわす意味であります。このように人として幸せに生きることは、福祉に気づくこととも言えます。ボランティア活動もビジョンの体系図の中で数回出てくる重要な項目でありますが、何をやるのかが重要です。 　具体的に、例えば老人ホームへの訪問とか車いす指導ぐらいは、区で指導されれば、世田谷の子どもは車いすが押せると言われるようにきっとなるでしょう。社会貢献に目覚めることや、人を認め、認められることの満足感などは、幸せの感情の一つであると思います。 　しかし、教育ビジョンを見ても、福祉教育という言葉は見当たりません。このところが残念だったのですが、福祉教育の必要性についてはどのようにお考えなのか。また、言葉が変わって表現されているならば、そのところをお聞かせ願いたいと思います。 ◎髙山　教育政策担当部長　今お話にありました福祉教育でございますが、教育委員会としましても、小中学生にとって大変重要な課題であるというふうに考えてございます。 　各学校におきましても、養護学校との交流活動や特別養護老人ホームへの訪問、こうしたことによりまして高齢者とかかわる活動を行いまして、子どもたちに福祉の心、あるいは思いやりの心を育てていく、こういった取り組みを日ごろより行ってございます。 　教育ビジョンにおきましては、社会の構成員としての自覚を持って社会性や他人を思いやる心の育成を図るように、ボランティア活動の推進という形の項目を設けております。今委員のお話にございましたように、ビジョンの中に「ひとの喜びを自分の喜びとし、ひとの悲しみを自分の悲しみとすることのできる子ども」、こういった子どもの育成に、今後努めてまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木昌二　委員　次に、地域とスポーツ振興の観点から、何点かお伺いしたいと思います。 　私ごとで恐縮ですが、私は昭和五十五年に日本スポーツ少年団育成員の資格を取り、そして平成八年には少年スポーツ上級指導者の資格もとりました。四年に一度、その更新のために行われる財団法人日本体育協会スポーツ少年団主催によるスポーツ少年団認定育成員の研修会に先日参加したわけであります。 　各都道府県スポーツ少年団本部の推薦を受けた者同士が、合宿を通して研さんを重ねてきたわけであります。関東ブロックの二百八名が十月二日から三日に代々木のオリンピック村に一堂に会して、現況について情報交換を行う。研究や協議を行う。その地域での生涯スポーツを振興する上で非常に重要なことと、改めて思ってきたわけであります。 　そのときに配られた資料の中に、日本体育協会日本スポーツ少年団が昨年三月に発行した「二十一世紀にはばたくために――スポーツ少年団のさらなる発展と地域スポーツクラブづくり」がございます。この冊子は、日本体育協会が二〇〇一年にまとめた二十一世紀の国民スポーツ振興方策を基礎として、スポーツ少年団のあり方と総合型地域スポーツクラブづくりについて考えたものであります。総合型地域スポーツクラブについては、この何年間か、いろいろな場面で質疑を行っておりましたが、全国的に見ても、文部科学省がねらったように地域に展開されているとも思っておりません。その冊子の中には、その問題解決の手段、方法も書いてありました。 　世田谷区では、現在、二つのクラブが総合型地域スポーツクラブとして活動を展開しておりますが、生涯スポーツ社会を担いうる総合型地域スポーツクラブのあり方について、教育委員会はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎庄司　教育次長　世田谷区が目指す総合型地域スポーツクラブは、身近な学校施設を活用した住民主導型のクラブを基本形としております。 　お話にありましたスポーツ少年団など、地域に根づいた活動を長年展開されてきた多様なスポーツ活動は、今後、総合型の地域スポーツクラブに発展していく可能性も大きく、また、ご期待申し上げたいと考えております。 　今後とも地域のさまざまなスポーツ活動と連携しながら、スポーツ振興財団とともに、クラブの設立を支援してまいります。 ◆鈴木昌二　委員　さて、先ほど認定育成員の研修のことをお話ししましたけれども、地域にはさまざまなレベルでのスポーツ指導者が頑張っております。スポーツ振興財団でもスポーツリーダーバンクについての取り組みをなさっているようですが、単に各種競技スポーツの認定指導者のみならず、このように地域で汗を流しています指導者も含めて考えていかれた方が、より幅の広いリーダーバンクになると思っております。 　ちょうど日本体育協会においても、効果的な指導者育成と、指導者のさらなる資質向上、また、現行指導者制度の見直しを目的として、来年十月に公認スポーツ指導者制度について改定し、各種指導者の名称を変えていくと言われます。例えば、先ほどお話しした少年スポーツ上級指導員は、フィットネス系資格としてのジュニアスポーツ指導員となります。また同時に、マネジメント資格としてのアシスタントマネジャーに移行していきます。 　その役割は、ジュニアスポーツ指導者としては、地域スポーツクラブ等において幼少年期の子どもたちに遊びを通した身体づくり、動きづくりの指導を行うことであり、アシスタントマネジャーとしては、地域スポーツクラブにおいてクラブ員が充実したクラブライフを送ることができるように、組織運営のための諸活動をサポートすることであります。例示にすぎませんが、このように地域でのスポーツ振興を担えるような制度に向けて見直しが行われております。 　このように日本体育協会も生涯スポーツ社会の実現に向けて各種の指導者制度を整理する予定であります。まさに世田谷区のスポーツリーダーバンクを整備するためのいいタイミングとも言えます。その時期にあわせて、世田谷区も整備されたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎庄司　教育次長　お話の日本体育協会の公認スポーツ指導者制度の改定は、生涯スポーツ社会の実現に向けて、地域におけるスポーツ環境の整備等、国のスポーツ振興基本計画を実現していくことなどを目的として実施されるものであります。したがって、この見直しの根底にある考え方は、区のスポーツ指導員の育成においても大変参考になるものと考えております。 　そこで、この制度改定の効果を見きわめながら、スポーツ振興財団と連携して取り組んでいるリーダーバンクの設置などに生かしてまいりたいと考えております。 ◆鈴木昌二　委員　その総合型地域スポーツクラブは、そういう意味では地域での出来事であり、コミュニティーの活性化、自治意識の向上、健康づくりの推進というぐあいに、総合支所とのかかわりが実は本筋という感じもしてきました。 　六月の議会の際にも、小学校でのコミュニティー活動への質問がありました。また、総合型地域スポーツクラブは、総合支所が展開するさまざまなまちづくり活動に加わる大きな資源とも言えると思うのであります。 　そういう意味で、総合支所は総合型地域スポーツクラブについてどのようにお考えなのか、今後の方向性などをお聞かせ願いたいと思います。また、昭和三十七年六月に、東京オリンピックを記念して、日本体協の五十周年を記念して誕生した日本スポーツ少年団への見識もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎大西　玉川総合支所長　委員のご指摘がありましたとおり、世田谷区における総合型地域スポーツクラブは、地域のまちづくりネットワークを土台といたしまして、平成十四年度に設立されました東深沢スポーツ文化クラブ――第一号でございますが、ことしの三月に設立されました用賀コミュニティクラブも、ともに玉川地域ではぐくまれた、地域での地道なスポーツを核とした、まちづくりの結実したものと思っております。 　小さい子どもたちから高齢者までのあらゆる年代の区民の方が、野球、サッカー、卓球、あるいは健康体操などさまざまな種目に集ってきます。スポーツを愛好するという緩やかな連帯をクラブの設立にまで育てていく過程には、まちづくりの基本となる住民自治や、コミュニティー意識の醸成に対する、地域の皆さんのたゆまぬご努力があったことをお聞きしております。 　お話のございました二子玉川のスポーツ少年団につきましても、地域の子どもたちの健全育成とスポーツ活動への動機づけに貢献されてきました。その長い歴史の中で、小学校を中心としました地域の人々により、地域への愛着とスポーツを愛する心をはぐくまれた子どもたちは、成長して、また地域に戻り、コーチや指導者として次世代を育てていることを目の当たりにしております。 　総合支所は、地域に展開するまちづくり活動をあすの世代につなぐものとして、特に子どもたちへの活動について、教育委員会やスポーツ振興財団とも連携して応援していきたいと思っております。 ◆鈴木昌二　委員　少年団は、その当時、スポーツ・ユーゲントと言って、ドイツの生涯スポーツを日本に持ってくるという考え方で、その底辺の子どもたちということで、学習もあるし、野外活動もあるし、大人がみんなで育てようという考え方ですので、地域総合型スポーツクラブ結成に当たっては、その連携やその中身やら、そういう状態にあると、この冊子には書いてあります。私もそう思っております。 　また、地域にはスポーツ少年団以外にもさまざまな少年組織があります。ボーイスカウトさん、ガールスカウト、消防・交通・海洋少年団など、さまざまな場面で活動、活躍しております。実はこのような地域の少年団活動は、イベントなどで同席することはあっても、地域で合同して何かをするというようなことはありません。このような歴史があるすばらしい青少年団体が連携をとって地域で活動を始めれば、その波は大きいものになると思うわけであります。私は総合支所ならではの役割がある、こう思っております。こういう地域活動団体の連携の要役を担えるのではないかと同時に思います。総合型地域スポーツクラブには欠かせないとも思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎大西　玉川総合支所長　総合支所の大きな役割の一つには、地域に展開するさまざまな活動を支援しつつ、まちづくりのネットワークを構築することは、まさに大きな役目だと思っております。 　来年度から始まります新しい出張所では、さらにその役割を認識しつつ、町会、自治会を初めとする既存の団体と住民、学校、ＰＴＡの調整役として、それぞれの人材と個性を生かすまちづくりを行っていきたいと思っております。 　青少年を対象としました諸団体につきましても、それぞれの活動の趣旨を尊重しつつ、団体相互の連携を深める機会をまちづくりの場面でつくり出していくように工夫しながら、努力していきたいと思っております。 ◆鈴木昌二　委員　その総合型地域スポーツクラブの充実を図るには指導書が必要と考えます。昭和六十二年に、たしかスポーツ教室をスタートしたころに、児童の心理、スポーツ障害など、すべてを網羅した指導書をつくっていただいたと思うんですが、今後、その改訂版などをつくる気はあるでしょうか。 ◎庄司　教育次長　お話の指導書は、昭和六十二年に青少年スポーツ指導者のための手引書として発行いたしました。この手引書は体育指導委員協議会と共同いたしまして、主に小中学生を指導しているスポーツ指導者を対象に作成したものでございます。現場で技術指導を行う指導員にも、広く地域スポーツの振興に必要となる知識を広めることを目的としておりました。発行以来、大分時がたちましたが、現在でも総合型地域スポーツクラブを育成していく上からも、スポーツ指導員が広い知識を持つ必要があると考えております。 　そこで、体育指導員の研修の場などを通じまして、この手引書の内容を改めて周知するなどして、指導員の資質の向上に努めてまいります。 ◆鈴木昌二　委員　さて、世田谷区は、地域行政の推進など、地域という視点を全国でもいち早く、地域との連携を施策の中心的なテーマとして取り入れられております。私は、これが世田谷らしさの一つのあらわれと言っても、決して過言ではないと思いますが、学校においても、学校協議会を全小中学校に設置するなど、地域と学校の連携もテーマとしてとらえられていると考えております。その考え方が、今年度の地域・学校連携課の発足ということに結びついたのだと思います。この半年間を振り返って、地域・学校連携課の仕事の中身や経過など、いかがだったものか、お伺いいたします。 ◎髙山　教育政策担当部長　この四月に設置されました、地域に根差した教育を実現するための組織としてスタートしました地域・学校連携課でございますけれども、一番大きいのは、やはり新ＢＯＰが来年度全校実施でございますので、その最終段階でございますが、こういった仕事。それから、新規の学校開放施設としましては区民開放を、六月には烏山中学校のプール・体育館、九月には、前三宿中の統合に伴いまして池尻小の第二体育館になりました、これの地域開放をしてございます。 　新しい課題では、区内の大学との連携強化のための仕事としまして、学長懇談会とか、その具体的な方策の検討会、こういったことを進めてございます。また、中学生講座の開設ということがございますので、日本の将棋連盟あるいは物理学会、区内の法曹会等、こういった団体との連携によります簡易講座、こういったものの準備を進めてございます。 　新しい課題に積極的にチャレンジするというような事業展開に向けまして、職員一同頑張って努力してございますので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。 ◆鈴木昌二　委員　お話のように、地域の住民とともに地についた取り組みを核として、教育ビジョンの各施策が実現されることを願い、これをもちまして自民党の午前中の質問を終わらせていただきます。 ○山内彰　委員長　議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆新川勝二　委員　今年度の決算議会での我が党の質疑も最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本会議や、この間の決算委員会で、さまざまな区政課題について論議されましたが、締めくくりに、今後の区政全般を考えるに当たりましてポイントになると考える問題についてお聞きしたいと思います。 　区では、来年度から始まる十年間の基本計画の策定作業を進めているわけでありますけれども、国の三位一体改革や東京都の補助金見直しの動き、都区財政調整制度の改革など、今後、区の財政基盤に大きな影響を与える動きがありまして、改めて財源の見通しが立つかどうか、これから策定する計画の実現性を左右する大きな課題ではないかと考えております。 　その第一のポイントというのは区民税の収納に関することであります。さきの企画総務委員会で、我が党の大場委員の税収構造に関する質問に対しまして、少子・高齢化、経済の成熟化等の状況から、この先、個人所得の上昇は期待できず、したがって、税収の停滞が続くという非常に厳しい認識が示されております。 　そこで初めに、前年度と比較しまして、現在の区民税の徴収状況と今年度の税収見通し、来年度の税収見込みを、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎室星　財務部長　まず、現在の区民税の徴収の状況でございますけれども、八月の末で調停額、これは課税を決定した額ということですが、現年度と滞納の繰り越し分を合わせまして九百九十六億余円、収入額は三百七十九億余円でございます。収入率にいたしますと三八・一一％となっております。前年度と比較をいたしますと、課税を決定した額では約七十億円の減、それから収入額では約十五億円の減ということになっております。 　続きまして、今年度の区民税の税収の見込みでございますけれども、課税を決定した額では、現時点で約千二十億円、また、収入額では約九百四十億円を見込んでございまして、前年度と比較をいたしますと、課税を決定した額では約七十億円の減、収入額では約六十億円の減、こういう見通しになってございます。 　さらに、来年度の区税収入の見通しということでございますけれども、今年度と比べまして若干改善するのではないかと考えております。おおむね十五年度並み、調停額、課税を決定した額で申し上げますと約千九十億円、収入額では約千二十億円に戻る、こういう想定をしております。 　しかしながら、景気は一応回復基調にある、こういうふうに言われておりますけれども、地域経済の状況は大変厳しい状況にあるということもございまして、個人の所得が回復をして、さらにそれが区民税の増収に反映する、それまでにはなお時間を要する、こんなふうに考えておりまして、引き続き厳しい状況が続くと考えております。 ◆新川勝二　委員　今のお話を伺っている限りでは、大変厳しい状況が続くということでございますけれども、今後の徴収努力に期待していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　三位一体の改革につきましては、いわゆる政府の骨太の改革二〇〇四で、改革の全体像を十六年秋に明らかにする、また、税源移譲の規模は三兆円を目指す、さらに十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する、そういうことを閣議決定しておるわけです。 　こうした税源移譲というのは、ご承知のとおり、補助金削減と表裏一体でありまして、言いかえれば、補助金が削減される分、税源が移譲されるというわけであります。簡単に言えば、補助金ならば徴収努力をしなくても国から入ってくる。しかしながら、税金はみずからの徴収努力が必要になってくるということだと思います。つまり、税源移譲後は、区は税徴収の一層の自己責任が問われることになると思います。 　そこで、税源――これは特別区民税ですが――移譲後に向けまして、今から対策を練っておく必要があるというふうに思いますが、税収の確保にどのように取り組むのか、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎室星　財務部長　委員、今ご指摘のように、分権、財政自主権の拡充ということが進められておりまして、地方分権の推進、こういうものが一層期待されているわけでございます。しかしながら、税源が移譲されても住民税の徴収率が向上しませんと、今お話しいただいたように、かえって区の財政の逼迫を招く、こういうことがございますので、徴収率の向上と、これに向けた対策、こういうものが非常に大切である、このように認識をしております。 　区ではそのため、今年度から特別区民税の現年度分の徴収に力を入れておりまして、この九月一日には電話催告センターを開設いたしまして、滞納の長期化あるいは高額化の防止に努めております。 　さらに、現在、納税者の皆さんの納付の窓口を拡充し利便性を向上する、こういう目的で、十七年度当初からコンビニ収納を実施すべく準備を進めているところでございます。さらに、来年度以降の納税課の組織体制の整備についても検討に着手したところでございます。 　また、東京都におきましても、これは都民税があるわけですが、税源移譲を見据えまして、この個人都民税を同時に徴収している区市町村、これらを支援するために、今年度、主税局の中に個人都民税対策室というものを設置いたしまして、市町村を強力に支援する。その中身ですが、区市町村への職員の派遣、あるいは東京都での研修の実施、また、高額の滞納物件については東京都が引き継ぎまして、東京都が直接徴収に着手する、こういったさまざまなことを行いまして、徴収率の向上に向けてその取り組みを強化されております。 　現在、世田谷区では東京都に職員を派遣しておりまして、東京都の協力をいただきながら徴収向上に取り組んでおりますが、引き続きこうした東京都との連携を密にしながら、徴収率の一層の向上に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆新川勝二　委員　それでは次に、都区財政調整制度に関連してでございますけれども、この間、我が党は、いわゆる主要五課題について、二十三区が団結して東京都と向き合うべきであるということ、さらに財政調整制度を初めとする都区制度改革に向けては、世田谷区として独自性を持って取り組むべきであるということを主張してまいりました。 　先ほど申しました徴収努力の面から見れば、今の都区財政調整制度のもとでは二十三区間の水平調整というものがありますよね。世田谷区が幾ら頑張って徴収に努力をしても、それが直ちに区の歳入増につながらない、そういう仕組みになっているわけでございます。税収が歳入の根幹であるということは言うまでもありませんけれども、繰り返すようでありますが、さらなる徴収努力を重ねていただけるよう要望しておきます。 　この税収と密接に関係しまして、都区財政調整交付金の課題があります。第二のポイントといたしまして、都区財政調整制度についてお伺いしてまいります。 　我が党は、この問題につきまして、今般の第三回定例会を含めましてこれまでの間、いわゆる主要五課題について、二十三区が団結して東京都と向き合うべきである、さらに財政調整制度を初めとする都区制度改革に向けては、世田谷区として独自性を持って取り組むべきであるということを主張してまいりました。それは、とりもなおさず、財政基盤の確立が急務であるという認識に立つからであります。 　税収を安定的に確保することもその一環であるということになりますけれども、現行の都区制度、都区財政調整の仕組みが、税収実績が伸びると財政調整交付金が減るという、いかにも世田谷区民にとりましては理不尽としか言いようがない、やはり制度矛盾を起こしているのではないかという感がぬぐえません。 　財政調整制度が大都市行政としての二十三区の行政水準を一定のレベルに保つことを目的としている、こういうことは十分承知しているところでありますけれども、しかし、地方交付税制度も地方自治体の行政水準を保つためにあるわけでありますが、今見直しが求められています。それは国の関与を極力抑えて、自治体みずからが、住民自治のもと、住民ニーズにこたえる行政を目指すべきである、そういう目標が明確になってきているからであります。翻ってみて、都と区の関係も同様であるというふうに考えます。 　そこで確認しておきたいんですが、なぜ税収がふえると財政調整交付金が減るのか、その財政調整制度の基本的な仕組みについてお答えいただきたいと思います。 ◎西澤　政策経営部長　都区財政調整交付金の算定方法についての基本的なことを申し上げますと、まず、基準財政需要額と言われる計算がございまして、そこでは各区ごとの標準的な行政需要を計算してまいります。一方で、今度は区ごとの財政収入が、税収がどれぐらいあるのか、こういったものを基準財政収入額というふうな形で計算いたします。この基準財政需要額と基準財政収入額の差が、いわゆる都区財政調整制度の交付金になってまいります。つまり、区で税収がふえますとこの基準財政収入額がふえる。結果といたしまして基準財政需要額との差が縮まりまして、都区財政調整交付金の額が減少する、こういった仕組みになってございます。 ◆新川勝二　委員　そうしますと、算定方式に問題がある、課題があるということだと思います。しかし、今、東京都との話が行われております主要五課題におきましては詳細には見えてきませんけれども、この算定方式の関係は含まれていないというふうに理解しております。 　そうしますと、この主要五課題と世田谷区との問題認識とに隔たりがあるように思えるのでございますが、そのあたりはどのように考えているんでしょうか、確認の意味も含めて、再度お聞かせいただきたいと思います。 ◎西澤　政策経営部長　この都区財政調整制度でございますけれども、世田谷区におきましては、区の自主性、自立性を引き出すような、そういった抜本的な改革が必要であるというふうな認識から、区長から下命を受けまして、この間、独自に調査研究を進めてまいりました。 　一方で、主要五課題につきましては、平成十二年度の改革において積み残された、都区双方で確認した協議課題がございまして、現行の都区財政調整制度を前提とした課題となっております。この主要五課題につきましては、平成十八年度までに残された期間もわずかでございますので、当面はこの主要五課題の解決を優先すべきものというふうに考えておりまして、都区財政調整制度の抜本改革につきましては、それ以降、継続的に取り組む課題であるというふうにとらえております。
