世田谷区議会 2002-06-12
平成１４年 ６月 定例会－06月12日-01号
平成１４年 ６月 定例会－06月12日-01号平成１４年 ６月 定例会
平成十四年第二回定例会
世田谷区
議会会議録第八号
六月十二日（水曜日）
出席議員（五十三名）
一番 木村幸雄
二番 大場康宣
三番 宍戸教男
四番 川上和彦
五番 木下泰之
六番
小泉たま子
七番 大庭正明
八番 上島よしもり
九番 板井 斎
十番 谷 逸子
十一番 岩本澈昌
十二番 小畑敏雄
十三番 原田正幸
十四番 石塚一信
十六番 下条忠雄
十七番 羽田圭二
十八番
唐沢としみ
十九番 桜井征夫
二十番 飯塚和道
二十一番 市川康憲
二十二番
長谷川義樹
二十三番 荒木義一
二十四番 山内 彰
二十五番 新川勝二
二十六番 畠山晋一
二十七番 あべ力也
二十八番 稲垣まさよし
二十九番 嘉部広司
三十番 岸 武志
三十一番 増田信之
三十二番 諸星養一
三十三番 小口義晴
三十四番
五十畑孝司
三十五番
宇田川国一
三十六番 鈴木昌二
三十七番 新田勝己
三十八番 奥村まき
三十九番 山口 拓
四十番 桜井 稔
四十一番 笹尾 淑
四十二番 森川礼子
四十三番 中塚 護
四十五番 菅沼つとむ
四十六番 山口裕久
四十七番 平山八郎
四十八番 高橋 忍
四十九番 西村 孝
五十番
小野裕次郎
五十一番
田中美代子
五十二番 村田義則
五十三番 山木きょう子
五十四番 西崎光子
五十五番 田中優子
欠席議員（一名）
四十四番 吉本保寿
欠員（一名） 十五番
出席事務局職員
局長 関 昌之
次長 河上二郎
庶務係長 尾崎眞也
議事担当係長 霜越 收
議事担当係長 星 正彦
調査係長 秋元勝一
出席説明員
区長 大場啓二
助役 水間賢一
助役
八頭司達郎
収入役 山中千万城
世田谷総合支所長
安田正貴
北沢総合支所長
谷田部兼光
玉川総合支所長
根岸道孝
砧総合支所長 八木 敦
烏山総合支所長
青木俊雄
政策経営部長 平谷憲明
総務部長 永山和夫
危機管理室長 池田 洋
財務部長 稲垣 修
生活文化部長 久留島 了
環境総合対策室長
冨永宏久
産業振興部長 長原敏夫
清掃・
リサイクル部長
山下喜久男
保健福祉部長 太田邦生
世田谷保健所長
永見宏行
在宅サービス部長
若林謙一郎
都市整備部長 佐藤 洋
建設・住宅部長
栗下 孝
教育長 小野正志
教育次長 中村 弘
教育政策担当部長
四元秀夫
総務課長 野澤 永
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議事日程(平成十四年六月十二日(水)午後一時開議)
第一 代表質問
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本日の会議に付した事件
一、
会議録署名議員の指名
二、会期の決定
三、諸般の報告
四、日程第一 代表質問
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午後一時開会
○新田勝己 議長 ただいまから平成十四年第二回世田谷区
議会定例会を開会いたします。
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○新田勝己 議長 これより本日の会議を開きます。
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○新田勝己 議長 本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。
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○新田勝己 議長 まず、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、
十九 番 桜井 征夫議員
三十五番
宇田川国一議員
を指名いたします。
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○新田勝己 議長 次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は本日から二十日までの九日間とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新田勝己 議長 ご異議なしと認めます。よって会期は九日間と決定いたしました。
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○新田勝己 議長 次に、区長から招集のあいさつの申し出があります。大場区長。
〔
大場区長登壇〕
◎大場 区長 平成十四年第二回世田谷区
議会定例会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げます。
我が国経済は、先月、政府が
景気底入れ宣言を出したものの、依然として厳しい状況であります。
一方、区政におきましては、引き続き基本計画、実施計画、
行財政改善推進計画の着実な実行など、区政運営に全力を挙げて取り組んでおります。
さて、本定例会にご提案しております世田谷区
安全安心まちづくり条例について申し上げます。
安全で安心して生活することのできる地域社会を築くことは、区民共通の願いであるとともに、区政の大きな課題であります。区は、区民及び事業者、
関係行政機関と連携協力し、安全で安心して生活することのできる地域社会を築くため、本条例に基づき、関連施策を推進してまいります。
次に、
オウム真理教をめぐる裁判につきましては、昨年、区の主張を全面的に支持した東京高裁が区の主張を退ける新たな判断を示したことや、昨年の最高裁の判断などを勘案すると、もはや司法判断に期待することはできないことから、上告を断念いたしました。しかし、
オウム真理教信者の集団居住、拠点化を阻止していくため、新たな方針に基づき取り組みを強化するとともに、国が抜本的な対策を講じるよう強く求めてまいります。
ところで、先月、
地区医師会などと共催して痴呆を理解する催しを開催し、大勢の区民の皆さんに参加をいただきました。区では昨年度から最先端の研究成果を活用した
痴呆予防活動の
モデル実施を行っておりますが、今後その成果も踏まえ、区内全域に拡大するよう努めるとともに、地域における
痴呆性高齢者の支えあい・痴呆予防のネットワークの構築に努めてまいります。
次に、教育関連について申し上げます。
完全学校週五日制の実施に伴い、この六月より
区立図書館全館で土曜、日曜日の開館時間を午後七時まで延長しております。また、不登校の
子どもたちの学校復帰を目指す活動の場でありますほっと
スクール尾山台は、準備も順調に進み、来月には開設する予定であります。
次に、平成十三年度決算の見通しについて申し上げます。
歳入は、基金からの一般会計への繰り入れを極力抑制する一方、
特別区民税を初め、
利子割交付金あるいは
地方消費税交付金などが予算規模を上回る見込みであります。
また、歳出におきましては、実施計画に基づいた事業を着実に推進するとともに、
行財政改善に積極的に取り組み、歳出の削減に努めてまいりました。その結果、実質収支は九十億円を上回る見込みであり、実質単年度収支は、平成四年度以来九年ぶりに黒字に転換する見込みであります。
また、積立基金の総額は三百七十億円台を確保できる見通しでありますが、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、世田谷区
安全安心まちづくり条例など議案二十件、諮問一件、報告七件でございます。これらはいずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議の上、速やかにご可決賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○新田勝己 議長 以上で区長のあいさつは終わりました。
