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1. 世田谷区議会 2002-10-15
   平成１４年　　９月　決算特別委員会－10月15日-08号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
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   平成１４年　　９月　決算特別委員会－10月15日-08号平成１４年　９月　決算特別委員会 平成十四年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第八号 日　時　　平成十四年十月十五日（火曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十九名） 委員長　　大場康宣 副委員長　田中美子 副委員長　桜井征夫 　　　　　荒木義一 　　　　　石塚一信 　　　　　五十畑孝司 　　　　　宇田川国一 　　　　　川上和彦 　　　　　小畑敏雄 　　　　　宍戸教男 　　　　　新川勝二 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　鈴木昌二 　　　　　畠山晋一
   　　　　　原田正幸 　　　　　平山八郎 　　　　　山口裕久 　　　　　山内　彰 　　　　　飯塚和道 　　　　　板井　斎 　　　　　市川康憲 　　　　　小口義晴 　　　　　谷　逸子 　　　　　長谷川義樹 　　　　　増田信之 　　　　　諸星養一 　　　　　あべ力也 　　　　　稲垣まさよし 　　　　　奥村まき 　　　　　小野裕次郎 　　　　　高橋　忍 　　　　　西村　孝 　　　　　山口　拓 　　　　　嘉部広司 　　　　　岸　武志 　　　　　桜井　稔 　　　　　笹尾　淑 　　　　　村田義則 　　　　　田中優子 　　　　　西崎光子 　　　　　森川礼子 　　　　　山木きょう子 　　　　　唐沢としみ 　　　　　羽田圭二 　　　　　下条忠雄 　　　　　大庭正明 　　　　　木下泰之 　　　　　小泉たま子 　　　　　上島よしもり 　欠席委員（一名） 　　　　　吉本保寿 　出席事務局職員 　　議事担当係長　　　　　　　　小湊芳晴 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　大場啓二 　　助役　　　　　　　　　　　　水間賢一 　　助役　　　　　　　　　　　　八頭司達郎 　　収入役　　　　　　　　　　　山中千万城 　　世田谷総合支所　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　安田正貴 　　北沢総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部兼光 　　玉川総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　根岸道孝 　　砧総合支所　　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　八木　敦 　　烏山総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　青木俊雄 　　政策経営部　　　　部長　　　平谷憲明 　　　　　　　　　　　参事　　　庄司　衞 　　　　　　　　　　　政策企画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤正孝 　　研修調査室　　　　室長　　　渡邉憲四郎 　　総務部　　　　　　部長　　　永山和夫 　　　　　　　　　　　総務課長　野澤　永 　　危機管理室　　　　室長　　　池田　洋 　　財務部　　　　　　部長　　　稲垣　修 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　　　局長　　　石濱信一 　　監査事務局　　　　局長　　　宮﨑俊和 　　生活文化部　　　　部長　　　久留島　了 　　環境総合対策室　　室長　　　冨永宏久 　　産業振興部　　　　部長　　　長原敏夫 　　清掃・リサイクル部 　　　　　　　　　　　部長　　　山下喜久男 　　保健福祉部　　　　部長　　　太田邦生 　　世田谷保健所　　　所長　　　永見宏行 　　在宅サービス部　　部長　　　若林謙一郎 　　都市整備部　　　　部長　　　佐藤　洋 　　建設・住宅部　　　部長　　　栗下　孝 　　教育長　　　　　　　　　　　小野正志 　　教育次長　　　　　　　　　　中村　弘 　　教育政策担当部　　部長　　　四元秀夫 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　認定第一号　平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 　認定第二号　平成十三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第三号　平成十三年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定 　認定第四号　平成十三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第五号　平成十三年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定 　（補充質疑、採決） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○大場康宣　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　本日は、これまで審査してまいりました平成十三年度決算五件の補充質疑を行います。 　なお、本日の欠席並びに遅参等の届け出がありますので、ご報告をいたします。 　欠席者は吉本委員、遅参者は小畑委員、平山委員、以上であります。
   　それでは、質疑に入ります。 　反政党・改革派、どうぞ。 ◆下条忠雄　委員　基本健康診査で、厚生労働省の単価が一点十円のところ、世田谷区は十四円でやっているということをずっと問題にしてきたわけでありますけれども、これは、来年度は十円ということでよろしいですか。イエス、ノーでひとつ答えてください。 ◎永見　世田谷保健所長　基本健康診査の一点単価につきましては、これまで十二年度から順次見直しをしてきてございますけれども、来年度一気に十円というふうには難しいと考えてございます。 ◆下条忠雄　委員　五月の臨時会で、同じ基本健康診査の中の肝炎検査については一点十円にした、こういうことなんですけれども、それじゃ、肝炎検査はどうして十円にしたんですか。 ◎永見　世田谷保健所長　肝炎検査につきましては、五年間の特別事業として全国一律に国が言ってきたものでございまして、国が示す診察料、採血料云々、細かい金額を決めてきてございます。そして、それにあわせて、当区の基本的な考え方をあわせまして定めたものでございます。 ◆下条忠雄　委員　基本健康診査もがん検診も、厚生労働省は十円という単価で算定をしているんです。それじゃ同じことじゃないですか。片方は十円で片方は十四円というのは、これは何か特別な配慮をしているんじゃないですか。 ◎永見　世田谷保健所長　基本健康診査につきましては、国の基準は細かく定めているわけではございませんで、その国が定めている基準よりも、内容について痛風だとか緑内障だとか、検査項目や生活習慣の改善等きめ細かな指導も含めて、区の取り組み方を決めているものでございまして、したがって、国の基準そのものということではなくて設定してございます。 ◆下条忠雄　委員　今の説明は全くわからないですな。 　それで、地方自治法の二条十四項には、地方公共団体は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」こういう規定があるんですよね。そうすると、あなた方のやっていることは、どうも医師会に対するサービスでやっているとしか思えない。六月の答弁でも、あなたの答弁は、要するに医師会の代弁をしているにすぎない、こう思うんだけれども、そうすると、あなた方がやっていることはこの条項に違反をしていると思うんですけれども、その点はどうですか。 ◎永見　世田谷保健所長　基本健診の単価につきましては、効率的な側面のみならず、健診の内容、そして利便性、それを総合的に考えているものでございます。したがって、ご指摘の点はないと思います。 ◆下条忠雄　委員　いや、そうじゃないんですよ。要するに、厚生労働省の単価では十円のところを九円にしろと言っているんじゃないんですよ。国基準でやりなさいと、こう言っているんですよ。それをあなた方が、医師会の税制の問題だとかなんとか、いろいろなことを言って優遇をしている。 　それじゃ、お医者さんの月収というのは幾らですか。開業医の月収は幾らですか。 ◎永見　世田谷保健所長　いろいろだと思いますし、私は定かではございません。 ◆下条忠雄　委員　これは、ことしの七月三十一日の新聞記事によると、開業医の月収は六％増で、二百五十二万円ということなんですよ。年収にすると三千万円以上なんですね。そういうかなり高額な人に、何で優遇措置を講じなくてはいけないんですか。 　あなたの前任者は医師会の会員だった。途中で私が追求したからやめたけれども。そういう癒着の中でこういう優遇措置が生まれてきているんじゃないですか。おかしいと思いませんか。 ◎永見　世田谷保健所長　一点単価につきましては、自覚症状がない人に対して、予防のために動機づけする技術が通常の保健診療と違っていること、そして、先ほど委員のお話にもありましたように、税制上、自由診療では必要経費が低く算定されているために、健診機関を多く確保する必要があること。そういうことで過去、この事業ができた当時、十四円台に定めたというふうに聞いてございますけれども、今の他区の状況、その他最近の情勢下で年々見直しを図ってきているところでございます。 ◆下条忠雄　委員　それじゃ、来年幾らにするんですか、来年度。 ◎永見　世田谷保健所長　現在、区の考え方を示しながら、医師会と協議をしているところでございます。 ◆下条忠雄　委員　押し問答していてもしようがない。時間もない。 　それから、私は、受診者にも一割か二割のご負担を願うべきだと思うんですよ。財政上の問題だとか納税者との公平の問題、それから、とりわけ自分の健康は自分で守る、こういう観点から、私は無料というのはいかがなものかと考えています。どうも有料にすると受診者が減ってしまうというような、そういうところもあるけれども、健康というものは、そんな軽いものじゃない。それは、全額負担ということはないと思いますよ。区でやるんだから。だけれども、ある程度の負担はしてもらう、これは区民の受診者が納得してくれると思う。これについてはどうですか。 ◎永見　世田谷保健所長　区のアクション・プランの中でも、健診内容、手法、費用負担のあり方について検討を行うことにしておりますけれども、委員おっしゃったように、区民の方々に健診結果をみずからの健康づくりに生かしていただくためには、一定の自己負担の導入も考えられると考えてございます。 　ただ、これまでの検討の結果は、受診券の発送方式、それから生活習慣の改善指導方式等々でございまして、今後、受診しやすい体制、あるいは費用負担の是非について検討してまいります。 ◆下条忠雄　委員　あなた方、検討してまいりますとかアクション・プランに載っていますでは、先送り、先送りなんで、やはり政治というのは決断が必要なんですよ。そこのところはちゃんとよく考えて、やるべきことはきちっとやる。そうすれば、区に対する信頼も生まれてくると思いますよ。 　以上、終わります。 ○大場康宣　委員長　以上で反政党・改革派の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　きょうは補充ということなので、今までずっと一般質問から続けてきましたことを整理しますと、二つの観点からずっと質疑をしてきました。 　一つは、やはり区政全体の規律が緩んでいると、そういう感触をどうも否めないという問題。それからもう一つは、税収と世田谷区の今後のビジョンということを考えると、やはり環境問題が重要になってくるだろうと。それで、環境そのものが戦略物資になり得る。現にＣＯ２の排出権というのはもう取引されるような時代になっているんですね。 　その点から見ると、やはり世田谷区の場合は、都心三区と違って、緑というものを戦略物資として考えるほかないだろうと。そうした場合、今までの世田谷区の姿勢というのは、緑を守るというような観点しかなかったのではないか。もちろん、公園の用地を買いますとかということはやっていましたけれども。やはり、むしろこれから緑を積極的に公共がつくるという姿勢に変わらないと、戦略物資としての意味がなくなってくるのではないかということを申し上げました。 　そこで、具体的に学校における校庭の芝生化という問題も、積極的に緑をつくるという観点からは、非常に重要な施策ではないだろうかということで提言しました。 　その過程の中で、学校の校庭の芝生化という問題は、学校だけの問題ではなくて、地域の力を結集させなければ、到底これはなかなか実現できない問題ですよということも、いろいろ経験を話されたほかの会派の方もいらっしゃいましたので、だんだんわかってきた。 　その点、ほかの用務の方とか、学童擁護の方も含めて、いろんな人材をここに集中させてやっていくべきではなかろうかという点と、それから、一つにはまた、校庭が芝生化されているところと普通の土のところでは、防災の面からもやはり違うのではないかと。また、一つには、地域の結集力ということから考えると、やはり学校が魅力ある存在にならなければ、みんな学校に行きたいとか、学校に集いたいとかいうことにはならないだろうということも申し上げました。 　それで、敷衍して、その学校の魅力化の観点から見ても、教室の冷房化は、もう都市生活にあっては当然のことではなかろうか。なぜ学校だけが社会の中で非冷房化の状態にあるのか。冷房化といっても、何もむやみに二十三度とか二十四度とか二十五度に下げろというんじゃなくて、都市化で、ヒートアイランド現象において、三十度を超す、もしくは四十度近くなってくる教室の中で、せめて普通の夏並みの温度までは下げるのが当然ではなかろうかと。うちの子どもなんかも、聞いてみますと、四十度近くなって、とても勉強するような場所ではないという声も聞いていたわけです。 　それから、保健領域においては、やはり地球の温暖化によっていろいろなウイルス、西ナイルウイルスの問題も早々、日本にもやって来るのではないかと。そういう面から、学校が余り開放的な施設――開放的なというのは、窓をあけっぱなしにしているようなことでしかできないような施設であれば、非常に問題だということも申し上げました。 　それで、学校の冷房化というところから派生して、当然、学校の修繕、または区立施設の修繕というところに関心がいって、実はそこで世田谷区が都市整備公社に委託している工事の中で、いろんな問題が出てきた。とんでもないような事件が出てきたりして。それは、この問題に限らず、世田谷区はどんどんどんどんわけのわからないところで、いろんな工事を出したり、いろんな仕事を出したりしているんですけれども、その先の管理というのがちゃんとなっているのかどうか、この辺がまた最初の問題で、区政の規律という問題と絡んでくるんですよ。自分のところだけの仕事をやっていればいい、そこから投げたものに関しては責任を負わない、見もしないというふうなことで果たしていいのかどうかということなんです。 　一点お聞きしますけれども、従前から申し上げた都市整備公社の件について、今後、区民及び零細中小の事業者の方々に迷惑がいかないというようなことは確認できますか。 ◎佐藤　都市整備部長　お話がありましたように、私ども、工事の発注につきましては、公社を通して、公社が適正に行われているかどうかを管理しているのが現実でございます。しかしながら、今回、そのような実態がございましたので、現在、公社に対しましては、今後の組合の方向性が見えるまで、しばらく慎重に対応するようにという申し入れをしております。したがいまして、ご懸念のようなことは余りないのではないかというふうに感じております。 ◆大庭正明　委員　それで、やはり学校ということが一つキーワードになっているんですけれども、その学校も、教育の内容の点も、先般の教育委員会領域のところであったんですけれども、学校の再定義というものをすべき時期に来ているのかもしれないと私は思うんですね。学力の低下と言われますけれども、今のままでやっていくと、この間も申し上げましたように、やはり受験的なものに引き込まれていって、できることしかやらないという人間ばかりの世の中になっていく可能性が強い。それは官僚社会でも同じですけれども、これで果たしてこの国はいいのだろうかと。 　僕は、極端なことを暗示的に申し上げれば、義務教育で教育はやめてしまう方がいい。学力の教育なんかやめた方がいいというぐらいに思っています。むしろ義務教育の中で行うのは今欠けている部分で、人とのコミュニケーション、社会との関係のあり方、そういうところをもっと義務教育の中でしっかりやるべきだと。勉強は後で幾らでもできるような形にする。今起きている社会の問題というのは、引きこもりも、対人関係、コミュニケーション、社会とのあり方というものがすべてネグられているという点から発生しているように思うんですよ。それが義務教育の中で欠けているんじゃないかと。むしろそっちの方を重要に、社会との関係、人とのあり方、コミュニケーションのとり方というものをすべきではないかと僕は思うんです。 　そういうことをやっていく意味は、一つには教員の人事権の問題。これは教員だけじゃないですよ。要するに、ある意味では東京都からの自立ということを考えていかないと、世田谷独自のものは出ませんよ。やっぱり二十三区一体のものになります。東京都からの自立についてはどういうふうにお考えですか。 ◎小野　教育長　おっしゃるとおり、学校教育のあり方、これは根本的に考えなくてはいけない時期だと思います。 　学校との自立の関係につきましては、今後、東京都との間での問題がございますので、十分話し合っていきたいと思います。 ◆大庭正明　委員　時間がありませんけれども、やはり東京都から自立するということを示さないと、今世紀は世田谷区が存在している意味というものが問われてくる時代になりますよ。ですから、その辺をよく考えていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 ○大場康宣　委員長　以上で世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　基本健康診査の問題ですけれども、先ほどの下条委員の質問に対して、一挙に十円に引き下げることは難しいということをおっしゃいましたけれども、そもそも医師会が独占体としてこれを一括してやることになって、世田谷区がそれを契約して、十四円以上の契約をして、ことしは十三・七円だそうですけれども、そういうことをやってきたためにつり上がっているんですよね。これは、もし個々ばらばらに各医院でやることになったら、十円としてしか根拠を示せないはずですよ。また、十円以上取られるということになれば、区は十円しか出さないということを決めておけば、それ以上出さざるを得ない方々からクレームがついて、これは十円に引き下がっていく。これは目に見えているわけですけれども、どうして十円以上出すのか、その合理的な説明をもう一度聞かせてください。力関係ですか。団体交渉ですか。 ◎永見　世田谷保健所長　先ほど他会派の委員にも申しましたように、一つは、通常の保健診療に比較をして自覚症状がない……。 ◆木下泰之　委員　同じことを繰り返すんだったらいいです。どうですか。同じことを繰り返すだけですか。同じことを繰り返すだけですか。どうぞ、イエス、ノーで答えてください。 ◎永見　世田谷保健所長　そういう経過がありましたので、それを繰り返そうと思いましたけれども……。 ◆木下泰之　委員　委員長、結構です。 ○大場康宣　委員長　今答弁中です。しばらくお待ちください。 ◎永見　世田谷保健所長　別のことを申します。もう一つ、医療機関が八百近くあります。医師会に加入していない機関が一二、三％でございます。そのすべての機関と契約を結ぶのは、事実上、事務的にも困難でございます。 　同時に、身近な医療機関で受診をするという区民の立場からして、八五％の医療機関の数は支障がないものと考えてございます。 ◆木下泰之　委員　そんなことを聞いてないんですよ。委員長、やめさせてください。 ◎永見　世田谷保健所長　同時に、研修その他、知識に関して情報提供を迅速に行っていただいている、そういうことで現在の体制をつくってございます。 ◆木下泰之　委員　結局、団体交渉とかそういう関係で、これは力関係でしか決まっていないですよ。そういうことじゃなくて、やはり政府は十円ということで査定しているわけだから、そこにきちっと戻すように。そのことはきちっとやってください。そのことを言っておきます。 　それから、きょうは補充ですから幾つかやりたいと思っているんですけれども、他会派が取り上げた住基ネットについて、私は最大の問題点は自治体が政府に差し出した住基ネットの情報がどう使われているか、自治体としては結局はわからないということ。つまり、アウト・オブ・コントロールに置かれているということだと思います。そのことによって、国民の基本情報が一元的に支配されることが可能になってしまう、そういったことに尽きると思います。 　そもそも回線結合禁止をいち早く打ち出して、コンピューターのセキュリティー問題では全国の自治体に先鞭をつけた世田谷区は、どこの自治体にも増して、今回の住基ネットには慎重であるべきだったはすであります。真っ先に不参加を打ち出さなければならない立場にあるはずです。 　ところが、国法は条例に優先するとして、この問題ではコンピューター社会のあり方を問うことすら、その思考をやめてしまった。オウム問題では超法規規制を言い立てる区長及び区当局は、この問題では政府のお先棒を担いで、電子政府の推進を何の心配もないかのように推奨しております。区の広報を読めば一目瞭然であります。 　中野区は、稼働後、政府ネットへの接続に区民の個人情報の保護が担保できぬとして九月に接続を切断しましたが、世田谷区は政府ネットに情報が提供された現在、区民の個人情報の保護が万全であると思っておられるのか否か。少しでも不安があるならば切断を決意すべきだと思いますけれども、いかがか。これもイエス、ノーでお答えください。いかがですか。 ◎安田　世田谷総合支所長　今回の住基ネットのセキュリティー対策については、当区としては万全の措置を講じたというふうに判断しております。また、この住基ネットのセキュリティー問題については、専用回線という中でセキュリティーが確保されているというふうに判断しております。 ◆木下泰之　委員　問題は、世田谷区が万全だと思うかじゃなくて、出してしまった政府がどういうふうに扱うかが問題なんですよ。一元的管理ができてしまうような大きな一元的なネット、それに差し出してしまうことの不安というものはぬぐい去れないと思うんですよ。そういう不安があるならば、それは切断すべきだし、中野区はそういう理由で実際に切断しているんですよ。僕は切断をきちっと検討すべきだと思いますよ。切断については検討しますか、どうですか。 ◎安田　世田谷総合支所長　今回の住基ネットについて、私ども世田谷区としては、これは要するに、法に基づいた施行だというふうに判断しております。したがって、現時点で切断ということは考えておりませんけれども、そういうセキュリティー問題について非常に危険な状態、あるいはそういう状況が出てきた場合には改めて考えていくということは、これまでも申してきたとおりです。 ◆木下泰之　委員　万全でないという答えの方が僕は正しいと思うんですね。中野区長はその辺を非常にうまく見ていて、国法にも違反していないですよ。これは危険だからということで切断してしまいました。そのことの方が正しい。そのことを申し上げておきます。 　それから、超高層住宅について、十月七日付で週刊文春が特集をしています。高層マンション十四階以上で人間嫌いの子どもができるという記事が出ていますね。これは、週刊朝日じゃなくて文春が書いているということは非常におもしろいことなんですけれども、結局、これは厚生労働省の心身障害研究によるものであって、東大の医学部の織田正昭教授の研究チームによるものであります。 　高層住宅に住む子どもたちほど、あいさつができないなど基本的なしつけができていないというものであります。例えば、いつまでも親離れをしない子どもとか、あるいは妊婦がキッチンドリンカーになるというようなこともあると、そういう報告が出ているんですね。 　スウェーデンやイギリスでは、完全に高層住宅から撤退していますし、アメリカでも七〇年代の遺物だとして撤退を始めているんですね。そういった中で、北烏山に今度百メートルの超高層ファミリー住宅ができる計画があるそうですけれども、世田谷区はこれから撤退すべく、きちっとやめるべきだという意思をはっきりさせるべきと思いますけれども、いかがですか。これは区長どうですか。 ◎佐藤　都市整備部長　週刊誌の記事につきましては私も読みましたが、必ずしも建物の要因だけではなくて、そういう建物を好んで入られる人にもよるということも書かれておりました。 　烏山の住宅につきましては、現在、地元の方のご意見をいろいろ伺っているところでございます。当区といたしましては、地元の方々の意見を聞きながら判断していきたいというふうに考えております。 ◆木下泰之　委員　とても今のはうがった読み方ですよね。確かにそういうことを好んで、超高層に住む方はそういう方が多いかもしれません。しかし問題は、戦後ニュータウンができてから、酒鬼薔薇じゃないけれども、ああいう事件だって起きているわけですよ。やはり人間精神に与える影響というのはあります。ビジネスでも、超高層シンドロームというのが実際に報告されているわけですよ。そういうことからすると、やっぱり超高層住宅、ファミリー住宅というのは好ましくない、そのことを世田谷区はきちっと打ち出して、これを抑制していくべきである。そういうことをしないと、やはり世田谷の環境政策、緑豊かななんていっても、こういったところからきちっとしないと何にもならないと思いますので、ぜひその検討はすべきだと思います。 　それから、選管の補助委員の問題では、適当であるという考え方を担当者は改めないというふうにおっしゃいました。これはもう、裁判で決着するしかないというふうに思います。委員が死亡後に自民党籍が無所属にかわるという後出しじゃんけんは許されないと思います。こういった疑惑を抱えたまま区議選を迎えるのはよろしくないと申し上げておきます。 ○大場康宣　委員長　以上で無党派市民の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、新風21、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　まず、総合相談のあり方についてお伺いをいたします。 　今議会での答弁におきまして、助役より総合相談体制についてお話がございました。先日の決算委員会でも申し上げましたが、区民にとって大変重要な事柄でございますので、この補充質疑で再度お伺いすることにいたします。 　助役が申されました、心配で相談に来られた区民が安心して帰ることができるということ、そのための仕組みであるとするならば、その相談の仕組みは、単にお話を聞いて担当の窓口を紹介するというだけではないはずです。相談を受けたら、何が問題なのか整理してさしあげ、さらに担当の窓口まで内容をつないであげて、問題解決のルートにしっかりと乗せてあげること、これこそが必要なのではないでしょうか。 　また、区役所とは直接関係しない問題が含まれている相談も多いはずです。相続に伴う財産問題、環境問題、また、夫が寝たきりとなったときの生活費問題など、本当に困っていることが多いのです。 　これまでは、区民相談などもあるものの、実際に利用された区民の方々からお伺いいたしますと、時間内では大変親切にお話を聞いていただいたけれども、中途半端で、解決まではとてもいかない内容であったとよく伺います。このような実際の相談に対して、本当に役に立っていただける仕組みとなり得るのかどうか、ここで再度確認したいと思います。基本的な考え、今後の対応などについてお伺いいたします。 ◎平谷　政策経営部長　区役所では、日常生活の中で起こる悩み事、もめごと、区政への要望などにつきまして、幅広い相談に応じるため、お話にありました区民相談を初め各種の専門相談などを行わせていただいております。 　訪れる区民の相談の多くが、複数の悩み事が複雑に関連しておりましたり、中には、相談される区民の方ご自身も、ご指摘にもありましたように、何を相談したらいいのかうまくお伝えになられない、こういうケースもございます。こうしたさまざまな悩み事につきましてご相談いただき、解決されることによって、より大勢の皆さんが安心して暮らしていただけることが何よりも大切だと考えております。 　こうした観点から、さきに水間助役より総合相談体制の整備についてご答弁申し上げておりますことから、ご提案の趣旨に沿いまして、特別課題研修の一環として早急に検討していきたいというふうに思っております。 ◆小泉たま子　委員　総合相談の仕組みが研修の一環として検討される。そういうことは私にはとても理解できません。職員の研修ですから。 　私が伺いたかったのはそういうことではなくて、本当に総合相談が区民の役に立つ仕組みができるのかどうかということを伺いたかったわけです。そういうことをつくるのは、優秀な職員に検討するのはしてもらえばいいわけであって、平谷さんではなくて助役に伺いたいんですけれども、助役はどのようにお考えですか。 ◎水間　助役　今お話もございましたように、区民の複雑多様化する社会、それから今日の厳しい社会経済環境、こういった中で、お話しのとおり、区民の困りごとというのは大変ふえております。そういった意味で、まして一方では国、都、区といったいろんな組織が分かれている中で、区民はどこへ行ったらいいかわからない。とりあえず区の方で全面的な相談体制を受けて、そこで仕切りをつけまして、当然区で解決すべきこと、あるいは解決できないものについては道筋をつけてやる、こういったようなことが、まさしく今区の仕事として求められている、このように思っているわけでございます。 　そういった意味で、総合的な相談体制をぜひ充実していきたい。場合によっては区役所の一階は全部区民相談窓口にする、これくらいの勢いで、できたらやっていきたい。そして、区民の皆さん方が区役所からお帰りになるときは、相談に来てよかった、元気が出た、区役所が頼もしく見える、輝いて見える、こういったことをぜひ今後目指していきたい、このように思っております。 ◆小泉たま子　委員　力強いお言葉で、大変うれしく思います。ぜひともその方に向かってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、区民の活動と個人の情報の保護のあり方についてお伺いいたします。 　地域においては、最近ますます区民の方々の活動が盛んになってきています。特に、ひとり暮らしのお年寄りに声をかけて、温かく受け入れて、楽しい時間を過ごしていただくという団体も活発に動こうとしています。
   　しかし、団体の方々からご相談を受けています。地域のお年寄りに情報が届かないわけです。「区のおしらせ」に載せていただいても、あの細かい記事をなかなか読んでいただけないこともあります。お年寄りとの接点が、そこでないわけです。地域においては民生委員が情報を持っており、団体からは民生委員に相談することもあるのですが、プライバシー問題もあるということで、ご協力はいただけません。一方、区に伺っても、個人情報の問題であるからと教えていただけないのが現状です。 　確かに、個人の情報を保護するという観点はとても大切なことでありますけれども、地域のコミュニティーがますます希薄になる中で、これからは知り合う、支え合うという活動が重要になるということは、区としても認識を持っていらっしゃるわけですから、何か工夫がないものかと思うわけです。このような、区民の活動と個人の情報のあり方について、お考えを伺います。 ◎太田　保健福祉部長　民生委員の職務につきましては、従来個別的な援助を必要とする方に支援するということが主なものだったんですけれども、社会福祉の基礎構造改革の一環として、平成十二年六月に民生委員法が改正されまして、民生委員は必要に応じて地域の福祉の増進を図るための活動を行うという職務が付加されました。このことは、民生委員に対しまして、地域の担い手として、必要に応じて幅広く地域住民の生活全般にわたっての、いわゆる福祉増進の活動をしてもらうということが期待されたものでございます。 　世田谷区の場合、この法律改正以前から地域福祉活動を積極的にやっていただいておりますけれども、その事例の中から民生委員の守秘義務、とりわけプライバシーに関する情報につきましては厳格にすることは当然ですが、区が進める地域の支え合い活動に民生委員が積極的にかかわるスタイルについて、工夫すれば幾つかの方法があるということもありますので、改めて民生委員の方々が地域福祉の担い手であることを認識していただくために、機会あるごとに研修等を通じて働きかけていきたい。また、社会福祉協議会の方でも、コミュニティーワーカーがいらっしゃいますので、連携体制を構築して、民生委員がお年寄りと地域の支え合い活動をしていただいている方々との橋渡しができるような、そんな仕組みづくりをしていきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　地域でも、プライバシーということでなかなかハードルが超えられなくて、活動がうまくいっていないという事例がたくさんございますので、今のワーカーのことも含めまして、また地道に研修を重ねていって、地域の力をつけていただきたいと思います。 　これで終わります。 ○大場康宣　委員長　以上で新風21の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、自由党、どうぞ。 ◆上島よしもり　委員　企総の方で小泉委員から質問が出ておりました広報のあり方について、大変重要な課題でありますので、私の方からも質問させていただきます。 　これからますます地方分権が進んでいく中で、自治がしっかり機能していくためには、地域の情報コミュニケーションが確立されていなければならないと思います。実際、自治に向けての大きな課題の一つであると言われております。世田谷区に対し、理解や意識を持つ区民が少なければ、幾ら財政を拡充しようとも、さまざまな施策は成り立ちませんし、自治も形だけに終わってしまうのではないでしょうか。 　しかし、現状を見れば、地域情報や地域新聞の需要は余りにも低い状況であり、区民の関心事は余りにも区内に向いていないのではないかと思わざるを得ません。地方分権が進んでいないことが根本の原因でしょうが、多くの区民にとって、区内の情報はそれほど重要視されていない現状のままでは、自治の本質からいっても大きな問題になると私は考えます。 　そこで質問いたしますが、地方分権時代におけるコミュニティー振興に向けたメディアの活用の重要性をいかにお考えか、また、現状をどうしていったらいいとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎平谷　政策経営部長　今おっしゃっていただいていますように、自治と広報の関係というのは、委員ご指摘のとおりだというふうに思っております。そういう意味におきまして、コミュニティーの振興に向けまして、区といたしましては「区のおしらせ」等の区報、ＦＭ放送など、区民参画による広報活動、もう一面は二十四時間対応可能なインターネットの特性など、こういった新しい技術を活用した情報のやりとり、こういったさまざまなメディアを駆使しながら、区民の皆さんが区に愛着を持っていただける、あるいは積極的にまちづくりに活動いただける、そういったことを絞りながらやっていこうというふうに考えております。 　そういう意味におきましては、分権時代にふさわしいタイムリーできめ細かな広報活動、こういったことを心がけていきたいというふうに思っております。 ◆上島よしもり　委員　ご案内のとおり、世田谷区は新しい公共、つまり区民、民間との協働に力を入れているところだと思います。これからの社会を考えて、当然の方向だと思うんですが、まず必要なことは、先ほどご答弁がありましたが、いわば愛着を持ってもらう、参画していただくための土壌をつくっていくことが必要だと思います。その土壌とは、やはり世田谷区民としての意識であると思います。それは当然醸成していくには難しく、また時間のかかることではないかと思います。 　残念なことは、今の広報がそういう土壌をつくる方向に全く向いていないと私は思うのであります。ポスター、新聞、ラジオ、インターネットなど、メディアを活用しておりますが、私はまず、やはり新聞をどう使っていくかということが一番大きなかぎになると思っております。 　「区のおしらせ」ですが、読んでいただく工夫はあっても、施策をしっかり理解してもらったり、議論を深める内容にはなっていません。これでは自治権の拡充といっても、単なる区の財源、権限の拡充に終わってしまいます。また、コミュニティー分野では、現在、美術振興財団とスポーツ振興財団が協力し、コミュニティ振興財団が情報ガイドを月一回発行しております。私はここで提案させていただきたいのですが、この情報ガイドを発展させて、まさに区のコミュニティー紙にしてはどうかと思っております。今までのように、美術館、文学館、またスポーツ関連の催し物などを紹介することはもちろん、市民活動の情報やさまざまな町の情報を取り上げていきながら、世田谷区、そして区民のコミュニティーの活性化を図るべきと考えます。その分、「区のおしらせ」は、より政策広報としての内容にするべきだと思います。 　財団は、文化活動の活性化、市民活動の交流の振興支援も重要な事業の柱としております。現在、情報ガイドは文字どおりイベント等の情報告知ばかりで、このような告知だけでは、文化活動や市民活動はなかなか広がっていきません。財団ならではの、もっと柔らかい視点での活動を紹介していくことも必要なのではないでしょうか。 　