   ◆新川勝二　委員　わかりました。まず主要五課題の解決に全力を尽くすということであろうと思います。私どもも、平成十二年度改革で取り残されましたこの主要五課題の解決をどうしたらいいんだろうかということは、我々独自に勉強しておりますけれども、しかし、それは都と区の配分割合を見直すという点で大変重要な改善になるわけでありますが、区としての独自性を発揮できる環境をつくるためには抜本的な改革が必要であるということは、改めて思いを強くしております。 　先日、区から報告のありました都区財政調整制度の見直しの方向では、水平調整のあり方についての提案がなされております。こうした改革にしっかりと取り組むことを初め、徹底した行政改革による行政のスリム化や経費の縮減、あるいは適正な受益者負担など、財政基盤の確立を初めとする区政改革に総合的に取り組むことが、今後十年間、計画の実現に向けてしっかりと歩むために、ぜひとも必要であるというふうに考えております。 　そこで、都区財政調整制度の最後の質問をいたしますけれども、私は総括質疑で区長の政治姿勢についてお伺いいたしました。区長からは、ハード、ソフトの両面から区民の安全安心の確保に取り組むとの答弁をいただいたわけでありますけれども、そのためにも、区の自主財源をさらに伸ばしていかなければならないというのは、これはもう自明の理であると思います。 　そこで改めまして、区長は都区財政調整制度はどのような改革を目指しておられるのか、あるいはまた、そのことが区政運営にどのように寄与すると考えておられるのかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎熊本　区長　今いろいろとお話がありましたけれども、私は区長に就任した当時から大言を吐いているように、世田谷から東京を変える、その変える大きなもとは、まずは都区財政調整制度の改善にあるだろうと。その制度は、区の自主性を最大限確保するということに焦点を絞っていこうと思っているわけです。そのことによって、区が区民にサービスを行うについては、やはり財源なくしてはできないわけですから、その財源を確保するためにどのような手法をとっていくかということになろうかと思っていますし、その水平調整、各区いろいろ温度差がありますけれども、お互いが歩み寄って、できるところから改善をしていく。例えば都市計画税の問題等に取り組めば、それは解決に向かう取っかかりになるだろうという思いで、さらに区長会でもこれを主張して、改善に向かって努力していきたいと思っております。 ◆新川勝二　委員　私どもも意を同じにするものであります。区長みずからリーダーシップを発揮されまして、早期に実現できるようご努力といいましょうか、奮闘されることをお願いしておきます。 　次に、公共基準点についてお伺いしてまいります。 　公共基準点とは、皆さんもご存じだと思いますけれども、土地の利用形態が多様化しつつある中で、都市開発事業、区画整理事業、道路工事、河川工事、境界測量等を行う際に、事業者や区民に広く利用していただく目的で設置したものであり、測量の基準となるものであります。 　世田谷区では、二十三区でもいち早く公共基準点の整備に取り組んでおりまして、五百メートル間隔で設置する二級基準点を二百九十一点、二百メートル間隔で設置する三級基準点を三千四百二点、平成七年から平成十二年にかけまして設置いたしました。このように公共基準点というのは、自治体が行う公共事業や民間の開発事業、あるいは境界確定等を進めるに当たりまして、測量の基本となる非常に重要なものである、基準であるというふうに考えます。 　そこでお伺いしたいと思いますが、この公共基準点がどのように活用されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎栗下　道路整備部長　公共基準点の活用でございますけれども、委員ご指摘のとおり、区では平成七年度からこの設置を行いまして、平成十二年度に完了いたしているところでございます。現在、設置した公共基準点の適正な管理を行っている状況でございます。 　この公共基準点の利用方法でございますが、主に区が行う道路の新設・拡幅事業、あるいはまちづくり事業において道路や公園等の区域の正確な位置を特定するために、この公共基準点を活用しているわけでございます。 　また、道路認定に伴う区域変更等ございますので、こういう区域変更についても、この公共基準点の利用を図っているところでございます。 　このように、区が行う事業は正確な公共用地を管理するために、広く公共基準点の活用を図っているところでございます。 ◆新川勝二　委員　今のお答えですと、ほとんどが区が発注する工事とか測量等の公共工事、公共事業に活用されているというお話でありますけれども、民間の開発や、年間千二百件ほど申請される個人の境界確定申請は、民間ベースではもうどれぐらい活用されているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎栗下　道路整備部長　公共基準点の設置の目的の一つに、公共事業はもとより、広く民間事業においても公共基準点等を活用することが必要であるというふうには認識してございます。 　公共基準点の活用件数でございますけれども、平成十五年度の一年間で、全体で約三百八十件ほどございました。このうち民間事業による公共基準点の活用件数というのは約五十件で、全体の一三％ということで、民間についてはまだまだ低い状況でございます。 　このように、民間の事業におきましてはまだまだ低いわけでございますけれども、今後、民間にも活用を働きかけてまいりたいというふうに考えています。 ◆新川勝二　委員　いずれにしましても、もっと民間の事業に活用できるような仕組みづくりというものを考えていただきたいなというふうに思います。 　公共基準点というのは、世田谷区の都市基盤整備を確実に進めていくためにも重要な基準でありますし、貴重な区民の財産でもありますので、今後とも利活用を拡大する努力をしていただきたいと願っております。相続、売買などに必要な道路区域線整備の活用、あるいは道路境界線の確定に、未整備の道路台帳の整備とか道路管理に活用できるんだろうというふうに思っております。 　さて、公共基準点というのをお聞きしてまいりましたが、この公共基準点を活用して進めていく地籍調査について、何点か質問をさせていただきます。 　地籍調査につきましては、平成十四年三月の予算特別委員会を初めといたしまして、今までも何回か取り上げておりますけれども、その都度、地籍調査の必要性につきまして繰り返し指摘してまいりました。地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することでありまして、言いかえれば、土地の戸籍をつくることであります。事業費も国が二分の一、都が四分の一、世田谷区が四分の一の負担ということになっておりますけれども、二十三区の中でも幾つかの区がこの事業に取り組んでいるというふうに聞きます。 　ここで改めて申し上げるまでもありませんけれども、地籍調査は、土地取引の円滑化や災害時の早期復旧に役立つだけではなくて、公共事業の円滑な実施に寄与するなど、区にとりましても、区民にとりましても、大きなメリットのある有益な事業であるというふうに思っております。 　土地区画整理事業を実施する場合でも、換地も簡単に容易に行え、また、道路を鋪装するときにも、官民境界が不明確なために、事業がなかなか進まないといった状況に陥ることもない。そういったこともなく実施できる。先ほど言ったように、道路台帳も容易に作成することができます。そのような利点、効用があるわけであります。 　区では、平成十五年度に区役所周辺地区など約〇・五平方キロメートルの区域について予備調査を行ってきたところであります。そして、その成果を踏まえて、今年度からいよいよ地籍の本格調査がスタートしております。 　そこで、まず本年度の調査について、その進捗状況をお聞きいたします。 ◎栗下　道路整備部長　地籍調査でございますけれども、今年度より若林五丁目地区から本格的に着手してまいりました。七月一日に着手公告を行った後、八月下旬には計四回の土地所有者等への説明会を開催するとともに、土地所有者あるいは地区内居住者に地籍調査の意義やその効果についてのＰＲを行ってきたところでございます。 　現地調査については九月後半に、今年度の一筆地調査区域である若林五丁目の烏山川緑道沿い地区ということで、これは四ヘクタールございますけれども、ここにおいて官民の境界及び民民の境界に係る現地調査を終了し、現在、復元のための測量を行っているところでございます。今年度末までには地籍図案と地籍簿案をまとめる予定でございます。十七年度には国土調査法の規定に基づく国土交通大臣による認証を予定しております。最終的に登記所へ地籍図及び地籍簿の写しを送付するのは、十七年度の後半になるものと考えております。 　なお、若林五丁目の残りの地区は十二ヘクタールございますけれども、二分割し、それぞれ十七年度と十八年度に順次一筆地調査を実施いたします。若林五丁目全区域の調査完了につきましては、平成十九年度を予定しているところでございます。 ◆新川勝二　委員　そうしますと、本年度は五丁目の一部で地籍調査が進んでいると今言われましたが、この調子でいきますと、私ども試算しますと、二十年も、三十年もかかるのかなというふうに思います。これが完了した後は、またどういうふうなスケジュールで、今度はどこを進めていくのかなということが気になるんですけれども、それについてはいかがですか。 ◎栗下　道路整備部長　現在、区が行っている地籍調査は、防災まちづくりの視点から、防災都市づくり推進計画の重点地区でございます区役所周辺を早期に着手したわけでございます。 　一方、道路等の基盤整備も当区の重要な課題でございますので、今後の地区の選定に当たりましては、道路整備方針の優先整備路線も考慮してまいりたいというふうに考えてございます。 　そこで、若林五丁目の次の地区の選定とスケジュールでございますけれども、防災まちづくり事業地と道路整備が予定されている地区の中から選定し、十九年度以降、順次実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆新川勝二　委員　スケジュールのお話をお伺いしましたけれども、本当に世田谷区内の調査対象区域をすべて完了するまでには、もう相当な時間がかかるなということが想定されるわけであります。若林四丁目なんかでも、十七条地図作成のために、法務省全額出資で進めているところもありますけれども、そういったことも含めて参考にしながら、ひとつ進めていただきたいなと思います。 　熊本区長は、かねてから都市基盤整備を最重要課題として位置づけておられるわけです。総合支所の道路部門を統合しまして道路整備部をつくったというのも、そのためではなかったかなというふうに思うわけであります。 　そのためにも、事業費をさらにふやしていくことはもちろん、これだけ進めていくためにはスタッフが必要だろうと思いますし、そういうスタッフをふやして一年でも早く達成するために、取り組む街区の細分化や、先ほどおっしゃっていました充実した執行体制の確立も重要ではないかというふうに思います。先ほどのお話の中の繰り返しで恐縮ですが、分割しながらやるということですよね。その辺のところも早期にやるための工夫というのが必要になってくるんだろうなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　基盤整備の柱であります道路事業をスムーズに、かつスピーディーに進めるためにも、道路事業予定路線については、優先的に地籍調査を行うのも一つの方法かというふうに思います。地味な事業でありますけれども、区民の財産保持のためにも、区のためにも大変重要な事業と確信しております。積極的な取り組みをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 　次に、災害用マンホールについてお聞きしてまいります。 　今回の定例会議や特別委員会でも防災問題が熱心に議論されておりますけれども、阪神大震災から来年一月で十年がたちます。世田谷区でもあの大地震を教訓として、橋梁や公共建造物の耐震補強、防災の観点からの道路整備など、さまざまな震災対策が進められておると思います。 　その中でも、非常に地味ではありますけれども、人間の生理として決して避けることができない、災害時のトイレの問題があります。 　神戸でも震災時において、自宅はもとより避難所のトイレまでが使用できず、全国各地から仮設トイレ、そういったものを搬入したけれども、それがようやく各避難所に行き渡ったとしても、すぐに満杯になってしまい、今度はし尿収集車が不足するなど、そういうトイレパニックになって、大変悲惨な状況だったと聞いております。 　私が調べたところによりますと、渋谷区ですかね、今年度中に約十五校に百五十個もの災害用マンホールトイレを配備する計画があると伺っております。また、東京都では都立公園に積極的に災害用マンホールトイレを整備しておりまして、世田谷区内では駒沢公園にも整備予定があるように聞いております。 　そこで質問をいたしますけれども、世田谷区では、いつ起きても不思議ではないという、そういう大地震に備えまして、他区に先駆けて、平成十四年度から避難所や公園に災害用マンホールトイレの整備を始めておりますけれども、現在の整備状況についてお聞きいたします。 ◎栗下　道路整備部長　災害用マンホールトイレの現在の整備状況でございますけれども、これについては、平成十四年度よりこのトイレ整備に努力しているとろでございます。その結果、現在避難所となっている小中学校については、太子堂中学など十四校に七十個、それと、広域避難場所の公園については、若林公園など四カ所に六十三個、その他、区立公園の十八カ所に七十九個、全部合わせますと、三十六カ所に二百十二個のマンホールトイレを設置しているところでございます。 ◆新川勝二　委員　公園の整備は大変進んでいるようでありますけれども、避難所となる小中学校というのは十四校ということであります。たしか区立の小中学校は九十五校あるはずでありますけれども、整備が余り進んでいないのはなぜだろうかなというふうに考えます。 　今後は避難所の整備を重点化した方がよいのではないかと思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。 ◎栗下　道路整備部長　避難所となる区立小中学校の災害用マンホールトイレの整備につきましては、ご指摘のように、九十五校のうち、すべてに十個ずつ設置する計画となってございます。 　設置状況ですが、平成十四年度から土木事業の中で年間六校ずつ整備をしてきております。その他、教育委員会での学校の建てかえにあわせて、年間一、二校程度の整備を行っているところでございます。 　避難所への整備が余り進んでいないとのご指摘でございますが、このペースで整備を進めていきますと、避難所となる全校に整備されるには相当の時間を要する予定でございます。これを早めていくためには、災害に備える視点から、避難所となる学校を中心に災害用トイレの整備のあり方を考え、整備を見直す時期に来ているだろうというふうに考えております。 ◆新川勝二　委員　小中学校に配備する、そういう完了するまでの期間というのはどのぐらいだとお考えですか。 ◎栗下　道路整備部長　ざっと計算して、今のペースでいきますと、約二十年ぐらいかかることになろうかというふうに計算できます。 ◆新川勝二　委員　二十年ぐらいかかるというお答えでありますけれども、しかし、何でこれからそんなにかるのかということが私には理解できないんです。大地震がいつ起きてもおかしくないと言われる中で、少し緊張感が足りないんじゃないかなというふうな感じさえいたします。 　これまでの質問は、先ほどから道路整備部長が答えてくれているわけでありますけれども、これまでトイレの工事は何で道路整備部が行ってきたわけですか。 ◎栗下　道路整備部長　現在、災害用トイレの整備の予算でございますけれども、これは土木費でございます。これは公共トイレの整備が土木の所管の事務になってございますので、そういった経緯、あるいは土木的な技術的な観点から、災害時し尿処理の計画の策定を土木でやってございます。こういう視点から、計画から事業まで土木が所管しているところでございます。 ◆新川勝二　委員　本来的には災害用トイレ整備事業というのは防災施設なんですから、道路整備部じゃなくて、危機管理室が計画から予算管理や事業執行など一元的に行って、防災対策を進めるべきであろうというふうに考えるわけです。 　トイレは生活に不可欠なものですよね。トイレの整備された学校とそうでない学校では生活のレベルが大きく変わってしまうと思います。土木費で整備ということになりますと、道路整備や公園整備という本来の土木の役割の陰になってしまいまして、計画の位置づけがおくれてしまっている、そんなような気がします。 　他区では学校の施設整備工事にあわせて、教育委員会の予算で行っているようでありますので、今後は土木事業というよりも災害に備えるという視点から、防災対策事業として、ぜひ早期に全学校に整備されるということを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、松陰神社通り商店街周辺における福祉のまちづくり推進ということが都福祉局の「福祉のまちづくり『特区』モデル事業」に選定されたことを受けまして、補正予算千二百万七千円が計上され、今年度から三年間にわたり補助金を受け、総額約二億七千万円で、道路形状など先駆的な福祉のまちづくりに取り組むことになっております。 　この事業は、特定区域内に集中的な経費を投入して整備するということでありまして、住民が効果を実感できるユニバーサルデザインのまちづくりを目指すというものでありまして、高齢社会の認識の上に立つ福祉のまちづくりでありますけれども、松陰神社通りが選ばれた応募の経過、あるいはどのような事業が含まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎長原　世田谷総合支所長　今お話のございました「福祉のまちづくり『特区』モデル事業」でございますけれども、これは東京都が、住民の方々が福祉の町というものを実感できる、そういうモデルになるようなまちづくりというものを都の方で募集いたしまして、その成果を都内に広げていこうというような内容のものでございます。 　当区では、既にご案内のとおり、平成十年度から区の福祉のいえ・まち推進条例に基づきまして、区役所周辺を福祉的環境推進地区に指定しておりますけれども、その中で松陰神社通り商店街もその地区に入っておりまして、この商店街では、地元の方々、あるいは障害者のＮＰＯ、あるいは国士舘大学など、多くの方々が参加をして、いろいろな活動をしてきたという実績がございます。 　そこで、このたび松陰神社通り商店街のご協力も得まして、それでこのまちづくりに応募をいたしましたところ、板橋区と世田谷区が選定をされたということでございまして、お話にございましたように、事業は三カ年、総額で二億七千万円で、当初の一千二百万円については、先般の補正予算でお認めをいただいたというところでございます。 　事業の内容でございますが、これはハードとソフトと両面ございますけれども、ハード面では、松陰神社通りの道路の改良、あるいは店舗の出入り口の段差解消、あるいはわかりやすい案内サイン、こういうような設置もございますし、また、ソフト面では、障害を持つ方々の介助、そのための研修の開催ですとか、あるいは店舗への音声の案内誘導装置の導入、あるいは地域と商店街との交流を深めるいろいろなイベント、このようなものを考えているところでございます。 ◆新川勝二　委員　商店街のバリアフリー化ということが主要な事業だというふうに思いますけれども、私も地元でございますので、この商店街でよく買い物をするということで、どのように変わるか、大変関心があるわけです。 　まだ詳しくは決まっていないと思いますけれども、予算の概略の振り分けというものはどのようになっているか、わかっている範囲内で結構ですが、お知らせいただきたいと思います。 ◎長原　世田谷総合支所長　この事業は、先ほどもお話し申し上げたとおり、道路交通の環境の整備ですとか、あるいは商店街の店舗の出入り口というような、いわゆるハードの取り組みと、それからもう一方でソフトの取り組み、全体で十項目ほどの内容でございまして、こういうものを一体的に行って、だれでも安全で優しいといいますか、活気のある商店街を中心とした福祉のまちづくりを進めていこうというものでございます。 　内容につきましては、今お話もございましたように、まだ詳しくは固まっておりませんが、予算の割合、これをハード面あるいはソフト面という割合で見てみますと、やはりハード面の整備に経費が多くかかりますので、ハード面とソフト面、およそ十対一の割合ぐらいというふうな状況でございます。 ◆新川勝二　委員　ハード面といいますと、結局、道路整備ということになるんだろうと思いますけれども、そういう意味では、ソフト面の一というのは少ないような気もいたします。 　福祉という以上は、トイレの問題なんかも当然考えなきゃならないだろうというふうに思います。今この商店街には世田谷四丁目公園というのがあるんですけれども、その中にもトイレはない。買い物客や公園に遊びに来る人たちにもトイレがないということで、大変不便をかけているところでございますし、この辺のことに何かお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。 ◎長原　世田谷総合支所長　お話のとおり、トイレにつきましても、いろいろとご要望があるということも承知をしてございます。そこで、この福祉のまちづくり事業におきましては、地区の合意も必要でございますけれども、だれでも使えるようなトイレの設置を検討していきたいというふうに考えております。 　このトイレの設置には、一定の調整ですとか、検討ですとか、時間を要するわけでございますけれども、当面、この近く、松陰神社の横のところに若林公園がございまして、そこにもトイレはございますが、このトイレが大分古くなっておりますので、本補助事業を利用いたしまして、いわゆる福祉的環境を備えたトイレに改修いたしまして、この若林公園のトイレは、来年の春には新しくオープンをしたいというふうに考えております。 　あるいはまた、それぞれのお店のトイレを使わせてもらえるような場所、こういうものを記入した、やさしい商店街マップと言っておりますが、地元の方、それから商店街と協働で、今、そういうようなマップの作成を計画しているところでございます。具体的な整備につきましては、今後、地域の皆さん方と十分に相談をしていきたい、このように考えております。 ◆新川勝二　委員　決まってからで、これからだろうというふうに思いますけれども、この事業の最も大きな視点は、まちづくりということの考え方というものでありまして、土木部門、保健福祉部、産業振興部、商店街などが一つになって取り組むということであり、まちづくりの手法として、部を越えた大きなまちづくりのモデルになるというふうに考えます。 　しかし、この特区事業が、肝心な商店街のにぎわいや活力を生み出す商店街振興につながらなければ、何の意味もないというふうに考えます。新しい手法ともとれるこの事業に対しまして、産業振興部としてはどのような考え方、どのような取り組みをしていくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎堀　産業振興部長　今回の松陰神社通り商店街の取り組みは、私どもは大変関心を持って見ております。ご案内のように、商店街は買い物だけではなくて、地域に根差した伝統文化の継承、それから安全安心、コミュニティーの核として重要な役割を担っておりますし、そういう意味では、住みよい町を構成する要素の一つと考えております。 　ただ、これはお話にありましたように、私ども産業振興部だけではなくて、都市整備領域、あるいは福祉の領域とも連携していって実現していくのかなと考えております。 　その視点からしますと、現在策定中の新たな基本計画におきましても、リーディングプロジェクトの中で、ハードとソフトが一体的整備をする、にぎわいの核づくりプロジェクトを掲げております。今後は高齢社会が進む中で、地元の商店街がにぎわいがあって、あいさつが交わせる、住みよいという画期的な期待される商店街になるのが、私どもの方としては理想と考えておりますので、そういう意味からも、ハード、ソフトをあわせた関係部署と連携して、さらに魅力的な商店街づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ◆新川勝二　委員　ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、次に進みます。もう時間がなくなったので、申しわけございません。早く行きます。 　他の委員会で、梅ケ丘駅北口のケヤキの木が話題になりまして、伐採するのかということが問われておりました。駅の高架工事も進んで、今度は駅前広場ということでありますけれども、現在の駅広場には、確かにケヤキの木が八本、立派に育っておるわけです。 　もともと梅丘地域というのは緑の豊富な環境の中にあります。ですから、あの木をどうするかという心配をするのはもっともなことだろうというふうに思います。そのことに関連してお伺いしていきたいと思います。 　まず梅ケ丘駅北口の整備の概要や、区民への周知方法などについてお聞きいたします。 ◎真野　北沢総合支所長　梅ケ丘駅周辺につきましては、平成十四年、梅ケ丘駅周辺街づくり懇談会など区民の声を反映いたしまして、梅ケ丘駅周辺整備計画を作成してございます。北口の整備等につきまして一部変更が生じましたので、ことしの五月の懇談会の中で説明いたしまして、ご理解をいただきながら進めているところでございます。また、八月には北口広場に面する方にもご説明をさせていただいております。さらに、掲示板等を使いましてポスターを張り出しまして、周知に努めているところでございます。 　駅周辺の整備の概要でございますが、まず北口でございます。福祉的な環境の一層の整備に向けまして、西側に新設する歩道も含め、ロータリーの周辺に約四・五メートルの幅の広い歩道を確保いたします。また、バスと電車が乗りかえやすく、町へ安全に安心してアクセスできる広場を目指してございます。 　次に、南口のバス停発着所を北口に移動いたしまして、駅の南北を結ぶ自由通路を整備するとともに、南口にも新たに緑化を行い、より安全で快適な歩行者空間を創出してまいります。 　さらに、今お話がございました緑でございますが、緑の保全とバリアフリー化の両立を目指しましてケヤキを移植するなど、可能な限り緑の保全を行っておりますが、一部伐採をいたします。歩道等の緑化にも努めてまいるということでございます。 　なお、整備につきましては、高架の完成にあわせまして、今年度整備完了を目指しているところでございます。 ◆新川勝二　委員　可能な限り緑を保全すると言っているわけですけれども、大きなケヤキの移植は、具体的にどのように移植していくのか、お聞きします。 ◎真野　北沢総合支所長　緑の保全でございますが、可能な限り保全をしていくべく、いろいろ考えてまいりましたが、現在北口にありますケヤキ八本のうち五本を移植、保全してまいります。北口の整備に当たりまして、広場にございます六本のうち三本につきましては、ロータリーの中心に移植するなどというふうに考えております。また、隣接いたしますマンションの前にございます二本のケヤキにつきましては、土地所有者の方々のご協力を得まして、何とか保全をしていくというふうに考えてございます。また、新たに歩道になりますところに、新たにまた木を植えていきたいと思っております。さらに南口にも緑化を進めていこうと思っております。 　いずれにいたしましても、バリアフリーに配慮した広い歩道をロータリーの周辺に確保するとともに、できる限り緑の保全、緑化することを基本といたしまして整備を進めてまいります。どうぞよろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 ◆新川勝二　委員　時間もなくなりましたので、教育ビジョンのところにちょっと触れていきたいと思います。 　教育ビジョンの中は三点、地域運営学校の設置、日本語特区の申請、学校経営塾の開設ということが三本柱としてあるわけでございますけれども、そのうちの学校経営塾についてちょっとお伺いしたいと思います。 　学校というのは二十年前から何も変わっていないとよく言われておりますけれども、最近話題になっている校長先生、いずれも民間出身の先生方で、杉並区の和田中学校、足立区の五反野小学校でいろいろ改善されているようであります。 　杉並校長日記というのが新聞に載っていました。「ピラミッド型管理より率先垂範型リーダーを」とありました。企業で言えば、都立高校は支社であり、小中学校は営業所であるというようなことを書いてありまして、支社には中間管理職が必要であるけれども、営業所は、教職員と保護者と地域の人材を営業所長である校長が率先垂範して、ネットワークする形が望ましいということなど、大変示唆に富むお話が書いてありました。 　学校経営塾という考え方につきましては、大変斬新的なものでございますけれども、こういったことに対しましての考え方をもう一度お話ししていただきたいと思います。 ◎髙山　教育政策担当部長　今お話しの学校経営塾でございますが、これは卓越した民間の方の経営手法、あるいは活力を学校経営の視点に取り入れていきたい、こういうことで考えているものでございます。 　区内には民間のトップで活躍されている方々も多く、こうした方々を講師にお招きしまして学校経営塾を開講いたしまして、校長のリーダーとしての質の向上、スピード感、高いコミュニケーション能力ですとか、こういう民間の経営のノウハウを学べるような経営塾として考えてございますし、校長が情熱を持って改革を進めまして、その情熱が一般の教員を巻き込んで学校全体の改革になるよう、こういったようなねらいで学校経営塾をつくっていきたい、こう考えてございます。 ◆新川勝二　委員　最後に、どのような運営体制になるのか、まだはっきりとはわからないと思いますけれども、塾の形態や実際の進め方、どういう人選か、答えられる範囲内で結構ですから、お答えください。 ◎髙山　教育政策担当部長　今年度、世田谷の教育を語る会というのをつくってございますので、こういった会のメンバーの方のご協力、あるいは今お話ししました各界のトップの方、こういう方々のご協力を得ながら塾をつくっていきたい、こういうふうに考えてございます。 ◆新川勝二　委員　終わります。