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○新田勝己 議長 次に、
事務局次長に諸般の報告をさせます。
〔
河上次長朗読〕
報告第六十五号 平成十三年度世田谷区
繰越明許費繰越計算書外報告七件
○新田勝己 議長 ただいまの報告中、報告第七十二号については、
都市整備委員会で提案され、関係機関に要望したものであります。ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○新田勝己 議長 これより日程に入ります。
△日程第一を上程いたします。
〔
河上次長朗読〕
日程第一 代表質問
○新田勝己 議長 質問通告に基づき、順次発言を許します。
まず、自由民主党を代表して、四十六番
山口裕久議員。
〔四十六番
山口裕久議員登壇〕（拍手）
◆四十六番（山口裕久 議員）
自由民主党世田谷区議団を代表して、質問通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
今、日本はまさに、世界最大のスポーツの祭典、
ワールドカップの真っただ中であります。我が日本も、初戦のベルギーに引き分け、
ワールドカップ史上初の勝ち点を挙げ、先日のロシア戦では初の勝利をかち取り、悲願のベスト十六、
決勝トーナメント進出へあと一歩のところまで来ました。
聞くところによると、さきのロシア戦で日本が四対〇で勝てば北方四島が返還され、日本が負ければ北海道がロシアの領土に、そんなジョークがあったとかなかったとか。日本では若者たちが勝利に熱狂し、敗れたロシアの
首都モスクワでは一部の市民が暴徒化し、騒乱に揺れたことはご承知のとおりであります。スポーツは国境を越えて友情を結ぶ反面、ナショナリズムの火に油を注ぎ、過去には争いまでに発展したこともあります。この勝利が北方領土問題に関連しないことを願うばかりであります。
ところで、この
ワールドカップは経済効果が三兆三百億円とも言われておりますが、しかしながら、このお祭りが過ぎれば、不況という厳しい現実が待ち受けております。先般の政府の
月例経済報告では、景気は底入れしているという宣言が出されたところですが、日本経済が本来の安定軌道に乗るまでには、なお幾多の紆余曲折が予想されます。
区政を展望いたしましても、厳しい財政状況の中で正念場を迎えております。今こそ従来の発想を超えて、大胆かつ強力に
行財政改善を実施しなければ、我が世田谷の将来ビジョンは大変危ういものになると考えております。
そこで、まず区政の大きな課題である行政改革に関連してお聞きします。
我が党は一貫して、肥大化する一方だった行政のあり方を抜本的に見直し、小さな政府を目指す行政改革の断行の必要性を訴えてまいりました。そして、このことを引き続き我が党の基本政策の原点に据え、実現に取り組んでいくことを、今期区政のスタートに当たり宣言しております。また、この四年間を有言実行の一言で貫いていくこと、同時に、施策実現に向けての期限、スケジュールを明示することの重要さを指摘してきました。
いよいよ区長の任期の最終年、大場区政七期二十八年の総仕上げの年であります。次期区長にどなたがなるかは神のみぞ知るでありますが、この行政改革だけは、八十万区民のためにも是が非でもなし遂げなければなりません。実現なくして世田谷区の未来はないと我々は確信いたしております。
総仕上げとおっしゃるならば、神のみぞ知る来期の区長のためにも、行革へのしっかりとした道筋をつくることが現区長に課せられた最大の責務だと思います。残された最後の一年、この行政改革に取り組む区長の決意をまずお聞きします。
区長と同様、我々も任期最後の年であります。次期に引き継ぐ意味からも、今まで主張してきました問題の中から幾つか、再度確認をさせていただきます。
第一は、
行政改革推進条例についてです。この条例は、平成十年に制定され、ことしの十一月末日をもって失効する四年間の時限条例です。
行政改革推進委員会や、
行財政改善推進計画並びにアクション・プランはこの条例に基づくものでありますが、今後の扱いがはっきりしません。条例制定に当たり、必要があれば延長し、必要がなくなればやめると言われていましたが、仮に条例が失効した後、
行政改革推進委員会の対応も含め、区としてどのように行政改革に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
第二には、学校職員の問題であります。
とりわけ職の統合及び民間委託の問題についてです。
我が党は再三にわたり、現業職は退職不補充を遵守するため、民間委託や職の統合などの推進を積極的に図るべきであると主張してまいりました。とりわけ
現業職技能IIIに区分される用務、学童擁護を統合すれば、現業職の有効活用が図れるとともに、正規職員の採用も避けられると提案してまいりました。
これに対して、水間助役は本年三月の区議会で、平成十五年度以降は現業職については退職不補充を基本とし、職の統合を含め、さまざまな方策を講じて、行政改革の歩みを確実に進めていくと答弁されました。これにより退職不補充に向けての決意のほどはわかりましたが、現時点において具体的な職の統合の動きが全く見えてまいりません。具体的に目に見える形で取り組まなければならない政策課題であるはずです。
業務内容が類似し、相互に補完し合えるものはないかを精査し、人材活用の面からも積極的に職の統合を進めるべきものであり、その点から申し上げれば、学校用務と
学童擁護職の統合は直ちに行うべきではないでしょうか。
退職不補充とあわせて、民間委託や
非常勤職員の導入を進めることも重要であります。職の統合を初め、小学校給食などの民間委託の推進については、実現への具体的な手順に入っているのかどうか、答弁を求めます。
第三に、図書館の民間委託についてです。
江東区と墨田区で今年度から、
図書館業務の効率化と
サービス向上のため、現場の反対を押し切り、
民間委託化に踏み出しました。図書館については、教育の中立性やプライバシーの問題から聖域と言われてきましたが、この民間委託が各自治体に大きなインパクトを与えています。以前、文化の日に図書館へ行ったら休館だったという、笑えないお粗末な実態がありましたが、この六月から開館時間も延長され、それなりに
教育委員会も努力されていることは十分承知しております。しかし、他区では聖域と言われる分野にまで踏み込んで行政改革を行っているのが現実であります。それだけ強い危機感から行政改革に臨んでいます。翻って我が区は、行政改革への取り組みがまだまだ甘いと言わざるを得ません。
保育園にしろ、この図書館にしろ、他区ではそれだけ切実な課題であり、真剣に取り組んでいるわけであります。区政は一体だれのためにあるのでしょうか。職員のための区政だとお考えなのでしょうか。区民のための区政であるということを再度強く認識していただき、我が区が行革の先進都市になることが、真の区民のための区政が確立されるとの強い決意を持って当たっていただきたいと思います。図書館の民間委託についてどのような取り組みをお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。
行革の第四は、
定員適正化計画についてです。
職員定数については、我が党は十年間で一千名の削減を目標として掲げさせていただき、少なくとも現業職は新規に採用しないことを求めてまいりました。これに対し、さきの定例会で、平成十二年度から十四年度の三年間で当初計画の二百名削減に対し、清掃部門を加え三百十名を超える
削減見通しであるとの答弁があり、このことは評価をいたします。また、あわせて平成十五年度、十六年度の
定員適正化計画についても早期に策定する旨の答弁がありました。
そこで、その後の検討状況と、いつごろ議会に示す予定なのか、答弁を求めます。