また、現在はイベントの紹介だけでやりっぱなしですが、行けばよかった、来年は行ってみようと思われるように、次回につながるように、よかったものは参加者のコメントを入れたりしながら紹介すべきと思います。そしてまた、地域で行われている活動の紹介により、区民の共通の話題もできますし、今、世田谷区が力を入れております、きらきら輝く子どもの瞳プロジェクトを考えてみれば、例えば小中学校で、漢字の読み書きコンクールみたいなものを開催して、その優勝者を公表したり、小中学校の百メートル走や幅跳びなど、区内スポーツの記録を掲載することで大きな励みになりますし、区内の子どもたちの共通の話題づくりができるのではないかと思います。 　さまざまな記事が考えられますが、重要なことは、区が直接つくらないことで、財団が直接つくる形でも、区民の協力を得て編集委員会を新たにつくるなど、また委託するなど、形態はいろいろ考えられますが、いずれにしても、役所が直接つくらないことによって、形にとらわれない、さまざまな表現が可能になるのではないかと思います。 　例えば、大学のイベントや商店街の催し物なども、区民が知って得する情報を載せることも可能となります。現在、「区のおしらせ」に掲載されている区民の広場や「区のおしらせ」に掲載されている情報の中でも、区が直接行っていない催し物などの情報は、「区のおしらせ」ではなく、むしろコミュニティー振興ということで、こちらに載せるべきであって、そうすることで財団は区民活動をより理解し、支援することができると思います。「区のおしらせ」、広報紙も、もっとスペースを有効に活用し、本来の政策広報ができるのではないかと思います。 　当然、課題はいろいろあろうかと思いますが、区としての広報のあり方、区民のコミュニティーに向けた広報紙の活用を精査した上で、来年統合を予定しております財団との協議を重ね、さまざまな方法を検討しながら前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか、お願いします。 ◎平谷　政策経営部長　委員ご指摘のとおり、区の広報の基本は政策広報だろうというふうに私どもも思っております。 　　お話にありました「文化生活スポーツ情報ガイ　ド」、これに関しましては、この間議会のご提案等をいただきながら、コミュニティー振興交流財団等と協議する中で、より効率的、効果的な発行のあり方ということで、今の形にたどり着いたということでございます。 　今、「区のおしらせ」で取り扱っております区民の自主的な活動を支援する記事の関連、その他ご指摘の点、これらに関しましては、委員ご提案の趣旨、これを十分踏まえながら、今後、関係財団等とさまざまな手法も視野に入れながら、具体的に協議、検討していきたい、こんなふうに思っております。 ◆上島よしもり　委員　これはやはり、ある程度といいますか、政治判断というところも関係してくると思うんですが、区長、もしくは助役にこの点について簡単にお答えいただきたいと思います。 ◎水間　助役　実は、「区のおしらせ」地域版につきましても、当初は地域のコミュニティーに携わっていた方、新聞とかそういう作成に携わっていた方、こういった方々とも考えていたんですが、なかなかそうもいかない。今の視点は大変私どもも重要だと。情報を共有するということは、区民参加にとって大変重要であるということでありますので、ぜひこれは検討していきたい、このように思っております。 ◆上島よしもり　委員　問題は、財政的なことも大きくあると思うんですが、コミュニティーの振興により得られる区民の意識や一体感というのは、行政運営そのものや自治の発展に大きな力になると思います。お金にはかえられません。うまく運営していけばできないわけはないと思いますので、どうか地方分権に向けて、また新しい公共に向けて真剣に検討していただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。 ○大場康宣　委員長　以上で自由党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆石塚一信　委員　これは、ちょっと前の話なんですが、実は私のところに電話がかかってきまして、おばあちゃんがいなくなってしまったと。七十八歳だったと思いますが、残念なことに今はお亡くなりになってしまったんですが、いなくなってしまったということで、探し回ってもどこにもいない。見つかったところが、商店街というのは、家と家というんでしょうか、店と店の間が狭くて、そこへ入り込んで、だんだん奥が狭くなってくるというような状況だったんですが、そこへ横になって、どんどんどんどん入っていってしまったらしいんですね。それで、はさまっちゃって出られなくなってしまった。どこに行ったかさっぱりわからない。そういうような状況で、やっと見つけ出された状況があったんですね。そんなことを思い出しました。 　決算書の四五ページに、ひとり暮らしの高齢者の安全確保ということで、痴呆性高齢者の徘回の探知機の利用助成というのがあります。これを拝見したときにそれを思い出しまして、またほかの話ですと、病院の中でもいなくなってしまうというか、そういう施設の中でもいなくなってしまうということがあるという話も聞きます。 　そこで、これは高齢者の方が徘回し、行方がわからなくなった場合に、居場所を探知する探知機の利用を一部を助成するということであります。実績を見ますと、執行率が五八％ということで、申込者が七人で利用者が五人。当初見込んでいた三十人を下回ったとあります。 　私は、今お話ししましたように、かなりの申込者があって不思議はないというような、どうもそんな環境にあるんじゃないかと思っておりましたけれども、どうしてこうも少なかったのかなと。一つには新規事業だということもあるようでありますが、新規事業を始められるときに、当初の見込み、調査とか現況の判断に甘さがあったのかなとか、いろいろ考えてみました。また、広報の仕方とか、パンフレットの内容等にも反省する点があったのかなというように思ったんです。 　来年度はまた引き続きこういうことをおやりいただくと思うんですが、取り扱いについて見通し、今までお話しさせていただいた点についてのお答えをちょうだいしたいと思います。 ◎若林　在宅サービス部長　ただいま徘回探知機の事業の執行状況ということでご指摘をいただいたわけでございますが、委員おっしゃっていただいたように、このような高齢者の皆様の、徘回というと言葉が悪いんですけれども、どこにいらっしゃるのかとか、こういう確認のためのニーズというのは確実にあるんだろうと思います。 　このことに対しての執行状況での反省点のまず第一点としては、いわゆる周知がどうだったのだろうかと。ご利用いただきたい皆様への周知とかご案内がどうだったのか、これが一つあろうと思います。もう一点は、ニーズに対して現在用意できている仕組みが万全なんだろうかと。その辺の状況を考えております。こういう中で、徘回探知機の仕組みは、いろいろ対策連絡会を設けまして検討してきた中から立ち上げたわけでございますが、一方では、最近携帯電話等で言われておりますが、機器の進歩が非常に早うございます。そういう仕組みになかなか区役所の仕事がどうしても遅れがちだったのかなというところがあって、そういうことから総体として、ニーズへの対応力にやや問題があったところからも、こういう執行状況なのかなと思っておりまして、来年度は、当然こういう仕事を引き続き続けていきたいと思いますけれども、新しい機器の導入等も含めて、積極的に検討していきたいと考えております。 ◆石塚一信　委員　財源難とかいろいろ言われておりまして、一つ一つの事業が非常に大切だということで、見直しをされたり、いろいろご苦労なさっているようでありますが、特に新しい事業についても、少ない財源ですので大事に、よく見通しを見て考えて、今ご答弁いただきましたので、その辺を十分に気をつけていただいて、区民の方が喜んでいただけるような方向で進めていっていただきたいと思います。今、反省点がありましたから、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、私、ちょっとお手紙をいただきまして――こういうかわいいお手紙ですが、この方は、お母さんが脳梗塞みたいに倒れたんですね。今七十歳ぐらいだったと思います。それで、病院で手術をしまして、リハビリということで遠くの施設へ行ったんですね。世田谷からかなり遠くの施設に移ったんです。それで、三人暮らしなんですが、毎日のように、お嬢さんとお父さんと病院に通うんですね。伊豆の方ですから、行って、会って帰ってくるだけで、ほとんど丸一日かかってしまうということで大変な思いをしていまして、たまたまラッキーなことに東京の病院に入ることができて、そこでリハビリをさせていただいて――この家族は偉いんですね。一日でも早くうちに帰りたいと。じゃ、うちはすごい豪華なうちかというと、そうでもないんですね。アパートの二間くらいのところに住んでいらっしゃるんですが、そこに戻りたいということで戻ってきました。北沢保健福祉センターの方たちがとても大事にしてくださいまして、帰ってくるまでの間に家を直したり、いろんなことをしました。すごく喜んでいますよ。本当に喜んでいる。 　手紙の中に、家族三人で生活できることにとても喜びを感じています、どうも本当にありがとうございますということです。それで、月曜日から土曜日までのメニューが書いてありまして、月曜日は一時二十分からリハビリ訪問、総合福祉センターと書いてある。火曜日は訪問入浴と書いてあります。こんな一週間なんですよということで。水曜日は二時三十分からヘルパーさんが来てくれる。十一時三十分から訪問看護が来てくれると書いてある。デイサービスで、何か浴室で転倒して、行かなくなってしまったらしいんですね、怖くなってしまって。今週からは入浴サービスに変えましたというようなことが書いてあります。いずれにしても、周りの方のご苦労ですごくうれしくて、ありがたい生活をしているようです。 　私、この話を聞きまして、決算書の五七ページに、リハビリ事業の運営助成についてというところがあるんです。昨年の第二回定例会でも質問させていただきましたけれども、在宅で介護の方にはリハビリというのは大変重要なものなんですね。十二年度から今日まで、どのようにリハビリというものが改良されてきたか、または充実してきたかということが心配なので、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎太田　保健福祉部長　区のリハビリ事業につきましては、事業拠点として総合福祉センターがやっておりますけれども、この総合福祉センターにつきましては、介護保険事業者として指定居宅支援事業のほか、要介護の高齢者の方が総合センターや玉川分室に通ってくる通所リハビリテーション及び理学療法士などが要介護高齢者のお宅を訪問して訓練を行います訪問リハビリテーション、これを実施しております。 　この通所リハビリにつきましては、平成十二年度、一コース十五名で始めましたが、送迎ルートの効率化、あるいは部屋の使い方等を工夫いたしまして、今年度から一コース十八名に変更しました。また、区民の方々からニーズの高いことにこたえまして、全国に先駆けまして、言語療法、いわゆる自動車事故などによる記憶障害者へのリハビリテーション、これはいわゆる高次脳障害リハと言っておりますけれども、このコースを新設しまして、内容面での充実も図っております。 　また、訪問リハビリでは、軽自動車を確保いたしまして、移動時間の短縮や効率化を進めまして、できる限り区民の要望にこたえていきたいと考えております。 　また、リハビリ事業の運営をするためには、非常勤の理学療法士、あるいは作業療法士の確保や、サービスを受けるために必要となります医師の診療情報提供書が一カ月ごとに必要であるといった多くの問題がありますけれども、リハビリ事業の重要性から、今後も充実に向けた指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆石塚一信　委員　私、以前にこういう話をさせていただいたんですね。一生懸命努力をして、家族がみんなで助け合って家に帰ってきた、帰ってきた途端にまた動けなくなってしまうということは非常に寂しいんですよね。ですから、退院される前に病院ともよく連絡をとりながら、帰ってきたときにはみんなで何とか力を合わせればできるなという環境をつくってあげる、これがとても大事なことですね。もちろん体のリハビリも大事ですけれども、心のリハビリというのはとても大事で、やっぱり一生懸命努力しても、心が痛むと、なかなか体も動かないということがあります。しかしながら、私はこういう例を幾つも経験しておりまして、北沢保健福祉センターの名前をよく出しますけれども、世田谷区の保健センター、烏山の保健センター、本当に皆さんよくやっていらっしゃることをこの目で見ております。大変なお仕事だと思いますけれども、どうか頑張ってやっていただきたいなと思っております。 　そこで、総合福祉センターのリハビリ事業は玉川分室でもやっているというんですけれども、全体的なところから見ると、どのぐらいのパーセンテージなんでしょうか。 ◎太田　保健福祉部長　玉川につきましては、十三年度につきましては二千六百三十五回の実績がございます。これにつきましては、前年度と比較しまして、七二・七％増加しております。 ◆石塚一信　委員　ふえるということは、いいことか悪いことかというのは非常に微妙なんですけれども、しかし、それだけ多くの方々に目が届いているというんでしょうか、手が行き届いているということで、僕はすばらしいことだなと思います。ありがとうございます。 　続いて、五六ページの在宅サービスの推進というところで、福祉用具住宅改造展示相談室運営というところがありまして、ちょっとお尋ねしたいんですが、住宅改修について、全体的なことをまずお尋ねしたいんです。介護保険制度の中で、住宅の改修の件数は伸びているというようなことを私は聞いているんですが、どの程度伸びているというか、ふえているのか、その辺をお答え願います。 ◎太田　保健福祉部長　ただいまの介護保険制度の中の住宅改修につきましては、住宅改修することによって、転倒の防止とか、あるいは寝たきりの予防につながるものと考えておりますけれども、件数につきましては、前年度比で見ますと、ここのところの五カ月間で申し上げますと、十三年度は七百二十九件、十四年度につきましては千件と、約三七％の伸びでございます。 ◆石塚一信　委員　その伸びているというのは、先ほど僕が実例でお話ししましたけれども、アパートにお住まいで、帰ってきたら直っていたのでとても喜んでいらっしゃって、そういうことがいろいろなところで起こっているんでしょう。 　介護保険の住宅改修は、総合福祉センターの占める割合が大きいというように聞いておりますけれども、五六ページの成果の中を見ますと、六千八百十二件とあります。その六千八百十二件の中で、どういうようなことが改造の対象になっているのか、相談事になっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎太田　保健福祉部長　この六千八百十二件の内訳ですけれども、これにつきましては、電話相談等を含めましてやっておりますけれども、特に内訳の中で福祉用具がほとんどでございまして、住宅改修につきましては百五十八件という状況になっております。 ◆石塚一信　委員　僕は、もっと具体的に、どういう箇所を直してもらっているのかな、相談しているのかなというのを聞きたかったんですが、いずれにしても、私がいろいろなところでお話を聞くと、おふろ場であるとか、玄関であるとか、廊下であるとか、具体的にいろいろな箇所があるわけなんですね。 　これは私の調査ですから、多少間違っていることもあろうかと思うんですが、住宅改造にかかる費用というのは約二億円ぐらいかかっているのではなかろうかという話を、調査係の方でもちょっと調べていただいたんです。これからは、やっぱり在宅介護を主としているわけでありますから、こういったことが非常に増加する。それでなくても、介護保険料の見直し、要するに財源が足りなくなるんじゃないかというようなことを問われているときに、住宅改造の問題というのは、かなり大きな問題ではなかろうかと僕は思うんです。 　そこで、イタチごっこじゃしようがないので、根本的に改善していく必要があると僕は思っています。ですから、格好よく言いますと、ユニバーサルフリーとよく言いますが、バリアフリーじゃなくて、もう最初からそういう家の建て方をするのがいいんじゃないかということがよく言われていますね。ということは、結局、建てるときに建て方についていろいろと行政の方で、将来のことを考えて行政指導していくということが僕は大事だと思うんです。 　そこで、住宅条例というのがございますね。これは十数年前にできた条例であるようですが、私はそれをちょっと拝見しました。拝見しましたところ、この条例ができて、バリアフリーとか、そういうことが非常に広まってきたということは事実で、とてもすばらしいことだったと思うんですが、第六条の第一項四号では「高齢者又は障害者が居住する住宅においては、その安全性及び快適性に配慮されているものであること」ということになっているんですね。 　そうした視点から見ますと、何も高齢者、障害者の方が一緒にいるという住宅に限らず、これからは将来を――私もこのとおりでございまして、以前は若かったんですが、年をとっていくわけですね。若いうちに家を建てても、やがては高齢者になるわけで、最初からそういったことを考えて住宅施策をやっていくということが大事だと思うんですが、どのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎栗下　建設・住宅部長　ご指摘にございました世田谷区住宅条例でございますけれども、この条例は平成二年に策定されまして、もう既に十二年経過しております。その間、区民生活を取り巻く社会状況の変化、あるいは住宅に関する区民の意識もかなり変化してございます。こうしたことから、区といたしましては、バリアフリー対策、あるいはライフステージに対応した適切な住宅の誘導、ストックの維持管理と有効な活用などを基本目標とした住宅整備方針、これは第二次の住宅整備方針でございますけれども、昨年五月に策定いたしまして、住宅施策に取り組んでございます。 　お話しの住宅条例につきましては、十二年間という年限が経過してございます。時間の変化に対応した内容として見直していく必要性があると考えています。 ◆石塚一信　委員　ご答弁ありがとうございました。その辺で僕もちょっと思ったんですよ。高齢者の方、障害のある方がいる家に限ってのような表現になっているので、もしかしたら変えた方がいいのかなという感じはしました。でも、いずれにしても、条例でも法律でも何でもそうですけれども、時代によって変化をしていくということはとても大事なことであって、勇気を持って見直されることも必要じゃないかなと思います。 　今後のことについては、後々お金をかけて、助成金を出して、家を直さなくてもいいように、最初からそういうように建てて、大事な掛金でございますし、財源難の時代がこれからますます続くということも言われていますので、慎重にその辺を、今からでも遅くないのでやっていただきたい。これから二十年、三十年先はどこのご家庭でも、皆さんが安心して住める構造になっているということは行政の大きな任務ではなかろうかと思うんですが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　今、バリアフリーのことをちょっとお話ししたわけですが、これは住宅施策とちょっと違うんですが、具体的な場所を挙げて、これは道路のことなんですけれども、ちょっとお聞きしたいなと思うんです。 　その場所は、京王線の八幡山の駅と上北沢駅との中間あたりになる場所でありますが、松沢病院の東側の道路、北側にも面していますけれども、この特に東側の歩道の高さが車道から二十センチぐらい高いんですね。車道が広いわりには歩道が非常に狭くて、たしか街路樹の一本もなかったような気がするんです。 　この間、ある会派の議員から、足をけがしたときに歩道を歩くのが非常に大変だったというような、現況調査の、スケールではかってまでの質問がありまして、僕は非常にいい質問だなというぐあいに感心させられたんですが、実は、ここもごらんいただくとよくわかるんですが、大変起伏に富んだところなんですね。狭くて起伏に富んでいますから、車いすなんか、とても進みにくいんですよ。特に、赤堤通りの方はセミフラットというようになっておりますので、比較的段差がないので、まあまあ、そこそこだなと思うんですが、ここのところについては、かなり問題があるのかなと思うんですが、その辺をお答え願えればと思います。 ◎青木　烏山総合支所長　耳の痛いお話をいただきました。私ども烏山地域では、お話にありましたように、歩車道の段差が二十センチメートルあるところが、ご指摘の場所を含めまして、まだ数カ所残ってございます。 　現在、福祉のいえ・まち推進条例に基づきまして、順次改善は進めておりますが、お話しの松沢病院東側道路、ここにつきましては、道路に松沢病院の土地がかなり入り組んでいる。そういうわけで、権原が未整備の状態のままでございます。今後、国有財産の移管に伴いまして、都と協議をしながら、病院敷地内の水路、赤道、畦畔などのつけかえによりまして、権原の整備を進めていく予定でございますが、それとあわせて、本道路につきましても、西側の赤堤通り沿いを、段差の少ないセミフラット方式の歩道構造で整備をしてまいりたい、このように考えております。今しばらくお時間をいただきたいと思います。 ◆石塚一信　委員　しばらくお時間というのはちょっと気になりましたけれども、やっていただけるということなので、この辺を利用される方も非常にありがたいなと思われると思います。 　もう一点あるんですけれども、実はそのすぐそばに上北沢公園というのがありまして、その公園に行く横断歩道があるんですね。公園に行くためだけじゃなくて、行ったり来たりする歩道があるんですが、その歩道の位置が非常に悪くて、要するに、上北沢の出張所ができる前からその辺に歩道があったのかなと思うんです。上北沢の駅から真っすぐ行きますと、いきなり歩道がなくなってしまいまして、線路際すれすれになりまして、人が歩くところがないんですね。そうすると、どうしても横断歩道を公園側に渡って、ぐるっと回っていかなきゃならない。それから、子どもさんたちを公園で遊ばせるのも、その横断歩道を渡るわけです。 　ところが、八幡山の方から来ると、見通しが非常によくて、カーブになっているんですが、カーブになったところに横断歩道があるわけです。赤堤通りの方からずっと来ますと、これもまたかなりのドライブコースでございまして、非常に快適に走ってくるものですから、横断歩道のところに来るときはかなりのスピードがあるんです。 　いろんな設備がついているんです。あれやこれや、すごいですよ。電装の看板もすごくお金がかかっているなというものがついているんですが、どうしてもそれが効果的じゃない。私、正直言って、二、三日そこに立って見ていましたけれども、横断歩道を通らないで、みんなはすに通ってしまうんですね。はすに通ることは決していいことじゃないんですが、どうしてもちょっとした、もうあと三歩のところが意外と人間は行けないんですよ、皆さんもそういうことがあると思うんですけれどもね。あと一歩こっちへ横に行けば横断歩道の中に入るものを、僕らでもなかなか行かないときがありますよ。 　ところが、ごらんいただくとわかるんですが、どうもあそこはロケーション的に使い勝手が悪いんですね。公園が主になってしまっているのかなと思うようなところもあるんですね、横断歩道のつけ方が。横断歩道をつけかえると、公園にすぽっと入っていかないように、要するに花壇がきれいにできていて、公園に入っていけないような状況にあったり、いろいろ複雑なんです。 　その辺にお住まいの方たちも、この横断歩道については何とか改良できないんだろうかということを非常に心配されています。私が見ている範囲内でも、公園に行く、乳母車にお子さんを乗せたお母さん方が非常に多いんです。危ない中でも、なれているんでしょうかね、実にうまく渡りますよ。でも、これはやっぱり起きてからじゃ遅い。 　それから、もう一つつけ加えますと、八幡山の方からずっと真っすぐ行って、右に旋回をしながら横断歩道を通って、またずっと赤堤通りの方に戻ってくるんですが、その突き当たりの家に車が飛び込んだことが再三なんですね。しっかりガードレールをつけますと、車に乗っている人が亡くなってしまうケースが多いんです。柔らかく当たるというと、今度は突き抜けてしまって、住んでいる方が亡くなってしまうケースが多い。非常に難しい場所だったんです。 　そこは、いろいろ調べてみると、センターラインがちょっとおかしかったんです。どうも錯覚するようなセンターラインだった感じなんです。それでセンターラインまで直して、今、そこは事故なく進んでいるわけです。 　そこで、この横断歩道のことも含めて、今道路の話がありましたけれども、全体的に根本的に考え直してみる必要があるのかなと。例えば、もう少し蛇行させるとか、車道はもうちょっと細くするとか、並木をつくるとか、ちょっと工夫をされないと、なかなか難しいのかなとは思っているんですが、ぜひ横断歩道のことについては早目に対応していただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎青木　烏山総合支所長　ご指摘をいただきました場所は、ちょうど上北沢公園のところで直角に曲がる急カーブと申しますか、状況は本当にお話しのとおりでございます。 　これまでも、看板の設置ですとか、カラー舗装、カーブミラー等々、いろいろ対策は講じてきておりますが、ご指摘をいただきまして、改めて成城警察署と協議をし、改善について検討をしてまいります。当面、新しく立て看板を立てるとか、とりあえずの対策は講じてまいります。 　それと、これは半分ご報告になりますけれども、実はこの場所につきましては、区民の皆さんと区の職員と力を合わせまして、烏山地域のバリアフリーをつくろうというネットワークショップを現在運営しておりますが、実はここを取り上げてございます。先日、十二日ですか、一回目の町歩きをやりまして、これからいろんな知恵が多分出てくるだろうと思います。そういう知恵、アイデア、あるいは要望等をいただきます中で、どうすれば安全なのか、例えば自分の九十にならんとする父親が安全に歩けるのか、あるいは歩き始めた孫がここで安全に道路を渡ったり、公園で遊んだりできるだろうか。そういう目線で対策をしっかり考えてまいりたいと考えております。 ◆石塚一信　委員　この公園は、すごくいい公園なんですよ。これは暗渠のところを歩道にしているというようなところもありまして、あそこが陥没してマンホールが落ち込んだりしたときも、夜中、区の関係の人たちが来て修理をしてくれたり、当時、公園の入り口に段差がありまして、それも公園の段差の改良が始まったのは、あそこの公園がたしか最初のような気がするぐらい、行政ではとても力を入れて、心配をしてくれていて、皆さん感謝している場所なんです。 　ですから、私が申し上げたいのは、そこを手薄にしているとか、投げているとか、そういうことではなくて、行政としても一生懸命やっている場所であるということも区民の方々にもご理解いただきながら、ぜひひとつ周りの方たちが安全に生活できるように、早急に対応していただきたいというお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆宇田川国一　委員　私の方からは、まず、地区まちづくりの新たな取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 　言うまでもなく、まちづくりの主役は区民であります。行政は側面から支援をするという立場だろうと思います。その観点から、区では昭和六十一年に身近なまちづくり支援制度を発足させました。これは地域の行政の理念に基づくものであり、先進的な取り組みとして、当時取り上げられたことを思い出します。 　その後、この制度は六十三年にまちづくり地区担当制度に変わり、そして本年度より地区まちづくり支援担当制度という名称で新たなスタートを切りました。この制度の特色は、今までの幹部職員中心の構成に加え、採用三年から五年程度の若い一般の職員を本来業務として地区のまちづくりに当たらせるものと聞いております。 　そこでまず、今までの支援制度の成り立ちからここに至る経緯について、概略を簡単にお聞かせいただきたいと思います。 ◎安田　世田谷総合支所長　この支援制度の成り立ちということでございますけれども、今、委員のお話にございましたように、この制度自体は、昭和五十八年に現在の身近なまちづくり推進協議会の前身として発足しました身近なまちづくり推進員制度、これを支援する制度として発足しました。その後、るる今経過が述べられましたけれども、昭和六十三年に地区担当制度ということで、これは機動性の強化だとか役割の明確化を図るということで移行したわけでございます。 　この地区担当制度は、出張所ごとに部長、課長、一般職員で構成されておりまして、主に身近なまちづくりの活動に参画、従事することによりまして、地域のコミュニティーの形成に資するということで活動しているわけでございます。 　この間、新しい出張所像を検討する中で、行政出張所から区地域出張所へ移行するということで、区としての方針を示したわけでございますけれども、その中で、この地区まちづくりをより充実強化するということで、今委員がおっしゃいましたような新しい地区まちづくり支援職員制度、地区まちづくり担当職員制度という二層性の制度としてリニューアルを今年度発足したということでございます。 ◆宇田川国一　委員　今のお話のように、いろいろと試行錯誤を重ねて、この制度になったわけですが、各出張所ごとに支援職員が担当されていると思います。具体的にどのような体制で、それぞれ何人ぐらいで地区を担当するのでしょうか。また、制度がスタートしてまだ半年くらいですが、現在までの活動状況はどんな様子でしょうか、幾つか具体的な例をお願いいたします。 ◎安田　世田谷総合支所長　まず最初に、この支援制度の体制でございますけれども、各地区にまちづくり支援職員、これは課長級が主体でございますけれども、大体三人から五人、それからまちづくり担当職員として一般職員でございますけれども、これも採用後三年から五年の若手職員、これを三、四人体制ということで組み立てております。現在、課長級主体の職員につきましては、五地域で合計百三十七名、それから担当職員の若手職員の方は合計で九十七名ということで、全体で二百三十四名がこの体制に従事しているということでございます。 　それから、新たな制度による活動状況ということでございますけれども、この制度が始まったばかりということでございますので、各地区の職員の多くは、まず町を知るということが重要という視点に立ちまして、地区の行事、イベント、あるいは防災訓練、ごみ減量リサイクル活動に参加し、区民との交流を図っているという段階でございます。一部の地区で、そういった事業の計画段階から参加して、アイデア等を出している。
   　また、世田谷地域におきましては、制度のスタート発足当時に、世田谷地域で抱えております「安心するまち　やさしいまちを支える豊かなコミュニティづくり」、これを進めていただきたいということで、現在防災ネットワークづくり、あるいは支えあい活動ネットワークづくり、こういったものを課題として取り組んでございます。 ◆宇田川国一　委員　こうして若いうちから区民とともに地区のまちづくりを考えながら、区民とともに汗を流すということは、職員自身にとっても大変有意義なことだろうと思います。また、それが将来、区としての貴重な財産になると考えます。 　このように、支援職員制度が新しくなったわけですが、出張所のまちづくり機能についても何年か前に強化されました。各出張所ごとにまちづくり担当係長さんが置かれ、それまで以上に地域のまちづくりに力を入れていただく体制ができたわけでありますが、この出張所のまちづくり機能と今回の支援職員制度とはどう役割分担をし、まちづくりを進めていこうというお考えなのでしょうか。 ◎安田　世田谷総合支所長　まちづくり担当の係長は、地域での地区まちづくりを主体的に行う区民への支援強化を図るために、出張所に設けられたものでございます。役割といたしましては、個々具体の事業の計画化ですとか、あるいは地区の活動団体との調整、事業の進行管理、また区の制度の地域への浸透を図る、そういったような現地性を重要視した職務というふうにとらえております。 　一方、支援職員の役割でございますけれども、これは本来職務とは別に、これらのまちづくり事業に対しまして、今までの職務経験、あるいは得意分野の知識を生かして具体的なアドバイスをやったり、あるいは客観的な視点から地域課題を探って、解決方策の計画化などに参画するといったことで切り分けているところでございます。 ◆宇田川国一　委員　やはり地域のまちづくりの主体は出張所で、それを補完するのが支援職員制度という明確な位置づけが大切だと思います。それでないと、出張所自体が萎縮してしまうことにもなりかねません。実際、地区を担当される職員の方々にも、このことを徹底していただきたいと思います。 　また、聞くところによると、これら支援職員、担当職員の活動指針として、出張所ごとに地区まちづくり行動計画を作成したと伺っております。これは、区民と相談して作成したものではなくて、行政側の計画のようですが、たしかこれまで地区カルテとそれに基づく地区計画といったものが各出張所ごとにまとめられたと思いますが、そちらの方はどうなったのでしょうか。地区まちづくり行動計画の概要とあわせてお願いします。 ◎安田　世田谷総合支所長　今お話がございました地区まちづくり行動計画でございますけれども、昨年度、出張所まちづくり機能の充実策といたしまして、各総合支所に支所長を長とした地区まちづくりの推進のための組織を設置し、各地区のまちづくり活動の現状と課題を分析して、地区ごとのまちづくりの指針として取りまとめたものでございます。 　お話しのように、これは各出張所ごとの今後のまちづくりの目標を定めていこうということで取り組んだものでございまして、これを行政内部の検討ということで、今後、この検討内容を区民の皆さんと一緒にご相談しながら、推進していこうということでございます。 　一方で、地区カルテにつきましては、平成五年から取り組んでおりまして、これを区民の皆様と行政とが一体になりまして、協働してまちづくりの事業の推進ということで、さまざまな課題を掲げてきております。そのカルテの内容につきましては、できるものについてはほぼ実行している。課題として残ったものについては、今後もまちづくりの推進の中で解決していこうと、そういうことでやっていこうと考えております。 　今後、このカルテにつきましても、今後まちづくりをやっていく上で、十五、十六年度の地域の計画をつくる段階にもそういった内容を盛り込んでいきたい、そのように考えております。 ◆宇田川国一　委員　まちづくりは一朝一夕にできるものではありませんから、ひとつ腰を据えた取り組みを期待したいと思いますが、よろしくお願いします。 　次に、区民生活領域に引き続き、区の外郭団体の経営基盤の安定化や経営の自主、自立化に向けた取り組みについてお尋ねをいたしますが、これまでも申し上げてきましたが、今回の文化系二財団の統合は、単に二つの団体を一つにするということだけではなくて、今後の財団のあり方のモデルになってほしいという観点から、いろいろと質問をさせていただきました。区の方でも、今後の財団の活性化のために、定額補助制度と利用料金制度を大きな柱として対応したいとの答弁をされましたが、きょうはこのうち利用料金制度について少し伺います。 　平成十三年度、世田谷区民会館第二別館、いわゆるキャロットタワーの二十六階にありますレストランについての利用料金制度の実績報告を拝見しました。収入として、レストランやドリンクコーナーの飲食売上金や会議室使用料が、また支出の項目では、仕入れ原価や人件費、管理費などが計上されて、結果として営業利益を生み出されておりました。 　聞くところによりますと、この利用料金制度は、外郭団体の経営の自主化に役立つことから、自転車駐輪場でも導入されているようですが、そもそも利用料金制度とはどのような制度なのか、その制度の基本的な考え方やその目的について、少しわかりやすくご説明いただきたいと思います。 ◎平谷　政策経営部長　利用料金制度は、端的に申し上げますと、自治体の条例に基づきまして、各種の区民利用施設を利用される際に利用者から支払われます料金を、区の歳入とするのではなく、その施設の受託を受けておられる団体、ここの収入にするという、そういうような形です。 　委員ご指摘のように、公共施設の運営に民間経営の発想というものを極力入れていこうという方法の一つということでございまして、お話にありましたキャロットタワー二十六階のレストランを例にご説明申し上げますと、レストランで食事をされた利用者の方がレジで料金をお支払いになるということですが、これを扱いますサービス公社では、みずからの収入をふやすために、より多くのお客さんに来ていただけるよう、サービスの面をいろいろ工夫しながら改善をしていく、こういう仕組みになっております。 ◆宇田川国一　委員　今の説明ですと、お客さんが来れば来るほど、財団といいますか、この場合はサービス公社になると思いますが、そこがもうかる、自主的にいろいろ努力するわけです。努力すればするほど自分の利益になる。これが利用料金制度の基本的な仕組みだと思うんですが、このような理解でよろしいですか。 ◎平谷　政策経営部長　今おっしゃっていただいたような仕組みということで、管理受託者の自主財源がふえるというふうなことから、財団等あるいは外郭団体等の経営の自立化に大変役立つ手法の一つだろうと。逆に、利用者が減ってまいりますと赤字になってくる。その赤字の部分も受託者が負わざるを得ないということで、そういう意味では、常に改善、努力していくというものが基本的な仕組みになっているということでございます。 ◆宇田川国一　委員　この利用料金制度は、区の外郭団体の経営の自主・自立化に向けて有効な手法の一つであるということは大体わかったんですが、区民にとってはどのようなメリットがあるのかという点についてはいかがでしょうか。 ◎平谷　政策経営部長　先ほどレストランの例で申し上げておりますが、レストランの経営者といたしましては、お客さんがどういうものを望んでいるか、あるいは料理の質をどういうふうな形でやるか、あるいは接客、お客さんとの接遇等の面でも、いろんな面で向上させていかなければいけない。