   ○山内彰　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、公明党、どうぞ。 ◆長谷川義樹　委員　きょうは補充質疑でございますので、この間の文教の取り残しを一点やらせていただきます。 　教育ビジョンの素案で少し議論させていただきましたが、区長は、ずっと就任以来、教育は原点というお話でやってこられた。それは具体像は何かって、かなり本会議等で我々が質問すると、伝統や文化に根差した、地域が支える学校づくりみたいな話。それはわかるんだけれども、ただ具体策というと、それでははっきりわからない。ですから、区長の具体策というのはこの教育ビジョンなのかどうか、これについて、まずお伺いしたいと思う。 ◎熊本　区長　今までそういう答弁もして、抽象的であったかと思いますけれども、いろいろ詰めていってみますと、やはり教育は人であるということ、そういう点からすれば、教員の人事の問題に行き着くのではないかなと思っているんですが、その教員の人事権が区にあることによって、教員の人たちが区に帰属しているんだという意識を持ってもらうことも大切なことだと思っているわけです。そうした観点から、東京都の人事権を区に移管すべく働きかけをしていかなければならないというところに立っているのが現状でございます。 ◆長谷川義樹　委員　それで、人事権のことなんです。私も大事なのは、教育は人であるということはそのとおりだし、教育長もそのお考えということですよね。そうなると、やっぱり基礎的な自治体である世田谷区が、教員の採用権だとか、さまざま給料の査定も含めて、良質な教師を抱え入れて、その人たちに一生懸命やってもらうということが、一番教育改革につながるだろう。 　そこで、最近の情勢をいろいろ見ていますと、かなりそれが射程距離に入ってきたのかという感じがする。というのは、この間、朝日新聞のシンポジウムの「義務教育　どう変える――地方分権の流れの中で」というのがあったんですが、そこで静岡県の富士市立の岳陽中学校の佐藤雅彰さん、前の校長ですが、かなり実践して、授業づくりの成功例として全国の中学校で採用された方とか、さまざまな方が出ているんですね。その佐藤さんは、やっぱり現場の人事権の話になると、校長は非常にむなしい、今ある人的資源をいかに活用し育てるかしかないということをおっしゃっているし、それから志木市長の穂坂邦夫さんという方がこういうふうに言っているんですね。 　「文科省と実施主体の市町村との間が遠すぎる。国の施策が最後に着く時はほとんど違う形になっている。理由は一つ。都道府県が間に入ること。上級官庁は下級官庁にものを言う場合、『どちらでもいい』というより、『これをやったほうがいい』と、どうしても鮮明になる。上級官庁の指導、助言は、下へくると命令になる」と言っているんですね。 　それに対して文科省の大臣官房審議官の樋口修資氏という、これは初等中等教育局担当の人なんですが、こう答えているんです。「都道府県が義務教育にかかわるのは、地域全体の教育水準を高め、行政能力の乏しい小さな町村などを支援するためだったが、これからは市町村の独自性、主体性を尊重し、意向を十分に踏まえ、必要な指導、助言にとどめるべきだ」というふうに言っているんですね。 　初等中等教育局担当がこう言っていて、今、文科省の三位一体の義務教育の税源移譲とか、さまざまな問題があって、文科省の方針が、かなり基礎的な自治体に実権をゆだねるべきだというふうになっている。ですから、問題は東京都の教育委員会だと僕は思うんですね。 　それで、区長にお伺いしたいのは、今、多分官から民へ、地方分権の流れがかなり強くなっていて、今回の国会や、来年までにかなり大きな動きがあるかもしれない。そうなると、都道府県に権限がおりた場合に、都道府県と市町村、区も東京都と区の関係、この辺はどういう形になるか、区長のご見解をお伺いできればと思うんです。難しいですか、区長は東京都の教育委員会ということをよくご存じだと思うんですね。 ◎髙山　教育政策担当部長　人事権の問題でございますが、国の方で中核都市への人事権の移譲とか、あるいは前文科大臣の具体的な行動プログラムとかをご提示いただいておりますが、まだ国全体の移譲あるいは改革の方向が見えておりませんので、都と国の関係、それから都道府県の教育委員会と私ども区の教育委員会の人事権の具体的な道筋はまだ見えておりませんが、かなり大きな動きが近づいているということは感じてございますので、私どももそのあたりを十分注目いたしまして、それに対応できるような対応を考えていきたい、こういうふうに考えてございます。 ◆長谷川義樹　委員　教育ビジョンには、教職員の採用などの人事権や学級編制権を区に移管したい。文科省や中央教育審議会が進めている教育改革に柔軟かつ迅速に対応できるよう、教育委員会の体制を整備すると書いてあるんだね。だから、そういうものがあって整備しようと言っているんでしょう。その整備する内容というのは、今どういうふうに考えていらっしゃるのかしら。 ◎若井田　教育長　今髙山部長がお話し申し上げましたように、二十三区に人事権を移譲するという点につきましては、法令の改定の問題ですとか、予算の問題ですとか、乗り越えなければならない課題は多々あろうかと思います。ただ、先日、新聞報道もなされましたが、二〇〇六年から区市町村に採用を許可するような報道もございました。国の方の施策もさまざま大きく変わりつつございますので、そういうことに迅速に対応できるような組織をまずつくって、私どもも変化に敏感に対応する体制を整えていきたい、そういうふうに考えております。 ◆長谷川義樹　委員　ですから、その体制を十分考えていただきたいと思います。というのは、ある意味では、僕は、これが区の教育委員会が独自性を発揮できて、本当の教育ができるチャンスかもしれない、そのハードルを越えないとというふうに思います。 　それからもう一つ、これは文科省が今年度から総額裁量制というのを導入して、お金の総額を決めて、あとは、例えば教師の給料というのは一定程度決まっていたんですけれども、これを能力給にすることもできるよみたいな話がことしから始まっているんですね。これは東京都の教育委員会は考えているはずですよ。そういうことも、もう既に始まっている。ですから、教育改革というのは、中央の方のかなり大きな動きがあると思いますので、それをよく見据えて、ぜひやっていただきたい、これは要望しておきます。 　教育ビジョンについては、これだけです。 　次に、ごみの夜間収集の問題についてちょっとお伺いします。 　ごみの夜間収集については、今委員会でかなりいろんなことが出ました。私の近くに世田谷二丁目町会があって、町会長さんみずからが夜間収集のときに一緒に同行しているんですよね。それで、これはいいと。防犯にもなるし、カラスもいなくなるし、町もきれいになるしね。それで二カ月たっているんだけれども、それを延長してほしい、またはもっとエリアを広くしてくれないかというお話もあるんですね。商店街が三月からやったときも、五商店街がやっているそうですけれども、かなり好評だそうです。 　問題は、コストの問題とかいろいろあると思うんですね。コストの問題なんだけれども、かなりかかるというお話、三千百万円ぐらいかかると。堀川さんに聞きたいんだけれども、例えば夜間収集の一時間に対する人件費のコストは幾らかかっていますか。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　今年度予算計上しました三千百万円のうちの、いわゆる人件費として一時間当たりというお尋ねだというふうに理解しまして、そうしますと、時間単価としましては、一時間約四千九百円という形で見積もっているところでございます。 ◆長谷川義樹　委員　一時間四千九百円、約五千円近く、五時間やって二万五千円ぐらいか、十日間やって二十五万円、民間に比べるとかなり割高。 　商店街がやって、コストはどうかというと、この五商店街で、民間にお願いした場合、今まで自治体でやったコストに比べて大幅なコストダウンをしているというんですよ。だから、その辺の民間のコストがどのくらいかというのは、ぜひ調べておいていただきたい。その答えは今出ないでしょう。現実に税金を使って、費用対効果を考えれば、ぜひこれはお願いしたい。 　それからもう一つ、区長、この夜間収集についてはいろいろ論議があると思うんですね。ただ、聞く耳を持つという区長に、実際現場で聞いていただきたいこと。 　もう一つは、ハードルが一番大きいのは、コストじゃなくて一組の問題だと思うんですね。だから、清掃工場は二十四時間稼働しているけれども、入れるのは昼間、朝から何時からじゃないと入れない。ところが、バンカーというんですか、あそこに連れ込んでおいて、あと燃やすだけ出しておけばいいんだから、夜間にあけて入れればいいんですよね。 　例えば区長は公約もされています。僕は、観光の視点でも町はきれいになるし、区民の要望の一番が防犯なんですよね。それから困り事の四年連続はカラスなんです。これが一挙に夜間収集で解決すれば、政策評価としてはかなり高いだろうと思うんですね。 　問題は一組の問題。今の一組の現状の中でこの問題について、例えば区が夜間収集を全域的にやろうよと言った場合、ハードルがあると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。助役でも結構ですよ。 ◎山田　助役　今ご指摘がございましたとおり、夜間収集で取り集めはできるんですけれども、取り集めをした後に、今度は清掃工場の方にごみを持ってまいります。その受け入れの問題があるということは、今、現実問題そうでございます。夜間収集をさらにやっていくということになりますと、そこは解決しなければいけないハードルの大きな一つであるというふうに考えております。 ◆長谷川義樹　委員　ですから、これは基礎的な自治体、八十万の区民を抱える世田谷区としてよかれと思うことについては、ハードルがあろうと、ぜひこれは粘り強くやっていただきたい。やっぱり世田谷区のためになるわけですから、お願いしたいと思います。 　次は、あと五分ぐらいしかない、余り時間がないので、まちづくり出張所の問題についてお伺いします。 　出張所改革というのはかなりドラスチックにやって、ある意味では大きな成功だろうと僕は思うんだけれども、ただ、二十のまちづくり出張所がこれから何をやるのかということがよくわからない。それで、まちづくり出張所というのは、本当は出張所じゃなくて、まちづくり何とかにつけた方がいいかもしれない。だから、まちづくり主査をやって、いろんなことをやり始めている。今回はかなり制度的な変更をしたと。そのときに、まちづくり出張所というのはこれから何をやるのか。これはスタートは来年の四月からですから、条例改正のときに、本来は出張所の移行のときに、それを具体的に明示しなければならぬ責任があると僕は思います。この辺について、まちづくり出張所のやるべき業務、それから未来というものをどう考えるか、まずお伺いしたい。 ◎佐藤　地域情報政策担当部長　このたびの改革につきましては、今委員ご指摘のとおり、地区でのまちづくりの強化ということがございます。 　現在、出張所では地区まちづくりの拠点として具体的に、各種地域団体への支援、それからコミュニティー地域振興施策として身近なまちづくり推進協議会がありますけれども、これを二十七出張所すべてに設置して、その事務局等をやっている状況がございます。 　具体的に何をやるかということですけれども、基本的には、今行われているまちづくり業務を質的に向上、あるいは充実させるということでございます。そういう点から、今回、窓口の集約化によりまして、コミュニティーの活性化のための活動、交流のスペース、これは出張所によって若干広さは違いますけれども、これを新たに整備します。ここを十分活用していただくという一つ大きなことがございます。 ◆長谷川義樹　委員　今、地方制度調査会が地域自治組織というものを提唱して構想していますよね。これは市町村の合併がありますよね。合併特例法というので来年の五月か三月までできるんだけれども、その中で地域を地域自治組織にしようというふうに当面は考えているらしい。ただ、将来的には一般にも通じるんじゃないかという話をしているんですね。 　従来の行政区単位というもの、今、世田谷区は、平谷さん中心かもしれないけれども、総合支所の問題をどうするか、考えていますよね。地域自治組織というのは、あくまでも自助、公助ではなくて共助という考え方。だから、区民の皆さんに参加してもらって、そこの地域を自治組織にしていく。権限は、予算は無報酬で委員を集めたり、それなりの組織をつくって、例えば一定規模以上のマンションの代表者は出てもらうとか、ＰＴＡだとか、またはさまざまな保護者の方だとか、またはシニアパワーなんかもかなりあると僕は思うんですね。定年後、何をしたらいいか困っている有能な人がいっぱいいますよ。 　区が地域自治組織みたいなものを組織して、町会や自治会が中心だと思いますけれども、その共助という考え方で、世田谷区の地域行政というか、将来の見取図というか、そういう出張所単位でもいいし、わかりませんけれども、その辺を考えるべきじゃないかなと思うんですが、総合支所のことを考えていらっしゃる助役はどうお考えか。 ◎平谷　助役　おっしゃるように、昨年十一月の第二十七次の地方制度調査会の中で、委員おっしゃっておられますような提案がありました。これは世田谷区をモデルにしたんじゃないだろうかというふうな骨格を持っております。 　今委員おっしゃっていただいておりますように、まず支所または出張所があります。そこに地域協議会なるものがある。そこの協議会のメンバーは三つの仕事をやります。一つは、地域、地区の意見を反映させる。二つ目には、そこで役所と一緒になって協働のまちづくりをやろうじゃないか、三つ目は、首長の具申に応じて何かの考え方を提案していく、およそそういう機能を持っているんですね。 　それで、実はなぜ世田谷がモデルかというふうに勝手な憶測をしましたのは、ご案内のとおり、現在の出張所二十七地区で身近なまちづくり推進協議会というのがございますね。世田谷区の場合、平成七年度からスタートして、今おっしゃっていただいたような町の方たちが熱心に、それぞれの地区の実情応じたテーマを選ばれて一緒にやってきた。ただ、それぞれ地区が違っておりますから、活動の形も変わる、テーマも変わる、こんなふうなことがあるんですが、おおよそそんなふうな議論を一つの参考にされながら、今回の調査会答申があったのかなという印象はあります。 　ただ、今後、今議会でもいろいろ出ておりますように、コミュニティーの関係の変容ですとか、地域の高齢化、あるいは団塊の世代が帰ってこられる、ある種、そういう中でどういった形のものがいいのか。ポイントは住民自治だということになっていますので、いずれにしても、来年二月に向けて、私どもは本庁、総合支所、出張所というものの役割分担論をやりますものですから、改めて議論を深める必要があるだろう、こんなふうには思っております。 ◆長谷川義樹　委員　現実に住民自治というのはかなり大きな課題で、今、町会も自治会も高齢化が激しいし、新たな流動人口というのはかなり入ってきている。さまざまな団塊の世代の話もありました。だから、僕はまちづくり出張所が従来のものを土台にしてやっていくんじゃなくて、思い切ってまちづくり出張所をこういうふうに構造改革するという、そういう視点を持って、それで、住民の方々にはやっぱり権利もあるし、義務もあるんだと。町を美しくしたい、町をよくしたいというのはみんな思っていると思うんですね。そういう人たちをいろんなところから、それなりのシステムとしてうまく集めて、それで、そういう機能できるような共助という考え方が、実際の都市の将来をかなり大きく左右するシステムじゃないかなと僕は思うんですね。その辺、総合支所、地域行政そのものが今再考されているということでございますので、ぜひそれも検討していただければなと思います。 　以上で私の質問は終わります。 ◆増田信之　委員　それでは私の方からは、現在私は福祉保健の委員会に所属しておりまして、ただ、委員長をやっている関係で、余り委員会で意見を言う機会が少ないものですから、今回中身を福祉保健領域を中心にぜひ取り上げさせていただきたいなと思います。 　質問に入る前に、区長に確認しておきたいのでございますけれども、区長は、世田谷区民と世田谷区役所とどちらが大切であるとお考えか、まず確認しておきたいと思います。 ◎熊本　区長　難しい質問ですね。お父さんが大事なのか、お母さんの方が大事なのかと聞かれているような思いがしますけれども、私は、区役所というのは区民のためにある。その区民のために事業を執行する役所の職員、ともに大事だと受けとめております。 ◆増田信之　委員　その区長の考え方を前提に幾つか質問をしていきたいと思います。 　初めに、今世田谷区で課題になっていることが区立幼稚園問題、区立保育園問題あるいは介護の問題、福祉に関しては大きなテーマがたくさんあります。初めに、これも区長になんですが、昨年の区長選で当選して以来一年半が経過いたしました。この一年半の経過の中で、区長は選挙のときに公約を幾つか出されておりますが、例えば学区域の問題ですとか、あるいは区立幼稚園廃園の問題ですとか、こうした幾つかの選挙公約に対してこの一年半の間に見直しをして変更されております。この選挙公約というのは、基本的な部分については変更すると、これは大きな問題ですけれども、区民本位の視点で変更に踏み切るというのは、大変勇気があることですし、大切なことであると、このように私個人としては評価しております。こうした選挙公約に固執して失敗した例は、東京都の青島知事だったと思います。公約に固執したために、景気回復の足を引っ張ってしまったともいまだに言われております。 　こうした選挙公約を変更される、こういう経緯というか、気持ちというか、これについて一言お伺いしたいと思います。 ◎熊本　区長　ただいまの件につきましては、過去に既に申し述べているところもございます。いずれにしましても、私は区政の流れを変えるということを標榜して区長に就任させてもらいました。そこで、区民の目線に立っての行政に取り組んでいかなきゃならないということの実務的な執行をしている中で、選挙のときに公約したことが、実際に区長として行政に携わっている中で、私が知らなかった面を知り得たことは多々あります。 　例えば、既に申し上げましたけれども、選択制の問題、これなども前に申し上げましたけれども、私はよい町、立派な町をつくろうとして区長に就任している。その立派な町をつくるには、区民の方々のご協力なくしてはできないと思いました。そして、区民の方々にご協力いただくためには、その地域の方たちが、やはり自分の町を愛するという気持ちが高まればこその協力であろうと思うんです。そうした住民の方々の町を愛するという気持ちは、やはり小さいときから、そこに生まれ、そこに育ち、そこで学ぶ、そのことが私は郷土愛というものをはぐくむ大きな要因ではなかろうかということに気づいたわけです。そういうところから、選択制ということではなくて、その場で、その生まれたところで立派な教育を受けられればいいんですから、わざわざよその学校へ行かなくて、その学校が立派な教育をしてくれる学校であれば、そこでいいんですから、ということから、選択制でなくても子どもの教育というのは、そういう観点から伸びていくんだなという思いでいたしました。 　それから、区立幼稚園の件も、申し上げましたように、広い目線で見たときに、全園廃止はやはり無理だろうと、なってはならないという考え方から十一園全園は廃止いたしませんと。その大きな要因は、やっぱり弱い立場の人たちもいらっしゃいますから、そういう方たちのためにもと思って、十一園全園を廃止はいたしませんという公約の切りかえをいたしました。 　私も政治家として二十何年過ごしましたものですから、その政治家としての決断を持ったわけでございます。 ◆増田信之　委員　十年前にこの区立幼稚園問題で、当時の教育長が補完的立場にある区立幼稚園の使命は終わったと本会議場で叫んだときに、我が会派としては、全部なくすというのはいかがなものか、障害を持ったお子さん、これを受け入れる体制、それから自治体として幼児教育に対する取り組み、これを全部民間に任せてしまう、こういうことはいかがなものかと一貫して言ってきましたから、区長が今回この公約を見直したことについては、大変喜ばしく思っております。 　そこで、恐らく数カ所残すということだと思うんですが、既に発表している旭幼稚園、羽根木幼稚園についてはこの見直しの対象に加えるのかどうか、そういう変更をすることになるのかどうか、こういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎庄司　教育次長　さきの本会議で、区長が今お話し申し上げたことについて発言をされたわけでございます。区はこの間の区議会の皆様のご議論を得まして、当面二園について幼保一体化の新しい形の総合施設をつくる、この用途転換を図るといったことを決めたわけでございます。 　今委員の方から一つそういうお話がございましたけれども、就学前幼児教育のあり方につきましては、教育委員会あるいは子ども部の方と連携いたしまして検討を進めておりまして、方向性を示していきたい、このように考えております。 ◆増田信之　委員　幼保一体化の総合施設というふうに世田谷区で言っていますが、品川区なんかでは、幼保一元化施設なんていう言い方もしていますけれども、これも私は、幼児教育を預かる、あるいは研究できる場かなと、このようにも思っていますが、問題は、区立の形で何園残すかということがいまだに見えてきていないわけです。これは区長が発表して間もないですから。ただ、それによってやっぱり将来的にかなり影響を及ぼす場合が出てくるんですね。区で二、三園残すのか、あるいは地域バランスを考えて総合支所単位に残すのか、これはこれからの検討の結果だと思うんです。 　ただ、例えば今十一園ある区立幼稚園を総合支所の地域単位に分けてみますと、北沢には一カ所しかないんですね。この北沢総合支所内の一カ所というのが、実は羽根木幼稚園なわけです。ですから、これを民営化にしてしまいますと、例えば結論が総合支所一カ所というふうに出たときには、これは計画にそごを来すことになるので、ですから、将来どうなっていくのか、どうすべきなのかという結論はなるべく早く出すべきだろうと、このように思っております。 　これは一つの提案ですが、例えば羽根木幼稚園が一カ所しかないということであれば、幼保一元化の総合施設になったとしても、これは民営化にするのではなくて、区立でそれを実施するというのも一つの方法かなと思うんです。こういうことも含めて早急に検討していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。 ◎庄司　教育次長　私からは、幼稚園の経緯等についてちょっとお話し申し上げていきたいと思っております。 　ただいま委員からお話がありました内容といたしましては、二園についての区立幼稚園の総合施設化についてはご理解を得ていただいていると思っております。しかし、北沢地域に一カ所しかない羽根木幼稚園を区立のままで用途変換してはどうかと、このようにご提案を伺ったと考えております。区立幼稚園は私立幼稚園の補完施設として整備されてきた経緯がございます。したがいまして、区立幼稚園は地域バランスを考慮して設置されていないという現状がございます。 　今般、旭・羽根木幼稚園につきましては、ご案内のとおり、定員充足率が三年続けて六割前後と低く、かつ周辺の保育ニーズが増加していることから用途転換を行うものでございまして、この転換後の新しい施設の運営については民間活力を活用するといった方向でございます。 ◎田中　子ども部長　新型施設の運営形態についてご答弁申し上げます。 　区としての基本的な考え方は、今申し上げました民間活力を活用するというものでございます。一方、国の八月の中間まとめにおきましては、総合施設の設置主体や管理運営方式については、可能な限り弾力的なものとなるよう配慮することが適当であるとされております。さらに、財源措置等におきましても、その中間まとめにおきましては、現在の公立、私立の幼稚園、保育園の補助などの費用負担の仕組みが異なっていることを踏まえまして、総合施設の意義、理念に照らして新たな枠組みにふさわしい費用負担の仕組みを検討していくとされております。これらを踏まえまして、新しい施設が新しい時代に合った運営形態のもとで区民の信頼に足るものであるように、区として最大限の努力をしてまいります。 ◆増田信之　委員　私も、過去の議事録を見ていただければわかりますけれども、親の就労形態とか、生活に合わせて子どもが差別されてはいけない、これはどの子もひとしく幼児教育を受けられるようになるべきじゃないかと、こういうことからこの幼保一元化施設というのは進めてきたわけです。ですから、私もこの数カ月間に、北海道とか、茨城とか、この幼保一元化を実施しているいろんな施設を見て回りました。見て歩いたんですが、結果、ほとんどが公立だったんですね。ですから、これから将来を考えたときに、区としてこの幼保一元化施設がどうあるべきかという結論を出すためには、やっぱり経験しなきゃわからないだろうと。二言目には専門家に聞いてと言うんですが、今までなかったんですから、幼保一元化の専門家は日本にはいないはずです。そういうことからいくと、私の見て歩いた施設は、やりながらいろんな課題をクリアしてきています。そういう意味でも、できれば区立としての総合園があってもいいのかなということで提案したわけですが、ぜひ研究検討課題に入れていただければと思います。 　次の議題に進みます。 　保育問題です。区立保育園の民営化の問題について、大変今話題になって、いろんなところからいろんな声が聞こえてくるわけでございますけれども、我が会派が保育園の民営化を推進してきた、その理由としては幾つかあります。その一つが、世田谷区の私立認可保育園、それから保育室あるいは保育ママ、これは大変優秀に頑張ってやっているんですね。認証保育所についてはまだ歴史が浅いですから、これはもう少し見守らなくてはならないと思いますけれども、こうした民間で立派にできる同じ仕事を何で公務員がやらなきゃいけないのか、これはどこかで聞いたような言葉ですが、ここに一つあるわけです。 　そこで、世田谷区では、人件費など非効率な区立保育園が中心になっているために、財政負担が大きくなって定員拡大がなかなかできないでいるわけです。そのため、いつまでたっても待機児が解消できないで来ているわけです。そうした意味で、民営化で削減できた予算というのは、これは単に予算削減ではなくて、定員拡大とか待機児ゼロなど、保育サービス向上に使うべきだと、このように考えておりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中　子ども部長　保育園の民営化についてでございますが、この目的としては、保育サービスのアップを民間事業者の力をおかりする、それが一つ。それから、いい意味での競い合いにより、保育サービス全体を活性化していく。もう一つが、今ご指摘の財源確保でございます。率直に申し上げまして、区立認可保育園を私立にすることによって、概算ですが、一園当たり年間五千万円程度の財政削減効果があると、試算ですが、やっております。 　民営化により確保される財源につきましては、今お話しの待機児解消など、今後増大する保育需要に充てて保育サービスの拡充を図っていきたいと考えているわけでございます。 　今後、区議会を初めさまざまなご意見をちょうだいいたしまして、年度末を目途に子ども計画を策定しまして、具体的事業を計画していきたいと思っております。 ◆増田信之　委員　二番目の理由としては、やっぱり保育環境の向上にあると思います。反対される方やチラシ等を拝見しても、あるいは保護者の方々の意見を聞いても、民営化すると質が悪くなる、このような言い方をされているんですね。しかも、まるで事故の多いベビーホテルとか託児所になるような考え方みたいな言い方までされたり、決してそうではなくて、私は私立の認可保育園になるんだろうと、このように思っております。 　二、三紹介しますと、先日、区立幼稚園を存続する会から、立教女学院短期大学の河邉さんという方が載っているのを配られたんですが、この中を拝見していてなるほどなと思ったのは、やっぱり質の高い保育を残すためには、公私を超えて、子どもにとってという視点で保育を考える必要性を主張したい。相対として私立を引き合いに出して公立幼稚園の質について述べた箇所もあったが、一方の公立幼稚園にも公に守られてきたあかが沈殿している園もある。子どもを理解する力が不足したまま努力もせず、高い給料をもらって仕事をしているベテラン保育者などがいないことはない。保育経験の長さは、必ずしも経験の豊富さに結びつかない。こういうようなこともこの先生は言われています。 　あるいは、読売新聞の社説にもこのことは載っていました。保育サービスの拡充に欠かせないのが民間活力の導入であるということを前提にして、保育所の半数以上を占める公立保育所は、私立保育所に比べて人件費が割高な上、保育士を手厚く配置している。このため、運営コストは私立保育園より三割も高い。しかし、肝心の保育サービスの質は低い。こう言われて、非効率なのは、職員組合などが労働時間の延長や非常勤職員の雇用に反対しているためである。住民サービスの意識に乏しい公立保育所は民営化し、多様な育児サービスを低コストで提供できる仕組みを早く整えなければならない。これは読売新聞です。 　こういうようなことで民営化の動きが全国に波及しているわけでございますけれども、ぜひこうした質の向上については取り組んでいただきたいと思いますが、先日、調査した結果、大変驚きました。この手元にあるのは、区立五十四園の保育園の行事日程なんです。夏祭りは木曜日、金曜日ばっかりです。運動会はことしから全部土曜日にしたというんです。年末子ども会については、水曜日とか木曜日、これがほとんどです。新年子どももちつき、これも金曜日、木曜日、火曜日、卒業、進級は、小学校と同じように木曜日とか、金曜日とか、水曜日、これが実態なので、私は驚きました。何で驚いたかというと、保育園に来る子の大半はご両親が仕事を持っている方が多い。そうすると、親子のスキンシップの時間が限られているお子さんが多いので、本来は親子で参加できる時間帯を選ぶべきだと思います。反対されているこのチラシ、私のうちのポストに入っていたやつです。この冒頭にも書いてあるんですね。親が就労のため、昼間いないなどの子どもたちを保護、育成するための福祉施設である保育園と書いてあるのに、この民営化を反対しているんです。反対している公立のところは、今言ったような実態になっているんです。 　