また、職員に関しては、清掃職員の問題がまず出てきます。ことしから区が採用することになるからであります。その際、清掃事業の民間委託をどう進めていくのか、調整額の問題はどう解決するかなど、早急に結論を出さなければならない問題に直面します。
さらに、
ＢＯＰ職員の問題も懸案事項の一つであります。いかに職員定数を削減するか、解決しなければならない課題が山積している中で、一つ一つの課題に対し先送りすることなく、勇断を振るって真っ正面から対処していただきたいことを、改めてここで強く要望させていただきます。
以上、行革関連について、明確かつ踏み込んだ答弁を期待します。
次に、合併問題についてお伺いします。
このほど
東京都知事本部が特別区の合併問題に関する論点を盛り込んだ「
自治制度改革の論点整理」をまとめました。この報告書では、
大都市地域においても
基礎的自治体の自主性、自律性を高め、
行財政基盤を強化するなどの理由から、その選択肢の一つとして統合、再編を検討する必要があると指摘しております。
また、
大都市地域における
広域自治体と
基礎的自治体の役割分担のあり方に応じた、新たな
財政調整制度を構築する必要があり、その際には、より安定的な財源配分のあり方や税源の著しい偏在の取り扱いなどの視点を反映させる必要があるとも指摘しております。論点として、統合、再編の必要性、合併のメリット、統合、再編を考える視点などが示されております。もとより今回の資料は論点を示す資料であり、都としてのビジョンや考え方を示すものではありません。
しかしながら、今、我が国で進められている、いわゆる平成の大合併の中で、東京都は既に三
多摩地域等都下の市町村に対して、合併に関する議論の素材を提起してきた経緯があります。特別区においても、今後大きなうねりとして、この合併問題が急浮上する可能性さえあります。
このような状況の中で、世田谷区の主体的な取り組みがより一層重要と考えますが、区の見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、財政問題に入りますが、冒頭で
景気底入れ宣言に触れました。しかし、一方で、企業の設備投資はむしろ減少の傾向を示し、依然失業率が高い水準で推移するなど、景気の本格回復のかぎである個人消費を含めた民間需要は、決して上向いているわけではありません。また、国の税収実績は急減し、八カ月連続で前年割れ、平成十三年度の税収は補正後の見積額を下回り、三年ぶりに税収不足に陥ることが必至の情勢とのことです。
ちまたでは企業の決算発表が盛んに行われ、株主総会の集中する時期であります。区の決算状況も大いに気になるところであります。区長も冒頭のあいさつで述べられていた平成十三年度の決算状況について、まずお伺いをいたします。
次に、経費削減の視点から二点質問をいたします。
まず公共建築の
トータルコストの縮減についてです。区内には現在九十六の小中学校がありますが、老朽化の進んでいるものも多いことから、今後の改築の必要性がさらに高まってまいります。そこで重要となるのは、公共施設の建てかえ経費をいかに縮減するかであります。学校を例にとりますと、
建築工事費はこの間のデフレの影響から下落傾向にあり、小中学校の
建設物価建築費指数を見ても、平成七年に比べ、平成十四年二月現在、八八・五％となっています。
一方で、現在、区が進めている
烏山中学校の建築では総額約四十一億円、
平米当たり約三十五万円の建築経費でありますが、昨年度竣工した
東深沢中学校が総額約二十三億円、
平米当たり約二十九万円となっております。これを比べると割高の感が否めません。施設の内容や立地条件など、個々の具体の計画内容で建築経費が変わってくることは容易に想像がつきます。また、安かろう、悪かろうでは、これもまた困ったことになってしまいます。しかしながら、現在の厳しい財政状況の下では、本当に必要な設備は何であるかを見きわめ、創意工夫によって、いかにコストを下げるかは重要な視点であります。
そこでお尋ねいたします。区は
トータルコストの縮減に努めていると言われますが、現実に区民に見える形で成果がどのようにあらわれているのか、お考えをお聞かせください。
二点目は、文学館の買い取りについてです。
このことにつきましては、我が党といたしましても、以前から所有権の得られない賃借料をいつまでも払い続けるのではなく、積極的に買収交渉に取り組み、早い段階で買い取るよう主張してきました。今回、ようやく予算計上されたわけで、そのことは評価をいたします。ただ、厳しい財政状況ですので、少しでも負担を抑える工夫をしていただきたいと思います。相手のある話ですので、契約の締結を最優先にしつつも、デフレの時代を反映した、できるだけ区の持ち出しを少なくするさまざまな手法を検討していただきたいと思います。この点について、区のお考えをお伺いいたします。
続いて、
入札契約制度についてお伺いいたします。
このところ、公共工事の入札や契約に関連し、不祥事が相次いで報道されていますが、当区では絶対にあってはならない事件であります。区は、これまでにも継続的に契約事務の改善に努めてきていることは評価いたしますが、備えあれば憂いなし、談合の温床を廃し、一層の透明性を確保するため、いま一歩踏み込んだ改善が必要です。区の見解を求めます。また、その際には
区内業者育成という視点も忘れてはなりません。あわせて答弁をお願いいたします。
次に、区民生活に関連して幾つかお聞きします。
まず最初に、オウム問題です。
今回、上告を断念したことは、区にとって、まさに苦渋の選択であったと思います。これにより、オウム問題は新たな局面を迎えました。今後はオウム問題の解決に向け、抜本的な対策を国に対し、あらゆる手段を講じて求めていくとともに、地元住民の方々をいかに具体的に支援していくかが大きな課題となってきます。我々としても
特別委員会を中心に、精いっぱいの支援を検討したいと思っています。
その意味からも、今回提案された
安全安心まちづくり条例は大きなよりどころとなると期待するものであります。新たな戦略のもと、具体的な支援策を早急に打ち出し、地元の方々の不安を払拭するとともに、予想される長期戦に万全の体制で臨まなくてはなりません。
ここで、区の今後の取り組みに対する決意をお伺いいたします。
安全、安心の観点からは災害対策も重要であります。兵庫県南部地震から七年が経過し、防災意識が薄れつつありますが、新聞報道などによると、
中央防災会議は東海地震の指定区域を拡大し、新たに指定された
関係自治体にその対策を求めています。世田谷区は
指定区域外ですが、南関東の
直下型地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。大地震が起こった際、阪神・淡路大震災の教訓のとおり、初期対応のおくれは致命的な結果を招きます。地震は曜日、時間を選びません。
情報収集連絡の二十四時間態勢が求められています。既に多くの区では、夜間、休日に
管理職員等を区役所などに待機させ、二十四時間態勢で対応していると聞きます。
区では、夜間や休日などの時間外に震度五以上の地震が発生した場合には、職員はあらかじめ決められた場所に参集し、
情報収集等を行うことになっています。具体的な役割は、地震が発生してから区に職員が駆けつけ、区の司令塔になる
災害対策本部を立ち上げるための関係者への連絡、あるいは
関係防災機関等からの情報収集などと聞いています。一刻を争い、被害を最小限に食いとめるためにも、時間的空白があってはなりません。区民の生命や財産を一瞬のうちに失うような重大な危機的事態に対応するための態勢、とりわけ夜間や休日の警戒態勢については、通常業務での夜間や休日の態勢とは切り離して構築すべきであると考えますが、区のお考えをお聞きします。
区民生活に関連しての最後に、市民活動の総合的な推進についてお伺いいたします。
先日の区の広報において、新しい公共の実現に向けて、