そういう意味で、今ご指摘の区民の方の満足度が高まるのではないかというふうに思っております。 ◆宇田川国一　委員　そのように、団体みずからの創意工夫が目に見えるサービス水準の向上といいますか、結局、区民サービスの向上につながることなんだろうと思います。そこで、区は外郭団体にこの制度をどのような形で広めていくのか、制度の導入になじむものとそうでないものがあると思いますが、区としての今後の制度の拡充に向けたお考えをお聞かせください。 ◎平谷　政策経営部長　今議会でも申し上げておりますように、現在の平成十五年度の当初予算案の編成作業を進めさせていただいております。お尋ねの利用料金制度、あるいは定額補助の考え方、現在外郭団体の皆さん方に区の考え方をお示し申し上げまして、ちょうど検討いただいている最中ということでございます。したがいまして、可能なものと判断される団体、これに関しては、十五年度当初予算案の中で反映させていきたい。今回見送った団体に関しましても、引き続きご協議申し上げたい、このように考えております。 ◆宇田川国一　委員　なかなか理解しにくい制度ですけれども、活用次第では大変有効な制度のようにも思われます。私たちも今後十分研究させていただき、ぜひ外郭団体の活性化、区民サービス向上に役立てたいと考えます。 　次に、放置自転車対策についてお伺いいたしますが、まず、成城に導入されました地下式の駐輪場についてですが、以前から何とか駅の近くに駐輪場を設置しなければならないということで、地下式駐輪場について質問してまいりましたが、ことしの一月から、レンタル用ではありますが、ようやく実現し、利用されています。それから十カ月余り経過したわけですが、今までの稼動状況といいますか、トラブルについてはどうでしょうか。また、区民の反応はいかがでしょうか。 ◎八木　砧総合支所長　お尋ねの成城の地下式駐輪場でございますけれども、これは地下に百四十四台の自転車を収容して、レンタサイクルとして利用させていただいております。なお、地上部分についても一般の月ぎめ駐輪場として利用させていただいておりまして、土地の有効活用を図っているところでございます。 　レンタサイクルにつきましては、例えば朝の例で申し上げますと、自宅から駅まで利用した自転車を、別の人が駅から学校や勤め先まで利用することができる、こういう意味で一〇〇％を超える利用が期待できるわけでございます。成城の場合、当初の時点では三倍の申し込みがありましたけれども、この機械が文字どおり世界で初めて実用化されたということもございましたものですから、その安全面を考慮いたしまして、一〇〇％の利用から始め、現在では一一〇％の稼働状況となっております。なお、この間、トラブルについては、当初に自転車がラックから外れて落ちるというようなことはございましたけれども、それ以降は、特に大きな事故は今のところ起きてございません。 　なお、利用者の評判ということのお話がございましたけれども、利用者からも大変好評をいただいているというふうに私どもは理解をしております。 ◆宇田川国一　委員　順調とのことで何よりだと思います。地下式駐輪場は狭い土地に結構な収容台数を確保できることに加え、上部が利用可能という大きなメリットがあります。成城の場合は、上部も平置きの駐車場に利用されていますが、公園でもいいでしょうし、また、簡易な集会施設にも活用可能だと思います。前にも提案したことがあるんですが、地上部も立体化し、地下と地上が一つの円筒形の立体駐車場といったことも考えられます。 　駐輪場については、駅の近くということが何よりも魅力であります。しかし、駅近くは土地価格が下落しているといっても、まだまだ高いのが実態です。第一、物件そのものがなかなか出てまいりません。そこで、土地の貴重な駅近くこそ、この地下駐輪場が有効かつ現実的な対策であると私は今でも信じております。今回、成城ではレンタサイクル用としたわけですが、その理由に一定の規格でないと収容がうまくいかないからとお聞きしました。一般の駐輪場の場合、いろいろな形の自転車があるため、地下式はなじまないとのことのようです。 　そうであるならば、一つの提案ですが、いっそのこと一定の規格を専用に収容する地下式駐輪場をつくったらどうかと思うのです。それだけでも、放置自転車対策に大きく貢献すると思います。できれば駅近くに複数の地下駐輪場があって、この駐輪場はこの規格専用、この駐輪場はこの規格に対応しますといった形ができればなお望ましいと考えますが、このような発想はいかがでしょうか。 ◎栗下　建設・住宅部長　ご質問の地下駐輪場を一般駐車場に使えないかというご質問かと思っております。成城北地下駐輪場でございますけれども、これはレンタサイクルポートということで、地下駐輪場を利用しているわけでございます。この上を一般駐輪場として活用しているということで、用地の有効活用の面からかなりの成果を上げているというふうに考えております。 　しかしながら、工事費がこれまで地上二層とか三層と比較して、一台当たりのコストは割高になってございます。また、お話にございましたように、統一規格のレンタサイクルと異なり、一般地下式駐輪場に使う場合は、同じような規格と微妙に違う個人の自転車をトラブルなく出入りする技術を検証するためには、施行例が現在ございません。そういうことで、少し時間をかけて検討する必要があるかというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、委員ご提案のとおり、用地の有効活用を図って、駐輪場を駅周辺で確保することは重要な課題というふうに認識をしてございます。今後の駐輪場整備に当たりましては、新たな用地の確保を含め、既存の駐輪場の立体化利用と各駅の特性を踏まえまして、駐輪場整備を図っていかなければならないというふうに考えております。 ◆宇田川国一　委員　知恵を絞って、少しでも多くの駐輪台数を確保することが今求められていると思います。今までにない新たな発想でこの問題に対処していただきたいと思います。 　時間が少なくなりましたので、最後に、三軒茶屋の放置について、補足の意味で少し質問をさせていただきます。 　商工センターの跡地は、現在プレハブが建っていますが、ほとんど利用されていません。中心地で大変もったいないと思いますが、あそこを暫定的でも買い物用の駐輪場などに活用することはできないものでしょうか。 ◎安田　世田谷総合支所長　商工センターの跡地でございますけれども、現在、あそこに平成六年に文化生活情報センターの開設準備、それから三軒茶屋再開発のまちづくりの推進のために、仮設建設物の許可を受けてプレハブを建てております。 　このプレハブは、現時点で世田谷総合支所の街づくり部が管理してございますけれども、会議室の利用状況でございますけれども、都市整備公社によるまちづくり活動拠点として、ほぼ連日利用されている。あるいはヘルパーの養成講習の場として利用されているという問題がございます。ご提案のことでございますけれども、ここを臨時自転車駐輪場としての整備というご提案でございますけれども、現在の会議室の利用状況を考えますと、すぐには対応できない。しかしながら、委員のご提案のようなことも参考にさせていただきながら今後検討してまいりたい、そのように考えております。 ◆宇田川国一　委員　朝、三軒茶屋を通りますと、整理員の方が整理して、車が大変通りやすいところがあります。ただ、夕刻になりますとばらばらという感じで、通勤の自転車だけでなく、買い物その他の自転車が大変多いということです。買い物客用の駐輪場が必要で、今も商工センターを質問したんですが、そこで、レンタサイクルの駐輪場の一部をそれに活用することはできないでしょうかということは前にも質問させていただきました。前の質問で、成城がレンタサイクルになるのなら、三軒茶屋の駐輪場のものを使ったらどうかということで、これを成城に持っていったはずなんですが、そうなると、なおさらあそこも買い物用の駐輪場に可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎安田　世田谷総合支所長　三軒茶屋の中央レンタサイクルポートの一部を買い物客用の駐輪場にできないかということでございます。三軒茶屋の放置状況としては、午前十時までの放置台数は約六百台程度、それから午後のピーク時の調査では、ここ三年間二千台で推移しております。これを差し引きますと、約千四百台が十時以降に放置された自転車であるというふうに考えております。この千四百台すべてが買い物客の自転車ではなくて、近年の多様な勤務形態等を考慮しますと、遅い時間に通勤する方の自転車も相当数含まれている、そのように考えております。 　買い物客の自転車につきましては、本来、店舗の駐輪場にとめることが前提でございますけれども、中小店舗には条例上の附置義務もございません。区立の駐輪場に入れるよう誘導することが、放置対策にとっては重要になるというふうに考えております。 　そこで、今回計画しておりますレンタサイクルポートの一部駐輪場化では、日ぎめ利用を中心とした買い物客を含め、だれでも利用できる駐輪場にするよう考えております。利用料金や利用時間帯等を検討して、地元の方々と調整しながら実現してまいりたい、そのように考えております。 ◆宇田川国一　委員　駐輪場対策は大変難しいことは承知しておりますが、区としても駐輪場の確保に向けて全力を上げていただきたいことを要望いたしまして、自民党の午前中の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大場康宣　委員長　議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十六分開議 ○大場康宣　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　決算委員会をお聞きして、何点か質問をしてまいります。まず、エコマネーについてお聞きします。 　世田谷区でもエコマネーを活用した新たな地域コミュニティーを提案しているようでございますけれども、実際にはエコマネーについてさまざまな団体や商店街が取り組み、活用しているというふうに思います。しかしながら、活用が広がらず、各団体がそれぞれ思いもあって、連携や協働でやるということが進んでいないというふうに思います。 　そこで、区としてエコマネー等の地域の通貨だと思いますけれども、推進していくのであれば、関係団体、例えば市民団体、それから商工関係団体、金融機関等、もちろん経験者も含め、学者あたりも含め一堂に集めて勉強会など懇談会を行い、一番大事なのが各団体の人間関係だろうというふうに思います。 　エコマネー等の地域通貨をこれから一歩進んでやるということでしたら、実行するに当たって、区は一歩進んで行うのか、このままでやるのか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎水間　助役　今、委員ご指摘のございましたように、地域通貨は地域経済の活性化、あるいはまた地域のコミュニティーということについては、現在大変注目されている仕組みでございます。今日のようなこういう時代にございましては、今まさしくご指摘いただきましたように、新しい取り組みということにつきましては、関係者の方々のさまざまな知恵、工夫を総結集するということが大変重要である、このように思っております。 　そういった観点から、お話しのように商工の商店街の関係者、あるいは区内の金融機関、ＮＰＯ――市民団体ですが――こういったところに早急にお集まりいただきまして、私どもはこれを漸進的に進めていきたい、こういったようなことを強く思っておりますので、ご意見等々を伺いながら、具体的な対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　世田谷は、ご存じのように二十三区でも二番目に広いところでございますので、その辺の各種団体、それから今助役がおっしゃった商店街だとか、そういう今までの伝統があります。その中で、いろんな話し合いをしながら、最終的には区民が一番、もとは区民が喜ぶ、区民のためになるというものが一番の問題だろうというふうに思います。その各種団体はそれに向かってやっていくようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、きょうも出ましたけれども、小中学校の校庭の芝の話についてお聞きします。 　決算委員会などで小中学校の芝の話の議論がありまして、その中で学校のクーラーの話から緑化の話、地球温暖化の話など、さまざまな角度からお話がありました。小中学校を芝にした場合、世田谷区の学校は、当然皆さんご存じのように狭いし、芝の養生も時間がかかるというようなことも議論の中にあります。そういうことになると、子どもたちが犠牲になるのではないかというふうに思います。区の区立小中学校の校庭を芝にするというようなことをどのように考えているのか、区のお考えをお聞きします。 ◎中村　教育次長　学校を芝生化する効果というのは、教育委員会としても十分認識をしているつもりでおります。その反面、芝生を維持管理するには、芝刈りですとか、費用ですとか、害虫駆除、休養期間を持たせるなど、日常の管理に大変手間がかかるという問題があります。 　過去には、芝生化しても維持管理が難しくて撤去したという学校も少なくないようです。そのようなことで、継続的に維持管理していくための手法ですとか、仕組みとして、どのような方法が考えられるのか、教育委員会としても、よく研究して見きわめていきたい、このように考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　お答えが研究するということは、やるかもしれない、大変だからやめるかもしれないという話だろうというふうに思います。その中で、この間も議論があったんですけれども、皆さんもゴルフをやる人がいらっしゃいますけれども、芝というのは、一番いけないのは運動靴なんですよね。ばちっとこういうふうにやると、全部踏みつぶされます。じゃ、校庭が芝になったらどうするんだと、はだしかスパイクを履くのかという問題も多分出てくるのかなというふうに思います。 　そのかわり二子玉川のサッカー場は、今芝生にしていただき、地域の住民も、やる人も大変感謝していると思いますけれども、実際には二面あるところに一面ずつ、例えばことし四、五カ月使ったら、来年まで半年ぐらい置いておいて、芽が育ったところに使う。片方のやつは去年使ったやつを使うというようなことで、四、五カ月、当然芝の保護をしています。 　それから、砧の陸上競技場の中の芝も同じように、十二月になると、芝の中に穴をあけて通気性をよくし、その上に土をまいて上の方を管理しているというふうな、皆さんご存じのようなお話でございます。 　その中で、ではそういうことになった場合、子どもたちが校庭で遊んだり、クラブ活動をやったり、それから地域開放のときには当然そういうことは芝のために開放できない、子どもたちは使えない。もちろん体育館を使えばいいじゃないかという議論もあるんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎小野　教育長　芝生の問題では、この何日間かでいろいろとご議論いただきました。私どもも随分、芝生について研究はしてきたつもりです。他都市の芝生も見ましたし、再三出ました杉並の和泉小学校の芝生も見せていただきました。和泉小などは大変上手に使っておりますし、今一番心配される、運動場として果たして年間通して使うものについて非常に適切かどうか、その辺についても一番心配しているところでございます。そういう点については、いろいろと工夫されて、芝生の種類をいろいろ入れたり、いろいろやっているようですが、今始まったばかりでもございますし、環境的にも、子どもの教育、あるいは区内の緑化、そういう面では非常に魅力を感じておりますが、運動場としての対応性といいましょうか、その点について、今もう少し研究したいということで考えているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　教育長にご答弁いただきまして、私もそうなんです。運動場として子どもたちが、やっぱり小中学校というのは第一次優先というのは、子どもたちのために運動をやったり、いろんなことをやったり、表でストレスを発散したり、いろんなことがあると思います。そのために運動場というものはあろうかと思います。もちろん学校が使わないときには地域に開放するということも必要だというふうに思いますけれども、第一に、子どもたちが運動場を使えないというのが一番問題かなというふうに思います。 　最近は少なくなりましたけれども、各小学校だとか中学校、先生方のテニスの大会の指定校になってくると、端の方がちょっとぬかるんでいても使わせないなんていうのが昔はよくありました。それと同じように私が心配しているのは、芝生になった場合、芝生をやるために子どもたちに使わせないで、ああ、きれいですばらしい芝生ですねと。ただし、よく聞いてみたら、ほとんど学校の子どもたちに芝生を使わせていないという話が出る。やっぱりそれは本当に運動場としていいのか、その辺をきちんと議論していただきたいというふうに思います。 　それで、当然お金がかかります。お金がかかって、校庭を使わないということになると、大変もったいないという気がします。理想から言うと、山内委員が言ったように、校庭が広くて、半分が芝で、半分が運動場で、交互に交代でやっていくというのが一番理想だと思いますけれども、実際には世田谷区でそういう場所はほとんどないと言っていいほど少ないというふうに思います。 　その辺を踏まえて、もっと考えていただきたいと思います。その中で一番被害を受けるのは子どもでございます。じゃ、子ども条例は何のためにつくったんだというところまでいくんじゃないかというふうに思いますので、教育長、運動場としての立場をいかがでしょうか。 ◎小野　教育長　先ほど申し上げましたが、運動場として、どうやったら芝生のよいところを生かして管理できるか、その辺を研究したいというところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　これから研究しながらいくというようなお話ですけれども、芝生を張ったときに、子どもたちだけは犠牲にしないでいただきたいということを要望しておきます。 　次に、前回、総括で大井町線のあかずの踏切についてお聞きしました。そのとき、世田谷区はあかずの踏切にならないように、東急に対して力強く今後も申し入れをしていくというお言葉をいただきました。また、助役もあかずの踏切にならないように、大井町線の地下化も必要じゃないかというようなご答弁をいただきまして、私は大変安心しております。 　そこで、東急は急行乗り入れを行うという計画がございます。その中で、乗り入れを行うときに区の道路を使わなくてはいけないという問題が、もちろん地下ですけれども、出てきます。そういうようなときに、世田谷区の道路を使うというときには、東急に対してあかずの踏切にならないように、具体的に確認してから区の道路を使わせるべきだというふうに思いますけれども、区のお考えをお聞きします。 ◎佐藤　都市整備部長　大井町線の問題につきましては、あかずの踏切にならないようにということでは、今お話にございましたようなご答弁を、先日の総括質疑のときにさせていただいております。 　ただいまお話にございました区道の地下の占用許可の協議、これは手続上で大きな節目になります。したがいまして、このときに重ねてそういうことを要望していきまして、あかずの踏切とならないことを確認してまいりたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　今、部長の答弁のように、きちんとあかずの踏切にならないように東急が来れば、世田谷区としても当然協力はしていくだろうというふうに思います。区が協力して、踏切があかなくなったら、何のことはない、これからそういうことのないように、東急に対してこれからも力強くお願いしていっていただきたい。よろしくお願いしておきます。 　次に、清掃の現業職員についてお聞きします。 　我が党は、清掃現業職員については退職不補充をこれまで一貫して言ってまいりました。来年度から清掃現業職員の採用は東京都ではなく、世田谷区が実施することになっております。そのため、現在、調整額や特別勤務手当の取り扱いについて、二十三区で協議しているというお話があります。その結果もきちんとしていただかなくてはいけないんですけれども、その結果いかんにかかわらず、清掃現業職員の退職不補充ということを貫くべきだというふうに思います。区のお考えをお聞きします。 ◎山下　清掃・リサイクル部長　清掃事業に従事する現業職員の採用につきましては、委員、今お話しのとおり、平成十年十二月の東京都との合意の中で区が決定することになっております。不補充につきましては、私どもといたしましては効率的な事業運営を図るとともに、民間事業者の活用、普及啓発施設等の管理運営の民間委託等、あとは再任用制度を利用することによりまして、平成十二年度、十三年度、約五十名弱の削減を図り、採用には至っておりません。 　今年度はさらなる効率的な事業の実施に努めるとともに、再任用職員や臨時職員などを活用することはもちろんのことでございますが、資源回収事業における民間活力の拡大を視野に入れるなど、引き続き退職不補充に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　前々から言っているように、最大の努力というよりか、逆に言えば退職不補充というものを貫いていただきたいというふうに思います。これが将来、世田谷区がいろんな事業をやるときに、必ずその問題が出てくるというふうに思いますので、この辺をしっかりお願いしたいと思います。 　次に、同じ清掃の問題ですけれども、世田谷区の清掃工場の建てかえについてお聞きします。 　清掃工場の建てかえの解体工事では、ダイオキシン類の対策について、各会派から質問がありました。我が党も大変重要なことだというふうに思っております。世田谷清掃工場の取り壊しは、平成十五年六月ごろからやるというようなお話になっております。清掃工場の解体で働く人のダイオキシン類の対策としては、労働安全衛生規則及び作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱で守られているというふうに思います。 　それに比べて、周辺環境の対応が甘いのではないかという話も出ております。区として、そういう周辺の住民に対して大丈夫なのか、きちんとその辺をご返事をいただきたいというふうに思います。 ◎冨永　環境総合対策室長　当然のことではございますけれども、今、解体工事の安全性につきましては、事業者の立場であるならば、絶対に安心であると言い切らなければならないほどの事柄であろうかと考えております。 　ご案内のとおり、本工場の建てかえの主目的は、ダイオキシン類の発生抑制を図るためのものでございます。住民の信頼を損なうことがないよう、解体工事の過程においてもダイオキシン類等の飛散があってはなりません。その観点から、去る十月八日――先週の火曜日でございますが――に設立の世田谷清掃工場建設協議会に水間助役が直接出向き、住民代表の皆さんの前で、清掃一部事務組合の関係者に対し、安全対策、情報提供等について強く要請を行ったところでございます。 　今後も引き続き、清掃一部事務組合とは十分な意思の疎通を図り、解体工事に当たっては万全を期すよう要請協議を重ねてまいりたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　力強い助役のお言葉もあったということで、私は区の方は余り心配していないんですけれども、一部事務組合の方がちょっと心配かなというふうに思います。 　聞くところによると、東京都も国の規制や要綱で定められている内容を踏まえ、東京都の要綱をつくり、廃棄処分の焼却施設の解体についての安全性を確保していくように考えているというようなお話を聞いております。都の要綱ができれば、一部事務組合でございますので、世田谷区も頑張る、東京都も頑張るということになれば、今より住民の安全性とか安心は高まるというふうに思います。まだできてございませんので、区の感想などをお聞きできたらというふうに思います。 ◎冨永　環境総合対策室長　お話しのとおり、東京都は国の労働安全衛生規則及びダイオキシン類対策要綱を踏まえまして、それらを補完する基準として、廃棄物の焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類による汚染防止のための要綱、これを準備し、年内には実施したいとの意向でございます。世田谷清掃工場の解体工事につきましては、国の規則や対策要綱並びに、ただいま申し上げました現在策定中とされます都の要綱が適用されることとなります。 　一般的な指針などを定めることも一つの方法ではございますが、区といたしましては、まず一部事務組合が国や都の要綱の適用の結果に基づき、解体業者に対して具体的にどういう安全対策を実施するよう指示するか、これを注視してまいります。その上で、清掃一部事務組合に対し、安全面、あるいは生活環境保全面等で必要と判断される事柄につきまして要請していきたいと、そのように考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　今のお話の中で、都の要綱がというお話があったんですけれども、今年度中ぐらい、大体目安としては出てきそうなんですか。 ◎冨永　環境総合対策室長　ただいま申し上げましたように、年内には実施したいという意向でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　今そのようなお答えがありました。そうすると、世田谷清掃工場の建てかえは、平成十五年の六月ごろということで間に合うというお話になろうかと思います。世田谷区として、東京都に対してきちんとしたものを早くつくるように要望しておいていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎冨永　環境総合対策室長　当然そのような形で要請をしていきたい、そのように考えております。
   ◆菅沼つとむ　委員　よろしくお願いします。 　次に、世田谷区人と動物の共生に関する条例の骨子について総括で質問いたしまして、私の持ち時間も大分少なくなりましたので、この間質問したら余計わからなくなったので、もう一度、こういうことが私個人はわかりませんよということをお願いしておきたいなというふうに思います。 　前回のとき、部長の答弁がありまして、条例の動物の中で、前はペット条例で今度は動物という広い範囲で条例をつくりたいということで、犬、猫が中心ですけれども、爬虫類だとかカラスだとか、極端なことを言うとゴキブリまで入ってくるのかなと。その中で、じゃ、動物となっているが、どうやって調和のとれた共生社会の推進ということで、世田谷区の条例でおつき合いしていくのかなと。これを言ったら、小中学校のアトピーだとか、ああいう人たちもどういう話だというふうな感じになるのかなというふうに懸念されます。 　それから、国の動物の愛護及び管理に関する法律というのが出てきました。それから、前回にも言いましたけれども、都の東京都動物の愛護及び管理に関する条例というものがあります。その中で、条例の枠組みの中に、この間も言ったように愛護が入っていないということになると、国の法律、都の条例、それから区の条例という流れがいまいち見えない。やっぱり法律がきちんとし、東京都があって、当然区の条例があろうかというふうに思いますけれども、その流れが「愛護」という言葉も使っていないし、その流れが、この間聞いた中ではわかりませんでした。 　それから、東京都動物の愛護及び管理に関する条例が、世田谷区が考えたときには都の条例はなかったわけですよね。それで、二十三区で都の条例もきちんとしていないから、二十三区で初めて区でも考えたらいかがかという話になって、ことしの三月に東京都の方はでき上がったという中で、じゃ、東京都の条例と世田谷区の条例が仕事の分担だとか何か重なっているのか、重なっていないのか、その辺も一向にわからないというふうに思います。 　それから、一番区の中でわからないのは、区の答弁の中で、条例をつくってから施策だとか実施計画、動物についてのルールの話し合いなどをやっていくというようなお話がありました。そのとき、私は条例と一緒にそれを本来は示すべきだというふうに思います。この条例はこういうことを施策して実施して、今までこういう努力をしたからこういうことを考えていますよというのは、先か、同じか、それにきちんと示すべき問題ではないかというふうに思います。 　そういうことになりますと、条例の後で示すということになってくると、何も考えないで判こを押すというようなことじゃないかというふうに思います。これはちょっと差別用語に入るので、わかりづらいところが目の方の話であろうかと思います。 　世田谷区の人と動物の共生に関する骨子を見させていただきまして、これを見たとき、区民が二十三区で初めていいものをつくっていただけたんだなという文章にとれるかどうか。あれを見て、残念ながら、私だけかもしれませんけれども、ちょっと中身がわからないというふうに思います。 　それから、区の条例では、国で言うと法律だと思います。その中で、二十三区で初めての動物の法律をつくるんですよね。その中で、今、区民でも私自身でもわかりませんけれども、そういう人たちがあの骨子を見て、じゃ、これがいいというようなお話になるのかなというふうに思います。 　これでやりとりをやっていますと、私の持ち時間を全部使っても多分足りないというふうに判断しまして、時間がありませんので答弁は要らないよと言ったけれども、全体的にどうしてもしたいというなら、お聞きしますけれども。 ◎八頭司　助役　前回も私、補足でお答えしたと思いますが、今の段階は、まだ骨子をお示しして、ご議論をいただきたいと言うお願いを申し上げました。今委員がおっしゃったようなものは、本格的な条例提案の際には、ぜひわかりやすい事業計画のイメージがわくようなもの、それをあわせてご提示をするのがこちらの務めだろうと思います。 　ただ、繰り返しになりますが、国が法律をつくった、東京都も条例をつくった、それでもなおかつ世田谷区で独自の条例をつくるべきだというのが、今までのさまざまなご意見の最大公約数であったと理解しております。そのために世田谷で動物に関する条例が初めてできた、つくってよかったと思われるようなものがなければ意味がないわけで、法律があり、都の条例があれば、もう要らないんだというご意見の方が強ければ、もちろん提案はしないわけでございますが、今までの取りまとめの段階では、やはりそれでも世田谷区らしき条例をつくってほしいというご意見の方がずっと強い。そのために何をしたらいいかということで、今も貴重なご意見をいただいたと理解をしておりますので、次回か、また来年の第一回定例会になるかわかりませんが、正式に提案できる際には、ご懸念のないような準備を進めていきたいと存じます。 ◆菅沼つとむ　委員　期待しております。私自身も勉強させていただきますけれども、今、助役のご答弁にあるように、二十三区で初めてという位置づけでございますので、すばらしい、さすが世田谷だなというようなことを期待しております。 　次に、総合スポーツについて、本決算委員会でもスポーツクラブについて、いろんな議論がありました。区長も招集あいさつの中で、決算委員会の中でも、第二の地域スポーツ総合型スポーツクラブをつくるべきだとか、区としては応援していくというような、さまざまな議論がありました。その中で、前々から地域でスポーツをというお考えはずっとあったというふうに思います。小学校六十四校、中学校三十二校、今度の場合は中学校単位でつくったんだろうというふうに思いますけれども、その中で、地域のコミュニティーができて、人間関係ができて、町会だとか学校だとか商店街だとか、ＰＴＡだとか、数多くの人があって、地域スポーツ、それから心の交流だというふうに思います。ただスポーツをつくればいいというものではないかなと思います。 　逆に言うと、どうやってつくってきたんだということもありますけれども、じゃ、つくった場合、これからどういうふうに区は考えていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。 ◎中村　教育次長　総合型地域スポーツクラブは、住民の方が主体となって運営する自主的な組織というのが理念でございますので、行政の立場は側面的なところから支援するということになろうかと思います。 　ただ、この総合型地域スポーツクラブは、新しい試みですので、軌道に乗るまでは行政の方でいろいろと支援をしていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。運営面から、あるいは施設面から支援をしていくということになろうかと思いますけれども、運営面からは、例えば学校施設について、一定の範囲内で優先して使える仕組みを工夫するとか、あるいはクラブ会報の印刷費等を補助する、あるいはクラブマネジャーの研修会をやる、あるいは指導者派遣をするというようなことから、将来的にはＮＰＯの法人が取得できるところまで支援できるといいんじゃないか。そうすれば、スポーツ振興くじ助成金も受けられるようになる、このようなことが一つはあろうかと思います。 　もう一つは施設面からということで、学校改築の際には、体育館を中心に更衣室やシャワー室、クラブルームなどを整備いたしまして、総合型地域スポーツクラブとして、地域の方がいつでも利用できる、そういう環境づくりをしていく、このようなことで、総合型地域スポーツクラブを育成していきたい、このように考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　今、区の方のお答えを聞きました。その中で、スポーツという中で、文教かもしれませんけれども、物によっては、高齢者のいろんな文化だとか、ああいうものも入ってきます。地域にいて、地域のスポーツをしながら、高齢者も長生きしていただきたい、そういう張り合いのあることになろうかというふうに思います。その辺を踏まえて、ただ軌道に乗るということではなくて、全面的にやるということではなくて、細く、長く、その地域スポーツクラブがうまくいくように心がけていただきたいというふうに思います。基本的には、今部長が言ったように、地域が一生懸命頑張ってやる。それを区がいかにサポートするかということが基本だろうというふうに思います。その辺をお願いしたいと思います。 　それから、もう一点、スポーツ指導員のお話が出ていましたけれども、今、世田谷区ではスポーツ指導員の質量というのはどうなんでしょうか。 ◎中村　教育次長　体育指導委員については、従前はスポーツを主として、技術的な観点から指導をするというふうな役割を期待していたんですが、現在では、むしろ地域のコーディネーターとしての役割を果たしていただくようにお願いしています。現在、たしか五十人弱いたと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　二十三区最大の区でございますので、数をふやせということは言いません。ただし、今部長が言ったように、コーディネーター、やる気がある人でしたら、住民にふさわしい人数をそろえていただきたいということを要望しておきます。 　私の質問を終わらせていただきます。 ◆山口裕久　委員　お昼が過ぎまして、きょうはなかなか暖かいので、眠くなるのが自然なことらしいですけれども、議会、そして理事者側あわせて目の覚めるような質問ができればと思っているんですけれども、ご期待にこたえられなければご容赦いただきたいと思います。 　まず最初に、用地買収についてお聞きしたいと思います。用地買収は、今まで地域展開ということで、それなりのメリットもあったと思うんですけれども、今度、また本庁の方に集中化されたわけですけれども、まず、その本庁の方に集中化されたメリットというのはどういうものが出てきているか、お答えをお願いします。 ◎稲垣　財務部長　総合支所にあったときは現地に近いところで、いろいろ地域の情報が迅速に的確に入ってくるというメリットがあったわけでございますが、やはり地域につきますと、全体的な調整が必要ですとか、そういう面がありましたし、一番大きかったのが、やっぱり経験豊富な職員の育成というのがなかなかできない、この辺がありました。そういうことで、本庁に集中したわけでございます。 　これによりまして、地域を越えた機動的な対応が可能になりまして、効率的に用地買収が進められるようになったことがあると思います。また、職員同士でも非常に多くの情報交換が緊密にできるようになりまして、知識の蓄積であるとか交渉力のアップなどが図られ、以前よりも、職員の育成面からもメリットがあったんじゃないか、このように考えております。 ◆山口裕久　委員　今、職員の育成といいますか、豊富な経験を持った職員がということですけれども、今、小田急のまちづくりの問題ですとか、いろいろ困難なケースというのは多々あると思うんですけれども、そういう中で、またより一層、職員の専門知識といいますか、レベルアップというのは行っていかなくてはいけないと思うんですが、ただ場当たり的な経験じゃなくて、そういう中ではどのような職員のレベルアップを、今後でもいいですけれども、行おうかなということを考えられていますか。 ◎稲垣　財務部長　委員のお話にありましたように、困難なケースがいろいろ出てきているわけでございますが、それに対応するためには、当然のことながら、職員には民法ですとか不動産諸法、あるいは都市計画法、建築基準法、道路法など、まちづくりの諸法規ですとか、税金、登記などの実務面からの知識、こういうものが必要だということで、当然これは研修ですとか、あるいは専門家のアドバイスを得ながらやってきているわけでございます。ただ、これはどうしても机の上の勉強でございまして、やはりこれを実践的に使える力、あるいは交渉力といいますか、実際に現場に行って交渉できる力、これをつくっていかなければなりません。これは、やはり机の上というわけにはいきませんで、経験を踏ませまして、実地に学ばせる、このことが必要だと思っております。 　ですから、困難なケースだからといって、臆せずに職員を積極的に対応させまして、そこに当然、経験豊富なベテラン職員のサポートが入りますが、そういう中で実地に学ばせる、こんなことでやっております。 ◆山口裕久　委員　先月ですか、新聞でも発表されましたけれども、土地の下落というのがなかなか、いつも、もうそろそろ底じゃないか、底じゃないかと言われながら、相変わらずまだ下がっている状況ですけれども、そういう中で、それぞれ地域によって幅というのは違うと思うんですけれども、区の用地買収の観点から、こういう土地が下落しているというのを、今後どのように生かしていくかというような考えはありますか。 ◎稲垣　財務部長　委員お話しのとおり、相変わらず、以前ほどではございませんけれども、地価の下落傾向は続いておりますし、ばらつきがありまして、横ばいのところもありますし、平均値よりも高いところもあります。 　ですから、用地買収を進める際には、当然のことながら、こういう実勢値というんですか、これをきちっとつかめることが必要じゃないかと思います。これまでも土地の評価に当たっては、公示地価だけではなくて基準地価、あるいは相続税の財産評価額、あるいは基準路線価、あるいは近隣で実際に売買された、そういう価格、必要に応じては不動産鑑定の専門家の意見などを聞きまして、こういう形でやっております。 　いずれにしても、今後とも地価の実勢動向をきちっと反映した評価をして、買収を進めていく必要があるんじゃないか、このように考えております。 ◆山口裕久　委員　今、ずっと職員の経験ですとか、これから法的な知識ですとか、あと、交渉力を高めていく、それで土地の下落というところを聞いてきたんですけれども、晴れて今回、文学館が一応買い取りが決まりまして、めでたく区民の共有財産になるという形になると思うんです。この文学館みたいなケースというのは多々あると思うんですけれども、文学館というのは氷山の一角――金額からいうと三角ぐらいになるのかもしれないですけれども、こういう施設が、文学館じゃなくても、私たち区民にも目の見えないところに幾つかあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった施設というのは、今、この区の中でどのぐらいあるものなんでしょうか。 ◎稲垣　財務部長　平成十四年の十月一日現在の数字でございますが、今お話にありました文学館、あるいは高齢者住宅、区民集会所など、こういうような施設の数値も含みまして、九十二カ所の施設を現在のところ借り上げております。 ◆山口裕久　委員　その年額というのは幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎稲垣　財務部長　年額でございますが、二十四億八千万円ほどと、こうなっております。 ◆山口裕久　委員　これは文学館も入ってですか。 ◎稲垣　財務部長　そうでございます。文学館が大体二億七千万円ほどでございますが、含んでございます。 ◆山口裕久　委員　これは文学館が入っていますから、また文学館がなくなりますから減るわけですけれども、例えば、過去十年とかそういうふうにさかのぼると、どんな状況になっているのか。この金額がふえているのか、多少は減ってきているのか、その辺がもしわかりましたらちょっと教えていただきたいんですが。 ◎稲垣　財務部長　ちょっと十年間の推移というのは、手元に正確な数値は持っておりませんが、庁舎なんかでもお貸ししているところもございますし、あるいは今度は文学館を返すということでございますので、若干横ばいのところもありますけれども、今後、減らしていく形になってくると思います。 ◆山口裕久　委員　いわゆる区民の施設というんですか、それはやはり区の財産でやっていくというのが基本だと僕は思うんですよ。いろいろ区民ニーズ云々の観点から、バブルの時代もありましたし、こういう施設がふえてしまったのはしようがないと思うんですけれども、これから原点を目指して、区民の施設は区の財産の中で運営していくのが、やはり財政の効率の面から考えても私は一番いいのかなという気がしているんですけれども、例えば一時的とか臨時的に借りるというのは除きまして、公共施設というのは、やはり長期的な視野に立って継続していくものですから、その中で借り上げにするか――今後借り上げというのはあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、その用地を取得する判断基準というのはどの辺でつけているんでしょうか。 ◎稲垣　財務部長　自前で運営するか、あるいは借り上げて運営するかの判断基準ということであると思いますが、個別にいろいろあると思うんですが、原則的な考えとしてですが、長期間、安定的に運営することが見込まれる土地、建物については、財産を取得することが望ましいのではないか、このように認識しております。 　一方、一定の期間だけ運営する施設については、むしろ借り上げる方が適当の場合もあるし、ただ、区が取得したいと考えておりましても、相手方に売却の意向がない場合などは、やむを得ず賃貸借契約にならざるを得ない、こんな場合があると思っております。長期継続的に借りていけば、当然区の負担が累積的にふえる、こんなようなこともございます。 　いずれにしましても、ケースに応じて、買収による財産取得と賃貸借契約の借り上げの手法を使い分けることが必要であるんじゃないかと、このように認識してございます。 ◆山口裕久　委員　長期安定というのがやはり用地買収のという話でしたけれども、九十二カ所あるわけですけれども、公共施設から考えますと、短期というのはこの九十二の中で数少ないんじゃないかなというような気がしていますけれども、そういう中では、文学館が終わったからいいよじゃなくて、そういうところも、これから相手方があるというお話もありましたけれども、やはり区の、区民の財産にしていくんだという姿勢というものは常に見せていかなければいけないんじゃないかなと思います。 　それから、いろいろ今、国有地ですとか、いわゆる都有地ですとか出てくるわけですけれども、変な話ですけれども、そういう公の土地というのは、減免措置ですとかありますので、変な話ですが安く買えるわけですよね。なかなか交渉が進まない借り上げの施設とか、例えばそういう土地を買って、そこに区民の財産としてそういった施設をつくる。例えば、土地を買ったから、イコール新たな箱物をつくるよという考え方ではなくて、安く土地を買って、今借り上げているものをそこで対応するとか、そういう柔軟な対応というものも、交渉の過程でもこういうのって出てくると思うんですけれども、そういうものも必要じゃないかなと思うんですが、今後のいわゆる国有地、都有地の買い取りといいますか、そういう点についてはどのような考え方をお持ちでしょうか。 ◎稲垣　財務部長　今回の文学館の買収というのは、一つは特定財源の起債が可能であったとかいろいろあります。結果として区の長期的な観点での財政負担が消えてきたと、こんなことであります。ただ、このような手法がすべてできるかというと、またこれは別でございます。 　いずれにしても、恒常的に使用する施設、こういうものにつきましては、原則的に区みずからが取得し、お借りしているものはお返しする、この方がいいじゃないかというふうに考えています。こうした原則に基づきまして、区の財政状況をにらみながら、個別具体的に判断していきたい、このように考えております。 ◆山口裕久　委員　非常に財政が厳しいというのはわかるんですけれども、財政が厳しいのであれば、安い国有地とか都有地なんていうのはいいのかなという気も私は個人的にしますし、やはり、区民の施設は区の財産で行うという原点を目指して、財政が厳しいからと言わずに、いろいろな手法を考えて、効率のよい用地買収というものを進めていっていただきたいと思います。 　次に、財調のことについて、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、制度改革が行われまして、世田谷区も一応市並みの権限を持つようになったわけですけれども、並みというのはどうやっても並みでありまして、大盛りにはならないんですけれども、そういう観点からいきますと、この財調という問題を解決しない限り、私は自立した世田谷区の自治体というのはなかなかないと思いますけれども、清掃事業が移管されまして、都が四八％、区が五二％という形で決着をしましたけれども、この都の四八％というのは、例えばどういうところに使われているというのを聞いておりますか。 ◎平谷　政策経営部長　今委員おっしゃっていただいているように、平成十二年のスタートで、二十三区側が五二％、東京都四八％、もともとそれを協議する際に、過去十カ年の決算ベースで東京都と二十三区がやり合っているわけですね。それで、今議会でもお話がありますように、大都市事務をどのようにとらえるかということで、例えば武道館ですとか、東京国際フォーラム、あれをどちらの財源で見るのかという、これは基本的考え方の問題になるんですが、二十三区サイドにしてみれば、ああいう大規模な施設というのは本来県の仕事だから、東京都さんの四八％の中で見るべきではないだろうと。東京都にしてみれば、いやいや、これは大きな市であれば、この程度の施設はつくっているんだから、むしろ、二十三区にかわって東京都がかわりにつくってあげたんだというのが、象徴的に言えば大都市事務の基本的な争点というふうなことであるわけです。 　お尋ねの調整三税の、いわゆる東京都サイドの四八％の中身ですが、消防ですとか水道、いわゆる通常の市が行っている部分などが考えられますが、いずれにしても一般財源という性格から、明確にこうだというものを東京都は明らかにはしてございません。 ◆山口裕久　委員　今、大都市事務の定義ですとか、都の方の主張と区といろいろ食い違いがあるようですけれども、変な話ですけれども、各区民からお預かりした税金ですので、その使い道が明確にできないというのは、例えば税金を納める立場からすれば、非常に不可解なことで、民間企業じゃないわけですから、使途不明金なんていうのが許されるわけじゃないですから、この辺というのは、僕は逆に二十三区としても、その辺をもっと明確にしろということは主張していくべきだと思うんです。また、それを明らかにしていくのが、皆さんから預かっている税金の性質からすれば当たり前のことだと思うんですけれども、その辺についてはどのような協議を行っているのでしょうか。 ◎平谷　政策経営部長　おっしゃるように、その五二％相当といいますか、そのあたりをきっちり明らかにしてもらいませんと、いわゆる二十三区と東京都が同じベースで議論できないということは、委員がおっしゃっているとおりかと思います。そういう意味におきましては、二十三区側の方は、都区財調のいわゆる積算の資料というのが本が出ておりますから、場合によっては委員の皆さん方はいつでもごらんになれる。二十三区側の五二％についてはよく見られるという状態にはなっているわけです。 　したがいまして、私どもといたしましては、平成十二年に積み残された主要五課題というのがございまして、例えば今申し上げている大都市事務の役割分担、今議会でもご指摘のありました清掃関係の経費の扱い、あるいは都市計画交付金の問題、こういったものが主要五課題というふうに二十三区が都区で確認してございまして、平成十七年度に向けて、実態に即した財調制度の確立というものを東京都に厳しく求めていきたいというふうに考えております。 ◆山口裕久　委員　この財調の問題というのは、二十三区の中でも非常に温度差があるのは十分承知しているわけですけれども、例えば下町の方の区に行けば、財調がなくなるというのは非常に困るというような話だと思うんですよね。そういうところで、なかなか都の方に、都も人の足元を見るじゃないですけれども、そういうところがあるのかなという気がするんですが、考え方を変えて、もともとはこれは市の財源になるわけですから、逆に二十三区がまとめて徴収する、それで二十三区の中で話し合って、これを配分して、そうすれば、都もこういうことに使う、ああいうことに使うというのを明確にして、逆に区が都の方にその分を委託しているんだから、やってもらっているんだから、じゃ、この分はあげましょうと、そういう形というのはできないんですか。 ◎平谷　政策経営部長　ご案内のとおり、都区財調のもともとの本質は、今委員がおっしゃっておられますように、二十三区が全体として行政水準は一緒にやっていこうという社会的現実といいますか、政治的要請といいますか、いわゆる押しなべて同一水準でいこうと。ところが、税源といいますか、税というのはいろいろ違うんですね。先だっての平成十四年度の都区財調の区別算定などで、八百億を超える普通交付金をいただく区もあれば、私どものように全体の九・三％ぐらいの一般会計上の交付金しかいただかない区が、アンバランスがあるわけですね。その中で、今委員がおっしゃっているような改革ということになりますと、当然、いわゆる首都東京全体の自治の法制度そのものを変えていこうという動きになってまいります。したがいまして、今議会でも申し上げておりますように、世田谷区としては実施推進委員会の中で、ご提案の趣旨も踏まえた検討を今後、引き続いてやらせていただきたいというふうに思います。 ◆山口裕久　委員　石原都知事が、国が動かないので、議会が延長になりましたけれども、横田基地の問題でアメリカに行きましたよね。結果的には国と国との話だということで、小さな風穴はあけたんじゃないかなというふうにお答えしていましたけれども、世田谷区においても、よく区長のリーダーシップ、リーダーシップという言葉が、時々助役のリーダーシップも出てくるみたいですけれども、国が動かないから、都知事の場合は自分が動くわけですよね。僕も、ずっとこの財調の問題というのは、いろいろ各議会の中でも出てくる問題ですよね。自立した世田谷を目指すには、やっぱりこれを解決しなくてはいけない。そういう意味では、僕は大場区長が、石原都知事のところへ行って、それはもちろん法の改正とかいろいろ難しい問題もあると思いますけれども、風穴をあけるという観点からいけば、直談判に行くぐらいの気持ちがあっても、ここでそうしなくちゃいけない、そうしなくちゃいけないと言っているんじゃなくて、まず行動を起こす、そういうことも大事じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎大場　区長　お話のありました、さきの都区制度改革におきまして、私みずから二十三区の先頭に立って、実現に努めてまいりました。いろいろな課題もあると考えております。いろいろな問題を考えて、分権の観点から、さらに積極的に対応してまいりたいと考えておりますが、例えば千代田区のように、いろいろな問題を考え出して、そこから突破口としていくべきではないかなというふうな感じで、今のところやっております。一生懸命やりたいと思います。 ◆山口裕久　委員　ぜひ世田谷から小さな風穴でもいいですから、あけるぐらいの意気込みで、頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、最後に、うちの方も大井町線の問題がありまして、これからまちづくりとか、そういう観点でいろいろ参考にしなくてはいけないのかなと思うんですけれども、先日、総括の中で、経堂駅周辺まちづくりの質疑がありましたけれども、経堂駅周辺街づくり協議会からまちづくり計画案を受けて、約二年半の間、区はいろいろとやってきたと思うんですけれども、大井町線の等々力の問題にもいろいろ反映されるのかなということで、その辺について再度確認で、安田世田谷総合支所長から、ちょっとご答弁いただきたいと思います。 ◎安田　世田谷総合支所長　この二年半の経過でございますけれども、私ども世田谷区としましては、地元の皆様との調整や関係機関協議に時間をかけてきたもので、できる限り地元の方々の意向が計画に反映されてきたものでございます。具体的には、一年半、最初の前半につきましては、駅前広場区域内の関係権利者の方との、再開発を行うかなどの勉強会、あるいは検討会、後半におきましては、小田急高架下利用計画に関する検討を地元の方々の意向を聞きながら取り組んでおります。こういったことで、地域の皆様方の意向を反映しながら計画づくりをやってきたというところでございます。 ◆山口裕久　委員　ぜひそういったことを、これからいろいろなところでまちづくりというのもあると思いますので、ぜひ生かしていっていただきたいと思います。以上で終わります。 ○大場康宣　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、公明党、どうぞ。 ◆市川康憲　委員　実は一昨日、日曜日になりますけれども、用賀出張所の前をたまたま通りかかりました。そうしましたら、出張所のフェンスに立て看板が立てかけられておりまして、特別区民税を期限までに納めましょうという、こういう趣旨の看板でした。その看板の右端には、納税には口座振替が便利ですと、このような看板がかかっておりまして、この第二庁舎の下の駐車場の庁有車のボディにも、そういう趣旨のステッカーが張ってあります。もう既に皆様方ご存じだと思いますけれども、「暮らしのためのお金です、税金は納期までに納めましょう」と、ドーンと張ってあるわけですね。 　一方、納税者である区民の方々におきましては、現在の厳しい社会経済情勢の中で、大変ご苦労されて納税されているわけですね。中には分割で税金を納めていらっしゃる方々もおられます。私の友人の中にもそういう方が何人かおられるわけでありますけれども、その一方で、この決算委員会の中でも多少議論が出ておりました、質問も出ていましたけれども、中学校の事務職員の問題です。 　この公金の着服事件、何度もこういうお話を出して申しわけないんですけれども、非常に残念でならないという思いがあります。この質疑の中でも、助役から再発防止に努めたいという、こういう問題が起きると、必ず再発防止に努めたい、警察の不祥事なんかでも、テレビでよく見ると、頭を下げながら再発防止に努めたいというお話がよく出てきます。 　本当に税金を扱う方々、公務員の皆さん方に、税金というのはどのようなお金なのかということをきちっと理解していらっしゃるのだろうかと。こういう問題がたびたび起きると、本当に正しく税金が使われているのかどうか、こうしたことまで思いをめぐらせて勘ぐりたくなってしまうのは私一人じゃないと思うんですね。 　この再発防止について、ダブルチェックを取り入れるとか、幾つか具体的なお話がございましたけれども、特に今回の問題に特定してお話をするならば、一つは、業者サイドの対応について問題がなかったのかということが言えるんですね。結局、チェックできなかった一つの要因は請求書。この請求書が、空請求書として無記入の請求書を何部か職員さんに渡していたわけですね。ですから、当然、受け取った職員さんは、そこに自分で金額も入れるし、何を買ったかも入れるわけですよね。それが要するに支払う側の方に回ってきて、きっと振り込まれるんでしょう。全然チェックできないわけですよ。チェックしたいといってもチェックできない。自分で書いているわけですから。 　本来、物品が納入されれば、納品書というものがそこについてくるわけですね。納品書が来て、そして請求書、これでチェックができる。だけれども、今回の場合は、その納品書が何も書いていない空納品書を職員に業者さんは渡しているわけですね。こういうことから問題の発覚がおくれたというふうに私は見ているんですけれども、職員さんと業者さんになれ合いという部分があったんじゃないかという、こういう思いがしてならないんですけれども、この点について区教委としてはどんな感想をお持ちですか。 ◎中村　教育次長　事故者本人と業者の関係につきましては、ただいま委員からご指摘があったような点を教育委員会としても懸念をいたしまして、双方に聞き取りを行いました。その結果では、業者が、事故者が学校の事務職員であるという立場を信頼して、事故者の言うままに空欄の請書兼請求書等の書類を渡してしまったものと、今のところはこのように判断をいたしております。 　しかし、こうしたことは適当でないことは当然明白ですので、今後、業者に対しても、各学校を通じて正しい処理が行われるよう周知はしていきたい、このように考えております。 ◆市川康憲　委員　そんなことは当たり前のことですよね。もう常識。 　それで、一般論として、職員さんと業者さんのある意味の癒着関係みたいなものから事件に発展した場合に、業者サイドへのペナルティーというのはあるんですか。 ◎中村　教育次長　いろいろな見方、考え方があろうかと思いますけれども、教育委員会の調査の範囲では、もし仮に業者の方に責任があるとすれば、これ以上の業者の方に責任は、教育委員会の立場として難しいかなと思っております。 ◆市川康憲　委員　ほかのセクションでこういうことが行われているかどうかはわかりませんけれども、こういうことは絶対にあってはならないことであって、当然商取引の常識ですよね。こういうことに対して、やっぱり業者サイドにもきちっと言ってほしいと思うんです。 　この収拾策につきましてはいろいろ検討されていると思うんですけれども、既に被害に遭った総額と、それから利息分の返金もあったというお話も聞いておりますけれども、返せばいいという話ではないということは、たびたびこの場での議論でもありましたけれども、都の職員という身分ですから、いかなる処分内容を求めているのか、区教委としての毅然たる姿勢を最後にお伺いしたいと思うんです。 ◎中村　教育次長　事故者及び関係職員である校長、教頭は、都費負担職員でございますので、服務上の措置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この規定に基づきまして、東京都教育委員会が懲戒処分等を行うことになります。区の教育委員会といたしましては、東京都教育委員会に事故報告を行っておりますけれども、事務職員及び関係者には厳正な処分が行われるよう、意見を添えております。 ◆市川康憲　委員　やっぱり再発防止ということについては、ある意味の上司の監督責任というものも問われなければならないと思うんです。民間企業の例も、この場でもありましたけれども、やっぱり社員のそういう不祥事に対して上司が責任をとるとか、社長がやめるということまで起きているわけです、一般の民間では。 　そういう意味では、公務員の皆さんの組織の中でも、監督責任というものをきちんと問うような、やっぱりこういう厳しい緊張関係がなければ、再発防止なんて言っても、基本的にはなかなか目が届かない部分というのが当然出てくると思うんですよ。そういう意味で、ひとつ監督責任の部分も、これからしっかりと検討していただきたいと思います。 　次に移りますけれども、先ほども政策経営部長のお話で、十五年度の当初予算の編成作業、こういう部分に着手を始めたというお話がございました。一つ私が来年の当初予算を組むに当たっての基本中の基本的な考え方として、どうお考えなのかということもお伺いしたいと思うんですけれども、他の自治体のホームページをずっと見ておりましたら、選挙を前にした当初予算、これについては、骨格予算を組むという方式を皆さんとっていらっしゃるんですね。ことしの平成十四年度の当初予算を組むに当たっても、選挙が控えていたという自治体も幾つかありました。 　例えば東久留米市で平成十四年度予算が成立しましたという当初予算の説明書きがずっと書いてあるわけですけれども、この中で、昨年、前市長が退職し、一月に市長選挙が行われたことに伴い、本年度の当初予算は人件費、扶養費、施設の維持管理費など義務的経費を主とした骨格予算として、というふうに書いてあります。 　横浜市の平成十四年度当初予算につきましても、三月三十一日に地方選挙が控えているため云々、それで骨格予算として編成をいたしました。それから、北海道の七飯町とか石川県、岐阜市、岡山の吉井町というんでしょうか、要するに、こういう選挙を前にした当初予算、これについては大体骨格予算をくみ上げて、それで選挙後、どのような方が首長さんになるかわからないわけですね、選挙が終わってみなければ。また、議会の構成もどのような枠組みになるかもわからないわけですよ。そういう状況の中で、骨格予算にするのか、本格予算にするのか考えた場合に、当然それは骨格予算にして、それで選挙後の新たな体制の中できちっと肉づけをしていく、こういう手法が大体とられているわけですね。 　まず、そうした選挙を前にした予算編成に対する本区の認識をお伺いしたいと思います。 ◎大場　区長　十五年度の予算編成に対するお話でございましたが、予算案につきましては、この間、常に八十万区民を念頭に置きまして編成することを心がけまして、議会のご理解をいただいてきたものと考えております。したがいまして、本定例会を通じまして、いただいたご意見、ご提案などを十分踏まえまして、当初予算案をまとめていきたい、このように考えている次第でございます。 ◆市川康憲　委員　その前の部分でお伺いしたいことがあったんですが、まず骨格予算というのは、今まで大場区長が七期務められたわけですけれども、本区としては骨格予算を組まれてきたことはないんですね。何で骨格予算を組んでこなかったのかということで、何人かの方が質問されているんですけれども、その中の答弁としてこうおっしゃっているんですよね。今の大場区長の答弁もそうなんですけれども、要するに、当区は基本構想、基本計画、実施計画という計画行政のもとで着実な計画予算を編成する仕組みを定着させてきた。それで、区民福祉の向上に努めてきた。時代は物すごく動いている。そういうさまざまな時代社会の変化にも機敏にこたえるために、調整計画、調整プランを策定し、そして議会の賛同を得ながら本格予算を組んできた、こういうことなんですね。 　もしこのとおりだとすれば、もう既に大場区政の中でレールはきちっと敷かれていますと。だから、計画どおりに、決められたレールどおりに予算を組み、そして予算を執行していく、こういう方式をずっと踏襲してきたという話になるわけです。 　そうすると、選挙で、例えば大場区長がこの次の選挙どうなるか私はよく存じ上げませんが、議会もかわる可能性があるわけです。要するに、首長も議会ももしかわったという状況の中においても、全部レールはもう敷いてありますから、本格予算を組み続けていきますということであれば、じゃ、最終的に、時代、社会のさまざまな動きの中で、だれが新たな考え方を組み入れた事業執行に取り組んでいくんですかという話になってしまうんですよ。（「区長は永遠に要らないということになっちゃう」と呼ぶ者あり）そうなんです。区長も、計画どおりやっていくんだったら、どなたでもいいでしょう。議会だってそうだと思いますよ。そういうことを考えると、やっぱりある意味では、余り骨格予算だとか本格予算というネーミングにはこだわらないですけれども、ある程度、次の枠組みを視野に入れて、その新しい体制での主体性が発揮できるような部分というものをつくるべきなんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。 ◎平谷　政策経営部長　お尋ねは予算編成の基本的な考え方ということで、既に区長が申し上げておりますが、若干補足をさせていただきますと、首長に予算の編成と提案権がある。議会におかれましては、それがいいか悪いかとご審議いただいて、ご判断いただく、こういう仕組みがあるわけですが、当然、首長が予算案をまとめるに当たりましては、住民を代表されます議会のご意見、ご提案、これを広く反映させるよう努力をするわけです。 　限られた財源の中で政策の優先順位等総合判断させていただいて、予算案をまとめていくということでございますから、当然平成十五年度予算案の議会のご提案に当たりましては、多くのご賛同を得てご議決いただけるものを予算案としてお出ししていくことになるだろうということも一面あるわけです。いずれにしましても、そういった基本的な考え方に基づきまして、私どもとしては先ほど区長が申し上げているような考え方に基づいて、編成作業を現在進めているということでございます。ご理解を賜りたいと思います。 ◆市川康憲　委員　要するに、予算案を議会が理解してもらえる、こうしたものをつくるというお話でしたけれども、それを承認するというんでしょうか、理解を示すのも、選挙前の枠組みの中の体制で理解を示すわけですよね。だけれども、選挙が終わるとどうなるかわからないという部分があるわけです。不透明な部分が。だからこそ、ある一定の予算を留保するという仕組みをとるわけですよね。 　他の自治体もそういうふうにやってきたわけですから、この辺はある程度、今までのまま踏襲するんじゃなくて、一歩引いていただいて、新しい体制の方々に対して敬意を表するという意味でも、ある程度の骨格予算的な考え方を取り入れて編成に取り組んでいただきたいなと、こんなお願いをしておきます。 　それから、次に移りますけれども、外郭団体問題なんですけれども、特にこの外郭団体については、いろいろ本体については議会がしっかりとかんで、行財政改善の道筋だとか、いろんなそういう手当てができるわけですけれども、外郭団体の場合はなかなか手が入りにくいという部分があります。 　特に、小規模な外郭団体に対する課題が幾つかあると思うんですね。職員数が十人前後の小さな外郭があるわけですけれども、例えば外郭団体が独自に採用した職員の方々、こういう方々も、設立以来異動もなく、職務の変更もほとんどないわけです。こうした状況がずっと続いていくことによって、惰性に陥るとか、いろいろ言われているわけです。また、もう一方では少人数の業務ということになるために、人間関係のトラブルなんかも現実にあるようなお話も聞いております。まず、小規模外郭団体の現状、どのような状況か、ちょっとお伺いしたいと思います。
   ◎平谷　政策経営部長　いわゆる外郭団体独自に採用された職員さん、固有職員という言い方を私どもはしておりますが、十人未満という団体が十五団体のうち六団体ばかりございます。そういう意味におきましては、小規模であるがゆえに、ある種円滑にいく面もあれば、一方、委員ご指摘のような、もう少し課題があるかなというふうなことでございます。 　いずれにしても、外郭団体のトップあるいは管理者みずからが、そういった職場状況に合わせた運営を心がけていただきたい、これが区としての基本的考え方でございます。 ◆市川康憲　委員　例えば、職員研修等、本体では随分やっていますね。外郭もそこに含めた形でいろいろやっていると思うんですけれども、特に耳にすることは、例えば職員の方が外出をする、目的があって外出をされるんでしょうけれども、しかしながら、行き先が全然明確になっていないとか、帰ってこないとか、そういう話も聞くわけです。要するに、外郭団体の中心者というかトップの方が、いかなる姿勢で外郭を運営、経営しているのかという、こういう部分にかかってくると思うんです。 　そこで、従前から言われているように、民間の経営感覚、これを外郭団体に取り入れるということが非常に重要である、こうしたことも言われているわけですけれども、既に世田谷区の外郭のトップに民間人を起用しているケースがありますけれども、その外郭に民間のトップを起用する、こうした現在の現状と今後の可能性ですね、もっとふやせるのかどうか、この部分についてお伺いしたいと思います。 ◎平谷　政策経営部長　ご存じのように、外郭団体としてとらえていますのが十五の外郭団体がございまして、その団体の設立の趣旨ですとか、事業の中身、これに応じてトップといいますか、そういった方々をご選任されているものと認識しております。現在、民間等からは九つの団体で配置をさせていただいておりますが、先ほど、外出先等の人事管理等の面でもご指摘をいただいておりますが、まずは組織の管理者みずからがご自分を厳しく律していただく。それと同時に、適切な指導監督をしていただくという観点に立っていただきながら、今後とも外郭団体に関しましては、設立の趣旨、中身等に沿った配置が考えられるというふうに思っております。 ◆市川康憲　委員　それから、財団の統合の問題なんですけれども、先ほどもいろいろとご質疑がありました。統合ニュースというんですか、これは新財団設立準備ニュース九月三日、第二号、非常によくできています。大変勉強になりました。要するに各館の動き、世田谷文学館、パブリックシアター、それから美術館、生活工房とか、各館の動きが書いてあって、それで、新財団の寄附行為を検討していますということで、内部的にかなり踏み込んだ検討がされているということがよくわかります。 　現在の事業を当てはめてみるとということで、それぞれの文学館だとか美術館、文生センターの寄附行為の条文に倣ってどういう事業が行われているかとか、それから他の財団はどうしているのか、定額補助制度、利用料金制、東京都歴史文化財団ではこういうふうにやっていますとか、葛飾文化国際財団ではこうやっていますとか、現在、我々の財団としては、統合に向けてどういう見直しをしているのかとか、よく書いてありまして、大変勉強になりました。 　特にこの中で、両財団の理事懇談会が開催されました。この中で、世田谷の文化行政は発展あっても後退なしという言葉で締めくくられましたということで、理事懇談会の最終的な締めの言葉があるんですね。この中でも特に音楽に対して、もう少し強力に充実すべきなんじゃないかという理事さんの話が出ていたとか、よくわかります。 　そこで、この統合の問題なんですけれども、一つ例を挙げますと、港区のＫｉｓｓポート財団というのがあるんですね。この港区のＫｉｓｓポート財団というのは、すごい事業をやっているんですね。どういうことをやっているかというと、一つの財団で、例えばコミュニティー振興、スポーツ振興、文化振興、生涯学習の支援、健康増進、施設の管理、一つの財団でそこまで全部やっちゃっているんですね。 　そういうことを考えると、世田谷区の十五も十六もあるような財団、小さなものもあるわけですけれども、もう少し踏み込んで統合という形が検討できないのかどうなのかという思いもするんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。 ◎平谷　政策経営部長　外郭団体に関しまして、介護保険制度が導入された時点に、ふれあい公社ですとか、いわゆる福祉領域系の再編、統合と。その後、現在コミュニティ振興交流財団といわゆる美術振興財団、これが明年四月までの目途ということで現在調整をしているわけですが、活性化という面で、委員おっしゃっておられるように定額補助方式ですとか、午前中の利用料金制というふうな工夫もさせていただいておりますが、いずれにしても、新しい統合の可能性なども研究させていただきながら、まずは当面する財団がうまく統合の成果を上げられるよう、それに全力を注いでいるという状況でございます。 ◆市川康憲　委員　おっしゃるとおりだと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、もう一つ提案したいのは、このＫｉｓｓポートニュース、オールカラーで物すごいきれいですよ。私どもの財団でも、スポーツ、文化芸術、一つの広報紙にして新聞折り込みを始めましたよね。今までは「くりっく」という小冊子を施設に置いて、興味のある人たちだけがそれを見ていた。それがもう一歩進んで、広く庶民大衆の中に、この文化、スポーツという視点が、情報が配られるようになった。これはすごいことだと思いますよね。 　この中に、企業広告が出ているんですね。例えば、一ページは東京全日空ホテルの広告です。全部それぞれ下に広告が入っている。その広告収入というものは結構ばかにならないと思いますよ。そういうことを考えますと、私どもが発行するこういう情報媒体なんかも、広告を少しとって、企業から少し経費的なご負担をしていただければ、ある意味では財団の自立にも役立つでしょうし、また、かなりいいものができていくんじゃないかなと思うんですけれども、この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。広告をこういう情報紙に載せるということについて。 ◎平谷　政策経営部長　会報等発行している外郭団体が九つございますが、広告収入を得ている団体が二つございます。このほか、今お示しいただいている「文化・生活・スポーツ・情報ガイド」、これは区役所で、議会のご提案をいただいて、ああいう形になっているわけですが、当初、広告というものを自主財源としても活用していこうということで、コミュニティ振興交流財団の事務局とも相談してきたわけですが、残念ながら、現段階では若干の制約があるようで、広告を打つまでには至っておらない。しかし、いずれにしてもご提案の趣旨を踏まえたような形で、一日も早くなればいいかなということで、引き続いて頑張ってみたいと思います。 ◆市川康憲　委員　要するに、こういう実例もあるわけですから、できない話じゃないと思うんですね。セラ・サービスも広告をとっていますよね。かなりの金額になっているみたいですから、そういうことについても前向きに検討していただきたい。 　それから、こうした情報紙が一般の皆様方にも届くようになった、要するに文化芸術の一般化という形に、この情報紙がかなり貢献していると思います。もう一つ踏み込んでいけば、今度は人の問題、これを考えていきたいと思うんですね。 　例えば、車のトヨタが企業メセナの一つとして、一九九六年からトヨタ・アートマネジメント講座を全国各地でずっとやってきているわけです。これはどういうことかというと、より文化芸術を身近なものとして多くの方々に理解してもらうために、アートマネジャーさんという方がその中継ぎ役をやる、橋渡しをする、こうしたことが必要だと。ある意味では特殊な人たちだけが文化芸術の世界を形づくるんじゃなくて、それをもっと一般化していく、そのための伝道師というんでしょうか、橋渡し役、こういう仕組みが必要なんだということを叫んでいるわけなんですが、こうしたアートマネジャーということについてお考えになられていますか。 ◎久留島　生活文化部長　昨年、文化芸術振興基本法というものが制定されまして、地方自治体におきましても、いろいろな文化に対して活動支援をしなさいと、そのようなことが位置づけられてきたわけです。世田谷区内には多くの文化人、それから演劇、音楽にかかわらず、いろんな文化を行っている活動家がたくさんいらっしゃいます。こうした人たちが、さらに地域に根づいた文化活動を進めていくためには、今お話にありましたけれども、人材の育成が何よりも大切ではないかと、そのように思います。 　そうした中で、今、中継ぎ役、あるいは橋渡し役と申されましたけれども、アートマネジャー、こういった方の育成が必要ではないか、そのように思っております。そのためには、区民の多彩な文化的なニーズ、いろんな文化がありますけれども、そういったものがどのように充足されているか、それから世田谷区としてこういったアート活動をどう進めていくかという意義とか役割、そういうものをまず確立していく必要があると思います。言いかえれば、アートマネジメントという言い方になると思いますけれども、まずそれをいろんな方たちと話し合って決めて、それからその橋渡し役的なアートマネジャーをどんどんつくっていきたい、そのように考えております。