こういう現実を所管がどのようにとらえて質の向上について考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎田中　子ども部長　今具体的な事例を出していただいたわけですが、行事というのも、子どもと親が触れ合うという非常に重要な形であると思います。今お話しいただいたように、子ども同士が行く遠足であるとか、地域の方と一緒に楽しむ子ども会とか、夏祭り、もちつき、あるいは一番問題なのかもしれませんが、保護者が一緒に参加できる運動会、特にその保護者が参加する、一緒になってやる行事については、おっしゃるとおり、保護者の皆様にとって参加しやすいというのは非常に重要なことであるとは思っておりますが、現実には参加しやすい状況にあるとは言えないと、そのような状況もわかってございます。それらのことから、運動会については平成十四年度に全区立保育園で、これは日曜、祭日ではないのですが、土曜日にやらさせていただくということでございます。 　行事日程は一つの例でございますが、今後子ども本位あるいは保護者本位の園運営に何とか努めてまいりたいと思います。 ◆増田信之　委員　そこで、全国主要都市の状況というのが手に入りまして、見ました。世田谷区はちょっと異質になっているんですね。これは公立保育園と私立保育園のバランスなんですが、驚いたんです。というのは、例えば横浜市は公立が少し多いんですが、二百六十七園中百二十七園で四八％、例えば札幌市なんかは、百六十八園中公立は二十八園で一七％、大阪が三百七十園中百三十五園で三六％、福岡市は百五十八園中、二十三園で一五％、こういうふうに公立より圧倒的に私立の保育園が多いんです。世田谷はというと、もうご存じのように、七十三園中五十四園で七四％が区立なんですね。 　これは何でこうなっているのか私はわかりませんが、やっぱり区には区、あるいは公立には公立の役割というのがあるはずなんです。ですから、必ずしも民間と公立が張り合うのではなくて、区立は区立らしい内容にすべきではないか。こういう意味で、例えば障害児の受け入れをどこよりもやる、一時預かりを積極的にやる、子育て相談機能を強化する、あるいは病後児保育をやる、こういう私立でなかなかできないことを区立でやったらどうなのかと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎田中　子ども部長　区立保育園のあり方ですが、今委員会でもさまざまご指摘いただいたわけですが、確かにこれまで区立の保育園の役割というものは、地域全体の保育の引き上げということに一定の役割を果たしてきたと私たちは思います。ただし、これまでの評価に安住することなく、今後の区立保育園については新しいあり方を探っていきたいと、これは私たちの思いでございます。ですから、委員ご指摘のとおり、今後の区立保育園につきましては、これまでの直接の保育サービス提供だけではなく、区立でなければできないサービス提供へと役割を転換していきたいと、このように思っているわけです。 　今、ご指摘のありました障害児の受け入れや病後児保育、さらには児童虐待の対応などについては、保健福祉センターなどの関係機関との連携をとりながら対応するケース、それから緊急時対応についても、区立の保育園がその多くを担うべきというふうに思ってございます。さらに、在宅の保護者に対する子育て支援の機能、あるいは保育室、保育ママなど、今ある地域の保育サービス施設の中心的取りまとめ機能、そのような形を区立の保育園としての役割、機能と思いまして、議会のご意見もいただきながら、今後明確にしていきたいと思ってございます。 ◆増田信之　委員　この問題は全国で大騒ぎになって、私もインターネットを検索しますとたくさん出てきます。どこの都市も大騒ぎになっていると思いますが、子どものためにもしっかり取り組むべき課題だろうというふうに思っております。 　最初に区長にお聞きしたように、やっぱり区民あっての区役所であるわけであります。世田谷の子どもは、職員に給料を払うために生まれてきたわけじゃ決してないわけです。そのことをまず一言申し上げ、これまでも給食調理の民間委託のときにも猛反対しました。新ＢＯＰ移行のときにも学童クラブの問題で猛反対しました。お母さん方、大変反対しましたけれども、全部職員が裏であおっていたという現実があるわけです。そうしたことから、ぜひともお母さん方には丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　最後に、あと一問だけ、介護の問題を先ほどちょっと言いましたので、介護に携わる方々から私のところへ大変いろんな声が聞こえていました。話しにくそうに話しているので、私も大変心配していました。そのときに、一通のメールが私のところへ届きました。これは息子のことですがということで、お母さんからので、希望を持って福祉の仕事に一生にと十年余り取り組んできた。我慢で我慢で頑張ってきたけれども、疲労と過労とストレスで体がぼろぼろになって、病院に通いながら働いている。もうやめたいという話も出ている。夜勤だし、あるいは補充もない。こういうようなことも言われて、アルバイトの人は自由なために、その穴埋めに常勤者がやっぱりフル回転する。このまま退職するのは本当に残念であると。このようなことをお母さんからメールをいただきました。私もいろんな方からいろんな話を聞いているんですが、特に心配しているのは、仕事内容は、施設の介護の場合には四交代制で、徹夜勤務とか早朝勤務、六時ごろ出勤とか、大変な時間帯の中でやっているわけです。また、一日に三十人のご年配の人をおふろに入れたとか、体力的にも大変なものがあるわけです。 　また、このお母さんもちらっと言いにくそうに言っていますが、利用者さんとはいわゆる高齢者の方のことですが、それは区に言えばいろいろ手を打ってくれるけれども、介護する人に対してはほとんどそういう手は打たれていない、こういうような話もございました。また、給料にしても、一般サラリーマンより低いようであります。これは高卒扱いで、特殊専門学校卒業ということが余り評価されていないためなんだろうというふうに思います。 　ですから、ほんの数年間でその職員がやめてしまう、その回転の速さというのがあって、五年もいると大先輩になってしまう、これが現在の看護現場のようです。こうした実態を区はどのように把握して考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎山田　助役　今お話しございましたように、介護職の状況でございますけれども、本当に二十四時間三百六十五日という肉体的、精神的に大変ストレスの高い状況にあるということでございまして、例えば世田谷の社会福祉事業団でも、常勤の方二百六十人中二十人が一年でやめているというような状況でございます。まだまだ待遇の面、あるいは知識の面、いろいろとこれから改善していくことが必要であるかと思います。 　また、現在の介護給付費でございますけれども、全国の一律に近い数字でございますので、二十三区内の特養の経営はなかなか厳しいという状況がございます。そういったことで、国に対して、こうした経営状況あるいは待遇について改善が図れるように要望をしているところでございます。 　大変恐縮でございますが、先ほどより区立幼稚園、それから保育園の問題についていろいろご提案、ご議論いただきました。いずれにいたしましても、区といたしましては、民間に任せるということでありましても、区として責任を放棄するとかということではございませんで、きちっとしたサービスの提供を確保していきたいということで、きちっと目配りをしていくということを考えております。そういったことでご理解を賜ればと思っております。 ◆増田信之　委員　さかのぼっての答弁もありがとうございます。 　この介護現場の介護職員の問題につきましては、余り行政側からも聞いたことがありませんし、議会でも余り議論したような記憶がないんですね。ぜひともこの介護現場で携わっている職員の人が元気でやる気を起こしていただくことが、最終的には面倒を見てもらうお年寄りにもプラスになるわけで、この間、つめはがし事件なんて特別な事件がありました。あれは特異な例なんでしょうが、やっぱりストレスがたまらないような職員として、区としても、これは区立だけではなくて、民間の施設についてもやっぱり十分目を光らせていただきたい、こういうふうに要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ◆板井斎　委員　公明党最後の質問をさせていただきます。 　熊本区政、一年半を過ぎようとしておりますが、今日までの決算委員会の議論、あるいはこれからの区政の遂行に当たって基本的なことをお伺いしたいと思います。 　先ほど増田委員の方から区立幼稚園の用途転換等の話がありまして、区長も真摯にお答えいただいておりますので、冒頭、保育園の民営化、池尻中学校のものづくり学校への転換、それからまちづくり出張所の再編など、区長の基本的な認識についてお伺いをしようと思っておりましたが、先ほど大変感銘するご答弁がありましたので、次の質問に行きたいと思いますが、区長、何かありますか。いいですね。今ちょっと目が合ったものですから。 　一方では、指定管理者制度の導入など、官から民への動きがますます激しくなっている。その一方で、区の政策方針については、住民の理解を得ることがなかなか難しい側面もございます。今定例会において、世田谷区の十年の屋台骨となる基本計画の素案が出されまして、私はそれを読みましたけれども、一点気にかかることは、区民との協働、いわゆる協働する、パートナーシップということであります。これからの時代は、税制度の改正や社会保障制度の改革が進めば、区民が行政の一部を担うことも必要でありましょうし、あるいは民間の活力を導入し、行政はサービスの質の維持や企画立案部分に集約されるのでありましょう。これまでのような行政ではなく、歳出を考えて仕事をしてきた行政から、歳入を考えて仕事をすることが求められてきます。 　したがって、その影響としては、区民利用の負担増や施設の用途転換、削減などが現実として起こってきます。その意味で、区民と新たな関係を構築する必要が大いにあるのではないかと思います。 　今議会では、基本計画の策定が議論されておりますが、まさに十年先の世田谷区をどう築くのか、またそれを区民に理解していただく、今その絶好のチャンスの時期に来ているのではないかと思いますので、この辺の認識について、まず区長のご意見を伺います。
   ◎熊本　区長　私は、分権の時代になっている今日、やはり今までの行政の仕組み、取り組みは変えていかなきゃならない時期に来ていると思っております。 　それにしましても、このたびの基本計画によりまして、区民と一緒に、区民が夢を持てる安全安心な世田谷づくりを実現するために、区民の皆さんと力を合わせてやっていかなければならないという決意でおります。 　それから、十年後の世田谷像にしてもしかりです。やはり区民の皆様方の目線に立って、区民の方々にご意見等を伺い、そしてもちろん議会の皆様方のご意見等も賜りながら、これらの将来イメージをつくっていかなければならないという観点で取り組んでおります。 ◆板井斎　委員　今回、教育ビジョンや子ども計画、素案という形で、また基本計画については区民との意見の交換の場があるということで、それについては評価しておりますが、今まで政策決定に当たっては、政策決定したことの内容だけを伝える、その後に区民の意見を取り入れる、そういう時代ではもう既になくなっているのではないかなと思います。 　そこで、一点提案というか、質問なんですが、そうした区政の根幹にかかわる問題については、やはり賛否両論の意見を集約する必要がある。そのために区報のあり方についても、区民へのお知らせ型からツーウエーで、双方向で意見を交換できる、そういう媒介に改めるべきではないかというふうに提案させていただくんですが、これについていかがでしょうか。 ◎西澤　政策経営部長　区の広報の役割は、さまざまな生活の情報ですとか、イベントの案内、こういったものを提供するものだけではなくて、いわゆる区と区民とが政策をめぐってさまざまな意見交換をする、そういった手段としての役割もあるというふうに考えております。 　今回の基本計画の策定に当たりまして、先月、九月二十五日に特集号を発行させていただきましたが、そのときに、区民からのご意見をいただけるように紙面に広聴はがきを印刷いたしました。本日までのところ百六十件以上のはがきをちょうだいいたしております。 　ご質問にありましたように、こうしたツーウエーの双方向の意見のやりとりができるような、そういった広報あるいは政策広報、こういったものの必要性は今後ますます重要になってくるというふうに思っておりますので、今後は、生活情報やイベント案内を掲載するだけではなくて、一面あるいは中面、特集号等を有効に使って、いわゆるそういった双方向のできるような広報、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆板井斎　委員　ぜひ精度を高めていただきたいと要望しておきます。 　続きまして、公共施設整備方針、学校の統廃合問題、それからまちづくり問題、この三つの分野を相互に関連づけた質問をさせていただきます。 　初めに、小中学校の配置基準、適正配置についてですが、区は平成十年七月に審議会より適正規模及び適正配置についての答申を受けていますが、その答申では、適正規模、適正配置の基本的な考え方の下限が示されておりますが、この下限を今後十年先、人口動態等さまざま踏まえて、下回る見込みの小学校並びに中学校は何校あるのかを伺います。 ◎髙山　教育政策担当部長　今お話しの平成十年の適正配置等審議会の答申に示されました学級規模の下限を下回る学校でございますが、本年度の学校基本調査の時点では、現在小学校で七校、中学校で九校というのが現状でございます。 ◆板井斎　委員　小学校六十四校中七校、中学校三十一校中九校がもう既に下限を下回っている。そうすると、公共施設整備方針では延べ面積で約六割が学校だと。単純に考えてですが、学校が一校なくなれば、その分経費は不要になる。また、中学校への入学率も六〇％台になっているということを考えると、今後十年統廃合はあり得るのか、池尻中学校のように、中学校は今回対象になりましたが、小学校は対象にならないのかどうかも伺います。 ◎髙山　教育政策担当部長　先ほどご答弁申し上げました適正配置等審議会の答申を踏まえまして、平成十二年に世田谷区立小中学校適正規模・適正配置の具体的な方策という考え方を教育委員会がまとめてございます。これによりまして、三宿中学校の統合をなし遂げたわけでございますが、この具体的な方策の中で、まず小学校の場合でございますが、小学校の場合にはできる限り児童の所在地に身近な場所に立地することが望ましい、また地域の子育て諸活動も小学校を重要な拠点としながら進められていること、こうした理由から、むしろ小規模化を生かしながらかつマイナス面を勘案できるよう、具体的な方策として小規模小学校間の連携による打開策を考えるとしてございます。また、中学校につきましては、生徒の多様な学びの場の保障という観点から、こういった観点に重きを置きまして具体策を模索していく、こういうふうに方策では述べてございます。 　こうした経緯を受けて、現在、ご案内のとおり、教育ビジョン策定に合わせまして、別途適正配置のための検討委員会を立ち上げまして、三宿中学校の検証、あるいは生徒数の将来予測、学区域の状況、地域の事業等、さまざまな視点、観点から適正配置の検討を行ってまいりたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、今後、区議会、学校、地域の皆様のご意見をいただきながら、慎重に進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。 ◆板井斎　委員　小学校は、小規模でもそれを生かしていこう、中学校は検討の余地がある、そういうふうに聞こえたわけですけれども、今感じることは、教育委員会の方々は、やはり学校の教育環境の整備について考えるのは当たり前だと思うんですが、その一方で、公共整備の方針の中では、今後学校の新築のペースを上げると言いながらも、学校の中にいろんな機能を持たせていこうと、そういうふうにも読み取れるんですが、それを前提としているのかどうかを伺います。 ◎西澤　政策経営部長　学校施設でございますけれども、地域の中で身近な施設であります。一方で、公共施設という視点から見ますと、学校施設が公共施設全体の中で大きなウエートを占めているという現状がございます。 　施設の今後の整備に当たりましては、施設の複合化というものが課題になっているわけですけれども、施設管理の効率化ですとか、新しい区民ニーズへの対応、こういったことが複合化によってその効果が期待されるということから、今後の施設整備に当たりましては、この複合化は大変重要な視点であるというふうに考えております。 　そういうことから、公共施設整備方針の素案におきましては、今後、学校施設に限らずに、大規模な施設の改築、改修を行う際には、周辺の他施設との複合化を視野に入れて検討を進めていこうと、このような方向性を示したものでございます。 ◆板井斎　委員　そうすると、学校は、新築と、それから大規模改築もそうなんでしょうけれども、複合化というような選択肢があるという答弁でしたが、区長は、学校の選択制は当面導入しないという中で、やはり地域の教育力というんですか、特色を生かしていこうと。また教育長も、地域とともに子どもを育てる教育、いわゆるプラットフォーム構想、あるいは全国に先駆けての地域運営学校の導入を決めております。その一方で、学校を拠点としている例としては、総合型地域スポーツクラブなど、いわゆる学校を核とした地域のコミュニティーの活性化が一部でうたわれている、教育ビジョンの中にも書かれている。そうすると、私が気になるのは、今回いろんな委員が質問していましたけれども、今後、地域のコミュニティーの核とは一体何なのか、どういうふうになっていくのか。公共施設の整備方針からすると、出張所単位のまちづくりから学校単位のまちづくりに変わっていく、そういうふうなことを今回教育ビジョンと、それから公共施設整備の方針等でうたっているというふうにとれるんですが、その辺はいかがですか。 ◎西澤　政策経営部長　地域におけるその町の単位といいますか、そういったものにつきましては、子どもにとっては学校ですとか、児童館ですとか、それから高齢者にとっては在宅介護支援センターですとか、いわゆる行政的に言えば、支所、出張所、こういったエリアが、世代ですとか、その分野、領域によってさまざまであるというふうに考えております。こうしたことから、その町、言いかえれば、そのコミュニティーの単位というのは一律に規定されるのではなくて、地域における多様な活動が重なり合って相互に連携し合うことが重要であります。区といたしましては、地域における多様な活動が相互に交流、連携することによって活性化する、そういった仕組みづくり、あるいは場の提供という支援をしていくのが必要なのではないかというふうに考えております。 　学校や出張所などの施設の取り組みに当たりましては、こうした考え方に立ちまして、地域におけるよりよいコミュニティー醸成につながるよう、施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆板井斎　委員　そうすると、今まで議論を進めてきた中で、集会系の施設はやはり地域の重要な拠点で、今後も地域のコミュニティーを考えれば必要な施設であるとは思うんですが、今回その統廃合をするというふうな記述もありますが、そうすると、政策に一貫性がないのではないかというふうにも思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◎西澤　政策経営部長　地域における多様なコミュニティー活動が今後も展開されるためには、場の確保が大変重要であるというふうに認識しております。そのため、公共施設総体の見直しに当たりましては、地域の公共施設全体としてコミュニティー活動の場の確保ですとか、新たな施設需要への対応を図っていく必要があると考えております。 　具体的には、学校など大規模な公共施設について複合化を図りながら、集会施設については利用率等を考慮して用途転換や資産の有効活用を図るなど、その施設ごとにさまざまな方法を講じまして、いわゆるコミュニティー活動の場を確保していきたい、このように考えております。 ◆板井斎　委員　時間もないので、一応地域の事情をしっかりしんしゃくしていただきながら整備を進めていただきたいということを要望します。 　補助金の見直しについて何点かだけに絞ってお伺いしますけれども、十五年度の決算ベースで総額約百十億円、そのうち外郭団体へは三十九・六億円、全体の三五・七％で、これから個人への補助金二十三億五千万円を引くと、外郭団体への補助金は四五・三％近くになるわけですけれども、この補助金の見直しというのは、一部では外郭団体への補助金の見直しではないかと思うんですが、そういうことはどうでしょうか。 ◎西澤　政策経営部長　補助金の見直しにつきましては、その指針となりますガイドラインを策定いたしまして、現在、全庁挙げて点検に着手をしているところでございます。補助金の見直しの大きくは外郭団体であるわけですが、聖域を設けることなく、今日の行政課題に即した実効性のあるものとして機能しているかどうか、そういった視点でチェックをしていこうと考えております。 　ご指摘の外郭団体につきましては、これまでも経営の自主化を促す観点から定額補助制度の導入などに取り組んでまいりましたけれども、一方で、その外郭団体の改善方針を現在出しておりまして、こうした方針に基づいて団体経営自体の見直し、改革を進めて、補助金のあり方も含めて区への財政依存を抑える方向で改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆板井斎　委員　補助金の中身がどうなっているかということも議論していかなければいけないというふうには思っているわけですけれども、その補助金も、今委員会の中で五十年以上を超える団体もあるというふうなお話もありましたが、ちなみにこれを十年以上にすると、全体の何団体ぐらいになるんでしょうか。 ◎西澤　政策経営部長　平成十五年度において十年以上継続して補助金を受けている団体の数ですけれども、四百八十六件ということでございまして、全体の四二％ということになっております。 ◆板井斎　委員　半数近くが十年以上の補助を受けているということは非常に驚きなんですが、この補助の長さではなく、やはりこの団体が区民の利益につながっているかどうかという視点が大事だと思うんです。その意味で、透明性について必要性、公平性、有効性、説明責任の四点を挙げて確保するとしていますが、当然その透明性というのは大事だと思いますが、その受けている団体も当然評価されるわけですから、受けている団体も、それはちゃんとしたわかりやすさということと同時に、区民にとってもわかりやすくしなければいけない。例えばこれを四項目にランクづけをしたりとか、さまざまな工夫があるかと思うんですが、その透明性についての考え方についてお答え願えますか。 ◎西澤　政策経営部長　補助金のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、ガイドラインを定めまして、補助金の必要性ですとか公平性、こういった四つの原則を設定いたしまして、現在、庁内周知してチェックをしているところです。 　具体的にそのガイドラインに沿って見直しを図ることになるわけですが、委員のご指摘がありましたようなランクづけの手法、こういったものも考慮しながら、時代の要請に適応しているかどうか、そういったことを評価して、的確に判断をしてまいりたいというふうに思います。今後も引き続きその補助金の適正かつ公正な執行に努めるとともに、当初予算の概要や決算の成果等において補助金の交付状況をお示しする、こういったことをしながら、区民の方々にわかりやすく説明をして透明性を高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆板井斎　委員　いただいている団体も既得権化しないように、この補助金の見直しを契機に受ける側の意識改革というのが大事だと思うんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ◎西澤　政策経営部長　確かに、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、補助金を受けている団体の中には長期間継続して補助を受けている団体もございます。しかし、社会環境の変化に伴いまして、いわゆる時代の要請に応じた補助金としてその有効性を検証するということも必要でございます。このような観点から今般ガイドラインを策定してきているわけですけれども、こうしたことは、区内部は当然のこと、その補助金を受けている団体においても、その補助金の活用方法について改めて意義を考えていただければというふうに思っております。 ◆板井斎　委員　最後に、補助金が同じような趣旨の団体があれば、それを今後はある程度基準を、透明性を高めれば高めるほど、そういう需要に対してこたえていかなければいけない。そうすると、今後この補助金というのはふえる傾向にあると思うんですが、これは見直しというのは削減する方向なのか、どういう方向で考えているんですか。 ◎西澤　政策経営部長　このたびの補助金の見直しにつきましては、その補助金額の圧縮を直接の目的としているものではございませんで、社会環境の変化に合わせて、いわゆる公と民との役割分担のあり方を含めて全庁的にその効率性や有効性を改めて検証して、より効果的な補助金のあり方、こういったものを求めていこうと、このようなことでやっているものでございます。 ◆板井斎　委員　時間があと三十秒なので、一つ要望だけ言っておしまいにします。 　介護保険料の利用料の減免措置が来年の六月で切れます。国の制度の見直し等もありますが、これはきょうの新聞報道では、このまま二〇〇六年度へ行くと、保険料が月四千円を超えるのではないかという報道もあります。低所得者対策ということで大変重要な施策だというふうに思っておりますので、ぜひ継続するように要望して、公明党の質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　民主党、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　民主党の質疑を行ってまいります。 　まず初めに、財政関連について伺います。現在、平成十五年度決算についての審議がここ二週間ぐらいにわたって行われているわけですけれども、世田谷区におきましては、平成十五年度においてはこの景気低迷が続く中、政策評価委員会を中心とした全事務事業の見直しに取り組み、財政運営の効率化を図ってこられ、また五回にわたる補正予算の計上など、柔軟な財政運営にも取り組んでこられたことと思います。 　まず、その十五年度決算の実績を踏まえまして、平成十七年度予算にはどのように反映していくのかというのをお答えください。 ◎西澤　政策経営部長　平成十五年度決算の特徴といたしましては、特別区税の徴収努力ですとか、国とか、都支出金の活用などによりまして財政確保に努めた一方で、歳出面では、人件費の抑制を初め行財政改善への取り組みに努めまして、結果として実質単年度収支を黒字とすることができております。 　しかし、現在、国と地方の三位一体改革の動向ですとか、また、東京都の区市町村に対する補助金の整理合理化など、区財政に大きな影響を及ぼす課題が山積しているという現状もございます。 　また、景気は回復しつつあるものの、大幅な税収の伸びは期待できないというような状況がございまして、また社会保障費も依然として増加の傾向にあって、区を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。 　このような状況の中で限られた財源を有効に活用する観点から、平成十五年度における各事務事業の執行結果に基づいた積算ですとか、個別事務事業の評価、それから今後の課題、こういったものを踏まえまして、平成十七年度予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆すがややすこ　委員　今現在ご答弁にもありましたけれども、その国の景気動向というのは大企業を中心に上昇傾向にあるようですけれども、また消費も結構伸びているというニュースもありますが、まだまだ個人が景気回復を実感するには至っていないというところもあるかと思います。 　