まちづくりのパートナー、市民活動を支援しますと、世田谷区としての
市民活動推進の全体像が明らかにされました。これをもとに、今後の区の積極的な取り組みが望まれることとなりますが、問題となるのは区としての推進体制であります。この
市民活動推進の政策は、行政のすべての領域にかかわることから、その総合的な連携、運営というものの重要性がもっと認識されてしかるべきであると考えます。
子ども施策については全庁的な取り組みが必要である中、既存の組織を超えて
推進本部体制を立ち上げ、各方面の細かな調整の上で条例の制定にこぎつけ、やっと世田谷子ども元年を迎えることができたのです。市民活動の推進という大きなテーマからして、責任者を決め、全庁的な体制を整備し、区民にわかりやすい進め方をしていくということが不可欠ではないでしょうか。この点について、区のお考えをお伺いいたします。
次に、産業振興に関連して二点お尋ねします。
まず区内産業を支援していくために、区の産業振興の基本的な方針や方向などを定めた産業振興ビジョンが平成十年に策定されてから現在に至るこの間、急激に変化する社会経済情勢の中で、区内産業の実態も大きく変化しております。
例えば、小売商店で言えばその数は、平成十一年では七千三百六十五店で、平成九年に比べ二百六十二店も減少しており、年間販売額は、平成十一年で八千二十五億円と、平成九年に比べ九百億円も減少し、商店街の衰退が一層進んでいることがうかがえます。
工業につきましても、平成十二年で八百九工場と、平成十年に比べ百工場減少し、従業者も五千九百九十一人で、平成十年と比べ約千二百人もの大幅な減少となっております。
さらに農業につきましても、宅地化に伴う農地面積の減少や、後継者難による農家戸数の減少が依然として進んでおります。地域経済を預かる地方自治体としては、より時代の変化に即した方針や新たな取り組みによって、地域経済の低迷からの脱出を図っていくことが必要であります。
さらに、ＩＴ化の急激な進展や、金融機関の貸し渋りなどについても、地域産業にとって極めて大きな課題となっております。
このため、現在の産業振興ビジョンについて、こうした環境の変化や、区内産業の実態などを踏まえた抜本的な見直しが必要ではないかと考えます。区のご見解をお示しください。
また、雇用状況も深刻です。依然完全失業率が五％を超える状況が続いており、早急な対策が求められております。区では、今年度から組織を新設し、雇用対策に本格的に取り組むことになりましたが、区だけで雇用の抜本的な解決を図ることは困難としても、区ができる雇用対策としてどのような施策を考えているのか。例えば区民や事業者が区内で創業することを支援し、職住の近接した環境づくりを行うことや、区民が区内でいつでも就労・就業相談や労働相談が受けられる場を設けること。また、区の仕事についても、民間委託の徹底やワークシェアリングの導入などによって、一層の雇用の創出を図ることも考えられます。
いずれにしても、今後、具体的、かつ強力な施策展開が望まれますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、清掃の問題に入ります。
まず、世田谷清掃工場建てかえについてです。
人口八十万という県並みの人口規模を持つ自治体として、自区内処理の視点からも、世田谷清掃工場の建てかえは滞りなく進めていかなければなりません。事業者は東京二十三区清掃一部事務組合でありますが、特に建てかえ工事の影響を直接受ける近隣住民の理解と協力は不可欠です。そこで、住民を交えた建設協議会といった、本格的な体制づくりに具体的に着手することが必要であると、まず申し上げておきます。
さて、その先の建てかえ後の運営のあり方については、これまでも私どもは民間委託を考えるべきであると幾度となく主張してきました。世田谷清掃工場建てかえ工事期間中である平成十八年度に、その管理運営が一部事務組合から世田谷区の手にゆだねられることを踏まえ、一部事務組合への働きかけを強く行っていただくよう、改めて要望をさせていただきます。
ここで、具体の事業について一点だけ質問をさせていただきます。
早朝・夜間収集についてであります。
この四月からごみの早朝収集を下北沢駅南口周辺に続き三軒茶屋で実施したことは一定の評価をいたしますが、カラス対策としては、さほどの効果が期待できないのではないでしょうか。お隣の杉並区では、ＪＲの西荻窪、荻窪、阿佐ヶ谷、高円寺駅周辺の繁華街で、夜間収集の
モデル実施を今月からいよいよ開始しました。夜間収集は、経費が余計にかかることや、清掃工場への搬入時間などの課題がある一方、カラス被害を減らす効果が大いに期待できます。地域における日常生活の困り事のトップがカラス等による被害であることを区は深刻に受けとめ、夜間収集の実施について早急に検討すべきだと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
次に、保健福祉の分野についてお伺いをいたします。この分野では大きく二点について伺います。
まず、小児救急についてであります。
現在、区が実施している土曜日と休日の準夜、午後五時から十時までの救急医療には一日平均二十数名の方が受診され、そのうち七割近くが小児科の受診であると聞いています。区民が子どもを安心して産み育てられる環境を整備していくためには、小児救急医療対策がますます重要になっています。
この三月に開設された国立成育医療センターでは、手術や集中治療を三百六十五日行う体制がとられています。国のナショナルセンターというと敷居が高いと思われがちですが、区内の貴重な医療資源であることに変わりはなく、こことの連携や協力も必要になってくるものと思いますが、区の認識をまず確認させていただきます。
我が党は、昨年の第三回定例会の代表質問においても、小児救急医療の対策は、もはや待ったなしの状況であると訴えました。これに対し、区も小児救急医療の体制整備に向け、関係者と協議し、具体的な取り組みを図ると答弁されました。都のマスタープランで母子保健院の廃止が打ち出されている中、区は、今後どのような方法で小児救急医療の充実を行おうとしているのか、お考えをお聞きします。
二点目は、保育サービスについてです。
区長は、本年三月の区
議会定例会で、十四年度、できるだけ待機児ゼロにするということで頑張る。その方法は、区だけではなく、民間も含めてゼロにするという意気込みで予算措置もしたと発言されております。
少子化が急激に進む中で、子育てに対する社会的な支援がますます重要となっていることから、区はことしを世田谷子ども元年とし、保育サービス待機児ゼロの早期達成を重点取り組みの一つとしています。全国の保育待機児の数は、大都市を中心に二万人とも三万人とも言われており、各自治体は受け皿整備に苦労しているようです。
その中で当区は、区立、私立の認可保育園の定員弾力化や、保育室、保育ママの拡充、認証保育所の整備等により、保育サービス待機児も着実に減少の方向に向かっているようですが、しかしながら、依然低年齢児を中心に地域によっては待機児の多いところもあるのが実態であります。
このような状況の中で、長年の懸案である保育サービス待機児ゼロをいかに実現していくのか、待機児の状況とゼロ実現に向けての取り組み状況や、今後の見通し、展望についてお尋ねいたします。
さらに、今後の保育需要を展望したとき、今日の経済状況、核家族化の進行等を考えますと、増加することはあっても減ることは考えにくく、だからといって、すべてを区の財源で賄うことは不可能です。そのためにも、中長期的には区立保育園の
民間委託化など抜本的な改革により効率的なサービス提供体制を構築するとともに、当面の取り組みとしては、区立幼稚園の保育園への活用といった対策を講じる必要があります。