新しい文化系の財団もできますので、その中でひとつ頑張っていただいて、お金をかけなくても、文化というのは自分の心、内在にあるものですから、そういったやり方で進めていきたい、そのように考えております。 ◆市川康憲　委員　以上で私の質問を終わります。 ◆増田信之　委員　補充質疑ですから、少し細かい質問になると思います。また、各所管にあちこち飛ぶと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。 　冒頭にちょっと毛色の変わった質問をしたいと思います。 　来年は、統一地方選挙、世田谷の場合は区長選と区議選が行われるわけですが、それを前にして今町じゅうにポスターが目立ち始めました。現在張り出されているポスターを見ますと、これは個人の政治活動用ポスターでございますけれども、来年の選挙日程を考えると、今張ってある個人の政治活動用ポスターはいつまで張っておいてよろしいんでしょうか。 ◎石濱　選挙管理委員会事務局長　今お話しになりましたのは、公職選挙法の百四十三条に規定しております公職の候補者等が個人の政治活動のために使用するポスター、こういうことになろうかと思いますが、このポスターにつきましては、任期満了日の六カ月前の日から選挙の期日までの間は張れないことになっております。 　なお、これから臨時国会が始まりますけれども、その国会におきまして、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、いわゆる統一地方選挙の特例法と言いますが、これが成立いたしまして、選挙期日、いわゆる投票日が決まりますと、その場合につきましては選挙期日の六カ月前から張れないというようなことになります。 ◆増田信之　委員　選挙の予定としては恐らく四月の末ごろになると思うんですが、そうなると、十一月からは本来張れなくなるんですけれども、ただ、町の張り方を見ていますと、駐車場の壁に張ってある、あるいは公共物に張ってある方もいらっしゃって、無断で無差別に張っていらっしゃるのかなというのもあるわけですね。大体そういう方が、この日から張ってはいけないというのも張り残しがされる。 　ひどいときには、選挙が終わって一年たってもまだ張ってあったというケースも過去にはあったわけでございますけれども、こういうものに対して選挙管理委員会としてどういうふうに取り締まるのかなと。やっぱり選挙は公平に行われなくてはいけないわけですから、私どもが考えると、そういうポスターには、できれば、このポスターは公職選挙法違反ですよというようなシールでも張れば一番いいのかなと思うんですが、それはやり過ぎでしょうけれども、至急撤去してください、選挙管理委員会という判こを押すぐらいはいいのかなとも考えるんです。何かいい手だてがないのかなと思うんですけれども、今までそういうことをお考えになったことはありますか。 ◎石濱　選挙管理委員会事務局長　今お話がありましたが、いわゆる期日を過ぎて張られているポスターにつきましてどうしていくかというのは、私どもとしても従来より懸案といいますか、頭を悩ませている事項でございます。区民の方からもいろいろなお話が来てございます。 　今、シールが難しければゴム印のようなもので押したらどうかというようなお話もございました。ゴム印を押すということになりますと、これは別の点でいわゆるポスターを毀損するというような形になってしまう可能性もございますので、そういった点についてはなかなか難しいかなというふうに思っております。 　現在、従来からですか、選挙管理委員会の方では警察と協力しまして、まず警察が現場確認、いわゆる現認をいたしまして、その後、選挙管理委員会が公職選挙法の百四十七条に基づきまして撤去命令を発するというような形で対処しているところでございます。今後、区内の四警察署と打ち合わせをいたしまして進めていきたいというふうにも考えております。 ◆増田信之　委員　器物損壊のことを心配されるんでしょうけれども、法律をつくったり、条例をつくったりする、その議員になろうとする方が、法律に触れることをやるというのはやっぱりいかがなものかなと思います。確かに今の公職選挙法は問題がいろいろあることはあるわけですが、やはりある法律は守らなければいけないだろうと思うので、一言話しておきました。 　次に、子どもとスポーツ、つまり、子どもの体力づくりについてお尋ねしたいと思います。 　この問題につきましては、既に他会派の委員からも出ておりますし、十二日土曜日の朝日新聞にも掲載されて載っておりましたけれども、子どもの体力が一九八五年をピークにして低下しているということが文部科学省の調査で明らかになって発表されております。 　そして、最近、中央教育審議会、いわゆる中教審から答申が出されて、かなりの分量の答申なんですが、その中で、低下している子どもの体力向上策、ここに私は大変興味を持ちました。その提言で特に注目したい内容は、子どもが地域で体を動かせる環境整備の中で、子どもが外で遊べるように、学校や公園、そして企業の未利用地をスポーツふれあい広場として一般に開放することを提唱する、こういうふうになっているんですね。 　世田谷区では、新ＢＯＰとして、もう既に子どもたちに学校の開放も行っておりますけれども、特に中教審から出ている中に、さらに運動場の芝生化、スポーツ指導員の資質向上、あるいは親子が公共スポーツ施設を利用する際の優遇措置、こんなことまで挙げられているわけです。 　ですから、例えばこの決算委員会の中でも話題になっている校庭の芝生化、あるいは企業の未利用地――企業用地というのは世田谷には随分あるんですね。個人名を挙げていいのかどうかわかりませんが、駒沢に電通なんかも立派なグラウンドを持っているんですね。そういうものはふだん余り使われていないのを見かけるんですが、調査をして、何とか地元の子どもたちのためにスポーツふれあい広場として通常貸していただけないかとか、そういうことを考えてもいいのではないのかなと思うんですね。特にことしは子ども元年でございますので、そういう問題を先取りして、この答申を積極的に受けてもらいたいなと思うんですけれども、何かご感想があれば聞かせていただきたいと思います。 ◎水間　助役　企業が持っているスポーツグラウンド等々につきましては、いつか忘れましたが、たしか過去にそういったご質問もございました。私どももそういったことを積極的に企業に働きかけるべきということで、子ども施策推進本部の中で、今準備と調査を進めておりまして、またやがて結果がご報告できるんじゃないかと思います。積極的に進めていきたい、このように思っております。 ◆増田信之　委員　もう調査を始めているというのはさすがですね。期待をしたいと思います。 　次に、やっぱり子どもに関係することなんですが、我が会派での総括質疑の中で世田谷公園のミニＳＬの話が話題になりました。これは廃止も含めて見直すというような発表に対して議会でもかなり反論があって、ほぼ存続の方向になったようでございます。それはまだ正式には聞いてないんですが、今回つくったパンフレットにもきちんとそれが載っているということは、そのあかしだろうと思うんです。 　このミニＳＬは、石炭で走る貴重な汽車としてテレビでも紹介されたりしているんですね。日曜、祭日なんか見に行きますと、満席状態で使われているんですね。区民には非常に喜ばれているわけです。私が言いたいのは、そうした現実に区民に喜ばれているものを、聖域は設けないとはいえ、まず廃止を考えるという職員の感性というのを私は疑いたくなるわけです。その先にまず何とか残そうということが考えられないのかなというふうに私は思いました。確かに古くなってきてメンテナンスに費用がかかる、これは理解できます。しかし、何とか残すためにと考えれば、知恵が出てくるんじゃないか。 　例えば、世田谷区にはボランティアの方が実施しているおもちゃの診療所があるんですね。私もお伺いしたことがあるんですが、ここでは航空機の整備士をやっていらっしゃった方とか、大手電気メーカーの工場を責任を持ってやっていらっしゃった方とか、そういう方々がリタイアしてボランティアでやっていらっしゃるんですね。そういうところへ相談して、ミニＳＬの整備士はこちらではできないかどうか、そういう相談を持ちかけてみるのも一つの方法だったんじゃないのかなと思うんですね。 　おもちゃの診療所の問題は前にも私は取り上げまして、こうしたボランティアの活動に対して世田谷区は大変冷たい処遇をしておりますので、そういう発想は出てこないのかなとも思うんですけれども、そういう職員の意識というのはどうなんですか、前向きな意識にならないものなんですか。お答えしにくいでしょうけれども。 ◎安田　世田谷総合支所長　世田谷公園のミニＳＬは、昭和五十七年の国際児童年、それから区制五十周年事業の一環として開設され、Ｄ51とＣ57、この二台のミニＳＬの運行を行ってきております。このミニＳＬは、委員お話しのように、幼児や子どもを中心に年間約十万人の方々の利用があり、皆様に愛されてきております。 　しかしながら、年間約四千万円の維持管理経費がかかる。それから、一台目のミニＳＬを購入してから二十年経過しておりまして、老朽化が進み、修繕費用が年々増大してきているといったことから、いずれ買いかえ時期が来るといったような課題も現実に抱えております。 　そういった中で、今後の取り組みでございますけれども、厳しい財政状況を踏まえながら、区民ニーズを的確に把握し、課題を整理し、見直しをしてまいる所存でございます。その際には、さまざまな運営形態――今、お話しのような整備の関係のボランティアのそういったお話がございました。そういった運営形態も視野に入れながら、区民や利用者の皆様あるいは議会のご意見を伺いながら、この事業のあり方を検討してまいりたい、そのように考えております。 ◆増田信之　委員　世田谷公園は将来こうあるべきだという将来像もなるべく早く見せていただいて、そういう中でご検討いただければと思います。 　次に、先ほども少し出ましたけれども、動物行政についてお話をさせていただきたいと思います。 　先ほど動物に関係する条例の話が出ていましたが、この世田谷区議会の中で動物問題が取り上げられるということは大変喜ばしいことで、うれしく思っております。ただ、この動物行政というのは、ご存じのように保健所だけの仕事ではないんですね。それが何か保健所だけを意識しているような感じが見受けられるんです。動物行政というのは全領域に関係してくる問題なわけです。また、国に法律があって東京都に条例があるから国、都だという意識で、世田谷区は余り意識を持たなくていいんだという風潮も何となく感じられます。 　先ほどの話でも、答弁も含めてちょっと勘違いなさっているのかなと思うのは、動物に関する法律、それから東京都の条例は、最近できたような発言がありましたけれども、これはもう昔からあったんです。 　例えば動物の愛護及び管理に関する法律というのは、かつて動物の保護及び管理に関する法律、いわゆる動管法という法律が昭和四十八年にもう施行されているわけです。これが、平成十一年の十二月から、動物の保護というのを動物の愛護という名前に変えて法律の改正がされたんですね。それまで動物虐待は三万円以下の罰金だったのが百万円以下の罰金、それで、禁固刑がなかったんですけれども、一年以下の懲役刑、こういうことも、動物の愛護という名称に変えると同時に法律の内容が変わったということで、法律自体はもともとあったんです。特に冒頭で初めて「人と動物の共生に配慮しつつ」という言葉が第二条に出てくる、この共生という言葉も、この法律から出てきたんです。 　これに連なって、東京都も実は東京都動物の保護及び管理に関する条例というのは昭和五十四年からあったんです。しかし、これを平成十二年からやはり動物の愛護という言葉に変えて、条例を改正しているんですね。ですから、もともと国に法律も、東京都に条例もあったんです。 　そういう動きの中で、世田谷では条例をつくろうじゃないかという声が早々に出ていたんですが、その当時は全国区市町村には条例はなかったんですね。都道府県でも半分ぐらいの自治体しかなかったんですが、今は動物に関する条例は全都道府県が持っています。ただ、今回みたいに動物愛護条例みたいなのは、三十三都道府県ぐらいですか、それから区市町村においては、政令市が五つ、一般市が五つ、もう既にこの二、三年の間に条例を制定しております。最近では倉敷市なんかもつくっております。こうした動きの中で、世田谷としても早く条例をつくって、かつ全庁的な意識改革を図っていただきたいなと思うんです。 　例えば、東京都住宅局では、今回住宅の管理条例を改正しようと思って、今論議されております。これはどういう改正かというと、都営住宅で動物と同居してもいいという条文を盛り込もうと。ただし、その一方では、多頭飼育はだめですよということも盛り込もうということで今検討されているんです。これまでは、どこの条例にも、要綱にも、規則にも、動物を飼ってはいけないという項目はないんですね。ですから、都営住宅では無断で飼っている方が随分いるわけです。 　ですから、そういう東京都住宅局の動きを見れば、世田谷区でも建設・住宅部に関係してくることで、これは検討していかなくてはいけないだろう、こういうふうに意識していただきたいと私も思うわけですが、そういう意識は余り聞いたことがないんですね。 　それから、先日取り上げた身体障害者補助犬法といのが十月一日から施行されて、このポスターを一日からどこも張らなかったというのも、やはり施設を管理する、これは総務部になるんですかね、そういうところが余り意識していなかったのじゃないのかな、こういうことも思うわけです。 　また、東京都では、この十一月から都立駒沢オリンピック公園に四百坪近いスペースでドッグランという動物のリードを離して遊ばせられる公園が発表になって、これができるようになっています。あと、調布市の神代植物公園と二カ所につくるということで、これはＮＨＫや何かで放送されて、全国的に大変話題を呼んでいます。こうしたものも、世田谷区内の公園管理者として区の土木の方も意識していただきたいと思うんですね。これは一回打ち合わせをしたことがあるという話は聞いたことがありますけれども、動きは見えません。 　また、教育委員会においても、学校における小動物飼育は大変重要で、ことしの四月から週五日制になったら、その小動物はどうしているのだろうか。あるいは、学校に校医さんがいるように、全校に専任の獣医さんを設置している都市もあるんですね。学校の名簿を見ますと、その学校の校医だれだれ、次に獣医だれだれと書いてあるんですね。そういうふうに名簿に載っている自治体も出てきている。そういうことも世田谷では余り聞いたことがないんですね。 　また、前にも取り上げた防災マニュアルにも動物のことが載っていない。それから、いざ地震のときに生活の拠点となる避難所、いわゆる学校には動物を連れてきてはいけないということに決められているということでも、一体そのときはどうしたらいいんだろうかと町では大騒ぎしています。そういうこともおくれているんじゃないのかなと思いますし、そのほか、アニマルセラピーのことで福祉領域も関係して、あらゆる所管にこの動物問題はまたがってくるわけです。 　そう考えますと、いずれにしても、世田谷は動物についてはまだまだ後追いかなというふうに思うわけですけれども、できれば一日も早く条例をきちんと制定して、各所管で条例を改正するなり、事業の見直しをするなりしていただきたい、こう思います。 　そこで、庁内体制のことも含めまして、今現時点でどのように考えていらっしゃるか、ご答弁があればいただきたいと思います。 ◎永見　世田谷保健所長　庁内の連携体制とのご指摘だと思うんですが、ご指摘のように、各部課、動物に関していろんな関係がございます。その中で、いわゆる動物行政を一括した所管課というのはございません。これまで狂犬病予防法あるいは獣医療法など動物に関する法律は、感染症や人への危害など公衆衛生の所管として保健所が担当してまいりました。 　ご指摘の国の法律や都の条例の改正に伴って、地域社会における調整や情操教育、愛護精神の醸成など、公衆衛生の範疇も広くとらえられるようになりました。一方で、ご指摘のように区民生活においても、飼育動物が伴侶動物や愛玩動物、あるいは身体障害者の方の補助犬、動物セラピー、そういうような広がりによって、より身近なものと位置づけられてまいりました。これに伴って、保健所以外の所管が動物に関する場面もふえてまいりました。 　世田谷保健所としましては、平成十二年十二月から、動物に関する庁内会議を設置し、状況や認識の共有化を図り、連携した行政対応を目指して、今まで九回の検討を重ねてまいりました。今後も、保健所が中心になって動物に関する庁内連携を図ってまいりたい。 ◆増田信之　委員　動物に関して、日本はずっと長い間管理するという人間中心的な考え方でしたのが、動物愛護というふうになってから一歩前進しているんですが、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスとか欧米諸国では、動物愛護なんていう言葉じゃなくて、動物福祉というふうにもう一歩先に行っているんですね。ですから、日本も、また今度の法改正を求めるに当たってはそういうことも考えようというような話も現在出ています。しかも、これまでは旧厚生省が担当していたんですが、今は厚生労働省ではなくて環境省が動物問題を担当している、この法律も環境省でやっている、こういうような時代の変遷がありますので、その辺を見据えながら取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ちょっとまた話は変わるんですけれども、先日、目黒区のめぐろパーシモンホールの落成式というか、開館式がありまして、出席させていただきました。都立大跡地を活用して立派なものができ上がったわけです。この冒頭に、先日区長選で再任いたしました薬師寺区長は、都立大跡地に緑豊かな公園、図書館、体育館とともにオープンします、こう書かれているんですね。私もお伺いして、大変立派なホールで、しかも周りは公園があったり、大変すばらしいんですね。 　ところが、世田谷のことを考えると、明薬跡地、都立大跡地、小児病院跡地、みんな住宅なんですね。何で世田谷はそういう住宅みたいな――特に公団でなるべく年収のいい人が入ってくるような住宅がふえる。目黒はそういう文化性の高いものができる。この違いは何だろうと私は考えて、わからないんですけれども、これは何か思い当たる節はありますか。 ◎平谷　政策経営部長　これは増田委員がよくご存じなので、若干補足しますが、平成三年の十月に東京都が一定の方針を出しました。その際に、世田谷区内の都立大学跡地と目黒区内の八雲にある都立大跡地、このようにしますと。世田谷区の方は、三つ目の清掃工場、いわゆる駒沢清掃工場をつくっていただけるのであれば、区がおっしゃる公共施設を対応しましょう。目黒区さんの方は、当時、都政の重要課題と言われていました住宅をつくって、なおかつ、区とご協議しながら公共施設をやりましょう。これは長々とは申し上げませんが、いずれにしても、個別具体にはそういういきさつはあろうかと思います。 　ただ、私ども大規模未利用地等検討委員会の中では、環境と調和した誘導のあり方と同時に、まちづくりの観点からの活用、こういった視点も入れながら、今後具体的な検討をさせていただこうということで、目黒区さんの事情、これ以上申し上げませんが、いろいろあるようでございます。 ◆増田信之　委員　そのとおりですね。この開会式にも鈴木俊一元知事が来ていたというのは、その姿をあらわしているということなんでしょうけれども、いずれにしても、大規模の土地が移転してあいたときに、すぐに牙城のような住宅がドーンとできるというのは、やっぱりこれからは少し考えなきゃいけないだろう。こういうことで、今度の用途地域見直し前に、世田谷区としても大規模、それから小規模、これについては提言されていますので、私は少しは大丈夫なのかなと思うんです。 　もう一方は、このパーシモンホールを拝見して、区民のことをよく考えているなということを感じて帰ってきまして、キャロットにあるホールと比べたら、これは違うなと。立派さは世田谷の劇場の方が立派なんでしょうけれども、あの劇場がだんだん区民から離れていっているんじゃないか。今回、野村萬斎さんが監督になられたとか、こういう話で話題を呼んで、非常にいいことなんでしょうけれども、こういう本物を見せる劇場というのは、できれば民間を誘致するとか、あるいは国立劇場に任せるとか、もう少し区民寄りのそうした劇場にできなかったのかなと。これは決して小さな方のホールを私が同窓会で借りようと思ったら借りられないから、それで言っているわけじゃありませんで、だんだん区民から離れていっているんじゃないのかなと。 　先ほども他会派の方から文化のパンフレットの話も出ておりましたけれども、やっぱりどうしてもすべて役所志向、送り手志向になっていくんじゃないかなと。むしろ、区民志向、受け手志向、こういうふうにあらゆるものについて受け手側の立場に立って考えていただければなということをぜひ申し上げておきたいと思います。 　次に、また話はがらっと変わりますが、バブルが崩壊して、財政が厳しくなってきて、長年の懸案だった産業交流センターの計画も断ち切れになっていると思うんですよね。現在はどんな状況になっていますか。 ◎長原　産業振興部長　産業交流センターにつきましては、地域産業の活力を醸成し、区民と連携した区内産業の育成支援を図っていく拠点ということで、平成八年度に基本構想を策定いたしました。その後、その構想に基づきまして、センターの建設計画を実施計画の中に掲げまして、実現に向けた取り組みもいろいろと行ってまいりましたけれども、現在、隣接する拡張用地の取得が進展していないということから、建設が進んでいない状況でございます。 ◆増田信之　委員　三軒茶屋の場所の一部が買い取れないからということで延びているというんですが、実際、私は延びてよかったのかなと。逆に、この数年間の間にＩＴがかなりもう普及してきて、そういう社会になってきた。 　そういうことで、先日、この話が世田谷区議会でも出ておりましたけれども、千葉県市川市のいちかわ情報プラザというのを拝見させていただいて、こういう内容ならば、それまでやっていた産業交流センターと同居、合築してもいいんではないのかなと思う、そういうすばらしい施設でした。一階はインターネットカフェですか、若い人たちがパソコンを使っていた喫茶店でした。それで、二階に情報ミーティングルーム、情報プラザの管理事務所とか、電子行政窓口というのがあって、そこでいろんなものを取り寄せられる。申請書も取りそろえられる。それから三、四階がスモール・オフィス・ホーム・オフィス、いわゆるＳＯＨＯの事業者の方に支援する部屋が十四部屋あって、それを一年とか二年とか貸して援護している。その上に行きますと、時間貸しで貸せられる部屋があって、これは要するにベンチャー企業を目指そうとしている人たちにも貸しができる。こういう新しい企業に参画しようとか、事業を興したとかいう人に対する支援の体制がかっちり入り込んでいるんですね。 　こうしたような情報プラザと、世田谷の情報プラザと随分違うなと思うわけですけれども、そういう企業支援、ＳＯＨＯ支援、こうしたものと、それから世田谷区商店連合会や工業会の拠点、こういうものが合築した建物ができれば、これはだれもがもろ手を挙げて喜ぶんじゃないかと思うんですね。やるならばそういう方向に変革していくべきじゃないのかなと思うけれども、何かご感想があれば聞かせておいていただきたいと思います。 ◎長原　産業振興部長　今いろいろとお話をいただきましたけれども、産業交流センターの機能につきましては、基本構想の中で、区内産業の育成支援のために、産業情報の提供ですとか、企業の交流、経営相談、人材育成、あるいは事業者や勤労者の健康増進というような機能をもう既に乗せてございます。しかしながら、ご案内のとおり、この基本構想の策定後に、今お話がありましたとおり、ＩＴなど情報通信技術の進歩ですとか、あるいは経済のグローバル化などといった社会経済情勢が大きく変わってきているということも事実でございます。 　したがいまして、今後、区といたしましては、区内産業の活性化に向けまして、お話にありましたインターネットを使った情報提供あるいはＳＯＨＯ、ベンチャー企業などの創業支援といった新たな機能の付加、あるいは併設というようなことも検討していかなければいけないだろうと考えております。今後、十分検討しながら、あるいは研究しながら、建設に向けて頑張っていきたいと考えております。 ◆増田信之　委員　こういう景気が低迷しているだけに、世田谷区は二十三区で一番商店が多いわけで、そういう意味も含めて、商業活性にもつながる、そしてまたＩＴ戦略にもつながっていく、新しい若い人たちのそういう思いもつがっていくような事業をぜひ展開していただきたいと思います。 　次に、環境対策について、これも決算委員会では随分話が出ておりますが、私の方も触れておきたいと思います。 　一つは、都市のヒートアイランドについて、この問題が社会問題になってきているわけで、東京のヒートアイランドが埼玉に迷惑をかけているというようなニュースまで流れていましたけれども、確かにことしは異常な真夏日が続きまして、また、ネズミも大量繁殖して、今あちこちのところで大騒ぎしているんですね。これもやっぱり温暖化の現象かなと思うわけです。 　そうしたことも含めて、政府や東京都も、この都市のヒートアイランドに対する対策を打ち出しております。特に政府は、屋上緑化とか透水性舗装については予算も組んで支援していこう、都市に対する支援をやっていこうということで発表して、もう実施が始まっております。最近の新聞にも出ていますけれども、都庁も議会棟の上を屋上緑化したそうですね。大変な金額がかかったそうですけれども。訪れた方がそこを散策できる仕組みにもなっている。こういうことを考えて、今、一生懸命取り組んでいるわけです。 　また、今話題の校庭緑化・芝生化、これも芝生についてもいろいろあって、植えかえしたり、ゴルフ場みたいに立派な芝生じゃなくても、雑草のような芝生とか、そういうのがあるそうですけれども、杉並区の和泉小学校は大変いろいろ話題になって、私も前から注目していたんですね。ここでは既に芝生と友達になろう「芝生開きの会」なんていう会をつくって、芝生とともに育つ和泉っ子なんていうふうにして組織化しているんですね。 　こういうのは確かに近隣の協力だとか、子どもたちの意識だとか、そういうものがないと実現は難しいと思いますが、幸い世田谷の場合には、新ＢＯＰの事業というのを展開しているわけですね。それからもう一つは、九十六校全校に学校協議会というのをつくっているわけですね。そういうのを考えますと、杉並区より世田谷の方がそういう事業を展開しやすい土壌がもうあるんじゃないか、こう思うわけです。 　もちろん、金銭的なものはお金がかかるとか、いろいろ問題はあるわけですが、やっぱり子どもの感性あるいは教育につながるものであれば、若干のお金もいとわずに実施すべきなのかなということも考えるわけで、これについては十分検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中村　教育次長　お話しのとおり、世田谷区では学校の周辺で学校協議会ですとかＰＴＡですとか、そのほかたくさんのグループが地域で活動しておりまして、その意味では地域の協力が得られやすい土壌にあるのではないかと、このように思っております。 　今回、杉並区の和泉小学校の例では、地道な芝生の管理という活動に地域がチャレンジする試みでございまして、その点では大いに注目しておりますけれども、まだ使用開始から半年余りということでございますので、むしろ参考になるのはこれからだというふうに考えております。今後の状況をよく注視していきたいと思います。 ◆増田信之　委員　みんながやるからやるじゃなくて、やっぱり先駆的に世田谷としても踏み出すぐらいの意気込みが欲しいなということを最後に話をして、終わりたいと思います。 ○大場康宣　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議 ○大場康宣　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　民主党・無所属クラブ、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、質問をしてまいります。
   　構造改革の特区について質問をさせていただく予定でいたんですが、規制緩和で病院とかそういうものを株式会社に任せるというような新聞記事が出まして、この質問をさせていただこうかなと思いましたけれども、もう次の日の新聞で、それは延期というか、先送りということだったものですから、また国の方でそういった動きがありました折には質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、質問に入っていきたいと思いますけれども、十月九日の新聞に品川の八潮南小学校でスチューデント・シティというのを日本では初めて、こういう施設をつくって運営するというのは世界で初めての試みだということでありますけれども、新聞の内容を読んでみますと、「学校の中に街と店舗を再現し、経済活動などを体験的に学習するユニークなプログラム『スチューデント・シティ』が来年度から、品川区立八潮南小学校でスタートする」という内容です。 　これは経済教育団体のジュニア・アチーブメント本部というのが品川区と共同して、子どもたちに社会の一員としての自覚や責任感を身につけてもらうことをねらいとしてスタートさせる事業であるということでございますけれども、このスチューデントシティというのは、一般の企業なんかがいろいろなものを提供して、子どもたちが実際の社会の中で会社に勤めたりとか、会社の経営者になってみたりとか、あと実際に電子マネーシステムを使って買い物を経験するなどといった、いわゆるキャリア教育というふうなことで呼ばれているようでございます。大変ユニークな施策で、全国に先駆けているだけじゃなく、この場合には世界でも初めてということのようですので、世田谷としても、こういう新しいことに取り組んでいく姿勢というか、チャレンジしていくことも大切なんじゃないかなと思っております。 　そこで、お尋ねをしたいんですが、この品川区の新しい取り組みについて、区としてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎四元　教育政策担当部長　お話しの品川区の例は、物の売買や会社の経営を疑似体験することを通じて、自分の意思で将来設計を描くことのできる社会適応力を養おうというものでございます。最近は、実生活の中で子どもがさまざまな社会体験を積む機会が減ってきておりまして、子どもがみずから決定、行動し、達成感を感じたり、責任について学んだりすることも少なくなっております。そうした中で、学校の中に社会体験ができる環境をつくるという意欲的な取り組みと評価しております。 　教育委員会でも、こうした社会体験学習の重要性に注目し、やはり総合的な学習の時間等を活用して、さまざまな取り組みを行っております。例えば砧南中学校では、体育館に机を並べまして、会社経営の体験学習を行いますスチューデントカンパニーという活動を行いました。また、駒留中学あるいは砧南中学では、余裕教室を活用して、さまざまな子どもたち、保育施設に通う幼児たちと生徒との触れ合いを通じて情操教育に生かしております。 　ただし、一部地域では、児童生徒数が増加に転じていることもございまして、現状では、こういうように余裕教室をまとまった数確保して活用するというのはちょっと困難な面がございますが、さまざまなプログラムを工夫して、今後とも総合的な学習の時間の活用や少人数教育の実施等も組み合わせながら、有効に余裕教室を活用してまいりたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　今お話しいただいたように、世田谷区は、品川のこの場合のように、まとまった空き教室が五教室あるとかということではないでしょうから、こういったことを実現するのはなかなか難しいと思うんですけれども、今、自治体の特色を出す意味で、教育施策の中でもこういった新しいことを取り入れて、どんどんチャレンジしていくことが大変大事なことだと思いますので、世田谷区でもぜひ新しいことに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　それで、世田谷区として斬新な取り組みをしているということで考えますと、不登校の子どもたちの支援ということが考えられます。この不登校の子どもたちの支援について伺ってまいりますけれども、不登校の子どもたちへの対策として、教育委員会ではこれまで教育相談室での相談、スクールカウンセラーやメンタルフレンドの派遣、さらにはほっとスクールの開設など、さまざまな事業に積極的に取り組んでこられました。このことについては一定の評価をいたしたいと思います。 　また、私も子どもたちにはできれば不登校にならないでほしいという願いがあり、カウンセリングの充実も重要であると認識しておりますが、不登校になってしまった子どもたちが現実にいる以上、そうした子どもたちの支援も充実していくべきだと考えます。 　教育委員会は、この七月に尾山台に二カ所目のほっとスクールを開設いたしましたが、そこでまず、開設後この尾山台のほっとスクールがどのような状況になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎四元　教育政策担当部長　さまざまな心理的理由によりまして学校に来れなくなった子どもたちを、学校とは別の場所で学校復帰に向けて援助していくほっとスクールというものは、世田谷独自と言ってもいい仕組みとして取り組んでございます。 　お話にありましたように、この七月には城山に続きまして尾山台を開設いたしまして、ほっとスクールを二カ所といたしました。現在、ほっとスクール尾山台には定員十名のところ十二名が通っておりまして、子どもたちの心の居場所となっております。入室数が予想以上に多くなった理由は、尾山台は交通の便のよさがあるということもございますけれども、保護者などから要望を多くいただいていたことなどからしても、もともと潜在的な需要があったのではないかと考えております。 ◆あべ力也　委員　新聞の報道によりますと、今年度実施された学校基本調査の速報として、昨年度に年間三十日以上欠席した不登校の小中学生は、一昨年度より三・三％増加し、全国で十三万九千人となり、十年連続で過去最多の記録の更新となったとのことであります。これによれば、特に中学生は実に三十六人に一人の割合で不登校の生徒がいるという状況にあります。 　世田谷区では、小中学生を合わせた不登校の子どもたちの人数は四百七十二人で、昨年度より二十二人ほど減っているものの、まだまだ多い状況であり、深刻な状況であるととらえております。 　また、先ほどの答弁をお聞きしますと、交通の不便さや事前のＰＲが十分に行き届いたという面もあるかとは思いますが、ほっとスクール尾山台の盛況ぶりを伺いますと、その開設は需要に合致していたということが言えるのではないかと思います。さらに、今後この需要が多くなれば、ほっとスクールを増設していく必要も出てくるのではないかと思います。 　そこでお伺いをいたしますが、教育委員会では不登校の実態をどのように認識しているのでしょう。また、ほっとスクールの増設についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎四元　教育政策担当部長　少子化が進む一方で、全国的に不登校の児童生徒がふえ続けていることは、教育委員会といたしましても、いまだ深刻な事態であるというふうに認識をしております。不登校の状態にも、家に完全に閉じこもってしまう子どもから、一時的に学校に行けなくなる子どもまでさまざまでございます。その原因も、学校や友人であったり、家庭の問題であったりと、これも一様ではございません。 　教育委員会といたしましては、こうした実態を踏まえまして、スクールカウンセラー等を活用していただいて、不登校の状態にならないよう予防の手段を講じていくと同時に、現に不登校になってしまった子どもたちのために、状況に応じた支援を行っていくことが大切であると考えております。 　また、ほっとスクールの増設につきましては、現在の城山、尾山台の様子や不登校の状況を見きわめながら、区内の子どもたちにとって通いやすい範囲に施設があるよう配慮しながら、今後とも検討していきたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　未来を担う子どもたちが伸び伸びと、そして一人一人の個性が大切にされながら学校や家庭での生活を送ることは、私たち区民の願うところであります。不登校は、その原因や状況もさまざまです。対応に難しい面もあるとは思いますが、教育委員会の一層のご努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、保育について伺ってまいりたいと思います。 　保育の中でも緊急保育でありますけれども、世田谷区では区立保育園とか、その他のところで緊急保育というのがされているわけでございます。今、共働きの世帯とか、あと核家族化の進行によって、ライフスタイルもさまざまに変わってきたというような状況がある中で、子どもを持たれている親御さんとたまたまお話をする機会が結構あるのでございますけれども、そういったときに皆様からお聞きする声というのは、どうしても緊急に預けたいという状況が日常の中で何回か生まれてくる。そういう中で、行政として緊急に子どもを預かってくれるような施策を何とか充実してくれないかという切実な願いを地域の中で日ごろから聞いているところでありますけれども、今、緊急保育についてどのような取り組みをされているのか、現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎太田　保健福祉部長　家庭で保育されている方が、保護者の出産とか、あるいは急病等で緊急に保育を必要とするケースはふえております。世田谷区では、これらのニーズにこたえるために、現在、区立保育園は五十四園全園、保育室十四室、私立保育園二園、単独施設一カ所、それから今度の認証保育所では一カ所、計七十二カ所で緊急保育事業を実施しております。約百五十名程度の受け入れ枠があります。またさらに、民間保育施設を中心にして、定員にあきがあった場合、柔軟な受け入れを行っております。また、社会福祉協議会で実施しているふれあい子育て支援事業もこの対応が可能となっております。 　