世田谷区におきましては、平成十五年度の財政が、おっしゃったとおり、おおむね健全である指標を示しているとはいえ、このような経済状況下におきましては、確実な財源の確保、それから効率的な財源の活用、そして中長期的なビジョンを持った計画的な区政運営が求められることと考えますけれども、区長はどのような観点で平成十七年度予算を編成するのか、お聞かせください。 ◎熊本　区長　ただいま部長からもお話がありましたけれども、現在、十七年度を初年度とする基本計画、それから実施計画、行政経営改革計画年次計画の策定を進めているところで、これらと並行して予算編成に着手したところです。現在、優先的に取り組む課題を整理しているところですが、今後、私はみずから予算査定を行い、限られた財源を効果的に配分してまいりたいと考えております。また、その際には財政構造改革を視野に入れるとともに、めり張りのある予算を目指しております。 ◆すがややすこ　委員　区財政については、まだまだ見直すべき分野とか、またこれから新たに取り組むべき分野とかがこの議会を通じて課題が見えてきたことと思います。今執行中ですけれども、平成十六年度の区政運営とか、あと平成十七年度の予算にここで議論しているこれらの課題を生かしていただけますよう要望しまして、そのような観点から、民主党の補充質疑、引き続き行っていきたいと思います。 　次に、区民参加ということについて伺いたいと思います。 　先日の日経新聞に、全国の自治体を対象とした行政の改革度という調査結果が出ていました。見られた方も多いかと思うんですけれども、これは日経新聞社と、あと日経産業消費研究所が全国の七百十八市区を対象に隔年で実施しているもので、その行革度というのを透明度、あと効率化・活性化度、それから市民参加度、利便度の四つの側面からはかっているというものです。 　このランキングを見てみますと、総合で一位はお隣の三鷹市でした。世田谷区は総合では三十四位という結果になっていました。ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですけれども、これは新聞にも載っていたので見られた方もすごく多いと思うんですが、この結果を見てみますと、三鷹市というのは、透明度とか、利便度とか、その各項目がバランスよく評価が高くなっているんですね。世田谷は、これを見てもわかるように、利便度だけがすごくいいんです。二十四・六、これは三鷹市よりも得点が高くなっていて、全国でも実は一位という結果になっているんです。 　その利便度が一位になった理由というのが、土日、夜間の時間外窓口サービスが早期から導入されていたこととか、あとインターネット上で公共施設利用予約が可能であることなどが挙げられていました。 　一方、市民参加度の評価がこれを見てもやっぱり極端に低く、全国では百十六位になっていました。この理由に、パブリックコメントの制度化や住民満足度の実施に至っていないということが挙げられていました。 　この評価結果というのは、あくまでも一つの尺度にしかすぎないので、これをすべてとらえてどうこうということは語れないと思うんですけれども、まずこの結果についての区の見解をお聞かせください。 ◎西澤　政策経営部長　今のランキングでございますけれども、いわゆる自治体の行政改革度をさまざまな指標によって判定をするということで、今の委員のご指摘のとおり、世田谷区は総合順位で三十四位ということでございます。先ほどの委員のご発言の中で、七百十八自治体を対象にということですが、回答のあった自治体は六百八十ございました。その六百八十の中の三十四位ということで、全体的には比較的高いところに世田谷区があるのかなというふうに思います。 　ただ、市民参加度のランクが他の項目に比較して低いというご指摘でございますけれども、まず、世田谷区のように八十万都市ということで、非常に大きな人口を抱えている自治体と、いわゆる人口規模の小さい都市の市、こういったものを一律の基準で評価できるのかというと、特に市民参加という観点につきましては、同じ尺度で、同じ土俵で評価をするというのはちょっとハンデがあるのかなというふうにも思っております。大都市では、その価値観ですとか、ライフスタイルもそれだけ多様でありますし、市民参加においても画一的でない柔軟な手法が求められてくるのではないかなというふうに思っております。 　世田谷区では、こういった市民参加につきましては、これまでもさまざまなまちづくりの場面におきまして、区民、事業者との協働を積極的に進めております。例えば審議会への区民参加ですとか、タウンミーティングの開催ですとか、区政モニター制度の活用などにも取り組むなど、世田谷型の市民参加手法というものをこの間築き上げてきております。 　しかし、一方で、今回のランキングにも出ておりますけれども、いわゆる市民の行政への透明性や参加に対する関心が高まっておりまして、全国の自治体においても、先ほどご指摘のパブリックコメント、こうした新たな市民参加の手法が実施されてきている状況がございます。今回のランキングは、こうしたその現状を反映したものというふうに認識もしておりまして、区民の関心や期待にこたえていくためには、こうした新たな手法についての導入も課題となってくるものというふうに考えております。 ◆すがややすこ　委員　私もこの日経の記事を見まして最初に思ったのが、この間、区立幼稚園の廃止の件ですとかものづくり学校、あと区立保育園の民営化の件について、利用者からさまざまな声が上がっているんだけれども、この声の反映のプロセスというのが区として何かはっきりしていないんじゃないかなと思いまして、市民参加度というのをその日経の詳細を見てみますと、この市民参加度は住民が自分たちが住む自治体の政策形成に主体的に意見を出すことを制度的に保障する仕組み、制度的に保障している、つまり条例があるということなんですけれども、それができているかを重視しているわけです。これはいわば市民協働度とも言えるというふうに書かれているわけです。 　さっき部長の答弁でもありましたけれども、世田谷区は、意見は聞くんだけれども、それをどうやって生かすとか、それを反映させていくかということがきちんと制度化とか、明文化というか、先に決まっていなくて、意見は聞きっ放しというふうな感じが利用者側に伝わってしまっているのではないかなというふうに思うんですけれども、その区民の声の反映とか、つまり区民参加ということに対しては、世田谷区としてはどのように考えているでしょうか。 ◎西澤　政策経営部長　今後の区民参加につきましてですけれども、区民からご意見を伺う時期ですとかその内容で、それをさらにどのような形で区政に反映をしていくのか、そういったことをさらに充実していくことが必要であるというふうに考えております。そのため、来年から始まります新たな基本計画、実施計画の中で、いわゆるその達成度評価のための成果指標ですとかパブリックコメント、こういったものを導入することとしておりまして、こうした制度導入に基づきまして、区民意見を反映した、いわゆる第三者評価の実施、また区民満足度の把握をするなど、総合的に実施して区民参加の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆すがややすこ　委員　私もその区民参加度ということに対しては、やっぱりこれから議論が必要だと思いますけれども、例えば今回の区立保育園の民営化のように、その在園児が当事者になるわけじゃないですか。そういうことに関しては、その利用者の意見をやっぱり取り入れていくということも必要になってくると思いますので、そういう観点から引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、校長交際費について伺いたいと思います。教育委員会の予算の中で校長交際費というものが毎年予算組みされていると思いますけれども、この位置づけ、あと一校当たりの月額は幾らになっているのかということと、その用途について教えてください。 ◎庄司　教育次長　小中学校の校長及び幼稚園の園長の交際費でございますが、学校、幼稚園の円滑な運営を期するために、地域の活動団体、関係機関、その他の協力者との交際または交渉を行うために支出するものでございます。 　校長交際費は公費として予算計上してございます。平成十五年度の一校当たりの予算額でございますが、月額九千円、平成十六年度は月額七千二百円でございます。 　主な使途は、児童生徒の保護者や地域協力者等の慶弔経費、あるいは児童生徒が被害等をこうむったときにその疾病等の見舞金、あと町会・自治会等地域行事の渉外経費などでございます。 ◆すがややすこ　委員　この校長交際費についてもうちょっとお伺いしたいんですけれども、その使途とか金額について教育委員会として制限は設けているのでしょうか。 ◎庄司　教育次長　交際費の支出基準、経理処理、精算など、取扱基準を教育委員会事務局として定めて運用しております。使途につきましては、内容や相手方が社会通年上妥当と認められる範囲で、支出の上限額は五千円を基本としております。 　小中学校校長及び幼稚園園長は、金銭出納簿を備えまして、常に執行状況を明らかにしてございまして、教育委員会がその内容を審査してございます。 ◆すがややすこ　委員　学校の行事で、卒業式とか、入学式とか、あと運動会のときに来賓が来ますよね。そのときにお祝い金というのがあると思うんですけれども、それはどのような処理の仕方になっているのでしょうか。 ◎庄司　教育次長　お祝い金についてのご質問でございますが、学校からの問い合わせがあれば、辞退するよう指導してございます。卒業式や周年行事等で行事当日の式典にかかる経費、例えばお花であるとか、消耗品等は公費で支出してございます。このような公式行事が終了してから、ＰＴＡや実行委員会の主催によっていわば祝賀会などが開催される場合がございます。その会は会費などで運営されるようでございますが、委員ご指摘のお祝い金はその詳細を私どもは十分把握してはございませんが、その祝賀会等を主催するＰＴＡや実行委員会が会の運営の中で扱っていると聞いております。 ◆すがややすこ　委員　それでは、学校に寄附があった場合の処理について教えてください。 ◎庄司　教育次長　寄附があった場合には、区の会計事務規則等に基づき処理をしております。先日、他会派の質問で、学校に校旗を寄附した、こういうのもございます。また、金銭の場合等がありますと、寄附者の同意のもとで物品として寄附をいただくなど、規則に基づいて適正に処理をしてございます。 　ＰＴＡや実行委員会につきましても、区の取り扱いを準用するなど、今後とも学校長に対して寄附に関する取扱規定を徹底していくようお願いしてまいることにしております。 ◆すがややすこ　委員　ということは、今のご答弁ですと、その寄附というのは規則に基づいて収入しているということだと思うんですけれども、十五年度の一般会計の歳入の寄附項目で処理することになると思うんですが、ちょっと収入役にお伺いしたいんですけれども、平成十五年度の寄附で、決算書の六ページに寄附金という項目があると思うんですが、これは二千九百万円の収入済みになっていますが、この中に学校からの寄附というのは含まれているんでしょうか。 ◎根岸　収入役　寄附を受けた事実があれば入っています。 ◆すがややすこ　委員　十五年度の決算は既にここに書かれているので、事実があるかないかは今ご答弁いただけると思うんですけれども、その件についてもう一度お答えください。 ◎庄司　教育次長　一般的に公費会計で行う部分と、そのほかＰＴＡなり、実行委員会で行っている部分と、それぞれその会計の扱いが違ってまいります。私は、この基準に申し上げたのは公会計として行っているものについて申し上げたわけでございまして、ＰＴＡなり実行委員会が行っているところに入っている寄附等については、適正に処理を行っていただきたいと申し上げているわけでございまして、今後もその疑惑のわかないように、あるいは透明性を図っていただくように、適切な処理をこの基準と同様に扱っていただきたい、このように学校の方には申し上げているわけでございます。 ◆すがややすこ　委員　では、この二千九百万円の寄附の中に学校からの寄附が幾らかというのは、今ちょっとご答弁いただけないようですので、後ででも構いませんので、教えてください。学校からの寄附が幾らかというのをきちんと教えてください。なければないでご報告いただいて構いません。 　続きまして、次の質問に移ってまいります。 　地域の情報ネットワークについて、昨今の他自治体の動向を踏まえまして、今後の展開についてお伺いしたいというふうに思います。 　先日、行政関連の新聞を見ていましたら、杉並区の記事で、自治体コールセンター実証実験、あと満足度九〇％以上などという見出しが目に入ってまいりました。記事の内容は、杉並区が、ＩＴ関連のＮＰＯ法人が進めております自治体コールセンターの実証実験に参加しまして、利用者から満足できるという評価を得て、今後設置に向け検討に入るという内容でありました。 　コールセンターとは、新たな行政サービスとしてＩＴ機器を活用し、二十四時間三百六十五日、簡易な相談や情報の提供に対応できる仕組みでありまして、わざわざ昼間に役所とかに行かなくても、自分が思いついたときにインターネットや電話で気軽に聞けるという行政のサービスセンター、お客様相談センターというようなものです。 　このようなコールセンターを設置する動きというのは、新たな行政サービスとして、札幌市、あとその他政令指定都市などで、ＩＴを活用した家庭と行政窓口を直結させるワンストップ型の行政サービスとして注目されているというふうに聞いています。今日の子育て世代ですけれども、パソコンとともにインターネットを広く活用しているという人が多くて、育児に追われて行政とかに子どもの相談や事業の問い合わせなどが日中は余りできない、あと仕事を抱えている人なんかもいたりして、日中は余り相談できないという人たちにとっては、このコールセンターというのは非常に便利な窓口になるというふうに考えます。 　私たちの生活様式がコンビニのように二十四時間型になってきた今日でも、役所の仕事をすべて二十四時間にするということはやはりいろいろな諸状況からあり得ないというふうに思うんですけれども、簡単な相談とか、問い合わせというのは、直接昼間に電話で問い合わせなくても、ＩＴ機器を駆使することによって二十四時間サービスが可能になるのではないかというふうに考えています。世田谷区としましても、高齢者のナイトケアサービスなんかも他区に先駆けて行っているわけですから、コールセンターの設置について今後検討できないでしょうか、お答えください。 ◎佐藤　地域情報政策担当部長　今お話にございましたように、コールセンターにつきましては、これは電子窓口の一形態でございまして、電話、それから携帯電話、ファクス、パソコンなどさまざまなアクセス方法によりまして、昼間はもちろんのこと、夜間や休日などにも行政への相談や案内などの対応が可能な新たな行政窓口サービスということでございます。 　杉並区での実証実験では、時間外や土日に利用できることや、ＱアンドＡなどで即答できた、ワンストップでの解決率も高い、対応が早いなど、利用者の満足度につながっているようでございます。一方、経費等の問題もございます。 　いずれにしましても、コールセンターにつきましては、電子政府世田谷推進のための諸施策を今検討しております電子政府世田谷推進計画策定委員会、この中で今後他の自治体での運用状況あるいは費用対効果、それから情報格差などの問題を多角的に調査研究しまして、検討してまいりたいと考えております。 ◆すがややすこ　委員　先ほども日経の調査の結果の件を申し上げましたけれども、利便度では一位という名誉ある勲章をいただいている世田谷区ですから、この評価にもこたえるべく、ぜひ前向きな検討を今後お願いしたいというふうに思います。
   　続きまして、精神障害者施設について伺いたいと思います。昨年十月に三軒茶屋に開設した精神障害者の社会復帰施設、それがネットワーク型の地域生活支援センターということで、プリズムというふうに名前がついていますけれども、そのプリズムについてお伺いしたいと思います。 　精神障害者の地域生活支援センターを区内に開設するということは、世田谷の社会復帰対策構想以来の懸案事項であったというふうに聞いています。平成十四年度には実施に向けての調査研究が予算化されて、その結果、精神障害者の社会復帰を支援する関係五団体による連絡協議会の設置、関係三団体によるネットワーク型地域生活支援センターの設立が区の支援のもと、合意されたものというふうに聞いております。 　当初は、その三団体の出資により、新ＮＰＯ法人を設立しまして運営するというふうに聞いておりましたけれども、東京都の認可の関係から、新社会福祉法人を設立するということを核にＮＰＯ法人と共同することで、平成十五年度、昨年の十月に三軒茶屋に開設されており、その三団体が協力して精神障害者の相談、あと情報提供を行うことで、今問題になっております精神障害者の社会復帰が大きく前進するものと期待されているものであったというふうに聞いています。 　精神障害者の地域生活支援センターは、国の障害者基本計画においては全国で四百七十カ所を整備目標に掲げているということで、これは人口八十万人の世田谷区としては、五地域に一カ所程度の整備数になる計算になるわけですけれども、国の財政危機のあおりを受けまして、国の補助が認められず、どこの自治体でも整備が進んでいないというのが現状のようです。平成十六年度は、まだ設置されていない台東区、あと狛江市が、東京都を経由して国への補助協議があったわけですけれども、結局認可はゼロだったわけです。このような状況の中、精神保健福祉に取り組んでいる区内の法人、あと福祉団体が区の指導のもと、連携協力し、そして各団体の相談窓口を含めて区内全域にネットワークを形成して、その拠点として三軒茶屋のプリズムが活動しているということについては、こういった施設整備が進まない現状においてはすごく有効であるというふうに考えております。 　ところが、このプリズムなんですが、開設一年を迎えまして、各三団体による共同体制とネットワークが壊れかけているという話があります。区の精神保健福祉対策に重大な危機を及ぼしまして、大変なことになっているというのが関係者の方から訴えがあったわけです。その話によると、社会福祉法人とＮＰＯ法人、合わせて三団体が、先ほど申し上げましたように、地域生活支援センターを運営するということで、区の立ち会いのもと合意して、三団体によって推進委員会を設けて運営してきたということなんですけれども、社会福祉法人をそこで新たに一つ開設するに当たって、新たにつくったんですが、東京都の補助金の受け皿となっている社会福祉法人、一つの団体から三団体のネットワークによる運営を一年で解消したいという申し出があったそうなんです。さらに施設職員の解雇を口頭で通告しているという現状とのことです。これは精神保健福祉サービスの低下を招くものであり、大問題であるというふうに思います。 　区としては、従来どおりにネットワーク型地域生活支援センターを守って、三団体が連携協力をして運営に当たるように今後強力に指導していかなければいけないというふうに考えますけれども、このことについての区の見解をお聞かせください。 ◎秋山　在宅サービス部長　今お話にありましたように、精神障害者の地域生活支援センターというのは、社会復帰対策のかなめとして障害者のご本人やご家族の相談、それから施設や病院の情報などの提供を行うことで社会復帰を支援する精神保健福祉法に基づく社会復帰施設でございます。 　平成十三年度に地域生活支援センター設立に向けての請願を区が受けまして、平成十四年度に各法人の特色や地域性を尊重した地域生活支援センターの活動支援を計画いたしました。このとき、関係五団体に調査研究を委託いたしまして、その結果、三団体の共同運営によるネットワーク型地域生活支援センターの設立ということで、都に推薦をいたしまして協議をしてまいりました。その結果、平成十五年十月に認可をされまして運営を開始いたしましたという経過がございました。 　三軒茶屋のプリズムにつきましては、共同する二つのＮＰＯ法人から運営にかかわる要望書が区に提出されております。今後の地域展開を考えますと、ネットワーク型地域生活支援センターの事業は必要なものであると認識をいたしておりますので、監督官庁でもある東京都とも協議をしながら、関係する団体が相互に協力することを基本に、問題点を整理いたしまして、本来のセンター設立の趣旨が達成されるよう、指導、調整してまいりたいと考えております。 ◆すがややすこ　委員　このプリズムの件につきましては、引き続き、区として指導していっていただきたいと思いますし、また精神障害者施設、不足しているというより、ほとんどないような状況ですよね。なので、それについても今後区として最大限の拡充を図っていくように要望しておきます。 　続きまして、少子化の問題です。少子化については、私、この間一般質問しまして、またこの間の福祉保健の質疑の時間でも稲垣委員の方から産前・産後健診のことについて提案がありましたけれども、やっぱり少子化ということについては、子どもの多方面にわたる施策というのが重要だと思います。もちろん今子ども部が統括していろいろ子ども関連の施策はやっていますけれども、あと子ども計画もつくっていますが、この間もちょっと議場で言ったんですが、道路整備、公園整備とか、あとバリアフリーの問題ですとか、女性の就労支援とかという多岐にわたるわけですよ。それらの施策というのはやっぱりすごく重要になってくると思うんですね。その一環で産前・産後健診の無料化というのもやっぱり少子化を抑える一つのきっかけになるのではないかなというふうに思います。 　産前の健診、この間も稲垣が言いましたが、一回三千円ぐらい取られるんですね。取られるというか、妊娠は病気ではないですから保険がききません。一回三千円で毎月一回、八カ月ぐらいになると月二回とか、九カ月ぐらいになると毎週一回ずつとかという健診が義務づけられているのか、決まっているんですよ。一般家庭が三千円を一回につき払うのは結構大変だったりもするんですね。産前・産後健診の無料化はぜひお願いしたいということと、あとやっぱり今不妊ということが結構女性の中にも問題になってきているようで、不妊治療ということに対しての助成金も全国の自治体の八割ぐらいが行っているようなんですね。東京都も不妊治療についての助成をやっていると思うんですけれども、これについての現状をお答えください。 ◎永見　世田谷保健所長　不妊治療費助成事業の実態ということだと思いますけれども、今年度より東京都が始めた事業でして、不妊治療、さまざまな治療法がありますけれども、その中で医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精に対する費用の一部を助成するものでございます。所得制限がありますけれども、一年間の治療費に対しては十万円を限度に助成をされ、通算二年助成を受けることができます。 ◆すがややすこ　委員　今、少子化についての意見をいろいろ申し上げてきましたけれども、少子化についての全体の財源というふうな角度から見たときに、世田谷区としてはどのように考えているのか、お答えください。 ◎田中　子ども部長　全体の少子化については、一応この子ども計画の素案でお見せしているわけなんですが、この素案の一つのポイントは、各施策をどのように行政がやっていくかというのを一応書かせていただいて、この真ん中に元気子どもという柱をつくっておりますが、今の素案の段階では、この元気子どもを推進していくためには、基本的には区民主体でやって利用者の方が選択していただく。行政はその基盤整備に尽くしていくという形で、行政の性格を変えていくというのを柱にしているわけです。 　ですから、この後、各事業についても見直していきますが、全体としては、子ども政策についてはかなり区民の方と一緒にやっていく、あるいは区民の方々の活動を支援していくというのを中心に置いて、緊急的に対応しなくてはいけないもの、虐待であるとか、あるいは待機児問題についてはきちんと行政がやっていく、そういう整理をまずしていただいた段階で、区民にもご理解をいただいてきちんと推進していくというのが大前提のもとに、しかし、何といっても、例えば待機児問題でも、虐待でも経費がかかることでありますもので、この厳しい財政状況の中でも、何とか私たちとしても努力する中で、ただ予算については議会のご承認もありますから、ご理解はいただきたいと思ってございます。その中で、今出ておりませんが、産業振興との連携とか、都市整備との連携は今後きちんと表に出していきたいと思います。 ◆すがややすこ　委員　少子化については、世田谷区出生率〇・七九とかいう数値も出ていますので、世田谷区としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。道を歩いていたら、子どもがそこら辺をいっぱい走っているような世田谷区になるといいなというふうに思います。 　次、保育民営化の質問をしてまいります。先日の福祉保健分野の質疑の中でも保育の民営化については申し上げましたけれども、その最後でちょっと申し上げたんですが、保護者と運営側、事業者の信頼関係を築くというのがやっぱり一番大切だと思うんですよ。それは区立であるとか、私立であることに限らず、どんな施設でも信頼関係を築くということはやっぱり非常に大切だというふうに思います。 　今回は、区立保育園民営化というのは、区が運営していたものを全面的に民間が運営するということで、もともと私立で運営しているわけではないですから、やっぱりその移行に対しての違和感というのは利用者側の中にすごくあると思うんですね。でも、それを最大限スムーズに移行できるように、私立の保育園に行ってよかったというふうに保護者が思えるような土台をつくってあげるということは、これからしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 　今保護者が民営化に対して納得していないという保育園だと、やっぱり企業も嫌がると私は思うんですよ。そんな保護者が反対運動している中で事業者が入ってこれますか。だから、ちょっとその辺が事業者が余り前向きに検討できなくなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、それについての区の見解をお聞かせください。 ◎田中　子ども部長　今おっしゃっていただいたように、特に子どもを預かるということから信頼感が一番大事であるよと。その信頼感は、今回については保護者の方と私ども区、それから次の引き継ぐべき事業者というのがあります。 　今回、私たちが説明会の中で非常にひしひしと感じたのは、前も申し上げましたけれども、区立に対する信頼感が非常に厚いということで、それは非常にありがたいと思っておりますが、これまでご説明もしたように、これからの保育行政の展開を考えた場合には、ぜひ私立、民間事業者にお任せするのがいいんじゃないかと、私たちはこういうストーリーを持っています。これについてご説明しているわけですが、やはりその信頼感というのは、相手を信頼するわけですから、それは一朝一夕には私たちもなかなか得られないということがありますから、まず保護者の方々に対して私たちを信頼していただいて、これは何回もご説明申し上げます。その段階で事業者との信頼関係をまた築いていくわけですけれども、そのときに、今委員が危惧されたような形の不安感もあると思います。それからおそれもあると思いますから、これについては何としても努力させていただくと、このような形でございます。 ◆すがややすこ　委員　今努力されていくということでご答弁いただきましたけれども、経堂保育園については、平成十八年度に民間に移行するわけですよね。来年の一月、平成十七年の一月に事業者選定を行うというふうな計画になっていると思うんですけれども、そうすると、今十月ですから三カ月しかないわけですよね。あと三カ月でこの間私がちょっと申し上げた事業者選定のガイドラインとかを保護者と一緒につくっていかなければいけないと思うんですが、そういうのは実際あと三カ月でどうやってやっていくのかなというふうに疑問に思うんですけれども、その辺についてご答弁いただきたいと思います。 ◎田中　子ども部長　今、私ども十八年四月に民営化を予定していることについて、なるべく早く事業者を決めたい。それはなぜかと申しますれば、事業者を選定してから、今委員がおっしゃっている信頼感をつくっていく、あるいは子どもに影響が及ばないようにということで十分な時間をとりたいということから、なるべく早く事業者は選定したいという思いがございます。 　