地域保健福祉審議会の答申の中でも、今後の検討課題として、いわゆる幼保一元化への取り組みの検討が提言されていますが、千代田区においても、この四月に幼保一元施設が開園したと聞いております。私立幼稚園の経営が厳しい中、区立幼稚園の抜本的改革が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
さて、先日、区では交通
まちづくり基本計画案を公表しました。案では三十四の施策、事業が整理され、七つの重点事業が掲げられ、また、区民参加、参画や、社会実験に取り組んでいくという内容となっておりまして、一応の評価はしたいと思うのですが、どうも物足りないような気がいたします。
確かに新規の事業なども提案されているのですが、型破りな発想や大胆な提案が見当たりません。例えば、最近、ヨーロッパを中心に、九月二十二日には町では自家用車を使わない日にしようという取り組みがあります。横文字で言うとカーフリーデーと言うそうであります。実際に交通規制などを行うもので、一昨年には七百五十九都市、昨年では一千を超える都市が参加したとのことです。
このような取り組みが東京で実現するよう、世田谷区が先頭に立って都内や首都圏の区市町村に呼びかけ、また、事業者や区民とともに運動を展開してはどうでしょうか。もとより車が今日の社会でいかに重要な役割を担っているかは言うまでもありませんが、健康に対する歩くことの重要性も見直されている中、年に一回ぐらいは自家用車を可能な限り使わない生活を試み、自転車や公共交通などについて認識を新たにするということも有意義だと思います。
この例が適切かどうかは議論があると思いますが、いずれにしても、従来の殻から飛び出た型破りな発想や大胆な提案を世田谷区から発信していただきたいと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。
また、交通に関しては、鉄道の改良も大きな課題であります。小田急線は、現在、連立事業が進められておりますが、他の鉄道についても、例えば京王線についても立体化が急がれるというような課題があります。大井町線についても等々力駅の地下化問題などが話題となって久しいところですが、現時点でどのような状況になっているのか、
まちづくりの観点からは大きな課題の一つであります。区としてどのような
まちづくりと関連させ考えていくのか、大井町線の現状と区の考え方についてお答えください。
引き続き世田谷の緑についてお聞きします。
当区は大都市東京の中でも緑豊かな住宅都市として発展してきました。しかし、バブル経済崩壊以後、塩漬けとなっていた社宅や運動施設などの企業等の所有地が、不良債権処理や事業の再構築に伴い開発の動きが活発になっており、世田谷の緑の
まちづくりをめぐる状況は大変厳しいものとなっております。
区が四年ごとに実施している緑被率調査を見ても、昭和五十六年の二五％から、平成九年では二〇・五％と年々減少しています。平成十三年度、みどりの現況調査では、緑被率は二〇・四五％と、みどりの基本計画で掲げた目標二〇・五％をほぼ維持できたということですが、各総合支所の緑被率の状況を見ると、最も高いのが砧地域の二八・六％、次に、烏山地域の二三・二％、玉川地域の二〇・九％、世田谷地域一三・八％、特に北沢地域については、平成九年度から約二％も減少し一三・六％と、五地域の中で最も高い減少率となっています。
我が党は、これまでも緑の保全、創造に当たっては、地域特性を生かした取り組みが重要であると指摘してきました。緑が豊かな国分寺崖線沿いの地域と都心寄りの地域での緑の
まちづくりへの取り組みは異なって当然であります。自然面率が二八・四％から二四・八一％と減少したことを考えあわせますと、これからの地域緑化については、地上部の緑化だけでは緑被率を維持していくことができなくなったことを示しています。
そこで、今回の調査結果を踏まえ、区はどのように八十万緑化計画の推進に取り組んでいくのか、その基本的な方針を伺います。
都心寄りの緑被率の状況が非常に厳しい北沢、世田谷地域については、屋上緑化や壁面緑化を積極的、重点的に進めることが重要と考えます。そのためには、開発緑化基準の改正や生け垣助成の拡充を図り、地域の区民、事業者、区が一体となって取り組まなければなりません。
また、区の緑の生命線である国分寺崖線の緑の保全は区政の重要な課題であり、我が党は、さきの議会で保全のためのグリーンボンドを提案しましたが、この制度と連携して、新たな発想からの国分寺崖線の保全の仕組みや事業を設けていくべきと考えます。区のお考えをお示し願います。
都市基盤整備に関連しての最後に、大規模国公有地等の跡地開発についてお伺いします。
区内には大規模な国公有地や民有地がまだ多く存在します。国有地であれば、行政機関の移転計画に伴う払い下げ、都有地であれば、学校の統廃合などで跡地が出てきます。また、企業の所有する運動施設などの売却なども生じています。これらの跡地がどのように開発されていくのか、その動向いかんでは、周辺の
まちづくりへ極めて大きな影響を及ぼします。
そこで、具体的な開発計画が出てきてから慌てて対応するのではなく、事前に、将来そのような事態になった場合どのような土地利用が周辺環境にとって望ましいのかなどの具体的な青写真を描き、そのために必要な措置を検討しておく。そして、開発の情報は早目早目にキャッチをし、望ましい方向に誘導するといったことが非常に大切であると思います。国立小児病院、都立大跡地などで、区は大きな教訓を得ました。この教訓をしっかり生かしていただきたいと思いますが、区としての見解をお尋ねします。
続いて、教育問題に関連して幾つか伺わせていただきます。
新学習指導要領、
完全学校週五日制という新しい学校教育のスタートから、はや二カ月が経過いたしました。この間、各自治体では土曜教室の開設など、さまざまな取り組みが次々に実施されております。本区においても、今年度を子ども元年として位置づけ、きらきら輝く子どもの瞳プロジェクトの展開や、土曜日、日曜日の文化施設などの無料開放、図書館の開館時間の延長など、さまざまな施策を展開しているところであります。
しかし、保護者の方々の間には、学力低下の懸念や、テレビの視聴時間だけがふえたといった、無意味な時間を過ごしてしまうことへの懸念などがまだまだ根強くあることも事実であります。こうした声にこたえつつ、
完全学校週五日制の趣旨をいかに実現していくか、その真価が問われようとしています。この二カ月の実践を踏まえ、今後の施策展開の基本的な考えをまずお伺いいたします。
私は、日本社会に覇気というか元気が感じられないことがずっと気にかかっていましたが、しかし、この
ワールドカップでサポーターと称する物おじしない若者たちのパワーを見ていると、方向性を間違えなければ、まだまだ日本の若者も捨てたものではないと思っております。この点では、あすの日本のために変革を試みようとしているこの新しい学校教育に大きな期待をしております。この機をとらえ、特に公立学校をより一層魅力的な学校に変えていくべきだと考えています。
そこで、魅力的な学校づくりという観点から質問をさせていただきます。
まず、中学校の部活動についてであります。部活動についてはその重要性から、決して衰退させてはならないということで、我が党では、これまでも再三指摘をしてまいりました。各学校でも努力をしていることとは思いますが、残念ながら、活動したいという部員がいるにもかかわらず、廃部に追い込まれている部活動があると。しかも、何校かの学校で伺っております。
部活動は、学校の授業だけでは得がたいさまざまなものを
子どもたちの中にはぐくんでくれます。仲間、先輩、後輩、そして顧問の先生とも本音で向き合える場であり、同じ目的に向かって一丸となって練習に取り組み、勝ちと負けしかない厳しい試合結果、そこから頑張ることや思いやることなどなどさまざまな面で、人間形成の礎をもはぐくむ貴重な存在であります。そして、この部活動に帰宅時間ぎりぎりの時間まで取り組むことができるのは、地元にある公立学校ならではのものであり、地域と密着した教育とともに、公立学校の大きな魅力の一つなのではないでしょうか。