実績につきましては、十三年度につきましては出産、傷病、看護等を中心として二百十五件、具体的には、区立保育園で百七十三名、私立保育園では八名、保育室では七名、単独施設で二十七名、合計二百十五件の利用がありました。一人につき一週間から一カ月程度利用されております。また、ふれあい子育て支援事業を通じて多くの方が利用されている状況です。 ◆あべ力也　委員　今行っている緊急保育というのは、区立の保育園が中心で、定員にあきがある場合には一名ぐらいの緊急保育を受け入れますと。しかも、利用できる方の要件というのがかなり絞られていまして、気軽に預けられるような状況ではないように私は思うんですけれども、こういう親御さんたちのそういったニーズを満たしていくためにも、今後、緊急保育の受け入れの体制というのを拡充していく必要があると私は思います。今後、この緊急保育に関して拡充策についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎太田　保健福祉部長　この二月の地域保健福祉審議会の答申、いわゆる保育サービスのあり方の中でも、その点につきましては重要な取り組みの一つだということで、多様な保育ニーズへの対応の提言をいただいております。 　現在、緊急保育の受け入れ枠を拡充するために、私立保育園十九園、これは全園になりますけれども、ここで新たに緊急保育を実施する方向で調整しているところです。また、先ほどもちょっと触れましたけれども、社会福祉協議会によるふれあい子育て支援事業との連携も強化してまいりたいと考えております。 　また、先月の九月二十日、厚生労働省の方で新たな少子化対策案として発表しました少子化対策プラスワン、こちらの趣旨にもありますけれども、子育てをしているすべての家庭の支援、特に専業主婦家庭の子育て支援にとっては、この緊急保育につきましては必要かつ有効なものであると思いますので、引き続き強化してまいりたいと考えています。 ◆あべ力也　委員　先ほども申し上げましたけれども、親御さんのライフスタイルがいろいろ変わっていく中で、行政の考え方も、区民に合わせていろいろ変化していく必要があると思います。その上で、緊急保育の考え方なんかも、従来、緊急というもののとらえ方もいろんな考え方があって、行政側の考え方というのもあるんでしょうけれども、親御さんにしてみれば、本当に緊急のときにちょっと預けたいというようなニーズが多いということですから、そういうところも区民のそういう意識の調査であるとか動向の調査等も含めてやっていただいて、今後、緊急保育についても充実をさせていただきたいと思います。 　私の最後の内容になりますけれども、これは要望にさせていただきます。前にも委員会の方で何回か質問をさせていただいておりますけれども、東名高速の入り口のわきの駐車スペースがあるんですが、そこにいつも不法投棄の車が必ず何台か放置してあるというのか、捨ててあるということなんです。区の方にも放置している車があるということでお知らせをいたしまして、対応していただくわけですけれども、なくなると、その後に必ずまたすぐ車が捨てられるという状況であります。私の考えるところによりますと、車の事業をしている方が、区が捨てると、また同じようにそこに持ってきて投棄をするということなのかと思います。 　こういうことが再三続いて起こらないように、区としても監視の体制を強化していただきたいということと、そういう不法投棄というものがあると、どうしても周りの方にも投棄というものを助長してしまう可能性もありますので、そういう不法投棄があった場合には速やかに処分をしていただきたいというふうに要望しておきまして、私の質問を稲垣さんにつなぎたいと思います。 ◆稲垣まさよし　委員　引き続き質問をさせていただきます。 　たび重なるこういった決算、また予算の中で、行政改革という言葉が耐えず出てくるわけなんですが、現在、世田谷区の職員は、他の自治体の職員と比較して、正規の職員数は一体何名が適正なのでしょうか。行政改革、構造改革、デフレ対策とさまざまな対策を国が掲げる中で、区も現状のむだを少しでもなくさなくては、未来への責任を持てる行政運営はできないと考えます。常に議会サイドから指摘している区職員数の適正化問題、また文教委員会所管では、他会派から学童養護員、例えば緑のおばさんと言われる交通誘導員など、勤務内容についての質問もありました。 　今後、少子・高齢化が進み、適材適所がなお一層求められる中で、また行政サービスを低下させずに区民からの信頼をより得られる行政構造の確立を目指すとともに、現在の職員数、すなわち人件費を抑制すべきだと考えますが、区としてはどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。 ◎永山　総務部長　区では、平成九年度以来、定員適正化計画というのを定めまして、計画的に定数削減の取り組みを進めてまいりました。この間、六年間で四百八十二名の削減を行ってきたところであります。定員の適正化に当たりましては、事務事業の効率化を図ることはもとより、社会状況の変化に応じた行政サービスの改革にあわせて民間委託あるいは非常勤職員の活用を進める一方で、重点課題に対しましては積極的に人材の投入を図ってまいりました。 　今後とも、区民サービスの低下を来さないように、区政の優先的な課題に人材を投入するとともに、政策評価などを踏まえ、これからの行政の役割を見定めながら、民間事業者あるいはＮＰＯ、そういったところとの協働、それから地域の多様な人材の活用を図る、こうしたことで職員定数の削減や人件費の抑制に取り組んでいきたいと考えております。 ◆稲垣まさよし　委員　例えば埼玉県の志木市は正規職員が現在六百十九名いるそうなんですが、二〇一六年までに、これはもうあれですが、三百七十三名、約半数に減らす計画ということをとりあえずまとめたそうなんです。そういった計画もあるんですが、区としては、いつまでに、職員数を何名にするのかどうかという考えがあればお聞かせください。 ◎永山　総務部長　今後の定員適正化計画につきましては、十五年度からの二カ年の新たな行財政改善年次計画の中でお示しできるように、現在検討を進めているところでございます。区に必要な職員数を検討するに当たりましては、電子政府への取り組み、あるいは地方分権の一層の推進、清掃工場の地域処理の問題と大変大きな課題があるということで、今後の行政の役割あるいは区民との協働の視点を踏まえた議論が必要であるというふうに考えております。 　今後、さらに検討を重ね、新たな定員適正化計画に反映してまいりたいと考えております。 ◆稲垣まさよし　委員　さまざまな人件費を抑えていく中で、区民サービスを落とさないために、正規職員とは違う有給契約職員として、例えば行政パートナーみたいなものを今後さらに区民から採用してはどうでしょうか。例えば、現在も運営されています図書館や地区会館、地域公園事務所の業務などに、さらに行政パートナーみたいな方をふやしていく。それで正規職員を減らしていく。そして、また別に、専門的知識や経験を持つ方に期限を区切って働いてもらう任期付職員、そういったものを導入したりしながら、人件費の――構成比なんですが、これは二十三区調べますと、二〇％を割っているところが約五つの自治体があるわけですけれども、その辺の職員の構成比といったものもやはりある程度抑制させていかなければいけないのかなと。今決算では世田谷は二四・四％なんですが、その辺も少し考えながら、人件費を落として、区民サービスを落とさない、そういった考え方があると思います。 　区として、今後の計画的なものがあればお聞かせ願いたいんですが。 ◎永山　総務部長　お話にありました有給契約職員ということで、現在、図書館では既に百五十名の非常勤職員を雇用しております。主に図書の貸し出しあるいはカウンターの業務に従事していただいているというような現状でございます。こうした地域の人材の活用は、人件費の抑制効果だけではなくて、区民とのパートナーシップを築くということでは大変重要だなというふうに考えておりますが、こうした視点を持ちながら、今後とも有効な活用を図っていきたいと考えております。 　それから、お話しの任期付職員等の導入につきましては、区の組織内部では得られない高度の専門性を備えた民間の人材の活用ということで、具体的には弁護士であるとか大学教授あるいは研究者、そういった方の活用、あるいは期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応、こうした必要性のある場合に限られているということで、任期つき職員の導入につきましては今後の取り組むべき区政課題を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆稲垣まさよし　委員　民間の企業で働いた方でも優秀な方などもいらっしゃると思います。アドバイザー的にでも構わないですし、そういった方を何らかの形で少し採用することによって、やはり今までの行政運営といったものを少し変えていくことも重要かなと思いますので、ぜひご検討ください。 　次に、住民基本台帳ネットワークについて、私たち民主党・無所属クラブとして、個人情報に関する条例制定を常に求めてまいりました。そういった中で、先ほど午前中の質疑でも、中野区のように参加しないというところもあります。この決算委員会において、年内に区として条例を作成するという答弁を聞いておるんですが、まずここで問題なのが区内三百一世帯の住民基本台帳ネットワーク、住基ネットの登録拒否をした方々、そういった区民に対してどのように対処していくのか、大変重要になっていくと考えます。区としては、条例制定に当たり、何かそういったもののお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎安田　世田谷総合支所長　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティーに関する条例化につきましては、さきの決算特別委員会の総括質疑において、第四回定例会区議会を目途に条例制定を提案してまいりたいということでお答えしております。 　お尋ねの条例の内容につきましては現在検討作業を進めておりますが、住民票への住民票コードの記載は改正住民基本台帳法で区市町村に対して義務づけられているものですので、ご質問の住民票コード通知の受取拒否者に対する対応策を条例の中で規定することはできないと考えております。 　したがいまして、住民票コード通知の受け取りを拒否された区民の方への対応としましては、これまでもご説明したとおりでございますが、法律の趣旨等を説明し、受け取りを拒否されても住民票の記録項目の一つとして記載されることをご理解いただくように努めてまいります。また、返戻された通知書につきましては、意思表示の一つとして受けとめ、返却された住民票コード通知は一年間厳重に保管したいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後は個人情報保護法等の二法案の早期制定を期待するとともに、区民の不安解消のため、セキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆稲垣まさよし　委員　国の次の臨時国会の中で個人情報に関する法律の制定はなかなか難しいんじゃないかという話も出ています。その中で十月十二日の新聞の中で、横浜が参加するかしないかということで市民に対してさまざまアンケートをとっているんですけれども、市民選択制をとっているわけですが、三百四十五万八千人の人口の中で、約二三％、八十万二千七百八人が参加したくないという考え方を持っているということです。 　それと、日弁連の中で稼働停止をといった宣言採択もされているわけです。そういった他の自治体の動き方、そして日弁連の考え方を踏まえて、やはり世田谷区としても何らかの対応をしながら、この条例制定、そしてまた二次稼働において本当に接続するのかどうか、そういったことも踏まえて考えていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、国が全国の区市町村に示した転入転出の住民異動届の様式に、区は総務省から強制ではないとしていながら、住民基本台帳法では定められていない職業欄が設けられておりますが、半数以上の自治体ではこの職業欄を設けておりません。個人情報を取り扱う上で不適切との指摘がある中で、国の様式に従う必要があるのかどうか、まずお聞かせください。 ◎安田　世田谷総合支所長　区民の方の住所の異動に伴う届け出事項につきましては、住民基本台帳法で定められているところです。この異動に伴う届け出のうち転入届につきましては、国民健康保険の被保険者については法第二十八条で国民健康保険の資格を証する事項を付記するということになっております。そして、政令二十七条において三項目を規定しておりますが、その中の一つとして職業を掲げているところです。 　この届け出の趣旨は、転入に係る国民健康保険の資格取得について、職業を記入する欄を設けて、他の社会保険の有無等を確認するため、窓口において職業欄の記載及び必要に応じた聞き取り調査を実施することで、被保険者の資格の確認を行うために設けられたものでございます。世田谷区は、これらの法令等の定めに従って、住民異動届の様式の中に職業欄を設けているところでございます。 　なお、委員ご指摘のように、職業欄に記入されている情報は大切な個人の情報となりますが、住民票の記載事項ではございません。したがいまして、住民票には記載をいたしません。また、住民異動届出書は、法が規定する閲覧等の対象に含まれておらず、この届出書は、法第三十五条の職員の秘密を守る義務に基づき、厳重の管理体制のもとで管理保管しているところでございます。 ◆稲垣まさよし　委員　例えば、これから住基ネットが二次稼働するにおいて、今後も住民票の中で異動届の様式に職業欄をそのまま続けて設けていくのであれば、やはりオープンな場で必要性を問う議論も必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺は区として何かお考えがあれば、お願いできればと思いますが。 ◎安田　世田谷総合支所長　ただいまご答弁申し上げましたとおり、やはり住民となられる以上、国民健康保険の資格の確認が必要であるというふうに考えておりますので、この職業欄を確認するという行為は必要になってまいります。ただ、扱いの上でどうするかという問題はあると思いますので、その点については検討させていただきたいと思います。やはり届け出の際にその辺はご本人のためにも明確に確認すべき事項だと思いますので、世田谷区としてはこれを除く考え方は現時点ではないと思っております。 ◆稲垣まさよし　委員　できればそういったものもオープンの場で議論をしていただきたいなということだけは要望させていただきます。 　次に、教育問題についてお伺いいたします。 　先日、朝日新聞なんですが、教育特区のことが連載されておりました。この特区とは、特定地域で規制を集中的に撤廃、緩和し、効果を検証しながら全国に広げていこうという構想でありますが、全国から十分野で四百二十六件の提案があって、教育分野からは三十五の自治体と一民間団体から全体の一割強の四十四件の提案があったということです。残念ながら、現状では国からの財政支援はなく、また超えなければならない法規制も多いため、文部科学省も消極的とのことですが、実現にはまだまだ時間がかかると考えます。特区自体の構想は分権の流れに沿うものでありますし、提案した自治体の積極性にも評価したいと思います。 　ところで、四月から始まった新しい教育において、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めていくことが求められております。現在、各学校では特色ある教育活動を展開しているところでありますが、この特色ある学校づくりに関しては、各学校と教育委員会は特区のような積極的な地方と消極的な国という関係であってはなりません。むしろ、各学校がみずからの判断で進める特色ある学校づくりなど、自治体よりも積極的に支援していくべきと考えますが、区内各学校が進めている特色ある学校づくりに対して区教育委員会はどのような支援を行っているのか、まずお聞かせください。 ◎小野　教育長　世田谷区の教育委員会では、各学校が年度当初に自校の一年間の教育計画を示しまして、区教育委員会に提出する教育課程届の一つの項目といたしまして、特色ある教育活動を記入する欄を独自に設けております。これによりまして、世田谷区としての教育の特色を明らかにし、その上で各学校の特色ある教育活動が展開できるよう工夫をしております。 　その中に、校長がみずからの発想による特色ある教育内容を組み立てる予算といたしまして、各校三十万円の予算を設けております。教育委員会では、校長による計画書に基づきまして、各校に予算の配当をしております。さらに、総合的な学習の時間が本格実施されました今年度からは、千九百二十万円の予算を増額いたしました。 　これらの予算を活用いたしまして、各学校ではそれぞれ特色ある取り組みをしておりますが、例えば、小学校における英語活動や専門の方を招いての本の読み聞かせ、あるいはアスリートといいましょうか、パラリンピックの金メダリストを招いての懇談会とか、いろいろと特色ある教育活動がそれぞれ工夫して行われております。今後とも、各学校が特色ある教育活動をより一層推進できるように、各学校を指導し、助言してまいりたいと思います。 ◆稲垣まさよし　委員　各学校が家庭や地域と連携、協力しながら、特色ある学校づくりを進めていくことができるよう、積極的な支援をお願いしておきます。 　次に、先ほどの教育特区に提案した自治体の動機にはさまざまなものがあり、世田谷区を含め他の自治体にとっても示唆に富むものになると考えます。そして、このことは現在各学校において実践されている特色ある教育活動についても同じことが言えるのではないでしょうか。ことし二学期の始まる直前に新聞折り込みで各戸に配布された教育委員会の広報紙「せたがやの教育」には、時間割を弾力的に編成して行うモジュール学習や商店街での勤労体験、邦楽体験教室などの取り組みが紹介されておりました。こうした先進的な取り組みを広報紙を使って広く紹介していくことは大変よいことだと思います。 　そこでお伺いいたしますが、各学校で実践されているすぐれた取り組みは、区内の各学校に積極的に紹介していくべきと考えますが、区として教育委員会としての考えをお聞かせください。 ◎四元　教育政策担当部長　委員ご指摘のとおり、各学校で展開されているすぐれた取り組みを積極的に他校に紹介していくことは、切磋琢磨をするという面からも大切なことでございまして、それらの取り組みを保護者や地域にもアピールし、教育活動に対して理解と協力を得ていくということにつきましても意義があると考えております。各学校では、自校の特色のある取り組みを各「学校だより」や自校のホームページ等で紹介するとともに、他校の事例を参考にして自校の取り組みに一層の工夫を加えたりしながら、教育活動を展開しております。 　区教育委員会といたしましては、教育委員会のホームページの中で世田谷区の特色ある教育について紹介したり、広報紙で取り上げて紹介してきたりしてきております。今後も、これらの取り組みを継続していくとともに、教務主任協議会とか、あるいは研究主任協議会でさまざまな事例を紹介したり、学校訪問という形の中で情報提供を行ったりしてまいりたいと考えております。 ◆稲垣まさよし　委員　この特色ある学校づくりをしていくことになりますと、やはりその先に学区自由化構想というのも行く行くは出てくるのかなというふうに考えます。品川の区立中学校なんかで九名しか入れなかったというのも出ていますし、そういった特色ある中で自由に選択していくようなことも、行く行くはぜひ考えていかなきゃいけないと私は思っております。世田谷区内にある九十六の小中学校それぞれが特色あるすぐれた教育を実践して、それに切磋琢磨して、よりよい教育をつくり上げていく、そういうふうなことも期待してまいりますので、お願い申し上げます。 　次の質問に入りますが、私は今定例会の代表質問で小児医療について質問をさせていただきました。そして、この決算特別委員会の中でも、他会派からの質問の答弁などを聞いていますと、世田谷区は母子保健院と国立小児病院があったために、区として小児の一次医療について何か対策を考えなかったような、どうも安心感というのを感じるような感じがするんですね。そこで、今後、小児医療について梅丘の準夜小児初期救急医療施設の開設時間の延長、そして協力病院の確保はどのようになっていく予定なのか、お聞かせください。 ◎太田　保健福祉部長　梅丘の小児初期救急医療施設の開設を契機といたしまして地域での救急医療との連携システムを築きまして、ひいては区内の小児救急医療体制の充実を図ることが大切だというふうに思っています。そのためには、今お話にありましたとおり、協力病院の確保が不可欠であります。成育医療センターや都立広尾病院の病院長とも既に話し合いを行っており、今後も慈恵医大附属病院など近接する病院との話し合いを進めまして、具体的な医療連携の仕組みをつくってまいります。 　また、病院と連携を図ることによりまして、梅丘の施設で診療した医師の方がみずからの診療所で診療する場合にも、梅丘での経験を生かして診療所と病院との連携を進めていくことも期待しているところでございます。 　以上申し上げましたような施設とするために全力で取り組み、確実に第一歩を踏み出していきたいと考えております。診察時間は、昼間の診療につきましては診察の状況を確認しながら検討してまいりたいと考えています。 ◆稲垣まさよし　委員　ぜひそういったものを含めながら、世田谷の各地域においても小児の一次医療といったものに真剣に取り組んでいかなきゃいけないのかなということだと思います。 　それと、これも他会派の質問にも入っておるんですが、救急病院として指定されている病院に小児科医が常駐していないのが現状であるということなんですが、例えば今「せたがや便利帳」、区のホームページとか、「マザーズブック」、そういったところで、ここは小児救急医療をしっかりやっている病院だということをわかりやすく掲載すべきだと考えます。 　例えば岩手県の一関で、五つもの病院を救急指定病院だといって、両親が子どもを連れて回ったわけですよ。結局、そこに小児科医が常駐していない。でも、救急指定病院なんです。そういったたらい回しになってしまうようなことをやはり避けなければならない。そのためにも、ぜひＰＲ活動の充実が必要だと思いますし、せっかく「マザーズブック」、便利帳だとか、そういった病院を載せているわけですから、そういったものをきちんと掲載して、区民に対して生かしていく、そういったことが重要だと考えるんですが、区としての見解をまずお聞かせください。 ◎太田　保健福祉部長　お話にありましたとおり、救急医療の指定病院につきましては、国の省令によりまして指定の条件としては二十四時間一名以上の医師がいることになっております。したがいまして、日中診療科目に小児科があっても、夜間必ず小児科医が常駐しているということではございません。 　このような状況を踏まえまして、東京都では三百六十五日二十四時間、小児科の医師及び病床を確保する休日・全夜間診療事業を開始しております。現在この指定を受けている医療機関につきましては区内にはございませんけれども、近接では東邦大学附属大橋病院、それから杏林大学附属病院などがございます。また、成育医療センターにつきましては、五月から実質的に救急患者を受けておりますけれども、現在正式に指定の手続を行っておりますので、その指定を受けた後には、お話にもありましたような「せたがや便利帳」あるいは「マザーズブック」、区のホームページなどの改訂時期に、区民にわかりやすいＰＲをしていきたいと考えております。 ◆稲垣まさよし　委員　小児医療の問題についても、改訂の際にはぜひわかりやすく取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 　次に、梅丘の母子保健院が今年度中に廃止されるわけですけれども、現在も利用している患者さん方は、来年度以降、大体多くの患者さんが母子保健院より成育医療センター、例えば妊婦さんなんかにも成育医療センターを紹介されているのが現状らしいんです。当然、成育医療センターは母子保健院より新しくして、施設も設備もそういったものも整っているわけですが、これは区のことというわけじゃないんですが、母子保健院から紹介された成育医療センターは、出産費用が他の病院に比較して非常に高額だということなんですね。 　例えば、私の調べによりますと、母子保健院では大体出産するのに三十五万円から四十万円、民間の個人病院では四十万円から五十万円と言われています。母子保健院から成育医療センターを紹介されるんですけれども、それで八カ月とか七カ月になって値段の方を聞いてみますと、五十万円から六十万円と言われるらしいんですよ。（「七十二万円だよ」と呼ぶ者あり）そういった声もあります。通常より倍近いわけですよね。 　母子保健院は東京都のやっていることなんですが、民間病院よりも高い。母子保健院から勧められていくわけですよ。しかし、経済状況だとか各家庭の財政状況に応じて、そういったきめ細かく他の病院を紹介する。例えば同じ国立でも、目黒区の東ケ丘にある国立東京医療センターなんかで考えますと、三十万円から四十万円と言われているわけですよ。だから、そういったことを事前に費用面なども含めて紹介していくべきだと考えるんですが、その辺、区として把握しておりましたか。 ◎太田　保健福祉部長　ただいまお話にありました出産費用の関係で、複数の利用の場合、母子保健院、六人部屋の利用の場合は三十五万円から四十万円、それから成育医療センターにつきましては、四人部屋利用は五十万円前後という話は聞いております。 　母子保健院から他の病院への紹介につきましては、民間病院や出産費用も含めまして、ご本人の希望を聞きながら紹介していると母子保健院の方には確認しております。ただ、電話で病院の紹介の相談があった場合については、ご自宅近くにあるということで成育医療センターを紹介することが多いということも聞いております。一方的に紹介する事例がございましたら、私どもの方でも確認し、善処してまいりたいと考えております。 ◆稲垣まさよし　委員　その中で、やはり母子保健院が安くて、いろんな面でいいという方々もいらっしゃいます。廃止されるわけですから、次にいい病院をと考えなきゃならないと思うんですが、やはり紹介されて費用の面――例えば妊娠六カ月、七カ月で、母子保健院が廃止されるから次の病院に行く。そのときに急に金額的な話をされても、もう対応できない。それから次の病院を探すというわけにもなかなかいかないそうなんですよ。 　廃止されるこの数カ月の間に新たな患者さんもいらっしゃると思いますから、ぜひその辺は区として、紹介するに当たって、費用の面だとか設備の面、そういったことをやはりきめ細かく母子保健院の方から紹介していただくということを言っていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、時間ももう少しなくなってきたんですが、区内の小中学校の老朽化に伴って各学校の建てかえが進んでいる中で、私自身も議員になってから三年ぐらい前にシックスクールについて質問をいたしました。その際、子どもの害にならないように、建築、建設に使用される薬剤などの化学物質の適正な基準の設定、それと余裕を持った建築計画ということを要望されながら、答弁も聞かせていただいております。 　しかし、最近改築された学校で、数名の生徒が化学物質のアレルギーということで、体調不良の子どもたちが数名出てきたということを私も耳にしたんです。今後も新しく建てかえられる学校が年々出てくるわけですけれども、まずこういったことが起こらないように、子どもに優しく、そして余裕を持った建築計画が必要だと考えますが、区として何かご見解があればお聞かせください。 ◎中村　教育次長　シックスクールというのは、建物に使われる建材ですとか内装材の接着剤等に含まれるホルムアルデヒドなどの揮発性物質が室内の空気を汚染することによりまして、目や鼻、のど、頭の痛みなどのアレルギー症状を起こすものでございます。住宅等ではシックハウスと呼ばれておりまして、シックスクールと共通する問題かと思います。 　さて、このいわゆるシックハウス症候群に関連しましては、このたび学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインであります学校環境衛生の基準、これは学校保健法に基づきまして文部科学省が定めているんですが、これが改定されました。改定の内容は、教室等の空気の検査事項としてホルムアルデヒド、トルエンなど四種類の化学物質の濃度を加えまして、検査回数、判定基準、事後措置等について新たに規定を追加したものでございます。この基準では、毎学年一回は定期に検査を実施することとされており、教育委員会としても現在測定方法等、具体的な実施方法を検討中でございます。基準によれば、ホルムアルデヒド等の濃度が基準値を超えた場合は換気を励行するとともに、その発生の原因を究明いたしまして、汚染物質の発生を低くするなどの措置を講じることとしております。 　また、今後は、新築・改築・改修時には濃度が基準値以下であることを確認した上で引き渡しを受けることにいたします。なお、コンピューター等、新たな学校用備品を購入する際も同様の検査を実施いたします。 　さらにつけ加えれば、現在既に実施しておりますけれども、改築・改修工事の際は、合板等についてはホルムアルデヒドの含有率が最も少ない材質のものを使用しております。 ◆稲垣まさよし　委員　以前私も質問したときに、ホルムアルデヒドの基準値ということも言わせていただいたんですが、トルエンなんかの問題もやはり出てきているということなんですね。そういった中で、せっかく新しく建てかえて、子どもたちも喜んでいるわけですよ。そういったところで、やはりそういったアレルギーになってしまうというのも大変かわいそうだなと思います。 　それと、新しく建てかえられた学校に対しては、毎年五月ぐらいに行われている健康診断の中で、異常があるのかどうかということを、正確にいろんな部分で子どもたちからお話を聞ける機会だと思っていますので、そういったことを踏まえて今後の対策に取り入れていただきたいということを要望させていただきながら、民主党・無所属クラブの質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○大場康宣　委員長　以上で民主党・無所属クラブの質疑は終わりました。
   　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆嘉部広司　委員　私からは、小田急の経堂駅前の広場と接続道路の整備計画案について改めて質問をいたします。 　この計画案は、連続立体交差事業と関連したまちづくりということで、町の中心に交通広場と道路を通す計画となっています。その背景に、都市計画道路補助五二号線など、三つの都市計画道路との接続というものが考えられるのだと私は思うわけです。そこで、この二年前に経堂駅周辺街づくり協議会が区長に提出した原案では、これらの都市計画道路については削除されて提出されているわけです。 　そこでお伺いしますけれども、この削除された都市計画道路と、今回の区の計画案とは一体どのような関係になっているのか、ご説明を願いたいと思います。 ◎安田　世田谷総合支所長　前回、十二年の四月に提出されました街づくり協議会の原案以降、地域でさまざまな議論を進めてまいりました。今回提出しております変更案は、まちづくり計画の骨格ということでお出ししております。 　お話しのように、補助五二号線とか、さまざまな計画線が経堂駅周辺にございますけれども、そういったことも、将来を考えながら、現時点で到達している地域の皆様の了解を得られるだろう、そういう計画として今回骨格案としてお示ししているということでございます。 ◆嘉部広司　委員　そうしますと、今回のこの計画案は将来の都市計画道路の計画と関連してくるというふうに考えるわけですけれども、そこで、地元の住民の方たちがこの都市計画道路の計画を望んでいないから街づくり協議会から出された原案には削除されたと、そういうふうに私は理解しているわけでして、そういう意味では住民が望んでいらっしゃらない。こういう都市計画道路そのものを区は今後どういうふうにしていこうとしているんでしょうか。 ◎安田　世田谷総合支所長　都市計画道路につきましては、東京都の実施すべきもの、それから世田谷区がやることになっているもの、種々ございますけれども、今回の骨格としてお出ししましたのは、現時点で地域である一定程度話し合いが進んで、皆さんのある一定程度の合意が得られた内容としてお示ししております。都市計画道路は補助五二号線とか補助一二八号線だとかいろいろございますけれども、これはこれで将来進めていくということです。 　それと、今回のあれは世田谷区画街路八号線になりますけれども、これは将来、やっぱり補助五二号線であるとか、あるいは補助一二八号線等と結びつけていくような計画として、今回変更案としてお出ししたものでございます。 ◆嘉部広司　委員　街づくり協議会が当初出した原案には、この都市計画道路という部分は削除されている。ですから、住民の方たちはそれを望んでいらっしゃらないというふうに私は認識しています。 　また、今回のこの計画案に関しましても、駐輪場の位置の問題とか、道路の位置、それから広場の利用方法などについては、いまだに住民の合意が得られていないと思います。住民の方は、駅前広場については、お祭りとか住民の方が集えるような場所を望んでいますし、車が駅の中心までどんどん入ってくるというのを望んでいません。そういう点で、駅前広場の整備はバリアフリーとかそういった最小限にとどめておいて、例えばタクシーの待ち合いも十台分というふうになっているわけですけれども、十台分も必要ないと私は考えています。都市計画道路との関連なども考えますと、これは個々の地権者だけの問題ではなくて、根本の問題にかかわることだというふうに私は思います。 　この段階で都市計画の手続に入っていくということは、住民参加のまちづくりというふうには到底考えられません。したがって、このまま法的な手続に入っていくということに対しては反対をいたします。私は今回の計画については再検討を強く求めておきます。 　次に、世田谷清掃工場の建設協議会の構成員の問題について、先ほど他会派の方からも話がありましたが、この問題について助役がこの協議会にも参加されているというふうに伺っていますので、突然ですけれども、ぜひ助役からのご答弁をお願いしたいと思います。協議会の構成についてです。 　この協議会の構成は、地域住民代表、世田谷区、東京二十三区清掃一部事務組合による協議会というふうになっています。この一部事務組合の指定したものに限られるということは問題ではないかと考えます。今回の建設の前に解体工事があるわけですけれども、それに伴うダイオキシンなどの環境汚染の問題で、地元には不安とか関心を持っている個人の方がいらっしゃいますし、区内のさまざまな環境団体も一部事務組合に協議会への参加を要請しています。先日開かれたこの協議会では、参加された構成員の方からも、もっと幅広い参加との意見も出ていると伺っています。 　そこで、助役にお聞きしますが、助役も住民の理解と情報公開が決定的だと述べていらっしゃいます。区として、一部事務組合に構成員の拡大を要請すべきではないでしょうか。この点、お伺いします。 ◎水間　助役　私もこの前第一回の協議会に出席をさせていただきました。そういった中で、一部事務組合は当然区も出資した二十三区共同の組合でございまして、そういった意味では私どもと同じ立場に立つということだろうと思っております。ただ、ここの建設につきましては、一部事務組合が責任を持って建設していくということは基本でございまして、そういった意味で、どういった範囲の方々をこの協議会の構成員にするかということについては、最終的には一部事務組合のそういった判断になろうかと思います。 　しかし、いずれにいたしましても、今お話のございました件等々につきましては、当然、一部事務組合にも伝えていく、区としてもある程度は意見を申し上げるということはやっていかないといけないのかなというふうには思っております。 ◆嘉部広司　委員　今、助役からもお話がございました。今、助役がおっしゃられたように、構成員についてはそういったさまざまな環境団体も含めて拡大を要請していくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質問はこれで終わります。 ◆笹尾淑　委員　電柱の移設問題であります。 　千歳台六丁目の青山学院理工学部の塀に沿いまして歩道がつくられておりますけれども、そこに何本かの電柱がある中で、二本だと思いますが、ちょうど歩道の幅員のど真ん中にまだあるんですね。これは移設をしたにもかかわらず、残ったのかしらと思っておりますけれども、移設の計画はいつになるのか、その点を伺っておきたいと思います。 ◎八木　砧総合支所長　お話しの千歳通りの件でございますけれども、ここは今お話しの青山学院前と千歳農協前の交差点改良に伴って歩道の整備を進めているものでございます。その歩道の整備された順に、電柱についても東電の方で移設をしていただいている。既に南側については移設が終わっておりますが、お話しの二本については、お話しのようにおくれております。 　おくれている理由といたしましては、地下埋設物の関係でその工事に着手できない状況にある、こういうことでございました。東電の方のお話では、その辺の解決の見通しがつきましたので、今月末にも移設に入りたいというお話でございます。 ◆笹尾淑　委員　次の質問に移りますが、介護保険料と国民健康保険料の通知を一回にするようでありますが、この問題について取り上げて見解を伺ってまいりたいと思います。 　介護保険の方から参りますと、実は今、介護保険料は特別徴収と普通徴収に分けられておりますけれども、普通徴収の方は十二期に分けて納めているわけですね。全体が十三万二千八百四人のうちで、この普通徴収で納めている方は七月三十一日現在で二万五千四百何ぼ、つまり、一九・二％の方がこの普通徴収となっているわけです。 　今回の区の計画で来年度からというようなことのようですけれども、これを十二期ではなくて、九期に分けて納めるようにしたいというようなことでありました。理由を聞いてみますと、この通知を二回に分けて出していたのを、三月に確定申告をした住民税によって、直近の住民税で掛けるについて一回で済むようにしたいというのが理由のようなんですね。