一方で、その事業者を選定するに当たっては、基準づくりもきちんとしていかなくてはいけないということもありますから、その中で私たちが今一番考えているのは、一月に公募というような形のことを考えているわけなので、これが全体のスケジュールの中で今のところは一番いいと思っていますもので、それまでに今の選定する事業者の基準づくりについては、保護者の皆様と協力しながら進めていきたい、これについても何とか努力したいと思ってございます。 ◆すがややすこ　委員　今ご答弁ありましたけれども、保護者との協力ですか、今最初に私が申し上げましたが、やっぱり保護者と事業者側が一緒に新しい保育園をつくっていかなければいけないと思いますので、保護者の理解とか、あと協力を得られるようにやっぱり引き続き努力していただきたいと思います。 　私ちょっと思ったんですが、ちょっとした提案なんですけれども、これは意見だけにしておきますが、この間、会派で保護者の方たちと話をしていて、やっぱり私も議員になる前そうでしたが、世田谷区に住んでいても世田谷区の状況が何もわからないんですよ。世田谷区の財政のこととか、予算が幾らあって、道路に幾ら使って、子どもに幾ら使ってというのは、やっぱり私も議員になるまで知らなかったんですね。恥ずかしながら、去年初めて議員になって知ったんですけれども、話をしていて、そういう方たちがやっぱりほとんどだと思うんですよ。それが多分、選挙とかの投票率を見ていても、四割とかいう投票率ですから、区に対する関心の低さというのが見えると思うんですね。 　区の財政とか、区はこれから何が必要なんだとか、そういうことを知っている一般区民の方はほとんどいないんじゃないかなというふうに思うんです。なので、その保育の民営化とかに関しての説明会のときとかも、今世田谷区は現状こうで、何で道路に予算をつぎ込まなきゃいけないのか、用地買収しなきゃいけないのかということとかもきちんと全部説明した上で、今だとやっぱり道路に予算がいっぱいつぎ込まれているみたいな意見を聞くわけですよ。でも、実際はそうじゃないじゃないですか。道路もやっぱりつくっていかなきゃいけないという中で、保育園の民営化も進める必要があるというのも理解してもらわなければいけないわけですから、それは（「なかなかいいことを言うじゃないか」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。全体の話をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに、世田谷区政を勉強している一区民として思いました。これは意見にしておきますので、今後とも引き続き、保護者の理解を得られるようにご努力をお願いしたいと思います。 　最後の質問になると思うんですけれども、教育関連で、世田谷区の伝統文化の教育ということについて伺いたいと思います。私がここで申し上げる伝統文化というのは、古典芸術とか、美術とか、音楽とかあると思うんですけれども、世田谷区の小学校は六年間に一回だけお能の教室とか、歌舞伎の教室とかを見るということなんですね。今結構テレビとかでも、狂言とか、歌舞伎とか、能とかが格好いい歌舞伎の人が出たりして結構はやっているんですよ。こういうのを生かして、今の世田谷の子どもたちが日本の伝統文化をもっと身近なものに感じられるような教育が必要なんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと一言ご答弁、教育長、お願いします。 ◎若井田　教育長　あした締め切りなんですが、十月十五日、日本語特区の申請をいたします。その中で日本文化を理解する子どもを育てていくということを推進してまいりますので、委員ご指摘の点も推進していきたいと思っております。 ◆すがややすこ　委員　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上で民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆山木きょう子　委員　では、生活者ネットワークの補充質疑を始めます。 　ＤＶ根絶の社会について、ドメスチックバイオレンスをなくそうという視点から質問させていただきます。 　区民生活領域でも鳥取県のシンポジウムのことを紹介いたしましたが、鳥取県はどこよりも先駆けて先進的な取り組みを行っております。その理由として考えられることは、女性団体が活発に活動を行ってきていることや、また自治体の職員がとても熱心であるということが挙げられると思います。何よりもすばらしいと思いましたのは、鳥取県の片山知事は、ＤＶ根絶社会を目指し、熱い思いがあることです。 　鳥取県では、これまでも人権尊重社会づくり条例、また男女共同参画推進条例などを策定し、個々の人権を尊重する地域社会を目指してきています。鳥取県と世田谷区は人口規模もほぼ同じぐらいであり、熊本区長は、日ごろから安全安心のまちづくりを目指してさまざまな施策を進めてきていらっしゃいますけれども、このＤＶ根絶に向けた取り組みについてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか、伺います。 ◎熊本　区長　最近とみに感じることですけれども、本当にいたいけな子どもが、またお年寄りの方が、それらを含めて人の尊厳、命の尊厳ということが本当に軽く受けとめられているように感じて、不幸な事件が起きるたびに私も心を痛めております。 　ＤＶ、ドメスチックバイオレンス、まさに許すことのできない重大な人権侵害であり、男女共同参画社会実現の大きな妨げになっていると思います。そういうことから、地域での相談体制の充実に取り組んでおりますが、引き続き、ＤＶの根絶に向けて最善を尽くしてまいりたいと思います。 ◆山木きょう子　委員　区長の根絶に向けてというお言葉を聞き、少し安心いたしました。 　また、このことは男女共同参画社会という意識の醸成をやっぱり図っていかなければいけないと思いますので、本当に世田谷区としては全体の意識をまたしっかりと皆さんで啓発していただきたいというふうに要望いたします。 　また、今鳥取県のお話をさせていただきましたけれども、鳥取県では被害者の保護や自立支援、また民間支援団体への活動などに県独自の施策を積極的に推進してきております。改正ＤＶ防止法が施行されまして、ＤＶ被害者の自立支援が都道府県の責務ということになりました。これが明確化されたんですけれども、鳥取県では本当に先駆けてＤＶ被害者支援計画というのを策定しております。このＤＶ根絶に向けては、やはり全国的に取り組んでいくことだと思いますし、一つの県だけが取り組んでいてもやっぱりすべてのところでこれには力を注いでいかなければいけないと思いますので、今後の課題としてぜひ世田谷区もその方向に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　そしてまた、区長はいつも教育の原点は人づくりであるというふうにおっしゃっております。これ以上加害者、被害者を出さないようにするためには、子どものころからの非暴力の教育、暴力を振るわない、許さない人づくりが求められると思います。学校教育の中でこういったカリキュラムをぜひ位置づけて実施するべきだというふうに私は考えますけれども、今日の社会では、ＤＶに限らず、児童虐待、いじめ等が非常に増加しております。やはりこれはメディアを通じて幼少時から暴力を目にする機会が本当にふえております。先ほど区長のお話でもありました命の大切さ、そして、友達と仲よくすることから暴力をなくそうという意識を高めていくことが必要になっていると思います。その大きな力となるのが教育だと考えます。 　また、今自分の気持ちをうまく伝えられない、そして相手の立場に立って行動がとれない、そして衝動的な言動や行動をとるなど、映像やメール、そういった世界にならされて、直接向き合ってコミュニケーションを図ることが苦手な児童というのがすごくふえていると思います。このような子どもたちがやっぱり健全に成長、発達できるようなことを社会全体が真剣に考えていかなければいけないというふうに感じます。 　非暴力のプログラムといいますのは、心と体を使って感情の表現をしながら、内部にある力を引き出す、ロールプレイ、ゲームなどのアクションの中でみずからの感情をコントロールできるということを体験するという手法です。そして、たとえ怒りを感じても暴力を使わない、非暴力の問題解決法を学ぶことができるといったものです。子どものころから暴力によらない解決を教えていくということはとても重要なことだと考えております。 　ちょっと伺ったところによりますと、豊島区では教員の研修でこれを実施したというふうに伺っております。このことについてはどのようなお考えなのか、伺います。 ◎髙山　教育政策担当部長　いかなる理由がありましても、暴力を振るったり、相手の承諾がなくその人の体に触れたりすることは基本的な人権の侵害でありまして、許されないことと、人権尊重の教育を進める中で子どもたちにしっかり身につけさせなくてはならないと私ども教育委員会も考えてございます。 　しかしながら、子どもたちは、心が満たされなかったり、自分の感情を表現できず、適切に処理することができなかったりするときに、時として暴力を振るってしまいます。問題が起きたときにみんなの知恵を出し合って解決して経験を重ねたり、自分の感情を伝える学習を通して、子ども同士、子どもと教員の温かい人間関係を築く中で、子どもたちが自分の身の回りの人の心も体も尊重できるような人権教育、こういったものを推進してまいりたいと考えてございますし、教員につきましても、こういったことを十分研修等で考えながら、子どもたちの指導、あるいは接していきたい、こういうふうに考えてございます。 ◆山木きょう子　委員　本当に子どものころからしっかりと認識をするということがとても重要なことだと考えております。そしてまた、教師の側もこういった認識をしっかりと持っていただきたいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　次に、民間シェルターへの支援について伺います。改正法によって、加害者から距離と時間を置くことで直接の暴力からは解放されますけれども、例えば子どもを連れて夜中に着のみ着のままで逃げ出してきたときには、まず避難場所が求められます。現在区では、母子施設として三カ所しかありません。日々発生する事件に対応するためには、まず身近な地域での一時避難場所が必要だと考えます。そうしたことから、被害者の命を守ろうと立ち上がった民間シェルターは、被害者の実態を把握して、また柔軟性を生かした対応をずっと続けてまいりました。そして、国もこういった民間シェルターの存在をとても評価しております。 　例えば、行政は仕事の枠内でしか動くことができませんが、こういった多様性を持った民間と協働をすることによってシェルターへの施策も進むと思うんですけれども、しかし、現状ではこの民間シェルターの運営というのはとても厳しい状況です。内情はほとんどが自前で賄っているというのが現状です。また、例えば支援団体がシェルターを立ち上げようと思っても、やはり財政的な理由で踏み切れていないというような状況があります。 　そして、警察活動の報告書というのが出ておりますけれども、これを見ますと、平成十四年度、ＤＶについての検挙件数、これが、全国的にですけれども、千二百件のうち百二十件が殺人事件なんですね。これが、一割ということになります。これはとっても深刻な状況だというふうに考えております。そしてまた、こういった殺人だけではなく、この暴力の被害者の九八・九％というのが女性だという数字が出ております。また、本当にこういったことを考えますと、こういったシェルターがとても必要だというふうに私は思っておりますけれども、このことについてのお考えを伺いたいと思います。 ◎青木　生活文化部長　ＤＶの問題につきまして、民間シェルターを含めて民間団体の皆さんが昼夜を問わず献身的に活動していること、この活動を継続していく上でさまざまな苦労をされていること、これはお話のとおりであると思っております。 　山木委員を初め議員さん中心でＤＶの勉強会が開かれました。私もそれに参加をさせていただいて、改めて現状等を勉強させていただきましたが、ＤＶ防止法の二十六条でもうたっておりますように、民間団体への援助は大変大切であると、私自身も思っております。 　たまたまきょうの話なんですが、実はブライトホールで、これは内部の職員対象ですが、改正ＤＶ法の主な中身と、それから二次被害を主なテーマとして研修をやっております。これは一例ですけれども、今後とも、民間の団体、特にサバイバーの皆さんのようなそういった経験や知識を生かせるような機会、事業委託の方式などを工夫して支援の拡充に向けては努力してまいりたいと思います。 ◆山木きょう子　委員　ＤＶ法といいますのは、当事者立法というように、やっぱり当事者の中から出てきた、つくられた法律です。やはり長年そういった現場に直面してきた民間の方々の力というのは本当にとても大きいと思いますので、そうした方の活用を図って、きょうも研修会がされているということですけれども、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思います。 　そして、民間シェルターへの支援については、昨年の第四回定例議会の我が会派の代表質問において、民間シェルターへの支援についてという質問をいたしました。このときに、補助金などの仕組みを使ってという提案をさせていただきましたけれども、この補助金などの仕組みについてはどのようになっているのか、伺います。 ◎青木　生活文化部長　地方公共団体で民間シェルターに対する財政支援、これをする場合に、四定でお尋ねをいただいた件は補助金の制度ではございません。実は地方交付税の制度の仕組みの中の特別交付税という仕組みを国が利用して、こういう事業をしたいという事業をお取り上げになっておられます。 　これはもう委員もご案内のことなんですが、東京都を含めまして二十三区、実は地方交付税対象に今までなっておりません。私どももそのなっていないということを納得しているわけではないんですが、現在の地方交付税制度の中で特別交付税を使ったこの仕組みを国が用意しても、世田谷区としては、現実問題として使うということは非常に難しいとしか現段階では申し上げられません。申しわけございません。 ◆山木きょう子　委員　今その交付税、補助金というふうな言葉を使いましたけれども、交付税のところでは、そういった仕組み自体が阻んでいるというふうなご答弁でしたけれども、そこはやはりまず何とか仕組みを変えていくというような声をぜひ世田谷区の方からも上げていただきながら、本当に現実に現場が困っていることに対してどうしていこうかということを真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、昨年、我が会派の質問の答弁の中では、国に対し、男女共同参画社会の推進に関する要望の一つとして、民間シェルター等への十分な財政支援を行うよう指摘したというようなご答弁でした。そしてまた、区内の活動団体とも協力関係を強めていく方向で取り組むというふうなご答弁をいただいております。そして、このことがその後どういうふうに進んでいるのか、また、もし今後実現するためには、どういった手法があるんでしょうか。どういった手順で働きかければ可能なのかをちょっと伺います。 ◎青木　生活文化部長　お話の男女共同参画社会実現、特にＤＶ施策の実現については、引き続いて国や都には強く要請をしております。本当に私どもの気持ちとしても、世田谷から都を変えるというよりは、世田谷から国を変えるぐらいの、そういう気構えでやらせていただいております。 　それと、世田谷区ＤＶ防止対策等連絡会、これは民間団体や関係機関を含めてですが、そういう仕組みをつくる、あるいはすくすくｉネットの仕組みをつくる。これがこれから本格的に機能してまいります。 　それと民間団体の活用では、特にＤＶ電話相談、それから区民向けの啓発セミナー、こういった分野で協力をいただき始めております。これは、先ほどもご答弁申し上げましたが、ますます力を入れていきたい、このように考えております。 　特にＤＶに関しましては、子どもの虐待と直結するケースが多いということもございますので、子ども部などとも連携を強化いたしまして、ＤＶの防止、被害者支援を図っていきたいと思います。 　もう一つ、ＤＶ問題は、これは例えば私ども生活文化部とか、保健福祉センターが頑張ればそれでいいよということではなくて、全庁を挙げた取り組みといいますか、総合的な取り組みが欠かせません。そういう意味で、改正ＤＶ防止法に基づきまして、近々国が基本方針を示すようになると思います。それを受けて都が基本計画を策定いたします。その辺の動向も踏まえ、それから財源確保という点も踏まえまして、今後、検討を進めてまいりたいと思います。 ◆山木きょう子　委員　本当に現場ではいろいろな悲惨な事件が次々と起こっている、また水面下でもいろいろなことがありますので、ぜひ迅速な対応を図っていただきたいと要望いたします。 　さきの鳥取県では、ＤＶ被害者支援計画に民間シェルターへの委託というところも位置づけているそうなので、こういうことも参考にぜひ進めていっていただきたいと思います。 　それでは次に、児童の虐待について伺います。児童虐待防止法が改正され、十月一日から施行されました。また、この臨時国会で児童福祉法改正案が審議されることになっております。せんだっての小山市の悲惨な事件など、児童への虐待は関係機関だけではなく、周りの協力がとても重要だと考えます。 　今回の改正法では、虐待定義の見直しなど、具体的な対応が盛り込まれております。世田谷区の現状としては、虐待の相談件数、平成十四年度は百六十五件であったものが、平成十五年度は八百九件に増加しております。世田谷区は子ども条例がありますけれども、この子ども条例にも、子どもの人権を守ることは区民一人一人が取り組むべき課題というふうに位置づけられております。児童虐待防止法が改正されて子どもの救済がどのように進むのか、また区の担う役割、影響について伺います。 ◎田中　子ども部長　今回の改正によりまして、まず問題は、児童虐待を受けた児童を発見した者というのがこれまでだったんですが、これからは、虐待を受けたと思われる児童を発見した者まで通告義務が拡大しているというのが一点です。 　もう一つは、区が通告を受けたときには、児童との面会、その他の手段によって当該児童の安全の確保を行うように努めるということは、今委員がおっしゃられた小山市の事件などがあった場合には児童相談所の対応が問題になっていましたが、今後は、あのような形をした区側の対応が求められると、このような形でございます。 　防止法の改正に当たっては、防止についてのポイントは予防であるというふうなことがございましたもので、私どもといたしましては、区として虐待防止、予防についての専門的対応を行うための人材の育成、確保、能力の向上が一番の課題と思いますもので、積極的に対応していきたいと、このように思っています。 ◆山木きょう子　委員　そして、虐待については児童相談所が今まで当たっておりますけれども、きのうの新聞にも出ておりましたが、本当に児童相談所は手いっぱいだということが載っておりました。そして、今回の改正では、今も伺いましたけれども、都の役割を一部区が担うところもあるようなんですが、その児相との役割分担、そういったことで虐待防止への対応が進んでいくのかということについて伺います。 ◎田中　子ども部長　今おっしゃっていただいた児童相談所が担ってきた一部を区が行うということですが、まず前段階を行うようになります。問題は、これまで保健福祉センターにおいては、いわゆる母子の健康の保持及び増進を図るという母子、母親と子どもを一緒に考えてそういう取り組みを進めてきたわけですが、事虐待に当たっては、子どもの命を積極的に保護、確保していくという新たな視点が区に求められるようになります。 　児童相談所が法的権限を持つ立入調査権については、区としてはその権限はこれからもまだ持てないんですが、児童相談所と密接な連携のもとである意味積極的に取り組んでいく。今回私どもとしては、これは単なる区側への事務移管ではなくて、従来の児童相談所の機能の一部を子どもの命を守るということについて責任を持って担っていく、きめ細かな対応をしていきたいと思ってございます。 ◆山木きょう子　委員　子どもの救済については、やっぱり第一発見者になる可能性が高い区が担う役割はとても大きいと思われます。ぜひ悲惨な状況にならないように迅速な対応を図っていただくことを強く要望いたします。 　そしてまた、窓口対応というのがとても重要だと考えます。発見者が通報または親などが相談に来たときに、まず察知する能力がなければ、そこで見過ごしてしまって死に至るケースが多いというのもいろいろなところで起こっております。第一発見者の全体の三割が子どもと身近に接する場所、保育所、学校、また子ども関連の場所だというふうに伺っております。そして、こういったところにいらっしゃる方々は、やっぱり意識を持ち、その見きわめる目を持つということが必須の条件であると思います。 　今、お話にもありましたけれども、虐待防止法において、教職員、児童福祉施設職員、医師、保健師、弁護士など、児童の福祉に職務上関係のある人は虐待の通告義務があります。そのためには、本当に研修ということは確実にすべきで、日常の背景を見詰めるという視点がとても重要だと考えます。その研修体制についてはどのようになっているんでしょうか、伺います。 ◎田中　子ども部長　実はお話し申し上げたんですが、九月にすくすくｉネットというネットワークが子育て応援キャンペーンの特設電話相談を開催いたしました。その特設電話相談を開催するに当たって、事前の調整ということでいろいろ打ち合わせをしたわけなんですが、そのときに、例えば学校であるとか、主任児童委員、あるいは保育園であるとか、保健福祉センターであるとか、それぞれ個別に対応していたんですが、やり方がそれぞれ若干違っていたというのがわかりまして、このキャンペーンにおいて意識の統一、あるいはある意味研修の役割も果たすことができたように思います。 　これを踏まえまして、今後十一月に合同研修を実施するということ、それから十二月のシンポジウムの場で、このキャンペーン全体について検証を行いまして、今後に生かしていく。私どもとしては、事務局を努めておりますすくすくｉネットを虐待の課題解決型のネットワーク機関と位置づけまして、連携を図ることで即時対応を可能にしていきたいと思ってございます。 　さらに、児童相談所の区との人事交流、派遣研修、あるいは補正予算としてお認めいただきました専門家の雇用などによりまして、職場内研修で能力を上げていくと、このように思ってございます。 ◆山木きょう子　委員　世田谷区はこういった児童虐待防止と対応のガイドブックというのをつくっております。これは非常によくできておりますので、ぜひこういったものを活用しながら、また進めていただきたいと思います。 　そして、またこれとは別に、平成十四年七月に世田谷区の教育委員会が教職員のための児童虐待防止の手引きというのも作成しております。この中で、子ども条例の理念を、子どもを含めたすべての区民が条例の内容を理解することが大切であるというふうに書いてあります。何よりもこの虐待というのは、やっぱり子ども自身が認識するということがまず大事だと思いますけれども、こういった子ども条例に書かれておりますことを子ども自身が知らないというのが現状だと思います。せっかく世田谷区は子ども条例があるので、ぜひこれに対しての周知をもっと図っていただきたいと思うんですけれども、この条例が制定されたときに、学校でもこういったパンフレットは配りました。しかし、これはそのとき配られたというだけで、何の説明もなされなく、保護者自体もそんなに知らない。まして子ども自身というのは、一人の人間としての生きる権利があるんだというような認知は全然ないんですね。 　これは世田谷区が胸を張ってつくった子ども条例なので、再度学校現場においてぜひ子どもたちに配っていただきたいと思います。そして、配るだけではなく、やはりきちんとその理念を伝えていただき、また保護者に対してもこういったことを周知していただきたいというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎髙山　教育政策担当部長　今委員お話しの、子どもは、それぞれ一人の人間として、いかなる差別もなくその尊厳と権利が尊重されるとしております世田谷区子ども条例の理念でございますが、教職員、保護者、児童生徒などが十分理解し児童虐待防止を推進していくことは、教育委員会としても大変重要であると、こういうふうに考えてございます。今後、教育委員会といたしましても、子ども部と連携をいたしまして、今お話の世田谷区子ども条例につきまして、教職員が十分理解をし、また教育活動に反映できますように、改めて管理職研修あるいは主幹研修などの年間プログラムに明確に位置づけをいたしまして、より一層児童虐待防止を進めていく、こういうことができるように努めてまいります。 ◆山木きょう子　委員　これはとても大変なことではないと思いますので、ぜひ早急に対応していただくように要望いたします。 　そして、この関連の質問の最後に、被害者支援計画というものの策定をしたらどうかということを提案させていただきます。今までＤＶ、それから児童虐待というふうに質問させていただきましたけれども、先ほどのご答弁にもありましたが、本当に両方とも背中合わせです。対応についても両方を意識して考えていかなければいけないと思います。 　さきの鳥取では、全国に先駆けて、これはＤＶなんですけれども、ＤＶ被害者支援計画というのを発信しております。被害者や支援者、関係機関の意見の反映、施策の定着、支援の質の向上を挙げております。計画案は、暴力を許さない社会づくり、相談、保護、自立支援、苦情解決、民間支援団体への支援、加害者更生など七項目についていろいろきめ細かく施策と課題をまとめております。 　今回、計画策定に当たっては、男女共同参画課とどちらが担当するかということを議論したそうなんですね。結局は保健福祉部子ども家庭支援課が受け持つことになりましたけれども、ＤＶ被害者の支援計画ですけれども、子どもの虐待が含まれているという例がほとんどで、やはり生活保護やさまざまな支援を具体的に行っているのは保健福祉部であるということから、子ども家庭支援課が担当いたしました。児童虐待に対しても、こういった具体的な計画を位置づけることによって、救済対応もより効果的に進むと考えますけれども、いかがでしょうか、伺います。 ◎田中　子ども部長　今回の法改正によりまして、児童虐待を受けた児童に対する支援といたしまして、保育所の入所への配慮や十分な教育が受けられるよう施策を講ずること、それから居住、進学、就業等自立の支援への取り組みというものが区の責務となります。これまでも被害者の支援につきましては、児童相談所との連携を図っている中で、一人一人の個別のケア会議を開催してやってまいりましたが、今後、体系的な取り組みが必要とも思います。ご提案につきましては、今後、総合的に児童虐待の取り組みの中で検討してまいります。 ◆山木きょう子　委員　ぜひ一人でも子どもたちが幼い命を落とさないように、本当に真剣に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。 　では次に、成年後見制度について伺います。高齢者の増加に伴って当然痴呆の方もふえてまいります。将来、判断能力が不十分になっても、やはり住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、さまざまな体制の整備が必要です。成年後見制度もその一つとして、人権や財産を守るという観点から法律に定められております。 　痴呆などで判断能力が不十分となった高齢者や障害者本人にかわって財産管理や処分、介護保険サービスの利用などの手続や契約等を家庭裁判所で決定された後見人が行うことができます。平成十二年度からは新制度に改正され、後見、補助、保佐と三つの新制度に分けられ、判断能力の程度に応じて、本人の意思を尊重しながら多様なニーズに対応できるよう、より使いやすくなりました。また、本人が前もって代理人と契約できる任意後見制度というのも新設されました。 　まず、この制度を利用したいと思ったとき、高齢者や家族が身近な場所で気軽に相談できる窓口が必要だと思いますけれども、現在相談体制というのはどのようになっているのか、伺います。 ◎秋山　在宅サービス部長　判断能力が不十分な方々にとって本当に安心して相談できる窓口体制の整備が重要であるというふうに認識をいたしておりまして、今相談の窓口に関しましては、制度全般に関する相談は在宅サービス部の管理課や総合支所の区民相談で受け付けております。また、区の保健福祉センターでは、高齢者の方や障害者の方の権利擁護の相談を受けておりますし、在宅介護支援センターでは、高齢者の方の介護保険サービスの利用を含めまして相談を行っております。このほか、社会福祉協議会でも弁護士による法律相談を実施しておりまして、今後とも各所管がそれぞれの役割を果たしながら、連携を図りながら相談体制の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。 ◆山木きょう子　委員　せんだって示されました保健福祉総合事業概要というのがありまして、この中の統計編によりますと、現在高齢者人口は十三万四千六百四十七人、そのうちひとり暮らしの高齢者は一万三千六百七十五人、高齢者のみ世帯は一万九千六百七十八人、今後はますます増加してくると思います。この状況で平成十五年度、成年後見制度についての利用件数は、この統計の中でも区長申し立てが六件、成年後見制度における法人後見の実施が二件、また社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業の契約件数が九件です。現状の高齢者人口だけを考えてみてもとても少ないと思います。情報弱者である高齢者に対しては丁寧な対応が必要です。この制度すら知らない方は大勢いると思いますけれども、ニーズにこたえられるよう情報を伝えることはとても重要なことです。ＰＲについてはどのように取り組んでいるんでしょうか、お伺いいたします。 ◎秋山　在宅サービス部長　成年後見制度の利用促進を図るためには、利用者本人及び利用者家族などに制度の内容をよく理解してもらう、それが必要だというふうに思っております。区民に対する制度の周知につきましては、窓口でのパンフレットの配布や「区のおしらせ」など、広報紙への掲載などを行っております。今後も区としましては、このような広報活動を継続していくとともに、区民向け説明会の開催なども行いまして、成年後見制度の利用の促進につなげてまいりたいと思っております。 ◆山木きょう子　委員　この制度自体がわかりにくいといった声を大分私も聞いております。私自身も書類を見てみたんですけれども、手続も煩雑で、説明をかなり丁寧にしないと理解しにくいという面があります。しかし、今後、本当にニーズはふえてくるというふうに予想されます。より利用を促進するためにはさまざまな試みが必要だと考えます。