廃部となる原因は、顧問の先生がいないためというものが多いと聞いております。しかし、
子どもたちや保護者の立場に立ってみれば、これは理由になりません。先生方は顧問を兼務してでも、その部活動を存続させるよう努力すべきだと考えます。また、先生方だけに負担を求めるのではなく、
教育委員会は、一生懸命に顧問を続けている先生方を支援するため、より実効性のある合同部活動の展開や、大会時における顧問の扱いについての制度の変更への働きかけなどを積極的に行っていくとともに、地域の方々と協力し、外部指導員を一層拡大していただきたい。また、総合型地域スポーツと中学校の部活動のあり方をも真剣に模索する時期に来ていると考えます。
教育委員会では、この中学校の部活動の現状をどのようにとらえ、どのように考えていくのか、お聞きします。
魅力ある学校づくりには、当然内容の充実が不可欠であります。しかし、その内容以前に、
子どもたちが安全な環境の中にあるということが欠かせない条件であります。先日の新聞報道に、学校施設の六割、耐震性に問題、改修必要一五％、予算削減で対策進まずという記事がありました。これは全国の公立小中高校の校舎や体育館の約一五％が、耐震診断の結果、改修が必要と診断され、約四五％は耐震診断も受けていないことがわかったというものです。さらに文部科学省の推計では、最悪の場合、六割程度が耐震性に問題があると報じられていました。
当区の学校施設については、これまでの耐震基準においては、既に必要な耐震工事を終えており、現在はより厳しい耐震基準を確保するために、耐震診断と補強工事を大規模改修工事の際に実施していると伺っています。しかし、本年四月からはこの耐震基準がさらに厳しくなったとのことです。安全な学校施設は魅力ある学校づくりの絶対的な前提条件であり、安全な学校施設を維持し管理することは、その設置者である区の責務であります。
さらに、学校は
子どもたちばかりでなく、非常時には区民の避難所ともなる、いわば区民の生命を守る大切な施設でもあります。
子どもたちの、そして区民の生命にかかわる最優先課題であり、緊急に対応すべき課題と考えますが、
教育委員会ではこの課題をどのようにとらえているのか。区内の学校施設の現状と、
教育委員会のお考えをお伺いいたします。
残すところあと一年と言いましたが、もう一年を切りまして、約十カ月ぐらいしかないわけでありますが、その時間の中で、ぜひとも前向きな答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔
大場区長登壇〕
◎大場 区長 行政改革についての区長の決意を聞く、こういうことでございます。
社会状況の変化に的確に対応し、最小の経費で最大の区民福祉を実現することが、区政の基本課題であることは申し上げるまでもございません。こうした視点から、区政の構造改革を力強く進め、八十万区民の求める住民サービスの実現と、より豊かな地域社会を築くよう、より一層努力してまいりたい、このように思っております。
また、オウム問題についてお話がございましたが、
オウム真理教信者の集団居住、拠点化を防ぎ、安全、安心の区民生活を実現するため、転入届を拒否する取り組みを進めてまいりました。今後は烏山地域に再び静かな生活を取り戻すため、
安全安心まちづくり条例を初め十六項目から成る新方針を定め、区民の皆さんとともに、これまで以上に強い決意で解決を目指してまいります。
また、私は全国の二十九の自治体で構成する
オウム真理教対策市町村連絡会の会長に就任いたしました。今後とも全国自治体の先頭に立って積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、保育サービス待機児問題についてお話がございましたが、区では、平成九年に待機児解消緊急プランを策定して以降、認可保育園の定員増や、保育室あるいは保育ママの拡充、認証保育所の整備などの取り組みによりまして、五年間で九百人程度の定員増を図るなど、待機児数を着実に減少させてまいりました。私は保育サービス待機児ゼロへの取り組みを本年度の最重要課題の一つとしております。何といたしましても年内または今年度中に保育サービス待機児ゼロを実現したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔水間助役登壇〕
◎水間 助役 私からは、八点についてお答えを申し上げさせていただきます。
第一点目は、
行政改革推進条例後の区の考え方はどうかというご質問がございました。
行政改革推進条例は、行政改革の着実な推進を図るため、平成十年十二月から四年間の時限条例として、この十一月をもって効力を失うものであることはご案内のとおりだと思います。この間、
行財政改善推進計画に基づきますところの年次計画、いわゆるアクション・プランの実施や、
行政改革推進委員会の提言など、着実な成果につながったものと考えておりまして、当初目指した役割は果たしてきているものと見込んでおります。
一方、区では、区政の構造改革の観点から、政策評価の取り組みや新しい公共による分析評価に加えまして、今年度には新たな予算編成方式の試行など、新たな発想により取り組みを強化しているところでございます。もとより行政改革への取り組みにつきましては、区政の最も基本的な課題でございまして、条例の精神に沿いまして、平成十五年度から十六年度の実施計画にあわせまして、平成十五年度以降の
行財政改善年次計画につきまして、全庁的な検討に着手したところでございます。こうした行政改革や区政の構造改革の推進に当たりまして、新たな条例が必要か否か、より広い自治体のあり方といった観点も含めまして、改めて検討していきたい、このように思っております。
次に、学校用務と学童擁護の職の統合について、取り組みの進捗状況と実施時期はどうか、また、小学校の給食調理民間委託の導入時期はどうかというご質問がございました。
ご指摘のとおり、現業系の業務につきましては、効率的な業務運営の実現や人材の有効活用によりまして退職不補充を基本とすることが、
行財政改善のために不可欠であると認識しているところでございます。
お話の学校用務と学童擁護の統合につきましては、実施に向けまして早急な取り組みを指示してきたところでございまして、現在、職の統合の実施案につきまして検討を進めております。今後、関係所管との調整を図りながら、来年四月の統合に向けまして全力で取り組んでまいります。
小学校給食調理業務につきましても、調理職員の退職不補充を大原則といたしまして、職員の退職状況や、再任用・再雇用職員の配置状況、さらに効率性の問題を総合的に検討いたしまして、関係所管と調整を進め、適時、民間委託に移行してまいりたい、このように考えております。
それから、十五、十六年度の新たな
定員適正化計画についてのご質問がございました。その後の検討状況と、議会に示す時期はいつかというようなお話がございました。
計画的な職員定数削減の取り組みによります人件費の抑制を図り、一層の効率的な行政運営を実現するということは、これまでも再三申し上げておりますが、区が進める行政改革の中でも重要課題であると考えまして、鋭意取り組んできたところでございます。今年四月の職員定数について申し上げますと、昨年度比九十八名の削減でございまして、十二年度からの三年間で三百六名の削減、清掃職員を含めますと三百五十八名の削減実績となったところでございます。
十五年度以降の新たな
定員適正化計画につきましては、現在、各部に対して状況調査を実施しているところでございまして、今後ヒアリングなどを行いながら計画数値を定めていきたい、このように考えております。重点施策に対応しながら、引き続き内部努力に努めることにより、従前の計画を上回る目標数値を定めまして、新たな
行財政改善年次計画の中で議会に報告してまいりたい、そのように思っております。