そうなりますと、一回に納める額がふえてくるわけですよ。 　調べてみますと、介護保険では第一段階から第五段階に分かれますけれども、第一段階、第二段階、第三段階の人を合わせますと――どうしてかといいますと、四段階、五段階はもうちょっと額が高くなるわけですが、一段階から三段階までの人は普通徴収の総数に占める割合が七二・五％いらっしゃるわけですよ。こうしたところが、一回に納める額がふえると納めにくくなるのではないかと思うから質問をするわけであります。 　ちなみに、第一段階の人は十二カ月割でいたしますと月額千四百円が千九百円になって五百円アップ。第二段階は飛ばしますよ。それから第三段階、二千九百円の人は三千九百円になって千円アップするわけですね。こうなりますと、期別の納付額が上がることで納めにくくなる人が出てくるのではないか、これは区民から見れば大変困る方向に行くのではないかと思いますが、この点はどのようにお考えか伺います。 ◎太田　保健福祉部長　平成十二年度から介護保険料の納付をお願いしているところですけれども、現在までに被保険者の皆様からさまざまな意見、ご要望が寄せられております。その中で多くの皆様から寄せられているのがこの保険料の通知に関することでございます。 　現在、介護保険料の通知につきましては、四月にお送りする前年度住民税に基づく当初通知、これを暫定賦課と言っておりますけれども、それともう一つ、八月にお送りいたします現年度住民税に基づく変更決定通知書、これを確定賦課と呼んでいますが、この年二回行っております。これにつきましては高齢者にとりましては非常にわかりにくく、かつ九割の方がその介護保険料に変更がないということで、経費のむだである、そのようなご指摘をいただいております。 　高齢者にとってわかりやすい通知を行っていくためには、現年度住民税の確定後に保険料を決定して、通知を七月にお送りすることを今現在検討しているところです。通知の時期の変更に伴いまして、保険料の納期は現在の十二期、四月から三月分ですけれども、これが九期に変更いたします。この場合でも年額の保険料額といたしましては同額であります。通知の発送経費等の節減を図れることなどにより、被保険者の皆様にご理解いただけるものと考えております。 　区といたしましては、被保険者の皆様の声を反映したわかりやすい通知に心がけるとともに、本件の通知時期と納期の変更につきまして、積極的なＰＲをわかりやすく行っていきたいと考えております。 ◆笹尾淑　委員　ちょっと答弁の仕方でお願いしますが、今おっしゃった中の大半は私、もう時間がないから申し上げているわけですよ。ですから、重ならないように答弁していただきたいわけ。つまり、九カ月じゃなくて、十二カ月で納めるようにしていけば納めやすい。つまり、納めにくい人が出るんじゃないですかということについて認識を伺っているわけですが、その点だけお答えください。 ◎太田　保健福祉部長　今、最後のところで答弁いたしましたけれども、わかりやすいＰＲを行っていきたいと考えています。 ◆笹尾淑　委員　特別徴収の方はこういうふうに通知が来まして、これは特別徴収ですから、介護保険法百四十条の規定によって、来年度にわたる分、来年度の四月、六月、八月の年金から差し引く分は、あらかじめ仮徴収というものができるようになっているわけですね。ですから、こういうものにのっとって何か工夫ができないのかということを申し上げておきます。十二カ月で納めることができるようにした方がよいのではないかというふうに思いまして、ちょっと意見を申し上げておくわけです。 　それから、国民健康保険料についてお尋ねをいたします。 　同じく納期を九カ月に変更するやであります。これは介護保険料と違いまして、国民皆保険制度のもとで、他の保険制度に加入していない人が全部ここに入るわけでありまして、今二十八万人ですか、十七万世帯ですね。そういうことで大変に多くなっているわけです。 　二番目の特徴としては、今度介護保険も加わりましたから、保険料は大変に高くなっております。 　それから三番目は、いわゆる納付については普通徴収のみであります。これが振り込みによるか、金融機関に納めるかの違いだけであって、特別徴収というものがないんですね。 　したがって、それぞれが納付することによるということで、これは収納率を見ましても、現年度分でいいまして八六％から八七％、毎年そういう状況ですよ。だから、一五、六％は現年度に納付できないという、こういう状況になっているわけですね。 　しかも、調べてみますと、これは国保料の軽減措置の対象世帯が激増していると言ってもいいと思います。平成九年度は三万六千二百五十二件の軽減世帯がありまして、被保険世帯数の二三・四五％でありました。ところが、四年後の平成十三年度、四万三千五十三件ということで、加入全世帯の二四・四五％、つまり四分の一の世帯が軽減を受ける状態であります。それだけ経済事情が悪化しているということではないかと思う。しかも、平成十三年度、軽減額が十一億一千三百万円ですよ。そういうことでありまして、私は、軽減措置の対象世帯がふえているということは本当に重視していかなければならないと思っております。 　そこへもってきて、十二カ月の納付を今度は九カ月に変更するというふうになりますと、これはまた納める側にとっては本当につらいことですよ。徴収猶予の中で、分納しますということで分けて納めたいという方が少なからずいらっしゃるわけですけれども、伺ってみますと、月千円ぐらいしか納められませんという方も大変いらっしゃるようですね。 　仮に今均等割だけで、一人の世帯が二万七千三百円でしょう。それを千円ずつ分けてごらんなさい。二十七カ月かかるんですよね。そのうちに今年度のがまた来ちゃうわけです。そういうふうに重ねてどんどんかかってくる中で、分納を続けるなんていう人が多くなっているわけでしょうから、やっぱりこういう中で九カ月の納付ということは私は大変重大だと思うんですね。 　時間がありませんから続けて話をしますけれども、納付の状況を変えるんだとしたら、これは昭和三十四年に国民健康保険制度が発足をして以来、今回初めてだと思うんです。当時六百円の均等割で、五十円ずつ納めてきたわけですから、それを今度縮めると。 　仮に均等割のみの世帯が今四七％なんですね。全体の世帯の四七％。均等割だけですよ。それだけやっぱり所得が低いということだから、こういう中で納めていくとなれば、今まで例えば二千二百円ずつかな、納めていくのが、これがどのぐらい上がるんでしょうか、かなり上がっていくことになるわけですね。一回納める分が多くなればなるほど、納めにくくなると思うんですね。そういう点では介護保険の納め方も同じことが言えるわけでありますが、国民健康保険料の納め方について、私はやっぱり十二カ月を継続すべきだというふうに思いますが、これは部長さん、あるいは助役さん、お答えいただけませんか。 ◎太田　保健福祉部長　介護保険の関係も同じなんですけれども、国民健康保険の一回賦課に切りかえていくのは、僕はやはり必要だというふうに考えています。これは理由はいろいろありますけれども、その理由を述べますと時間が長くなりますので省略しますが、二十三区でも既に三区実施して、十五年度には七区が実施する予定があります。また、そのやっているところの状況を聞きますと、区民の方々から納付に関して強烈な意見はいただいていないというふうに聞いておりますし、また、参考までに申し上げますと、東京都の二十六市、これは全市実施している、そんな状況です。 ◆笹尾淑　委員　だって、住民には、区民の方にはまだ知らされていないわけだから、意見が出るわけないんですよね。これを知らされて、通知が行ってごらんなさい。やっぱり私はこれは影響大だと思いますよ。 　これから条例改正をお考えになるようですが、私は十二カ月で納められるような方法をやっぱり何か検討すべきだと思うんですよ。法律の上で、さっきのように翌年度まで続けて納められるような方法を考えれば、十二カ月の納付ができるわけですね。そんなことでもお考えになって、ぜひ国にも法律を変えるなら変えるというふうに言うとか、やっぱり区民の立場に立っての納め方を考えなかったら、国保の財政というのは本当に大変になりますよ。 　このことを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆桜井稔　委員　まず、特養ホームの増設について伺います。 　特養入所希望者実態調査ではさまざま書かれておりますが、すぐ、あるいは一年以内に希望という人が半数近くいたり、家族が精神的に疲れているというのもやっぱり半数近くいる。また、退院を迫られているとかいう声も寄せられております。 　現在、この二千四百人余りの特養待機者がいますが、もちろん、これらの方の介護については特養ホームの入所だけでは解決できないのは当然でありますが、しかし、特養ホームの入所については必要度の高い人から入所させていかなければ、在宅で家族が行うということでは、先ほどの声ではありませんが、家族が倒れてしまうということであります。 　この実態調査では、待機者の約半数が病院や老健や療養型病床群など、そういう病院などに入っておりまして、また半数が自宅であるそうであります。それで、大体約千人ぐらいが病院などの施設に入っていて、急いで特養への入所を希望している方だと思われます。 　ここでお聞きしたいんですが、一体何人が毎年特養に入れているのか、二〇〇〇年から二〇〇二年で見て、何人が毎年毎年特養に入れるのかという数はどうですか。 ◎若林　在宅サービス部長　介護保険前と後で若干違いますのと、特養ホームの整備の状況がございますが、そういう前置きつきで申し上げますと、平成十二年度が百七十六名、平成十三年度が三百六十八名、今年度、十四年度ですけれども、新規に開設がございました関係で二百十名、こういう状況になっております。 ◆桜井稔　委員　平成十二年度は上北沢ホームと千歳敬心苑の二施設が開設していますし、平成十三年度で喜多見と博水の郷と二つの開設があります。問題なのは、新しく二施設が平成十二、十三年度にできているわけですが、それ以外の平成十二年度だと十施設が区内にあるわけですね。そこは一体何人入れたか。平成十三年度では二施設広げて、残りは十二施設ありますけれども、この十二施設では一体何人が入られたか、この辺は出していますか。出していなければ、こちらで言います。新しく開設された以外の施設は、規模が百人規模から五十人まで定員がいろいろありますが、平均すると一施設当たり大体十四人がこの一年間で交代するということでありますが、この原因は一体何だと思われますか。 ◎若林　在宅サービス部長　あくまで数字ということでお話をご理解いただきたいと思いますが、これらの方々は、当然お亡くなりになった方々もいらっしゃる。それから、何らかの病気等で病院にお入りになった方がいらっしゃる。そういうことで、平均的に十名から二十名の方々の出入りがあるというお話だと思います。 ◆桜井稔　委員　やっぱり亡くなる方が多くて、その一施設について十四人が亡くなって、そして新しく入れるというのが今の実態のようであります。 　それで伺いますのは、今度は十五年度、来年度の新規開設はどうなっていらっしゃいますか。 ◎若林　在宅サービス部長　十五年度でございますが、現在、工事中の民間特別養護老人ホームがございます。これは十五年度中に開設見込みでございますので、七十数名だったと思いますが、こういうベッドができてまいります。 ◆桜井稔　委員　わかりました。七十数名ということですね。 　サービス量・保険料見込みについての討議資料で中間報告が出されていますが、じゃ、区は今後、第二期の介護保険事業計画では、Ｂ案ではこれを幾つぐらいつくっていこうという計画なんでしょうか。 ◎若林　在宅サービス部長　そのＢ案で、今申し上げました十五年度の開設は当然見込んでおるわけでございますが、それ以降については、現在、各法人と協議中ですとか相談中ということがあるものですから、確定的なことは申し上げられませんけれども、おおよそ毎年一カ所程度、七十から八十床、こういうものが開設するという想定で計算をさせていただいております。 ◆桜井稔　委員　来年度も七十数名一カ所、その次からも大体一カ所七十名ずつぐらいをつくっていくと。それで、先ほど言いましたように、新規開設で七十人が入れるんですが、それまでの特養では年間で大体十四人が交代なさるということでいきますと、第二期の十五、十六、十七年度で一体どのぐらい入れるのか。計算してみますと、毎年一カ所七十人程度の新規開設していきながら、そして新たに十四施設が十五施設、十六施設とふえていきますと、計算すると、第二期、十七年度までに入れても八百五十人前後なんですね。そういう数なんですよ。 　この八百五十人であるという中で、先ほど言いましたように、今の時点でも二千四百人がいて、なおかつ病院などで退院が迫られて、早急に入らなくちゃいけないのが千人近くいるという中で、第二期の十七年度までの間にこの方々が特養に入れるのかどうか、この辺はいかがと思っていらっしゃいますか。 ◎若林　在宅サービス部長　ただいま申し上げてきました特別養護老人ホームのいわゆる整備計画ですが、これらは基本的には当初の介護保険事業計画で想定をした目標の数値にほぼ近い数字で推移をしているというふうに考えております。 　ただ、委員おっしゃいますように、特養入所希望者の増という問題は、もう一つの側面から申し上げますと、要介護認定者が確実にふえているという状況の中で、要介護の高齢者の方々も当然ふえている状況がある。こういう中で、希望制をとっている今の入所の仕組みをそのまま放置すると、介護保険制度の基本を揺るがしかねないということから、冒頭お話があったように、総合的な対策をしたいということで進めております。 　こういう中で、先ほどの特別養護老人ホームの整備のほかに、ハード面で申し上げれば、痴呆性高齢者のグループホームですとか、ケアハウス、有料老人ホーム、こういうものの積極的な誘導策を講じていきたいと考えております。 ◆桜井稔　委員　だから、私が最初に言ったのは、この待機者の半数が病院や老健などのそういう施設に入られていて、この方々が早急に次のところを待たれていて、特養に入るということが待たれているという数を前提にして、大体千人程度だろうということで言ったわけなんですよね。 　もう一つ言いますと、先ほど言いましたように、この第二期の介護保険事業計画の中で要介護認定者がふえるということで、見込みの中間報告でも平均しますと年大体一一五％、要介護認定者がふえていく。十七年度始まるところでは今の約一・五倍になっていくような状況であります。だから、そういう今の現状でも、病院などに入られている人で、特養に本当に緊急に入らなくちゃいけないのが大体千人から千五百人ぐらいまで、大体一・五倍にまた膨れ上がっていくだろうと思われるんですね。そういう中で、この三年で、毎年一カ所七十床をつくるという計画でやっていくと、全く追いつかなくなっていくと。 　私は試算したんですが、それじゃ、一体どのぐらいつくれば緊急に必要な人たちに追いつくのか。やると、毎年、大体四施設二百八十床をつくっていかなければ間に合わないということであります。これで大体千六百人ぐらいがカバーできるのであります。 　それで、十五年度から四施設なんていうのは、もちろん今言われても、来年度は一カ所しかできないわけで、事実上もうこれも追いつかないわけですが、大事なのは、今のＢ案でも――Ｃ案というのがありますけれども、上乗せする特養建設計画を進めるべきだと。そうしなければ、第二期が終わって、第三期の介護保険事業計画のときには、待機者は今よりも大変な事態、深刻な事態になってきているということでありますので、このＢ案の計画を大幅に上乗せすることを求めるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎若林　在宅サービス部長　いろいろ特養を待っていらっしゃる方は当然いらっしゃる。なおかつ、緊急度が高い方、在宅での介護が困難な方も当然いらっしゃるわけですが、そういう方々に対して、保健福祉センターですとかケアマネジャーでできる限りの対処を現在もさせていただいているという前提で申し上げさせていただきたいんですが、今回の特養入所希望者実態調査の大事な側面は、介護をされている家族の方々の施設志向という大きな問題があるんだろうと思います。 　そういうことに対しての総合的な施策が必要だと申し上げてきたんですが、この調査の結果をもう一度おさらいさせていただきますと、特養希望者の半数の方々が、サービスが充実したときには在宅生活を続けたいと考えている。あるいは、将来の介護不安だとか家族の疲労を入所希望の大きな理由として挙げておられる、こういうことだろうと思います。こういうことに対しては、特養の増設だけでは十分ではなく、例えば特養ホームの優先入所基準等もございますが、ハード、ソフトを含めた施策を総合的に展開することで、入所希望に至るこれらの要因を取り除き、ご自宅で安心感や希望を持って、質の高い生活を続けていただけるようにすることこそが重要であるだろう、このように認識をしております。 ◆桜井稔　委員　私が繰り返し言っているように、今、病院や老健などに入院しても、次の場所を探さなければ三カ月後に退院を迫られるというような事態の中で、本当に緊急に必要なところの人たちさえも、この計画では追いつかなくなるんじゃないか。第二期介護保険事業計画をやっても間に合わないし、第三期目には大変な事態になるよということを言っておきますので、その辺はぜひ心してかかっていただきたいということだけ言っておきます。 　次に、母と子の医療を守る問題について伺います。 　区民の十万人の母子保健院存続を求める声をつぶして、また、世田谷区議会の存続を求める意見書にも背を向け、本日、都議会本会議場で、自民、公明、民主の多数で母子保健院廃止条例が可決されました。存続を主張したのは日本共産党と生活者ネットワークなどであります。 　我が党は、母子保健院の存続とともに、成育医療センターでの子どもの医療など、地域医療を行うよう繰り返し求めてまいりました。成育医療センターについては、国立大蔵病院の廃止のときから地域医療を残すよう住民の皆さんと運動を続けてまいりました。成育医療センターは高度、専門の医療機関でありますが、ことしの二月、私どもの緒方参議院議員とともに大蔵病院の院長と交渉を行い、その結果、子どもの骨折など一般医療も診ると約束させました。また、成育医療センター開院後の大蔵病院の患者に対して、他の医療機関を紹介するなどの相談窓口も設置させました。成育医療センターが三月開院以来、地域の母子を受け入れてきております。 　ここでちょっと伺いますが、現在、成育医療センターはどうなっているのか、分娩予約とか外来の予約はどうなっているのか、その辺はいかがでしょうか。わかりますでしょうか。 ◎太田　保健福祉部長　現在はやっぱり分娩予約等はやっているというふうに伺っています。 ◆桜井稔　委員　私どもは直接聞きまして、分娩予約は来年の三月までいっぱいだそうであります。四月以降じゃなきゃ受け付けられないということであります。そして、外来予約についても、各診療科目によって違いますけれども、外来予約もおおむね一カ月先だそうであります。こういうような現状であります。 　厚生労働省は、成育医療センターは高度医療機関で、母子保健院の役割を担うわけにはいかないと述べております。高度・専門医療機関として、成育医療センターが今後も区民の出産や小児医療を受け入れてくれるのか、懸念を感じております。今後、成育医療センターが高度、専門の全国医療としての役割が大きくなれば、地域の母と子の受け入れは縮小されていかざるを得ないのではないかと思います。 　そこで伺いますが、将来ともに世田谷の母と子どもの地域医療が切り捨てられるという懸念を区は感じていらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、その辺はいかがでしょうか。将来このまま続くのか、それとも切り捨てられるという懸念はないのかどうか。 ◎太田　保健福祉部長　結論から言いますと、その懸念はないと思っています。現在、成育医療センターにつきましては、東京都の救急病院の指定を受ける準備をやっているところでございます。それは確認をとっております。 　この成育医療センターにつきましては、いつでも、だれにでも開かれ、実態として三百六十五日二十四時間の救急医療に取り組んでおりますが、このたびの東京都の指定を受けるということにつきましては、区が今まで要請してきた地域の救急医療の一端を担うということを明確にしたものと思っています。 　また、成育医療センターにつきましては、今お話にありましたように、ナショナルセンターとはいえ、開設以来、地域との連携を進めており、話し合いがあるたびに小児、母性、父性に関する地域医療を担うとの話を聞いてまいりました。 　また、先月から、厚生労働省、成育医療センター及び東京都、また世田谷区の医師会も参加し、小児救急医療に関する検討を始めたところです。この検討会におきましては、地域における効果的な連携の仕組み、子どもが病気になった場合の親の対応方法なども含め、救急医療体制の充実を図るため、幅広い検討を行う予定であります。世田谷区の救急医療体制も含めた小児医療の充実を図っていく方針でおります。 ◆桜井稔　委員　先ほど太田部長は、今の成育医療センターの現状について分娩は受け付けているということでありましたが、実態をちゃんとつかみ切れていなくて、私どもはそういうのを聞いてきて、このままいって全国医療としての役割が大きくなると、ますます地域の母と子の医療を受け付けるというのが――分娩予約でも来年四月以降なんですよね。そういう実態の中で、成育医療センターが世田谷の母と子どもの地域医療を引き続き行っていくためにも、区長が病院や厚生労働省に働きかける、これが必要だということを私は認識しております。 　さらに、来年四月から開設する梅丘の小児初期救急医療についても、その時間帯を十時までではなくて、深夜も含めて拡充することを要望しておきます。 　時間がなくなってしまったので、一つだけ伺います。 　庁舎建設についてですけれども、庁舎建設では、議会の中では耐震性の問題、ＩＴ化の問題、バリアフリー化の問題ということで言われておりますが、一つだけ耐震性の問題については、この庁舎建設の必要性と具体的にどういうことがあるのか、お答えいただけますか。 ◎永山　総務部長　耐震性の問題は、阪神・淡路大震災があってからビルなんかが大変危ないということで、その緊急の措置として耐震補強を行うということで、当面この庁舎をもたせようということなんですね。これは老朽化をストップさせるわけじゃなくて、コンクリートの老朽化は進んでいるというような状況ですから、耐震は当面の補強策というふうに考えています。 ◆桜井稔　委員　ですから、十年後に庁舎建設に着手するということを言われておりますが、実際今この耐震補強工事がやられていまして、これが十年後にはもたないということを意味しているわけですか。 ◎永山　総務部長　耐震補強でどのくらいもつかわかりませんけれども、当分はもつということで、その時点でまた調査をしなきゃいけないということでございます。 ◆桜井稔　委員　庁舎建設については、今、耐震補強工事もやっておりますし、また、バリアフリー化についても、第一庁舎については一階や二階にトイレを設置するなどやっていますので、十年後に必要だということについては我が党はそう見ておりません。 　以上で質問を終わります。 ○大場康宣　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。
   　　　　午後四時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時五分開議 ○大場康宣　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆森川礼子　委員　子どもが育つ環境づくりということで、おくればせながら学校の冷房問題に触れたいと思います。 　ここ数年の猛暑は確かに子どもの生活にも大きな影響を与えており、何らかの対策を講じなくてはならないと思います。しかし、文部科学省が予算措置をするからとか、エアコン設置はその台数を考えれば区内業者の支援になるなどということで導入するのは筋違いではないかと思います。 　環境教育などの観点での議論には大変賛成でございますが、もう一つ考えなくてはいけない課題があると思います。それは子どもの健康、成長という観点から検討がされたのかということです。幼児期からエアコンの中で生活することは、子ども自身の体温調節機能形成の妨げになるのではないかと考えます。さらに、登校時や体育など汗をかくことが多い子どもたちが冷房のきいた教室の出入りを繰り返すのは、体調を崩すもとになるのではないかと思います。特に小学校の場合はこの辺を考慮すべきではないかと思いますが、検討はされたのでしょうか。 ◎中村　教育次長　学校の冷房化に当たりましては、子どもの体温調節機能の低下を懸念する意見もございますし、子どもの健康や発育の面も考慮して検討する必要があろうかというふうにも思います。 　そこで、学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインとして学校環境衛生の基準というのがあるんですが、これは学校保健法に基づきまして文部科学省が定めているものですけれども、教室の温度について、冬季は十度以上、夏は三十度以下であることが望ましいとしております。基準の趣旨は、教室の気温は適切な範囲に維持されることが望ましいという考え方を示したものであると考えますが、ことし普通教室を冷房化いたしました目黒区では、外気の温度が高い場合以外は冷房を控えることや、設定温度は省エネ温度の二十八度Ｃを守らせるなどしているようです。このような配慮をしていくことが必要かと思います。 ◆森川礼子　委員　人間の体温調節機能には二つの働きがあり、一つは、熱を体の中でつくる働き、これは、生後二、三週間の間に寒さを体験して、褐色細胞を燃焼させることでセットされます。もう一つは、熱を放出する働きですけれども、これは、三歳までにたっぷりと汗をかく体験をして、汗腺の能動化をさせることで発達すると言われております。 　エアコンなどの普及率が高くなるにつれて、大人が快適と感じる室温で生活をする最近の子どもたちは、この機能が未成熟である場合が多いと言われております。低体温とか高体温の傾向も見られ、子どもたちが変温動物のまま成長していると、子どものからだと心・連絡会議の正木日体大大学院教授は指摘をし、小さいときに暑さ、寒さへの適応力をしっかり身につける必要があると警告をしておられます。このことについては十分心しておきたいと思います。 　しかし、一方、確かに三十五度を超えるような教室もあるという点では、緊急に何らかの対策も必要かと思います。クーラーはしょせん対症療法であると思いますけれども、防音の必要な音楽室ですとか、視聴覚室、その他の特別教室は今現在三五％程度の冷房化率ということですが、もっと積極的に対処していくべきではないかと思いますし、それを活用して暑い時期の学習に工夫を凝らしてほしいと思います。 　さらに、もしクーラーをふやすのであれば、メンテナンスというところにも十分配慮をしていただきたいと思うんですね。古くなった冷房機器から発生するカビなどによって、さらにアレルギーなど問題が起きている例もありますので、その辺の配慮も十分していっていただきたいと思います。 　また、入れるのであれば、その根拠となる学校の中の温度ということをしっかり調査してもらいたいと思うんですけれども、学校のどこが暑いのか、各学校、各教室ごとの温度調査は行われているんでしょうか。 ◎中村　教育次長　教室の温度につきましては、先ほどちょっとお話し申し上げました学校環境衛生の基準により定期的に検査をしております。それとは別に、この夏、学校に協力してもらいまして、小学校一校、中学校一校で教室の室内温度を調査いたしました。ごく簡単な調査で、厳密な測定ではありませんけれども、七月十一日から十九日までを見ると、両校ともに午前、午後にわたってほぼ連日三十度Ｃを超えておりました。 ◆森川礼子　委員　たった二校では私は不十分だと思いますので、環境教育の一環として子ども自身が参加する形でも結構ですので、もっともっと教室の温度調査を実施してはどうかと思いますが、お考えはありますでしょうか。 ◎中村　教育次長　この学校環境衛生の基準に基づいて教室内の温度を測定しているわけですけれども、これは小中合わせて九十六校すべて毎年実施をしております。また、室温だけでなくて他のデータ、例えば湿度ですとか、二酸化炭素ですとか、換気の回数ですとか、そのほかの詳細な検査を実施しておりまして、これらのデータを参考にしていくことが可能かなというふうに思っております。 ◆森川礼子　委員　私はやっぱり各学校ごとに暑い場所、そうでもない場所といろいろあるんだろうと思います。その辺をもっともっと綿密に調べていただきたいし、そこに子ども自身が加わることで、発見があり、環境教育のスタートになるんじゃないかなと思うんです。会社がやるデータとか既にデータがあるということではなく、ぜひ子ども自身の参加でやっていただきたいと思います。 　ちなみに、気象庁発表のデータでは、七月中の登校日の中で三十度を超えたのは九日間、そして九月になってからは四日間の合計十三日間です。ことしの夏休み四十四日間のうちで三十度を超えたのは三十三日ございました。こういった点でいえば、夏休みというのが暑さを避けて行われるものであるということがよくわかりますけれども、最近では七月の初めごろは結構暑い日が多いわけですが、一週間前倒しをするとか、いろいろな考え方もあるのではないかと思います。ぜひその辺も考えて、まず子どもたちの冷房以前の調査というのをやっていただきたいと思います。（「湿度もあるからね、湿度」と呼ぶ者あり）そうです。湿度もあります。 　それから、高温多湿の日本では、住まいづくりというのは夏を基本にすべしとずっと言われてきました。そして、木造、大きな開口部、縁の下、風通しを考えた建具など、これらはすべて日本の生活、風土に合ったものとして考えられてまいりました。学校も普通の建物に比べれば、これまでは天井も高く窓も大きくて、涼しい方だったんじゃないかなと思います。 　しかし、改築校で非常に暑いところがあるということを聞きました。コンクリートづくりで、風通しの点では中廊下やオープンスペースなどの方式が従来型よりも問題が多いのではないかと考えます。これらの学校改築では、もう一度原点に返って、夏の暑さに対応できるよう風通しを大切にした学校改築マニュアルをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中村　教育次長　学校改築に当たりましては、校舎の建築基準面積自体が増加しておりましたり、あるいは地域開放施設を取り入れたりするというようなことをしておりますので、どうしても校舎面積がふえてしまいます。その一方、運動場面積はこれ以上狭くしたくございませんので、その中で配置計画を考えますと、廊下を挟んで教室を配置する中廊下式、このような教室が出てしまうことが多いと言えます。そのような教室の場合は、やはり風通しが悪いという問題はあるかもしれません。 　したがいまして、これまでのそうした経験を踏まえまして、改築に当たっては基本構想の段階からこうした反省点をできるだけ生かして、今後、設計に反映していきたいと思っております。したがいまして、これまでの改築の成果をシステムとして検証する形をつくって、次の改築計画の参考にしていく、そのような仕組みをつくろうということで現在準備を進めております。 ◆森川礼子　委員　もう既に建ってしまっているところはともかくとして、現在計画中の学校も、もう一度その観点で点検をしてみていただきたいと思います。間に合うものは改善していっていただきたいと思います。少なくとも学校がヒートアイランド化を促進することのないように、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　そして、対症療法だけではなく、根本的な暑さ対策はやっぱりエコスクールが全面展開されることではないでしょうか。校庭の芝生化というのは考えるだけでも夢があり、最もぜいたくな対策だと思います。ただ、より多くの既存の学校が取り組むには何ができるか、もっと考えてみる必要があろうかと思います。屋上緑化、壁面緑化、例えばヘチマを育ててはわせるとか、そういったことでもいいかと思うんですけれども、それから前から提案しているように、校庭に落葉樹をふやす、よしずやすだれを活用するなど、いろいろな考え方があると思います。子どもたちのアイデアも聞いて、各学校ごとにこうした方策が決められていけばいいと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎中村　教育次長　学校改築の際は、世田谷区の環境配慮制度というのがありますので、それに基づいてエコスクールになるように取り組んでいるわけなんですが、その理念というのは、改築のときだけではなくて、やはり既存校舎についても適用されるべきなんじゃないかと考えております。全部の学校で実施されているというわけではありませんけれども、緑化ですとか、雨水浸透ですとか、生ごみのリサイクル、こういったものは既存校舎でも既に取り組んでいるところかというふうに思います。 　エコスクールの理念というのは、単に施設を整備するだけではなくて、環境教育に活用されるということもその視点のうちの一つに入っておりますので、お話がございましたように、子どもたちにもそういう試みに参加してもらうということも、エコスクールであるための条件かと思います。ただ、現状は学校との連携は必ずしも十分ではないと思いますので、今後、生きた教材として活用できるように、例えば総合的な学習の時間などの連携が図れるように考えていきたいと思います。 ◆森川礼子　委員　今おっしゃられましたような教育委員会がエコスクールを進めたいという気持ちが学校の現場までちゃんと伝わっているかというと、やっぱりそれはもう一つかなという気もするんですね。 　そのために一つ新聞で見たんですけれども、杉並区で民間人として初めて公立中学校の校長になる予定の向陽中学の藤原先生、もう有名ですけれども、二年生の〔よのなか〕科という授業があるんだそうですが、ここに区長を招いて、中学生から直接区政への疑問、提言をぶつけるという試みをしたということが報道されておりました。 　最も多かった質問が、国がクーラーをつけてくれるというけれども、一体、杉並区ではいつから入るのかということだったんだそうです。区長は、クーラーをつけたら幾らかかるか、そして、その財源が区にとって貴重な税金から出されることや、本当に必要な福祉や教育にもっとお金を使いたいことなどを真摯に話をして、中学生にもしっかり対案を持ってもらいたいということを訴えたそうです。 　行政や教育委員会のトップが中学生にきちんと話すということはとても重要なことだと思います。世田谷では中学生教育委員会を開いておりますけれども、こうしたリアルな問題を話し合っていくことが大事ではないかと思います。教育長は学校に出向いてこのような授業とか話し合いをするようなお考えはないでしょうか。 ◎小野　教育長　ただいま伺いました。今まで余り機会はないんですが、年に一度、中学生評議員会の中で教育委員さんと私はいろいろ話し合いをしまして、中学生の意見を聞いたりしております。 　それから、先生方の中に入っていろいろ話すことが多いんですが、確かに中学生、小学生の中に入ってお話しすることは余りないものですから、今後、例えば今の環境問題、冷房の問題にしても、芝生の問題にしても、これが教育に生きるようなとらえ方での進め方をやはり子どもたちと一緒に考えていくということは大事なことだと思います。したがいまして、そういう面で私が出てできることであればいろいろとやってみたいと思います。 ◆森川礼子　委員　ぜひ一度やってみていただきたいと思います。 　最後に、今回のクーラー問題を契機に、子どもが育つ環境づくりという視点で町を見たときに、私たちは子どもの視点を忘れたまちづくりをしているのではないかというふうに思いました。道路は既に車優先で、遊び場でなくなっています。かわりにつくられた公園は、ビル風や日陰、死角などの問題をはらんで、子どもたちが本当に遊びたい場所と言えるでしょうか。これでは子どもたちを家の中に押し込め、遊びを取り上げているのと同じではないかと思います。子どもの目線で考えることが必要だと思います。 　まちづくりセンターでは、中高生参加の企画もあるようですが、これからのまちづくりには子どもの参画をもっと働きかけるべきだと思います。それも、子どもが使う公園をつくるためのワークショップ――都政新報には葛飾区でも同じようなことが提案されてやっていますけれども、子どもが使うところだけではなく、都市計画、例えば小田急沿線の駅周辺まちづくりや道路整備にも子どもの参画があってもいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎佐藤　都市整備部長　お話しのように、子どもの目線によるまちづくり、特に都市計画等においてもそういうお子さんが参加していただければ大変結構なことだと思っております。 　区では、これまで三宿緑地のビオトープづくり等、道路、公園などさまざまなまちづくりにおいてお子さんたちの参加を求めてまいっております。現在では、成城三丁目で明正小学校の児童が参加した里山づくりが進んでおりますし、また今お話にございましたが、子どもにできるエコ活動をテーマにした小中学生によるまちづくり活動、これはまちづくりファンドの助成を受けておりますが、こうした子どもたちが主体となったまちづくりも進みつつございます。 　さらに、この三月には「まちづくり読本入門編」を発行しておりますし、十一月には「子どもが結ぶまちづくり」をテーマにしたこれからの学校と地域の連携を考えるシンポジウムも予定してございます。 　いずれにいたしましても、子どもたちと大人が対等な関係で、同じ場で一緒に議論して意見を交換し、自分たちの町の将来像をつくっていくことは大変いいことだと思っております。子どもたちが地域への愛着を深め、地域とつながりを強くするいい機会になろうかと思っております。引き続き、子どもたちの参加によるまちづくりを進めていきたいと思っております。 ◆森川礼子　委員　まちづくりセンターを中心に、さまざまな子ども参画があったということは本当に評価したいと思います。