   　そうした中で、区が民間の団体と区と連携してコラボレート事業を始めたということを伺いましたが、またこの目的と本当に利用者にとって使い勝手のよいものになるのか、今後について伺います。 ◎秋山　在宅サービス部長　コラボレート事業として取り組みました成年後見制度利用支援事業でございますが、この事業は区と民間団体との協働によりまして成年後見制度の利用促進を図ることを目的といたしております。現在、民間の福祉団体二団体に加えまして、社会福祉協議会のご協力も得まして、区民やそれから知的障害者の親御さん、ご家族に対しまして、アンケート調査を実施しましたり、相談マニュアルの作成をしましたり、それから講演会の開催の事業の準備も今進めております。 　区民と協働したこうした動きを通しまして、成年後見制度の普及啓発や利用促進を図り、高齢者、障害者の方々の人権が十分に擁護される体制の実現に努めてまいります。 ◆山木きょう子　委員　この成年後見制度、また地域福祉権利擁護事業というのは、障害者、高齢者にとってとても重要な制度だと思います。今後は一本化した専門性を持った体制が必要だと考えます。もっと周知して、本当に障害を持っても自分らしく安心して暮らしていける保障の確保に向けて進めていただくよう要望いたします。 　時間も余りないんですけれども、最後に、外郭団体の見直しについて伺います。この決算委員会でも各会派から外郭団体の見直し、また指定管理者制度、私も総括で取り上げましたけれども、かなり質問が出ておりました。最後に基本的なことをお伺いいたしたいと思います。 　政策評価委員会報告や改善方針で、中期目標の設定が必要だということも書かれております。外郭団体の経営改善を進めるに当たって補助金の削減など、それぞれの外郭団体が経営改善を行う中で、この中期計画、数値目標は重要になってくると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎西澤　政策経営部長　ご指摘のその外郭団体の改善方針素案を策定いたしまして、各団体にはご指摘の中期計画の策定ですとか、中期目標設定を行うことになっております。具体的には、各団体に策定を求めております改善計画を期限を定めて取り組んでいただくということが大切な点であるというふうに考えております。 ◆山木きょう子　委員　質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　せたがや政策会議、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　今定例会、決算委員会を通じまして、私どもの会派としましては、さまざまなことを質問させていただきましたけれども、基本的に通底している問題として、コミュニティーをどう醸成するかということがすべての質疑に通底する、関連する問題としてとらえております。それは、余り表面的にはとらえられるかどうかわかりませんけれども、今やはり世田谷区で問われている都市の問題としてもそうなんでしょうけれども、コミュニティーをどういう形でつくっていくか。 　一つは、防災または耐震とか、地震対策という観点から質問させていただきました。これはコミュニティーの基本の部分は表の部分には出ないかもしれませんけれども、やはり生きているということ、それからそれに対極である死んでしまうことの恐ろしさ、身の危険、こういうものからコミュニティーというのはやはりつくられていったかもしれないだろうという一つの推測です。人間はやはり死というものが全然なければコミュニティーなんてつくらない可能性が強い。一人でもずっと生きていくわけですから、一人では生きていけないからこそコミュニティーをつくっていくということで、そういうことの中に、災害とか、戦争とか、いろいろ歴史の中ではあるわけです。 　その中で喜怒哀楽、悲しみ、人の死を悲しむ、または身近な人がいなくなるということを悲しむというようなことが、実はこれは学校とかそういうところで教わるわけじゃなくて、それぞれ人間が属している文化の中で体得していくものであるだろうというふうに思うわけです。というのは、例えばその悲しみ一つにしても、いわゆる国によって、民族によって表現の仕方、または何に対して悲しむかということすら違っているという現実があるわけです。たまたま日本は島国というところで外との交流というのがなかなか閉ざされた状況の中ですから、一つの文化ということで、それが当たり前だということかもしれませんけれども、今世界がインターネットの情報の中でいろんな情報が入ってくる。こういう決算委員会等も、よその国の事例とか、いろいろ考え方が飛び交うというか、こうしてはどうだ。 　しかし、そこで言われているのは、自分たちの持っている文化というものが必ずしも世界の中では拡大適用できるかどうかというところが非常に微妙な問題だというふうには思います。一つのことが正しいということで、それを解決すればすべてのものが解決するだろうということについては、やはりその文化をいじるということにつながってくると一定の節度が求められる。現在、世界で起きている紛争というものは、文化と文化、それが節度を持っていないということにやはり原因しているんじゃないかなというふうに私は思います。 　ですから、やはりその文化についてはいろいろ考えなくてはいけない。多角的に考えなくちゃいけないし、その文化というのは何をもって価値とするか、何をもって差別とするか、何をもって暴力とするか、何をもってと、これはいろいろ多様なものがありますから定義づけできない。定義づけないものについては、やはり節度を求める必要があるというふうに考えます。 　そこで、防災に関してずっと質問してきたわけですけれども、もう一つ、ここでうちの会派としてもずっと言っております、先ほどの人の死というものについて、きのうもいわゆるインターネットで集まって自殺するという集合自殺という形で報じられておりましたけれども、もういとも簡単に死というものが、眠りのような概念でとらえられている。今の文化の中で、やはりその死というものを学ぶ場所がないというような形が私は強くしています。それは、都市化の中で、死というものがかなり隠されているというようなこともあるだろうと思うわけです。 　それで、これ以上長々と言うと時間が足りませんので、私が言いたいのは火葬場を、これは大事な問題なんですよ。やはり人間だれしも死ぬわけですから、そういう意味では、その問題について避けて通れないという部分はあるわけです。 　それで、まず最初にお聞きしたいのは、火葬場の建設というものは公共事業か否かということ、これは法令的な部分からまずお聞きしたい。 ◎青木　生活文化部長　火葬場の設置、運営につきましては、文字どおり公共を代表するような重いものだろうと私は思っております。 ◆大庭正明　委員　いや、私じゃなくて、世田谷区としてはどう思っているんですか。 ◎青木　生活文化部長　世田谷区としても当然そう思っております。 ◆大庭正明　委員　今官から民へという流れの中で、どうしても官から民へ移せないという事業がやはりあるわけですね。それは官が、いわゆる公共が責任を持ってやるべき必要があるだろうと。では、それに対してどのような需要があるかということについては、先般も平山委員の方から言われましたけれども、やはり今後団塊の世代がどんどんふえてきて、その先に高齢社会があって、その先にその方々が人生を閉じられるということは、もう必然としてあるわけですね。そうなってくると、例えば臨海部広域斎場の五区における死亡者数というのは、このエリアで十年後、現在より二八％ふえる。それから、三十四年後には現在より六八％ふえるということが、もう数値的に出ているわけです。そうすると、やはり火葬場というものが足りなくなってくるということは相変わらずなんです。かてて加えて、今年度、ことしになってからの統計ですけれども、やはり広域斎場が臨海にできても世田谷区民の八割は、六〇％が代々幡を使って、それから二二％が桐ケ谷を使っているわけです。区民の方の八割の方が代々幡と桐ケ谷を使っているという実態があるわけです。 　それで、ここでちょっとフリップを出したいんですけれども、今東京都内にある火葬場の位置図ということを示します。このように、赤い点でありますけれども、中央のこの皇居のある千代田区とか、この辺はどうせ人口密度がそれほど多くないですから、ないんですけれども、この世田谷区の周り、これは、こっちから多摩の方に行きますけれども、多摩の方に一個あって、さらに府中の方に市民火葬場が一個あるだけなんですね。ですから、ここは圧倒的に空白地帯になっているということは、もうロケーション的にわかるわけですね。ですから、前々から場所も言っております。要するに砧公園の中にやはり火葬場を今からつくるということをしておくべきだというふうに思います。 　それで、さらにもっと具体的に、火葬場をつくると砧公園全部が埋まってしまうんじゃないかなんていうふうに思いますけれども、実はこれは砧公園の地図です。だれでもわかる砧公園、この中で、代々幡の火葬場と同じサイズの地図をくり抜いてどれぐらいの大きさになるか。これが代々幡の同じ大きさなんです。ですから、この辺にぽっとつくってもこのぐらいの大きさです。それから、皆さんご案内の桐ケ谷の斎場の大きさは駐車場も入れてこのぐらいです。つまり、砧公園の一部を使うといってもほんの一部なんですよ。砧公園にこれをつくっても、全部つくろうと思えば三十個か四十個ぐらい優につくれるんですよ。それ一個だけでいいわけですから、だから、桐ケ谷程度のものをつくったとしても、砧公園のほんの一部の地下の使用で済むわけです。ですから、その意味では、砧公園の利用を図る上でやはりやるべきではないかというふうに思います。 　それで、これは実は単なる火葬場をつくるかつくらないかという問題だけに限らず、東京都と世田谷区の関係、地元が、世田谷区にある最大の公園、緑地を世田谷区が自由にできないという問題というのは、これは地方分権上の最大の支障になってくるだろうし、やはり東京都と世田谷区の関係を象徴する事例だと僕は思うんですね。 　公園というものは、うちの会派の質問の中で、今東京都の方もこれからその管理の仕方も含めて公園のあり方の検討を考えている最中だと。ですから、やはりこういう提案というか、こういうことをしたい、またはこういうために砧公園を使わせてもらいたいというリクエストを常に意思表示をこれからしておかないと、東京都が何かしたときにはもう決まっている場合が多いんですね、世田谷も同じかもしれませんけれども。 　ですから、その意味では、この火葬場、一部には総論賛成でこういうところにつくると反対だというような考え方もありますけれども、僕はそうじゃないと思います。一部の議員の方は反対だということを言っていらっしゃいましたけれども、僕はそれは少数だと思いますし、かえって今、今度は火葬場じゃなくて斎場が民間の住宅地にやっぱりできているわけですよ。そこでやっぱり反対運動が起きていますね。だとすれば、そういう斎場も含めたものも砧公園の中に集約的につくれば、そういうものが民間の住宅地の中にできるということを防げるわけですから、その意味では、ぜひともこういう考え方で臨んでいただきたいと思いますけれども、事務方の検討はどうですか。 ◎青木　生活文化部長　正直申し上げまして、大変困難な課題でございます。ただ、今委員がお話になったのは全くそのとおりで、私も同感だと思います。 　いろいろな課題は総括の質疑でも申し上げさせていただきましたが、多分具体化する過程で一番難しいのが、都とのやりとりだろうと私自身も判断しております。そういう意味で、議会の応援もいただきながら、引き続き研究は進めさせていただいて、その上で判断をしてまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　先ほどあなた、世田谷から東京を変えるんじゃなくて、日本を変えるというふうに言われたわけですから、区長よりもはるかにスケールの大きいことを言っていらっしゃるので、ぜひとも生活文化部長には責任を持って取り組んで……。まさにこれは、世田谷八十万人だけじゃないんですよ。要するに世田谷を中心とした百万区民市民圏内の需要がある施設だと僕は思いますよ。地域的に位置の問題はありますけれども、あれだけ広大な砧公園の中の一部ですから、それも地下なんですから、最新の技術というのは、昔でいう迷惑的なものというのはかなり逃れているわけですから、やはりそういうものはつくるべきだと。 　それを足がかりにして、区長、もう一度繰り返しますけれども、区民も都民なんですから、二十三区の中の十分の一の人口を占める世田谷区の住民が、もうちょっとあそこを自由に使えるというような形でやはり検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。困難な課題はわかっていますよ。 ◎熊本　区長　いつもながらに平山議員からご指摘されておられる大変重要な課題だと思っております。正直言って、地方自治体の長である者として、区民の誕生から死亡までの間、それらがそれぞれ安全で安心な町としていく過程の中の大きな節目の場所だと思っております。 　ご承知のように、臨海斎場の問題もいろいろ課題がありまして、今供用されているところでございますけれども、これから先、それに取り組んでいくのに、委員がご指摘のようにおっしゃっていますけれども、私、ただ、場所とか大きさでなく、住民の方たちの意見というものもまた大きな課題であろうかと思っております。そんなことを踏まえて、前向きに取り組んで研究を進めていきたいと思っております。 ◆大庭正明　委員　区議会では、かつて国公有地の委員会の中で、火葬場の問題については全会派確認をとっております。その当時で反対はなかったというふうに確認しておりますので、その意味では議会では特段反対はなかった。今はどうかわかりませんよ。その当時は反対はなかったということを、ころころ変わるというんじゃなくて、やはりこういう必要な施設は一貫性があるという主張をしなければ、一部の反対があってもいいものはいいという形でやっていかなければ、これはやっぱり民主主義ですから、もちろん説得も必要ですけれども、一部の反対があるからといってすべてがとまってしまうという不合理なことというのはやっぱり避けなければならないというふうに私は思います。 　次に、清掃工場について。実は昨年、自区内処理の原則が一部崩されて、自区内処理の原則からいって新たにつくられるべき清掃工場というのが見送られるということになった。その最中、世田谷もある意味、世田谷清掃工場の改築というタイミングがあって、清掃工場を区内で二つ持つということに関してはどうなんだろうという意見があった。その後、やはりごみ量が減っているとか、またはごみは減らすような社会にしていかなくちゃいけないという考え方がだんだんと浸透してくる中で、世田谷清掃工場については今反対しても、これはなかなか難しいですから、そういう無理なことは言いませんけれども、今度千歳と世田谷の清掃工場について、やはりこれも早い段階で、世田谷に清掃工場は二つ必要なのかどうか、私は要らないだろうと思うんですね。その跡地の利用等も含めると、清掃工場よりも有効な利用が図れる、千歳にしろ、世田谷にしろ、どちらにしてもやはり広大な土地ですから、そういう土地の利用を図った方がいいんだろうというふうに僕は思いますし、ごみが減量化を図られる中では、そういうものが主流になってくるんじゃないかと。いつまでもこれをほうっておくと、世田谷だけが二十三区の清掃工場の受け地になってしまうという可能性だってぬぐえない。これはかつて僕が一人会派のときもそういう質疑をしました。その辺についての、清掃工場が二つあるということに関する考え方についてお聞きしたい。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　今委員のお話もありましたように、今後の取り組みとしまして、地球環境保全という観点から、これまでのいわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄という社会から、要するにごみの発生を極力抑えていく、そういう生活への転換ということが、これから環境の負荷をできる限り少なくしていくということが極めて重要であるというふうには考えているところでございます。 　したがいまして、ご指摘の点も踏まえながら、区としても、いわゆる環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指して、まずは一層のごみ減量に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、ご指摘の長期的な将来展望を考えておく必要があるとのご主張につきましては、昨今の社会経済情勢を踏まえますと、なかなか変化が激しい状況がございますので、さまざまに困難な点はあろうかというふうに思いますけれども、ご主張はしっかり受けとめさせていただいて、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆大庭正明　委員　世田谷区がごみ減量化をどんどん進めても、よその区が、要するにそういうことをしなければ世田谷の清掃工場はずっと続くわけですよね。ですから、その原因というのも、これは二十三区問題と一緒ですよ。要するに、清掃一部事務組合というものが存在する限り、やはりこういう問題、矛盾は解決しないんですよ。だから、これは地方分権と、世田谷という八十万都市という巨大というか、普通の市とは違うような問題ですから、その意味では、やっぱり世田谷区内の住民の方々が一生懸命ごみの減量をすれば清掃工場も少なくしていけるというのが、目に見える地元の地方自治だと僕は思うんですよ。その意味では、一部事務組合というものをやっぱりどうしても変えていかなくちゃいけない。この辺についてはちょっとご見解を伺いたいと思います。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　ご指摘のとおり、世田谷区だけでごみ減量を取り組むという話では毛頭ないというふうに思っておりますので、二十三区全体で取り組む、そういう中で、清掃一部事務組合のいろんな動き方についても、二十三区のそういう意向が反映できるような制度の改正も含めて取り組みが今後必要だということで、世田谷区としてもそういう方向で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◎熊本　区長　今、部長からお話がありましたけれども、当分の間、二十三区で責任を持って中間処理をしていこうということになったわけですけれども、それらについても私が言っておりますのは、清掃事業について各区の意向が生かされていない現状、これはどこにあるのかということで、私は一部事務組合の改善を迫っているわけです。ですから、各区によっていろいろ事情は違うと思います。それが一律的に画一的なもので対応しようとするところにも問題があると思って、一部事務組合の抜本的改革に向けてさらに努力して、そのことが区民の声が生かされていることにつながると思っておりますので、努力してまいります。 ◆大庭正明　委員　今度できる清掃工場はかなり性能がよくて、いとも簡単にじゃんじゃん燃やせる形になっているような性能だと伺っておりますけれども、燃やせば燃やすほどごみがふえるという矛盾というのもありますから、やはりごみはなるべく燃やさないように、ごみを出さないという段階で区民の方々に協力を求める、みんなで考えていこうというふうに区長も指導をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、もう一回防災について戻りますけれども、実は昨日、うちの会派で東京ガスの視察に行ってまいりました。東京ガスは何だろうということなんですけれども、いろいろ研究者、識者に聞くと、首都圏で地震がある場合について一番最新のデータを持っているのは実は東京ガスだよというのが常識になっているそうなんです。いろいろ調べたら、実は東京ガスは、ガス管のいろいろな要所要所に震度計がついていて、これはリアルタイムで浜松町の本社ビルのセンターにその震度表が二十四時間三百六十五日刻々と揺れを感知する。感知したら、そこの司令室から遠隔操作で一キロ四方ずつのブロックでガス管をとめるというようなシステムが既に完成しているそうなんです。これが超高密度リアルタイム地震防災システム、シュープリームという形の名前を使われているんですけれども、ここで地震のデータを非常に供給しているということも含めて見学させていただいたんです。ぜひともこれを世田谷区に導入したらどうかなというふうに思っていたら、実は世田谷区の方ではもうことしから二十三区で初めてここのサービスというか、情報を受けているというふうに聞いたんですけれども、その点についてお聞かせください。 ◎宮﨑　危機管理室長　確かに委員ご指摘のとおり、地震ネットにつきましては、東京ガスでは大地震が発生した場合、これは震度五強以上の地震のときでありますが、都市ガスの供給を自動的にストップするシステムを構築しております。このシステムを活用し、東京ガスの関連会社が地域情報の有料配信サービスを実施しておりまして、世田谷区では二十三区に先駆けまして、五月から契約しているところであります。 ◆大庭正明　委員　どういう情報があるんですか。 ◎宮﨑　危機管理室長　今年度の契約内容、二点ほど契約しております。二十三区内で震度三相当以上の揺れを三カ所以上で感知した場合、都内近郊三千八百カ所及び区内八十七カ所のセンサーで確認した揺れの状況をインターネットでまずいろいろ確認できること、それから携帯メールに地震情報が送信してくるというような内容のものでございます。 ◆大庭正明　委員　これは東京ガスから聞いたんですけれども、実は東京都もデータもとは東京ガスからとるという話になっていまして、さらに国の方も東京ガスからデータをとるという話が今進んでいて、恐らく日本国の首都圏の地震に関する情報というのは、大もとは東京ガスなんですよ。ですから、今普通だと国から、都からという形ですけれども、この地震情報に関しては即座に東京ガスから世田谷に情報が来るという今までの地方自治とか国とかの関係を飛び越えた情報のシステムができているので、これも私、見てすばらしかったんですけれども、ぜひこれをインターネットで、今防災室の方だけのインターネットで見られる形になっているんですけれども、一般区民が見れるように情報開示できるようにしていただけませんか。 ◎宮﨑　危機管理室長　現在、危機管理室及び各支所の地域振興課に簡易サービスのアドレスとパスワードを周知しまして、地域内の震度の確認、解析等を活用しているところでございます。来年度からは、区民がインターネットで地域情報をいつでも閲覧できるサービスに加入することも現在検討しているところです。 ◆大庭正明　委員　これは本当に身近なところに世界最新のシステムができていまして、これは通産省の二〇〇一年度の日本産業技術大賞を受賞したかなりすぐれたシステムなんですね。これを世田谷区は私よりもさきに見つけたというのは大したものだなと僕も思ったんですけれども、その意味でやはり身近なところで……。地方に視察に行くのもいいですし、海外に視察に行くのも、それは得るものもあるだろうと思いますよ。でも、やはり地元の足元にもいろいろ情報が首都圏はあるわけですから、ぜひ区長も、または助役も含めてこのすばらしいシステムをちょっと触れてみて、こういうものだなということを体験なさるのも防災対策の一助になるんだと思いますので、どうぞお願いします。 　それから、もう時間がありませんので、話はかなり飛びますけれども、やはり職員の問題についてちょっと思います。 　私、今回決算委員会の中で、一番端の方で遠くの方からずっと聞いておりました。それで、最近、組織の中でちょっと元気がないのかなということもありました。それから、区長が言われるように、職員の意識改革というような問題についてもいろいろ述べられておりました。その職員の意識改革というのはもう十年以上前からずっと、私が議員になったときからかなり言われていました。 　職員の意識改革は何かということを僕は考えたんですけれども、どうも管理職の皆さんが、何か課題を振られると、まず自分の責任が追及されない範囲のところだけをぱっぱっぱっと押さえて、あとはもうそれ以上しない、これさえやっておけば責任追及されないなというところの仕事で終わっているような気がするんですよ。それはどうも責任回避型というか、結局私の職責ではこれだけしかやっていませんというようなことで言えば、それで自分の職務が解放されるということなんでしょうけれども、こうやって日本の国の自治制度が大きく変わろうとしている、または地方分権、または財政制度の問題も含めて、日本有史以来大きな曲がり角に来ていると言えるわけですよね。その中にあって、果たしてそういう仕事ぶりだけでいいのかと、僕は非常に疑問に思うわけです。責任は、自分の職責の範囲は当然ですよ。さらに加えてもっともっともっとということをやるような管理職の集団にならないと、組織としての力がやっぱり発揮できないんじゃないかというふうに僕は強く思うんですけれども、助役、いかがですか。 ◎平谷　助役　区長は世田谷から東京を変えるということで、これはもちろん区長としての政治家としてのご信念ということもあるでしょうが、ただいま委員おっしゃってられますような今日の時代的な要請でもあるだろうと、こんなふうに思います。そういう意味から区長は職員の意識改革ということをおっしゃっておられるわけでございまして、特に管理職員の責任体制ですとか、あるいはスピーディーな期限つきの仕事のやり方、さらにもっと言えば、思う存分仕事をやってくださいと、こうおっしゃっているわけですから、まずは私ども理事者全員が隗より始めよということで、あすからでもスタートすることが、改めてただいまのご叱正、ご激励をいただきながら頑張っていきたいと、こんなふうに思っています。 ◆大庭正明　委員　区長、もうちょっとしりたたいた方が、あしたからなんて言っていますけれども、今からやってもらわないと困るわけですから、もうちょっと思う存分働いていただけるように、能力はあるわけですから、やはりその辺が、自分の責任の守備範囲で、この守備範囲さえ守っていればいいだろうというちょっと萎縮したようなところがありますので、その辺についてもうちょっと強く言われたらどうですか。 ◎熊本　区長　今助役が答弁しましたことですけれども、ご承知のように、私、選挙戦もそれを標榜しました。世田谷の流れを変えるということ、変えていくことのためには、今までその中にあるよどみ、しがらみを払拭すること、そして前例、慣例にこだわらないこと、そしてよいと思ったらすぐ取り組んでほしいということを職員の皆さんにお願いしてまいっております。随分変わったんですよ。変わっていると私は思います。おっしゃられるように、職員は大変能力のある職員ですから、それをちゃんと生かしてこられて今日に来ている。まだ十分とは言えない点もあるかもしれない。しかし、前向きに進んでいるということは事実だと私は受けとめております。 ◆大庭正明　委員　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上でせたがや政策会議の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　一般質問に続いて、梅ヶ丘病院について伺います。梅ヶ丘病院は、入院のベッド数が二百六十四床、これは全国の小児精神の入院ベッド数の三分の一に当たるそうです。半世紀にわたって子どもの精神科病院として先進的に取り組んできた歴史とノウハウ、これは大変すばらしいものがあると思います。 　それで、梅ヶ丘病院と地域の連携はどうなっているんでしょうか。病院と近隣の梅丘や豪徳寺の商店街の関係も大変よいというふうに伺っています。患者の子どもたちが社会になじむようにと看護師が付き添って商店街で買い物をしたり、喫茶店に立ち寄ったり、商店街も協力をしているそうです。施設が集まっているというだけではなくて、まさに区民が力を合わせて福祉のまちづくりをしている、そんな町だと思います。また、区内の小学校、中学校、幼稚園、保育園でも、例えば発達障害などさまざまな問題を抱えた子どもを預かっているんじゃないかと思います。 　こうした区の施設と梅ヶ丘病院との協力関係があると聞いていますが、具体的にはどのようなことがあるでしょうか、伺います。 ◎若林　保健福祉部長　お話の梅ヶ丘病院でございますが、児童青年期精神科医療施設として高度・専門的医療を提供するほかに、都内全域を対象としまして、医療相談ですとか、あるいは子育てに関連したさまざまな機関の職員に対する研修、こういうことを行っております。 　こういう中で、まずお話の区立の保育園でございますけれども、最近数年間で、これはそれほど多いケースではございません。数件ほどになりますが、保護者の了解のもと、梅ヶ丘病院と連携をとった事例がある。つまり、ケースごとの個別対応という状況でございます。これは幼稚園ですとか、小中学校の現場では同じような個別対応ということになっているかと思います。 　それから、保育園の場合には、発達・小児精神障害児の対応ということで、梅ヶ丘病院以外のいろいろな専門機関、子供の生活研究所ですとか、発達協会、こういうところの職員のいわゆる巡回指導ですとか、研修、こういうものを利用しておって、組織としては梅ヶ丘病院とこのような連携の仕組みということは現在ございません。 　それからまず、教育委員会でございますが、障害のある児童生徒の適正な就学先を決定するための就学指導委員会、これはどこの教育委員会にもございますが、この中の医学的立場の委員のお一人として、実は医師の委員の方は七名いらっしゃって、内科、小児科、整形外科、精神科とおられるわけですが、そのお一人として梅ヶ丘病院の院長先生に参加をしていただいていると、こういう状況がございます。 ◆中里光夫　委員　さまざまな連携があるということだと思いますけれども、地元に専門の医療機関があるということで、これは頼りになる、安心につながる、今後もこうした協力関係、さまざま進めていただきたいと思います。梅ヶ丘病院が行ってきた小児精神の医療、これはますます今後重要になってくると思いますし、今後も梅丘で続けていってほしいというふうに思います。 　一般質問では、梅ヶ丘病院に小児科を併設して、子どもの総合病院に発展させてはどうかという質問をさせていただきました。小児救急医療は、区は初期救急、都や国は二次、三次の重度の救急という役割分担があるというお話ですけれども、子どもの場合は、容体が急変するとか、重症なのか、軽いのか、一次救急か、二次救急か、医者でないとなかなか判断できないという話もよく聞きます。 　国立成育医療センターなどは、夜間は大変な混雑で、小さなお子さんを抱えて待合室で一時間も一時間半も待たされる。冬などはせき込む子どもさんたちであふれて、部屋の空気が黄色く感じるというふうに言った方もいらっしゃいます。 　こんなお話を伺いました。狛江市と調布市が合同の施策で、小児初期救急の診療体制を医師会の協力も得て慈恵医大病院の中でつくったそうです。病院の中の小児科のブースで準夜間の初期診療を医師会から派遣されたお医者さんが行う。また中野総合病院でも同様の体制が実施されているそうです。病院の当直医は、本来、入院患者の対応が主な仕事になるわけですが、小児救急が殺到してその対応に追われていた。それが初期診療の体制ができて、病院側も助かっているというお話です。初期救急の対応を行う医師の方も、病院がバックに控えているということで、レントゲンなどの必要な機器もそろっているし、いざとなったら入院させることもできると医師も患者もみんな安心だということで大変好評のようです。松原の初期救急施設も、すぐ隣にある梅ヶ丘病院が小児科を併設して子どもの総合病院となれば、中野総合病院や慈恵医大病院のような体制ができて、初期救急施設をさらに生かすことができるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 ◎若林　保健福祉部長　まず、幾つかの点についてのご質問だというふうに承知をしますので、少し分けてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、梅ヶ丘病院の今後のあり方ということにつきましては、第一義的には東京都が判断すべきものであると、このように考えております。 　それから次に、成育医療センターのお話がございましたが、ここの休憩も含めた時間外の受診者の動向ですけれども、子ども初期救急診療所二カ所開設以降、減少傾向を示しておりまして、例えば今年度の四月から九月を見ても、前年比で約二〇％減少していると、こういう状況があります。それから、受診者の大半の方々はいわゆる初期救急の対象であって、現在成育医療センターでは、とりあえずという専門用語を使いますけれども、症状の軽重により診察の順番を前後させる、こういうような方法をとっておって、混雑を緩和する対応をしておりまして、開設当初より大分落ちつきを見せていると、このように聞いております。 　こういう中で、今後の世田谷区の小児初期救急のあり方でございますが、松原、玉川、二カ所、順調に推移をしておりまして、ここは成育医療センターとかわって前年比二〇％くらいご利用されている方がふえているんですね。ここでは今度松原の診療所になりますが、休日日中の開設も準備をしておりまして、先ほどの狛江、調布の紹介がございましたが、世田谷区はそこより先んじて実施をしておりますので、この二カ所の診療所の実績の評価検証をするとともに、区や地元医師会等で構成している連絡会等で今後のあり方を検討していくんだろうと思います。 　それから、もう一つ申し上げておきたいのは、こういう課題の場合に、子どもの急病時の対処方法の啓発ですとか、子ども初期救急診療事業をもっと子育て家庭に知っていただくようなこと、これは非常に大事なんだろうと思います。そういうことで、先日ご議決いただいた健やか小児救急応援事業等の普及啓発事業、それから東京都が国からの事業でやっております二十四時間の医療電話相談、こういうものがありますけれども、こういうもののＰＲを進めていきたいというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　成育医療センターが初期救急が大半だということと、松原や玉川で利用がふえているというお話ですけれども、松原の場合、隣に病院が、きちんと小児科の診察ができることで、さらに安心できて充実したものになるんじゃないか、世田谷の初期診療の施設がより生きてくるんじゃないかという提案ですので、よろしくお願いします。 　梅ヶ丘病院を二十四時間三百六十五日対応の子ども総合病院に発展させることで世田谷の医療もさらに大きく前進するのではないかと思います。東京都の事業だというお話でしたけれども、ぜひ世田谷区から東京都に対してこういった要望をしていっていただきたいというふうに思います。 　では次に、保育園の民営化の問題について伺います。 　ベテランの保育士と若手の保育士のバランスのとれた職員配置が質の高い保育のためには必要だということは何度も私たちの質問で言わせていただきました。保健福祉分野の我が会派の質問で、東京都の補助金がカットされ、私立保育園でのベテランの保育士の配置が難しくなってくる。五年の経過措置のうちの一年で約三割カットされたということも指摘しました。その質問に対する答弁は、私立保育園の運営費の安定を確保するという表明もありましたけれども、今の経堂保育園や烏山保育園の保育の質が保てる職員構成のバランス、これをどうやって保障していくのか、それについては答えていません。改めて伺いますが、民営化した後の保育の質を保つために職員構成バランス、これをどう保障しようとお考えなのか、伺います。 ◎田中　子ども部長　今回の民営化は、区立の認可保育園を私立の認可保育園として、同じ認可保育園の枠組みの中で行うものでありまして、民営化後につきましても、職員体制につきましては、当然最低でも国、都基準に基づいた職員配置がなされますが、これはあくまで最低の基準でございまして、実際にも区内の私立においてはそれぞれの園の工夫の中でよりよい保育ができる体制を整えてございます。 　どのような職員体制をしくかにつきましては、その時々の子どもたちの状況、職員の力量などさまざまな要素を考慮し、園を運営するチーム全体として判断することが必要かと存じます。まず、事業者選定に当たりましては、今申し上げたことを十分考えて、よりよい事業者を選定いたしますし、民営化後に当たりましては、条件となります第三者評価、苦情処理の仕組み、あるいは認可としてのチェック体制、このようなことを存分に使いまして、質の確保、向上を推進してまいります。 ◆中里光夫　委員　ベテランの職員と若手の職員のバランス、これが大事だという話を私たちはかねがね言っておりまして、その構成をどう担保するのかという質問なんですけれども。 ◎田中　子ども部長　今申し上げましたが、どのような職員構成が的確なのかというのは一律には決められないことで、今申し上げましたのは、その時々の子どもたちの状況であるとか、一人一人の職員の力量であるとか、そこら辺を総合的に判断して、その園を運営する者が責任を持ってやる。それについて私たちがトータルで見ていくと、このような形が一番最適かと思ってございます。 ◆中里光夫　委員　時間がないので、次に行きます。どう保障するのかというお答えに全然なっていないというふうに感じました。 　経堂保育園の父母説明会に私も出席しましたが、在園中に経営主体が変わってしまう、契約違反ではないか、こういう声がありました。父母にとって区立保育園に入れたつもりが、途中で私立保育園になる、これは納得できないという話は当然だと思います。 　そこで質問しますが、もし民営化されて納得できない父母が別の保育園へ転園させたい、そうしたときに、転園はさせることはできるんでしょうか。 ◎田中　子ども部長　転園をご希望になられる方、これについては、当然ですが、仕組みとして転園希望を申請されることができます。ただし、その場合に、いわゆる選考指数というのがございますが、それを現在変更するということは特段に考えてございません。 ◆中里光夫　委員　通常の手続で点数の加算もないというお話でしたが、今保育園はどこも満杯状態ですから、事実上転園は不可能というお話だと思います。これは、納得しない区民に対して選択の余地なく区の方針に従わせるということになるんじゃないでしょうか。多様なニーズに対応する必要があるのならば、区立で行うべきであります。区立保育園民営化に反対する署名も現在七万七千人集まっていると聞いています。区民の約一割です。区立保育園の民営化方針撤回を強く求めます。 　次に、おはよう訪問について伺います。おはよう訪問が十月から有料化され、多くの方が辞退されたというお話でしたが、何人の利用者のうち何人が辞退したのか、最新の数字を教えてください。 ◎秋山　在宅サービス部長　最新のということなので、十月十二日現在で確認をいたしました。二千五百十八人の方々にお知らせを出させていただきまして、引き続きサービスを利用しておられる方は千六百五十二名でございます。全体の六六％に当たります。利用を辞退された方が七百二十九名で約二九％、それから、当初未回答の方が二百五十名ほどいらっしゃいましたが、この方々には業者と協力をしながら一軒一軒確認をしてまいりました。その結果、現在未回答の方は百三十七名でございます。通知した方の約五％となっております。まだ百三十七名の方が未回答になっておりますので、この方々は今後も引き続き確認をしてまいるというふうに思っております。 ◆中里光夫　委員　約三分の一の方が辞退したというお話です。おはよう訪問を利用していたある方は、当初は有料化されても続けると言っていましたが、いざ有料化の通知が来たら、やっぱりやめると言い出しました。親戚の方がおはよう訪問を続けてくれないと不安だと説得をしてやっと続けることになったそうです。ほかにもこのような方はたくさんいるんじゃないでしょうか。 　今まで区がひとり暮らしの高齢者の方が元気かどうか、その安否を確認するために、また少しでも孤独感を和らげようと行ってきたのがこのおはよう訪問です。おはよう訪問でぐあいの悪い人を助け出したこともあったと聞いています。区は、高齢者安心コール事業を北沢地域で始めました。これは何かあったときに二十四時間いつでも電話で助けを求めることができる。大変好評だと聞いています。しかし、これですべてが安心というわけではないと思います。困ったときに助けを呼ぶことと、定期的に様子を見に来てくれること、これはそれぞれ別の必要性があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎秋山　在宅サービス部長　今お話にありました安心コール事業、七月から北沢地域で開始して、二十四時間三百六十五日電話で高齢者の困り事などの相談に乗っております。 　また、おはよう訪問事業ですが、月曜日から金曜日まで家庭を訪問することによって、ひとり暮らし高齢者の安否の確認や状況把握を行い、孤独感を緩和するとともに、緊急の事態が発生した場合にはそれに対処することとしております。今年度社会環境の変化や負担の公平性の観点から見直しを図らせていただき、一本十円、月にしますと約二百円ほどの負担をお願いさせていただいておりまして、現在は千六百人を超える方々が今でも継続をしてこのサービスを受けていらっしゃるということでございます。 ◆中里光夫　委員　ことしの夏、ある団地でひとり暮らしの高齢者が死後何日もたってから発見されるという大変痛ましい事故がありました。この方は、周りが勧めたのにおはよう訪問は利用していませんでした。無料だったおはよう訪問を有料化することで七百二十九人もの方が利用をやめてしまった。区の安否確認事業はこのことによって大きく後退したのではないでしょうか。利用者は、区の姿勢が高齢者に冷たくなったと感じているのではないでしょうか。無料に戻して広く気軽に利用できるようにすべきだと思います。以上、強く要望しておきます。 　最後に、区政運営の問題について伺いたいと思います。
   　区政運営の中心は、住民福祉の増進、ここにあるべきだと考えます。今おはよう訪問のお話も伺いましたが、福祉や暮らしにかかわる予算、これを後退させ、区民に負担を押しつけることがあってはならないと考えます。福祉や暮らし、教育の予算を中心として、必要なところにはきちんと必要な予算を回していくべきだと思います。 　我が会派の文教分野の質問で、学校改築が緊急の課題だということを指摘してきました。建てかえの期限が迫っています。私たちの試算では、毎年三校、四校の改築に着手しないとこの改築の建てかえの期限は追いつかないということを指摘しました。大体毎年百億円以上必要になると考えます。現行の学校施設整備基本計画が実行されてこなかったのは財政的な理由によるという文教分野での答弁がありました。今後は、必要な財政措置もとってこの問題に取り組む必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ◎西澤　政策経営部長　教育の充実につきましては区政の重要な課題でございまして、学校改築の課題、これはスピードを速める方策を今後関係部署とも詰めていかなければならないというふうに考えております。 　これらの実現のためには、委員ご指摘のように、区全体で行政改善に取り組むことはもとより、財源の確保を積極的に行っていかなければならないというふうに認識しております。今後、平成十七年度当初予算に向けましては、十七年度から始まります基本計画、実施計画とも整合を図りながら、各分野における予算のバランスのとれた財源配分に心がけまして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　その財源確保が大事だというお話でありましたけれども、私は、この財源確保はこういうふうにしたらいいんじゃないかというふうに思います。 　安全安心のために都市基盤整備が重要だということを熊本区長はかねてから言っておりました。住民の反対を押し切って、例えば下北沢の町中に環七と同じ規模の幅員の道路をつくるという計画をつくったり、二子玉川の再開発、これは中身は超高層マンションと東急の駅ビルです。これに大きな税金を投入していく、こういうことが果たして必要でしょうか。私たちは熊本区政が開発優先の区政だというふうにこれまで批判してきました。大型道路や再開発など不要不急の開発は凍結してでも福祉や教育、こういうものに予算を回すべきだと考えます。区長、どうでしょうか、見解を伺います。 ◎熊本　区長　まず、共産党とあなたとの見解の相違だと思います。やはり命あってのものだねとよく言われますけれども、区民の生命と財産を守ることが第一義、それを進めていくのがどこが悪いんだろうか。それは、教育だって、福祉だって全部大切ですよ。だけれども、まずはやっぱり区民の生命を守るということ、そのことで重点的に取り組んで、それがためにほかの事業の予算を削るということには取り組んでいない状況です。 ◆中里光夫　委員　生命を守るというのは私も全く同感です。その上で、先ほど言った下北沢に環七と同じ幅員の道路を通すとか、二子玉川に超高層マンションを建てるというのがなぜ生命を守るという話なんでしょうか。私が言っているのは、生命を守る、子どもたちの安全を守る、そのために学校にお金をつぎ込みなさい、生命を守るために福祉を充実させないということを言っています。区長、どうですか。 ◎熊本　区長　まさにあなたと私の見解の相違ですから、このことについてはかみ合わないのもやむを得ないと思います。 ◆中里光夫　委員　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　これで平成十五年度決算五件に係る質疑はすべて終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続き、認定第一号から認定第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。 ◆川上和彦　委員　自由民主党世田谷区議団は、平成十五年度一般会計歳入歳出決算認定外四件すべてに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 　以上です。 ○山内彰　委員長　次に、公明党、どうぞ。 ◆諸星養一　委員　公明党世田谷区議団は、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件について賛成をいたします。 　なお、意見については本会議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　次に、民主党、どうぞ。 ◆稲垣まさよし　委員　民主党は、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件に対し賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で述べさせていただきます。 ○山内彰　委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆西崎光子　委員　生活者ネットワーク世田谷区議団は、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件について賛成します。 　意見については本会議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　次に、せたがや政策会議、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　せたがや政策会議は、決算認定すべてに賛成いたします。 　意見等につきましては本会議場で申し上げます。 ○山内彰　委員長　次に、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　日本共産党世田谷区議団は、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定及び国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定並びに介護保険事業会計歳入歳出決算認定について反対いたします。老人保健医療会計歳入歳出決算認定と中学校給食費会計歳入歳出決算認定については賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で述べます。 ○山内彰　委員長　次に、社会民主党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　社会民主党世田谷区議団は、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で述べます。 ○山内彰　委員長　次に、反政党・改革派、どうぞ。 ◆下条忠雄　委員　一般会計には引き続き反対をし、ほかは賛成をいたします。 　意見は本会議場で申し上げます。 ○山内彰　委員長　次に、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　無党派市民は、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定に反対いたします。その他の四件の決算認定については賛成します。 　意見は本会議場において述べます。 ○山内彰　委員長　次に、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　レインボー世田谷は、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件について賛成いたします。 　意見については本会議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　次に、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　無所属としては、平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件すべてに賛成します。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○山内彰　委員長　以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続き採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、認定第一号「平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって認定第一号は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第二号「平成十五年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第四号「平成十五年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定」の二件について一括してお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○山内彰　委員長　起立多数と認めます。よって認定第二号及び第四号の二件は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第三号「平成十五年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定」及び認定第五号「平成十五年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定」の二件について一括してお諮りいたします。 　本二件を認定することにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山内彰　委員長　ご異議なしと認めます。よって認定第三号及び第五号の二件は認定することに決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました決算審査はすべて終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　この際、区長より発言の申し出があります。 ◎熊本　区長　平成十五年度の世田谷区各会計歳入歳出決算のご審議、委員の皆様方には長期間ご苦労さまでございました。ありがとうございます。 　委員長を初め運営委員の方々の円滑な委員会の運営に向けての特段のご配慮に改めて厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。 　特に本年は、これからの区政運営の基本的指針となります基本計画を策定する重要な節目の年に当たります。ご審議の中でいただきました貴重なご意見、ご提案、いろいろございましたけれども、今後の世田谷の将来を形成していく観点から、これを生かして、区民の目線に立って、区民のだれもが安全で安心な町として住み続けられる世田谷の実現に取り組んでまいります。 　引き続き、委員の皆様にはご理解とご協力を賜りますことをお願いいたしまして、審議終了に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　以上で区長のあいさつは終わりました。 　ここで、正副委員長を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたりまして熱心に審査をしていただき、充実した委員会となりましたことを心から感謝を申し上げます。このことは世田谷区の大きなエネルギーだと私は思います。 　また、理事者の皆様におかれましては、この委員会で出されました各委員からの意見や提言などを十分にご理解いただき、今後の区政に反映させていただくとともに、世田谷区の発展のために一層のご尽力のほどをよろしくお願い申し上げる次第です。 　運営委員を初め委員の皆様、そして理事者の皆様のご協力に心から感謝を申し上げ、甚だ簡単ではございますが、正副委員長を代表してのあいさつにさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　以上をもちまして決算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後五時五十三分散会...