それから、合併問題についてのご質問がございました。
ご案内のとおり、いわゆる市町村合併特例法の期限が平成十七年三月に迫る中で、総務省は各都道府県知事に対しまして市町村の合併を促進するように督励してきておりまして、都では、お話にもございましたように、さきの三多摩地域に続きまして、今後、特別区に関する何らかの考え方を示すことが見込まれております。
こうした状況を考え合わせまして、都の出方を待つのではなく、この四月には庁内に私を委員長とする自治推進委員会を設置いたしまして、都区
財政調整制度、大都市事務のあり方などの都区制度をめぐる主要五課題が、特別区の共通ルール、また合併、政令指定都市などの区域再編成や、清掃事業の地域処理などの課題につきまして、庁内の若手職員を中心に、まず世田谷区みずからが将来どうあるべきかについて、具体的に検討に着手したところでございます。
いずれにいたしましても、世田谷区の新しい自治体像の確立に向けまして、自治権拡充及び地方分権を実現する観点から積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
それから、財政問題につきまして、平成十三年度決算見込みについてのお尋ねがございました。
平成十三年度の決算見込みでございますけれども、現時点での見通しは、実質単年度収支が九年ぶりに黒字に転換するものと推測をいたしております。
まず歳入でございますけれども、
特別区民税が職員の徴収努力などにより増収するほか、東京都補助金など、特定財源の積極的確保によるものがその理由であります。また、
利子割交付金や
地方消費税交付金も当初予算規模を上回りまして、歳入総額は二千三百億円強と見込んでおります。
歳出でございますけれども、実施計画に基づいた事業を着実に推進した一方で、
行財政改善に積極的に取り組み、歳出総額二千二百億円と効率的執行に努め、実質単年度収支は五十億円を超えるものと推測をいたしております。
一方、基金から一般会計への繰り入れも極力抑制をいたしまして、積立基金総額は三百七十億円台を確保することができることとなりますけれども、このことは、厳しい財政状況にあって、学校改築や都市基盤整備など、将来の財政需要への備えとするものでございます。いずれにいたしましても、今後とも気を引き締めまして健全な財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。
それから、区民生活の中での危機・災害警戒態勢の状況についてどうかというお話がございました。
ご案内のとおり、自然災害を初めとする危機的事態にいち早く対応し、区民の安全で安心できる生活を守ることは、
基礎的自治体である区の重要な責務であります。こうした考え方に立ちまして、区では休日、夜間の災害発生に備えまして、区内及び周辺に在住している職員約二千六百人を特別非常配備職員に指定いたしまして、参集できる態勢を整えております。
しかし、お話にもございましたように、災害発生に際しましては、発災直後のいち早い情報収集や関連機関との連絡調整が、その後の対応策の結果を左右するということはお話のとおりでございます。このため、年間を通じまして休日、夜間に、全管理職を対象といたしまして防災宿直に当たらせる体制をできるだけ早く確立いたしたいということで、現在、準備を進めておるところでございます。
次に、市民活動の推進に向けまして全庁的な体制の整備が必要であると考えるが、区はどのように考えているか、こういうお話がございました。
市民活動の推進に向けましては、お話をいただきましたとおり、区としても新しい公共のパートナーとして市民活動を位置づけ、さまざまな支援を進めてまいります。市民活動は、その目的や必要性から幅広くご活躍をいただいており、往々にして行政の縦割りの壁を超えて広く活動されるものでございます。そうした市民活動と協働していくためには、行政といたしましても全庁的に縦割りの壁を打破して、推進体制を整えることが急務であるというふうに考えております。
先日、区内のＮＰＯ法人の皆様と私を含めまして懇談会を実施いたしました折にも、区役所の事業課は縦割りで、課によって対応が違う。あるいはまた、市民活動について理解の足りない現場の部署がまだまだ多いといったような意見を多くちょうだいいたしまして、全庁的推進体制の必要性を痛感したところでございます。
そこで、両助役を初めといたしまして、各所管部長を本部員とした
市民活動推進本部を先日立ち上げた次第でございます。推進本部では、私自身が責任者となりまして、市民活動に対する職員の意識改革や、支援、協働に関する具体的施策について検討、実施してまいりたい、このように考えております。
それから、最後に、大規模未利用地の活用についてのご質問がございました。
お話にもありましたように、区内には国公有地や民有地など大規模未利用地等が多数存在いたしまして、これらの未利用地の利用のされ方いかんが町のあり方を大きく左右するということはお話のとおりでございまして、早目早目に情報をキャッチし、あらかじめ対応の方針を区みずから持つことの重要性はご指摘のとおりでございます。
このため、私を長とする大規模未利用地等検討委員会のもとで各総合支所による誘導方針案を作成するなど、ご指摘の趣旨に沿った取り組みを行うべく、現在準備を進めているところでございます。
お話にありましたように、将来の世田谷区の
まちづくりのあり方にかかわる重要な課題でございまして、節目ごとに議会にもご報告、ご意見をいただきながら、迅速な対応を積極的に進めていきたい、このように思っております。
以上でございます。
〔八頭司助役登壇〕
◎八頭司 助役 私からは、保健福祉の分野と都市整備の分野で五件ほどお答えを申し上げます。
まず小児救急医療についてでございますが、国立成育医療センターと地域との連携、協力についてというお尋ねがございました。
この国立成育医療センターの開設に当たりましては、地域医療に対する区の申し入れに対しまして、当初、厚生労働省は、成育医療センターでなければ対応できないような高度な救急医療を行う、こう回答しておりました。これに対し区は、軽い症状の患者と入院や手術が必要な患者の区別はつけにくいことから、すべての小児救急医療について対応を図るべきだ、こういうことを重ねて要望してまいりました。その結果、救急を含む外来診療の総合窓口として総合診療部を設置し、ことしの三月一日から開設したところでございます。
現在、成育医療センターでは、区民との敷居をなくすこと、こういう院長の方針もありまして、三百六十五日、二十四時間、だれにでも開かれているセンターとして運営されております。今後、成育医療センターを貴重な医療資源として、区の関係機関、地域の医療機関などとも連携を図りまして、地域でのネットワークの推進を図っていきたいと考えております。
また、関連して母子保健院廃止の計画後の小児救急医療をいかに充実するか、こういうお尋ねがございました。
区は、区議会とともに母子保健院の存続を求めた都知事要請を行った後も、都の政策により引き起こされる地域医療への影響は、基本的に東京都が解決すべき課題であり、都がみずから責任を果たしていくべきである、こういうスタンスで都との折衝を重ねてまいりました。その中で、小児救急医療の体制整備に向けた都と区の協議会の設置を要請し、現在、その協議が始まっております。今後、この協議会におきましても、引き続き東京都に対して母子保健院問題の対応策を求めてまいりたいと考えております。
一方、東京都は、ことし十二月いっぱいで廃止を前提とした予算の議決を得たことから、この廃止という考え方を今のところ変えておりません。区といたしましても、小児救急医療の体制整備に向けて、現実的、かつ具体的な対応を図る必要があると認識しております。今後、東京都や