今おっしゃいました「まちづくり読本入門編」というこの冊子も、三年生向けだということですけれども、ぜひ総合学習の時間なんかで使ってただくように、この辺のことは教育委員会ともしっかり連携をとって、これだけいいテキストというか、ものができているのに、なかなか使いこなせないというのはもったいないことだと思いますし、勉強するだけではなく、子ども自身の素直な視点が都市計画の中にも反映されることは、将来、十年、二十年先に子どもが大人になったとき、自分たちがかかわってきた町だという、そういう愛着もできるというところでは大変重要なことかと思いますので、取り組みを真剣に、本気でやっていただきたいと思います。そのことが子ども条例の趣旨に沿った事業展開だというふうに私たちは思っております。 　次に、プラスチックの実験回収についてお伺いいたします。 　代表質問でも触れましたが、会派視察で名古屋市や高山市の容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチック回収の取り組みを見てきて、二〇〇〇年四月から完全実施になったこのプラスチックの回収になぜ二十三区では取り組まないのかと思ってまいりました。今回、容器包装プラスチック類のモデル回収を行うとされたことは一歩前進と評価いたしますが、この回収実験では何を調査し、検討するのか、その見通しをお伺いいたします。 ◎山下　清掃・リサイクル部長　このプラスチックが不燃ごみの中で占める割合が約三割ということで、その減量が重要な課題になっていることは、私どもも常に認識しているところでございます。また、このプラスチックは、軽くて成形が容易であるなどの長所がある一方では、多種多様な品目がありまして、区民が分別する際、その対象品目がわかりにくいことや、地方自治体の役割と位置づけされた収集、運搬、それから中間処理等に多大な費用がかかるなど、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行うにはさまざまな課題があると考えております。こうしたことから、本格的な容器包装プラスチックに対する対応策につきまして、これらの課題の検証を行った上で、その取り扱いを検討するべきと考えております。 　したがいまして、現時点ではまず回収実験という形で効果的な減量策を検討するための基礎調査に着手してまいりたいと思います。一年目の今年度は、公共施設などの拠点で回収する方式と、一定の規模の集合住宅を対象とした分別回収の二種類の回収方法によりまして、このプラスチック製品の原料として再生利用することを念頭に入れながら、今回の回収実験を通じまして、分別の度合いや品目ごとの排出量などの把握をしたいと考えております。 　今年度の実験結果を見まして、来年度以降引き続き回収実験を行いまして、ごみの組成への影響や再商品化の方法についても調査を行いまして、最終的には回収、処理の方法ごとの環境への負荷やコストも含めた検証を進めた上で、プラスチックの減量方策の検討への反映を図ってまいりたい、このように考えております。 ◆森川礼子　委員　確かに容器包装リサイクル法というのは事業者責任が余りにも弱くて、これでは発生抑制の効果は発揮されないのは承知しておりますし、垂れ流しの廃プラスチックを税金で処理することは早急に改善すべきと国に意見書も提出をしているわけですが、全く取り組まないで文句を言っても始まらないのではないかと思ってきました。今回のモデル回収は、二カ月間で三回程度の回収、二百五十世帯くらいの自治会が三カ所程度と、名古屋の本格実施に比べると余りに小規模ですけれども、大きな成果を期待しております。 　そして、今回の回収実験という第一歩の意義と容器包装リサイクル法に対する区のスタンスについてお聞きしたいと思います。 ◎山下　清掃・リサイクル部長　この回収は容器包装リサイクル法に基づかない形でやるわけですが、先ほども非常に費用がかかると申し上げましたけれども、このリサイクル法につきまして評価できることは、製造の方の再生義務が課せられたことは一歩評価します。しかしながら、地方自治体の収集、運搬や中間処理にはかなりの費用負担を求められているところから、この法律については非常に不備な点が多いということで、今委員お話しのとおり、これにつきましては私どもも全国市長会等々でリサイクル法の改正を大分国に求めてまいりました。 　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、不燃ごみに占める容器包装プラスチックが三割にも達しているということから、こういう現実のもとに、ここで私ども八十万人という県並みの規模を有する基礎的自治体としては、具体的なデータを収集しまして、提案をしていくということが必要だと考えております。 　こういうことから、容器包装プラスチックにつきましては、今年度から二、三年かけまして回収実験を行いまして、効果的な減量策を検討するための基礎データを収集しまして、その間の事業者の主体的取り組みの成果や循環型社会形成推進基本計画等を踏まえまして考え方を整理してまいりたい、また、このような改正について、引き続き他の自治体と協力しながら国の方にも迫っていきたい、このように考えております。 ◆森川礼子　委員　住民にとってはプラスチックを分けるというその行為一つでも、ごみ減量の方に意識が傾いていくということがありますので、ぜひこの回収実験を成功させていただきたいと思いますし、さらに一段上の実験を広げていっていただきたいと思います。 　なお、先ほどから出ておりますが、世田谷清掃工場の建設協議会が十月八日に開かれて、助役からも住民の安全確保について強く要請をしてくださったそうですが、今後も継続する話し合いへの正式メンバーについては、先ほども出ておりましたけれども、お忙しい中で充て職で出てこれらた町会長やＰＴＡ会長など、本当にご苦労さまだと思います。ただ、この中で女性はたった二人だけという状況を見ますと、生活実感を持って発言できる区民の参加枠をもう少し広げていただけないかと思いますので、さらに一部事務組合へ要請をしていっていただきたいと思います。 　次に、支えあいミニデイについてお伺いいたします。 　高齢者在宅サービスセンターは、介護保険のデイホーム事業のほかに、支えあいミニデイのコーディネート機能を持っております。介護予防に区民自身が取り組むことは重要なことと考えますが、この二年間、コーディネート機能はどのように活用されてきたのか、区としてはその成果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 ◎若林　在宅サービス部長　お話しのように、支えあいミニデイというのは区民の皆さんが主体的に活動していただく仕組みでございますが、こういう活動を支援するために、区で計画的に整備いたしました高齢者在宅サービスセンター二十八カ所を運営する法人に委託をしまして、こういった支えあいミニデイのコーディネート支援事業を行っております。 　この具体の内容といたしましては、サービスセンターの専門スタッフが研修等にかかわっていく。あるいは、人材発掘だとか団体の組織化に向けて、町会、民生委員さん等とも連携をしながらいろんな支援を行っている。各在宅サービスセンター一カ所当たり平均二団体程度支援申し上げているところでございます。ただ、残念ながら、地域差ということがございますので、若干そういう意味でのでこぼこはあるのかなと思ってございます。 ◆森川礼子　委員　今おっしゃられましたように、センターによって取り組み状況に格差もあり、これで十分すべての区域をカバーしているというふうには言えないと思います。また、グループによってやや閉鎖的な面も見られるミニデイもあるようで、もっと多様な個性のミニデイがつくられるように働きかけたり、参加者の掘り起こしを行うことが期待されております。 　コーディネーター同士の情報交換ですとか団体間のネットワークづくりも今後さらに積極的に進めるべきと考えておりますが、区は今後のコーディネート委託についてどのようにお考えでしょうか。 ◎若林　在宅サービス部長　区民の皆様主体のいわゆる支えあいミニデイというのは、まだまだ不安定な要素も持っているかとは思います。そういう意味での支援というのは、行政の役割としてあるんだろうと思います。そういうことのためにも、在宅サービスセンターでのミニデイ支援ということにもう少し取り組んでまいりたいと思いますが、こういう中でミニデイの事業が成熟していく過程で、在宅サービスセンターのこういうことに対する役割も当然のことながら段階的に見直しをしていきたいと考えております。 ◆森川礼子　委員　決算書の三四ページに、在宅サービスセンターのコーディネート委託ということで二億七千万円近くが計上されております。一カ所一千万円程度の補助になるわけですが、一方、区民が行うミニデイには一回一人二百五十円の補助という形で、五十七カ所、約五百七十万円が支出をされています。一カ所平均十万円ということですね。センターのコーディネート機能が非常に重要視されていて、人件費ということだと思いますので、当分やむを得ないかとは思いますけれども、活動者が毎回持ち出しで実施をしているミニデイも多く、市民が行う支えあいミニデイへの支援をもっと拡充すべきではないかと思いました。そして、ミニデイのコーディネート機能というのは、実は民間のＮＰＯでも取り組んでいるところもあり、センターだけではなく、新しい公共の視点で支援のあり方を検討していくことを要望しておきたいと思います。 　次に、介護保険についてお伺いします。 　介護保険制度の運用は三年目でようやく周知をされてきました。サービスの利用が限度額の五〇％程度ということをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。 ◎太田　保健福祉部長　今の利用限度額の五〇・九％なんですけれども、これにつきましては、ちなみに国の平均をとらえますと四二％ということもありますので、順調にいっているんじゃないかと思っています。 ◆森川礼子　委員　大分周知が徹底して、そして皆さん使うのも上手になってきたということでしょうか。でも、基金の積み立てが十八億円にもなっているということが一方であります。サービスの利用が五〇％ということから見ますと、上乗せというのは今のところ必要がないかと思いますけれども、人によっては移送サービスなどの利用希望も高く、基金を活用して横出しをするということも考えられるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎太田　保健福祉部長　今お話しのサービスの横出しにつきましては、財源がすべて六十五歳以上の方の保険料となるため、実施に当たっては該当サービスの介護予防とか、あるいは介護負担の軽減に資する効果、そういったものを十分検証して判断する必要があろうかと思います。 　区といたしましては、安定的な事業会計を運営するために一定の基金額を確保する必要がございますが、サービスの増加による保険料の上昇を抑制し、区民負担を軽減するために基金を活用することも十分可能だというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、改定委員会とか、あるいは区民、区議会等のご意見をいただいて、その横出し等の実施について判断していきたいと考えています。 ◆森川礼子　委員　今回の見直しの中で、もう一点考えなくてはいけない保険料の設定についてですけれども、現行五段階でやっておりますが、六段階にする自治体も出てきているということです。比較的所得の高い層が多い自治体では、六段階にすることで、低所得者区分を細かくすることが有効だということが先日、新聞報道でも出ておりましたけれども、保険料の設定についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎太田　保健福祉部長　現在、六十五歳以上の保険料につきましては、所得などに応じて五段階としております。三段階を基準額といたしまして、一段階と五段階で比べると三倍の格差を設けている状況でございます。 　平成十五年度からの介護保険料改定に当たりましては、厚生労働省は低所得者への配慮ということで六段階導入を各自治体に指示しております。また、保険料の基準額に対する割合を変更して、保険料設定の弾力化も考えております。区といたしましては、いずれにしても改定委員会等の議論をいただいて、区議会等の意見も聞いた上で判断していきたいと思っています。 ◆森川礼子　委員　これまでの介護保険の状況から見て、十分な審議をしていっていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○大場康宣　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続きまして、社会民主党、どうぞ。 ◆唐沢としみ　委員　理事者の皆さんは、日ごろ地域に出て、いろいろな市民活動をされている区民と話す機会が多いのではないかと思います。ポストによると思いますが、実際の状況はいかがでしょうか。 ◎根岸　玉川総合支所長　総合支所の場合でいいますと、地域だとか地区の懇談会、あるいは町のイベントだとか、お祭り、あるいは日常的な地域とのおつき合い、そういったことから、大変多くの区民の方と直接お話しする機会が当然多うございます。そういった中で、我々としては地域の方々のご意見を聞いたり、あるいは生の声を聞いたり、そういうことは大変重要だと思っています。 　そういう面からいいますと、総合支所については現場を持っている強みというんですか、そういうことで大変やりがいのあるポジションあるいはセクションではないかなと思います。 ◆唐沢としみ　委員　地域で区民と直接会って、どのような印象をお受けになっているのか、そのあたりについていろいろそういう機会が多いと思うんですけれども、率直なところをお聞かせください。 ◎根岸　玉川総合支所長　ただいまお話ししましたように、これまで多くの区民の方々と直接お話しする中で、例えば年代だとか、性別だとか、あるいは職業、そういったことを超えて、さまざまなまちづくりに関して、あるいは区政に関して今までご示唆をいただいてまいりました。そういう経験の中から申しますと、地域というのは知識と知恵の宝庫というんですか、そんなような感じを深くしております。 ◆唐沢としみ　委員　ふだん役所の中で大勢の部下を持って仕事をされているわけですが、最近の職員に対してはどのように感じているのか、そのあたりを簡単に。 ◎根岸　玉川総合支所長　一言で申し上げるのは大変難しいんですが、例えば若い世代といいますか、若手の職員につきましては、公務員を目指してそれなりに大変難関を突破してきております。また、斬新な発想だとかパワーも持っております。我々としましては、そういう次代を担う職員を、区民の負託というんですか、期待にこたえられるような職員にどうやって育てていくか、そのための環境づくりが課題であるかなと、そんな感じを持っています。 ◆唐沢としみ　委員　ここ何年か、世田谷区の職員はかつてのような元気がなくなったと言われております。正直に申し上げて、厳しい財政状況や職員の高齢化など、元気はつらつとは言えないような状況ではないかと思います。さらに、今回の給与引き下げ勧告が追い打ちをかけないかと心配しているところです。決して絶対に職員の給与を下げるなということを申しているのではないのであって、職員の士気の低下で区全体及び区の力量が低下してしまうのではないか、世田谷区の目標である市民自治社会の構築が揺らいでしまうのではないか、私はそのことを心配しております。 　人材育成計画などもありますが、やはりここに出席している幹部職員の皆さんのリーダーシップを発揮して、職員を叱咤激励し、やる気に満ちあふれた活力ある職場をつくっていくしか方法はないのではないかと思うのですが、そこで区長にお伺いいたします。区のトップとして、活力ある職場に向けてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎大場　区長　本区が目指す区民本位の区政を実現していくためには、何よりも職員一人一人が高い使命感と熱意を持ち、失敗を恐れないチャレンジ精神で新たな課題に取り組むことが必要であります。 　今後とも、私を初め幹部職員が一丸となって職員の先頭に立ち、どんな困難な課題にも果敢に立ち向かい、職場に活力を与えてまいりたい、このように考えております。 ◆唐沢としみ　委員　さて、このようなことをお伺いしましたのは、市民がますます力をつけてきた結果、行政と市民との間にギャップを生じているようなことを強く感じているからです。例えば、国際的に地球環境の問題に取り組んでいるＮＧＯや地域の文化の発信基地となって頑張っておりますＮＰＯも、今では珍しいことではなくなってきております。果たして今の区の職員がこうした先進的な市民とどれだけ渡り合えるかという、そのことが心配です。 　区が幾ら新しい公共を強調しても、市民側にもし相手にされないような職員であったらどうしようもないわけです。区は、今こそ市民とのギャップを詰めて、先駆的な施策を実施できる人材育成をすべきだと、その必要を感じます。 　先日、ノーベル賞を受賞されました小柴教授は、大学はビリで卒業したそうですが、しかし、教授のユニークなアイデアを評価して、研究費を投資したからこそ、世界に認められる、すばらしい業績が生まれたものであります。 　財政難の今こそ最も重要なことは、人材への投資であります。例えば先進地視察や海外研修など、目先の財政収支にとらわれることなく、信念を持って実施すべきだと考えるのですが、区のご所見をお聞かせください。 ◎渡邉　研修調査室長　先駆的な施策を実施できる人材の育成は、これからの区政運営の中で欠かすことのできない重要な施策の一つというふうにとらえております。昨年度策定いたしました人材育成計画の中では、民間と渡り合えるプロの知識、能力を持ち、また基礎的自治体として独自性のある政策を創造していける職員を育成していくべきもの、こういうふうに定めております。このような目標の中で、より実践的な政策課題研究型の研修を充実するといった新たな展開を図っております。 　お話にありましたご指摘のＮＧＯまたはＮＰＯ、こういうような先進的な活動につきましても、さまざまな機会をとらえて、地域との交流を図りながら、区民の皆様とともに問題解決に取り組む職務姿勢、こういうものを養えるよう、例えばボランティア研修など区民との協働型の研修を実施しております。 　また、お話にありました先進都市の視察につきましても、先進的な政策を進める内外の自治体などを調査研究し、これをもとに先駆的な施策を構築できる人材を育成していく必要性も認識しております。 　厳しい環境ではございますけれども、政策立案や職員の視野の拡大につながるような先進事例研究につきましても取り組んでいきたい、このように考えております。
   ◆唐沢としみ　委員　ぜひ職員研修の充実をお願いいたします。 　次に、家庭教育の充実について伺います。 　私は、これまで家庭教育の重要性について再三指摘をして質問してきました。第二回定例会では、教育長から、親子で遊ぶ場づくりや自然体験、そして環境教育など、家庭という場の特性を生かした多様な学習活動を展開したいという力強い答弁をいただきました。完全学校週五日制が始まり、家庭の役割は一層固まってきております。ぜひ教育長の答弁を言葉だけに終わらせることなく、さまざまな学習活動を展開していただきたいと思います。 　しかし、行政だけで家庭教育を充実させようとしても、そこには限界があると言わざるを得ません。幾らいろいろな事業を行っても、もっともっと地域の力を引き出すような工夫をしないと、単発で終わってしまうようなイベントになってしまうケースが多くなってしまうわけです。私は、あらゆる手段を通じて地域に働きかけ、地域の中で家庭教育の充実に向けた、うねりのようなものをつくり出すことなしには、プライベートな場である家庭の教育力を向上させることは困難だと考えます。そのためにも、何といっても地域に密着した家庭とのつながりが最も強い学校との取り組みが必要だと思います。学校が父母会などを通して家庭教育の重要性をもっとアピールすることが必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎四元　教育政策担当部長　今日、家庭や地域社会における子どもたちの生活のあり方が学校教育にも大きく影響を与えておりまして、その反面、家庭への支援はますます重要になっております。学校は、開かれた学校づくりを推進していく上でも、家庭や地域社会と連携しながら、家庭、地域社会とともに子どもたちをはぐくんでいくことが大切であると考えます。 　教育委員会といたしましては、学校が道徳授業、地区公開講座や学校協議会の中で改めて子どもたちの生活のあり方について意見を出し合うなど、家庭や地域の方々と一緒になって子どもたちの健全育成が一層進められるように、今後とも学校を指導、助言してまいりたいと考えております。 ◆唐沢としみ　委員　やはり学校が父母に対して胸襟を開いて、学校ではこのような教育を責任を持って行う、一方、家庭ではこのようなことを求めたいと、率直にはっきりと伝えることが必要なのであります。そして、最近の虐待やＤＶに関する、それこそ信じられないような報道を見ておりますと、個々の家庭任せでは問題解決できないことはだれの目にも明白であります。教育委員会には、各学校と地域とのつながりをこれまで以上に強固なものとして、すべての家庭が本来持つべき教育力を発揮していくことを目指していく取り組みを改めて強く望みます。 　さて、私は、さきの区民生活領域のところで子縁について質問いたしました。完全学校週五日制のもと、子縁をきっかけに地域社会全体で子どもを育てるということは、地域全体を生き生きとしたものに変えていくということも指摘をさせていただきました。その身近な地域で子縁、つまり子どもの縁でつながり、ＰＴＡが子どもの縁でつながった最大の活動であることは間違いないわけです。 　そこで、これからはＰＴＡがもっと地域に目を向けて、学校、地域、そして家庭をつなぐ活動を活性化させていくべきだと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◎中村　教育次長　ただいま教育政策担当部長から、家庭教育の充実に向けて学校での取り組みについて答弁を申し上げたわけですが、一方の主役であるＰＴＡもその活動を通じて地域の教育力向上に大きな役割を果たしております。特に最近では地域に開かれた学校づくりや学校協議会の活動が進み、学校を舞台とした地域活動が盛んになってきましたことを拝見いたしまして、地域とのつながりを強く意識したＰＴＡ活動が活発になってきているように思います。 　去る九月二十一日には、区立全小学校のＰＴＡが参加して、地域活動で全国的に有名な習志野市の「秋津コミュニティー」というＰＴＡ活動を実践されている方を講師に招いて研修会が開催され、大変好評だったと聞いております。教育委員会としても大変心強く思うとともに、ＰＴＡの地域活動への取り組みが一層充実されるように支援をしてまいりたい、このように思っております。 ◆唐沢としみ　委員　ＰＴＡが長年家庭教育学級に取り組んできたことは承知しております。しかし、実情を見ますと、各ＰＴＡの取り組みや熱意に大分差があるような気がいたします。ＰＴＡの家庭教育学級の充実について、お考えがありましたらお答えください。 ◎中村　教育次長　家庭教育学級は、子どもの教育にかかわる家庭、学校、地域社会におけるさまざまな問題について、保護者としての悩みや問題を出し合い、解決に向け、話し合いを進める場として、すべての区立幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡに運営を委託して実施しております。子どもを中心に据えまして、親子関係のあり方、家庭を取り巻く諸問題、地域の当面する問題や何かについて、母親だけでなく、父親の参加も得て、地域の人々や教師とともに十分話し合い、学び合うことを基本方針としております。 　現在、各学校では、講習会、講演会を初め音楽会や演劇会など、親子や地域との結びつきを強めるための事業が多様な形で実施されているわけですが、しかし、お話にございましたように、その取り組みについては学校により差があることや、参加される方が限られているなどの悩みがあります。そこで、ＰＴＡからは、予算の使い道や実施方法など自分たちの発想をより自由に反映できる学級運営を行いたいという要望をいただいております。 　教育委員会では、時代の変化や子どもたちを取り巻く環境の変化に対応し、よりＰＴＡの自主性が生かせるよう、学校や保護者の皆さんと相談しながら、家庭教育学級の運用改善に取り組んでまいりたいと思います。 ◆唐沢としみ　委員　知恵を絞って、家庭教育学級の充実をぜひお願いいたします。 　次に、視点を変えて、地域と家庭のつながりを深め、精神的に豊かな暮らしを実現する市民文化について伺います。 　本議会では総合型地域スポーツクラブが大きく取り上げられました。身近な地域で活発にスポーツ活動が展開され、健全な子どもの育成につながるばかりではなく、地域コミュニティーの活性化も図られるということで、大変すばらしい取り組みだと言えるでしょう。 　ところが、総合型地域スポーツクラブについては盛んに議論されましたが、文化については余り触れられていないような感じがいたします。地域における文化は、次の世代へと継承していく地域の財産です。心豊かな地域社会の基盤となるものであります。文化を通じた人と人との交流は地域の活性化を図り、家庭の教育力の向上にもつながります。地域には一芸に秀でた人もいらっしゃいますし、ましてやお年寄りになれば、得意なものを子どもたちに伝えたいと考えている方も結構多いと思います。 　さまざまな世代が交流し、心豊かに生きる方々が暮らす生き生きとした地域を育てていくためには、地域でのスポーツ振興も大切ですが、総合型地域文化クラブとでもいいましょうか、地域文化振興の取り組みも重要であると思います。 　文化は生活のありとあらゆる場面の根底をなすものです。その意味で、区は一つの所管の縦割りではできません。生活文化都市世田谷の実現に向け、全所管があらゆる施策を根底に文化を据えて、横断的に取り組みを進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。区では、身近な地域で総合的な文化振興についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎久留島　生活文化部長　文化芸術振興基本法というのがございますけれども、文化芸術の振興に対する国や地方自治体の責務が明記されております。これは、区がかねてから基本構想に掲げておりました将来像、すなわち広範な区民の参加のもとに、生活者の視点に立った、平和で豊かな生活文化都市の実現、この理念と全く合致するものであります。 　私どもといたしましても、これまで美術館、文学館、あるいは文生センターなどの文化施設を整備いたしまして、区民の皆さん方の身近なところで質の高い文化に親しむ機会を提供してまいりました。区民の皆さん方自身による創作活動を支援することを通して、地域文化の振興に取り組んできたわけであります。 　本年、きらきら輝く子どもの瞳プロジェクトを行いましたけれども、この中でも、地域で活動されている華道あるいは茶道、こういった方々の協力を得てのプログラムは、伝統文化の継承に加えて、世代を超えた地域の結びつきをより一層強固なものにしたと好評を得ております。 　今いろいろお話がございましたけれども、文化は人々の心を豊かにするものであり、生活に潤いと安らぎをもたらすものである、そのとおりだと思います。今後とも、区政のあらゆる分野においていま一度このことを再認識し、より一層身近な地域での総合的な文化振興を進めていきたいと考えております。 ◆唐沢としみ　委員　文化をいろいろと区別すると大変になっちゃうので、時間的に省略して、多様な文化活動が身近な地域で展開され、そこに子どもたちが進んで参加する環境を整えるべきであります。そうすれば、子どもたち自身もみずからの個性を輝かせるとともに、異なった文化や考え方を持つ人を尊重する心や地域を愛する心を培って、文字どおり生きる力を身につけることにもなると考えます。改めてそのあたりについて強調しておきたいと思います。 　次に、市民文化の大きな担い手でありますＮＰＯのことについてお伺いいたします。 　ＮＰＯは、市民みずからの発意で、みずからの力で行動する活動主体です。つまり、ＮＰＯの活動は市民の文化活動のエネルギーの象徴とも言えます。区では、新しい公共の展開に向けて、ＮＰＯをパートナーと位置づけて、さまざまな施策を展開しておると聞いております。政策評価を見ましても、新しい公共の視点から、今後ＮＰＯ等に事業を移行していくべきであるとされている部分が三割を超えております。そこで、ＮＰＯの存在とその力が行政の発想を変えていくものと思います。 　そこでお聞きしたいと思いますが、市民が持つ力を最大限に引き出して、真の市民自治を築くには、市民活動推進の立場から、これからの時代を見据えてＮＰＯとの関係で具体的にどのような政策を進めていくのか、お考えをお聞きいたします。 ◎久留島　生活文化部長　区といたしましては、新しい公共の構築に向けまして、ＮＰＯ等の市民活動との協働が重要な柱というところでございます。この協働の基準づくりのために、今年度はコラボレートプロジェクトを実施いたしまして、事業の公募、団体の募集、選考等仕組みの検証、こういったものを行って、今年度中に指針としてお示しをしていきたいと思っております。 　ＮＰＯも頑張っておりますが、区の職員もまだまだ元気いっぱいであります。双方協働体制がとれるように進めていきたいと考えております。 ◆唐沢としみ　委員　これから区がパートナーシップ型でＮＰＯとの協働を進めていくということであります。多くのＮＰＯは財政的に非常に脆弱であります。区がＮＰＯとの新しい公共の観点からも推進するならば、区も行政としての立場からも一定の役割を担わなければならないと思います。その意味からも、ことしの第一回定例会における地域保健福祉等推進基金の改正は評価できると思います。 　そこで、ＮＰＯの活動について、基金の状況と今後の活用について一言お願いいたします。 ◎久留島　生活文化部長　ご質問のとおり、頑張ってまいります。 ◆唐沢としみ　委員　ぜひともよろしくお願いいたします。 　新しい地域社会の創造に向け、職員にしっかりとした力量を身につけていただきたいことを重ねてお願いいたします。 　以上です。 ○大場康宣　委員長　以上で社会民主党の質疑は終わりました。 　これで平成十三年度決算五件にかかる質疑はすべて終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続き認定第一号から認定第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　自由民主党世田谷区議団は、平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成いたします。 　なお、意見開陳につきましては本会議場において行います。 ○大場康宣　委員長　次に、公明党、どうぞ。 ◆小口義晴　委員　公明党世田谷区議団は、平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件について賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○大場康宣　委員長　次に、民主党・無所属クラブ、どうぞ。 ◆高橋忍　委員　民主党・無所属クラブは、平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件について賛成をいたします。 　なお、意見については本会議場で述べさせていただきます。 ○大場康宣　委員長　次に、日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔　委員　日本共産党世田谷区議団は、平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定及び国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定並びに介護保険事業会計歳入歳出決算認定について反対いたします。老人保健医療会計歳入歳出決算認定と中学校給食費会計歳入歳出決算認定については賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で述べます。 ○大場康宣　委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆西崎光子　委員　生活者ネットワークは、平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件について賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○大場康宣　委員長　次に、社会民主党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　社会民主党世田谷区議団は、平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件について賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で述べさせていただきます。 ○大場康宣　委員長　次に、反政党・改革派、どうぞ。 ◆下条忠雄　委員　反政党・改革派は、平成十三年度決算案すべてに反対をいたします。 　意見は本会議場で申し述べます。 ○大場康宣　委員長　次に、世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　五件とも反対いたします。 　意見は本会議場で述べます。 ○大場康宣　委員長　次に、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　一人会派無党派市民は、平成十三年度世田谷区決算認定五件すべてに対して反対いたします。 　意見は本会議場において述べます。 ○大場康宣　委員長　次に、新風21、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　新風21は、平成十三年度一般会計歳入歳出決算認定外四件すべてに賛成をいたします。 　意見は本会議場で述べさせていただきます。 ○大場康宣　委員長　次に、自由党、どうぞ。 ◆上島よしもり　委員　自由党世田谷は、平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件すべてに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で述べさせていただきます。 ○大場康宣　委員長　以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　引き続き採決に入ります。採決は二回に分けて、それぞれ起立によって行います。 　まず、認定第一号「平成十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定」及び認定第二号「平成十三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定」並びに認定第四号「平成十三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定」の三件について一括してお諮りいたします。 　本三件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○大場康宣　委員長　起立多数と認めます。よって認定第一号及び第二号並びに第四号の三件は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第三号「平成十三年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定」及び認定第五号「平成十三年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定」の二件について一括してお諮りいたします。 　本二件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○大場康宣　委員長　起立多数と認めます。よって認定第三号及び第五号の二件は認定することに決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました決算審査はすべて終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　この際、区長より発言の申し出があります。 ◎大場　区長　委員の皆様には、長時間にわたり、平成十三年度の世田谷区各会計歳入歳出決算のご審議をいただき、まことにありがとうございました。特に、委員長初め運営委員の方々には特段のご配慮をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 　審議中にいただきました多くの意見やご提案につきましては、今後の区政運営と来年度の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。皆様には今後ともよろしくご協力賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、審議の終了に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○大場康宣　委員長　以上で区長のあいさつは終わりました。 　ここで、正副委員長を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたりまして熱心に審査をいただき、充実した委員会となりましたことを心から感謝申し上げます。区長を初め理事者の皆様におかれましては、この委員会で出されました各委員からの意見や提言などを十分ご理解いただき、今後の区政運営に反映させていただくとともに、世田谷区の発展のため、一層のご尽力をお願い申し上げます。
   　結びに、運営委員を初め委員の皆様方並びに理事者の皆様方のご協力に感謝を申し上げ、正副委員長を代表いたしましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　──────────────────── ○大場康宣　委員長　以上をもちまして決算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時七分散会...