地区医師会とも協議を重ね、小児救急医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、保育サービス待機児問題に向けての具体的な取り組みについてお尋ねがございました。
保育サービスの待機児につきましては、平成九年度から十二年度までの間は大体百五十人前後で推移してまいりましたが、十三年度は二百五十一人と急増いたしました。これに対して、昨年度から今年度にかけて取り組みを強化したことと、また、国によって新たな待機児の定義が出されました。これによりまして、本年四月一日時点での保育サービスの待機児数は八十人となっております。
先ほど区長からもお答えいたしましたとおり、この五年間で九百四人の定員増をしてまいりましたが、ほかにも多様な保育ニーズにこたえていくために、一次保育や緊急保育サービス、幼稚園での預かり保育、さらに社会福祉協議会によるふれあい子育てや子育てサロンなど、保育メニューを整備することにより、利用者の意向を踏まえた保育サービス待機児ゼロを進めております。
今後の見通しでございますが、これから秋口にかけて保育需要は例年増加してまいります。したがいまして、今後の保育需要のピーク時を見きわめながら、地域格差と需要と供給のミスマッチを解消するよう、きめ細かな受け皿整備を行い、ピーク時の保育需要に対しまして、保育サービス施設定員数の確保、または確保できる見通しを立てることにより、保育サービス待機児ゼロをことしだけでなく、将来ともに実現したいと考えております。
次に、交通
まちづくり方針に関連してご提案をいただきました。
交通
まちづくり基本計画につきましては、昨年度より策定作業を進めてまいりましたが、このたび案として取りまとめ、六月一日から区民の皆様に閲覧いただいているところでございます。今後、区議会や区民の皆様からご意見をいただきながら、秋には計画として策定し、公表してまいりたいと考えております。
ヨーロッパのカーフリーデーについてご紹介をいただきましたが、この自動車利用の抑制は、公共交通機関の重要性を再認識する絶好の機会となること、また、京都議定書の批准によりまして温暖化ガスの排出削減義務を果たすためにも、区にとっても重要な課題になってくるものと認識しております。
区では、今年度よりディーゼル自動車の粒子状物質減少装置の装着に対する助成事業も始めますが、こうした環境施策と交通施策の取り組みをあわせまして相乗効果を上げる施策展開を図ることも必要と存じます。いずれにいたしましても、ご提案の趣旨を生かしまして、計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。
それから、次に、緑についてご質問をいただきました。私からは、国分寺崖線の保全に向けた新たな事業と仕組みづくりについてというご提案にお答えいたします。
お話にもありましたように、世田谷区内の国分寺崖線は緑の生命線であり、調査結果におきましても、約四割が樹林地となっておりまして、世田谷区の重要な緑の骨格を形成しております。また、新たな事業や仕組みづくりにつきましては、これまでの区議会におけるご意見を踏まえ、本年五月、国分寺崖線の保全・整備方策検討会を立ち上げ、全庁的な検討を開始したところでございます。
この検討の視点でございますが、第一に、残された緑の拠点を保全し創出していく方策。第二には、緑の拠点を結ぶルートや周辺の緑化を図っていく方策、第三には、これらを実現するため、風致地区、開発許可など、法令や制度の総合的な活用方策、さらには、前回もご提案いただきましたグリーンボンドの検討ともあわせまして、実効性のある仕組みづくりを行うよう指示したところでございます。
いずれにいたしましても、緑豊かな
まちづくりを進めていくためには、行政及び区民、事業者とのパートナーシップを確立し、貴重な自然を守ることについて合意形成を図っていかなければならないと考えております。今回いただきましたご提案をしっかりと受けとめまして検討を深めていきたいと存じます。
以上でございます。
〔小野教育長登壇〕
◎小野 教育長 私からは、教育問題に関しまして三点お答えさせていただきます。
まず第一点は、区立幼稚園の改革についてでございます。
ご案内のように、幼児教育は歴史的にも私立幼稚園に依存してきており、児童の急増期に区立幼稚園が私立幼稚園を補完する形で設置されてきた経緯がございます。したがいまして、少子化が進む中で、区立幼稚園の存続については基本的な見直しが必要であると認識しております。
ところで、幼稚園の園児数は、少子化の流れの中で区立、私立ともに減少してきましたが、ここ二、三年、区内人口の増勢とともにふえる傾向にございます。このうち区立幼稚園の入園状況は、ここ数年、入園率も伸び、本年度は八二％となっております。一方、私立幼稚園の経営が厳しい中で、定員割れの著しい区立幼稚園があることを考えますと、これらの園は早急な見直しも必要であると考えております。
幼稚園は、先ほどお話にあった保育園とはこれまで異なった制度として歩んでまいりましたが、近年、流動化の動きも見せております。
教育委員会といたしましても、当面の見直しを進めながら、区長部局と協力いたしまして、幼児教育のあり方につきまして早い時期に検討してまいりたい、このように考えております。
続きまして、完全週五日制の趣旨をいかに実現していくか。また、今後の施策展開についてという点につきましてお答えいたします。
完全学校週五日制は、週末のゆとりの中で、学校教育だけでは得られない家庭や地域における体験を通して、さまざまな人との触れ合いなどにより、
子どもたちが心豊かでたくましさを身につけていくことを目指しております。
完全学校週五日制がスタートしてから二カ月の間に、各地域において徐々にではありますが、土曜日の学校を会場とした寺子屋活動や、親子料理教室、またおやじの会によるスポーツなどの活動が広がりつつあります。しかし、家庭や地域での態勢はまだ十分とは言えない状況であることも認識しております。
教育委員会といたしましても、各学校や学校協議会が地域のニーズにあわせてさまざまな活動を展開できるよう、また、地域に芽生えつつあるこうした主体的な活動がさらに継続し、地域に根づき、ひいては
子どもたちを中心として活性化していけるよう積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
最後に、部活動についてお答え申し上げます。
中学校の部活動につきましては、体力の向上、健康の増進のほかに、生徒同士や顧問教師との触れ合いを促し、さらに生徒の自主性、協調性あるいは責任感などを育てる貴重な場となっております。
一方で、生徒数の減少による部員の減少、指導内容や技術の高度化に対応した指導教員の確保の難しさ、あるいは学校の小規模化に伴う教員の減少など、部活動の継続を難しくする課題も生じております。
そうした中で、各中学校も部活動の実施は生徒指導の面で有効であることから、活動が衰退しないように懸命に取り組んでおります。校長、教頭が管理顧問となり外部指導員を活用する場合や、一人の教員が顧問をかけ持ちするケースなども少なからずあります。六百人余りの中学校教員のうち、部活動指導の可能な年代層の教員のほとんどが何らかの部活動の指導に携わっている状況にあるのが現状であります。
教育委員会といたしましては、地域ボランティアを含めました外部指導員の登録、派遣や、合同部活動の実施を含め、各学校が部活動を推進できるように積極的に支援してまいります。
また、中学校体育連盟に大会参加における引率者の条件緩和について働きかけるなど、その環境整備にも努力してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◎中村 教育次長
図書館業務の委託の問題と、小中学校の建物の耐震問題についてお尋ねがございました。私から答弁を申し上げます。
初めに、
図書館業務の委託についてのお尋ねですが、本年六月から土曜日、日曜日の開館時間を延長いたしましたけれども、その一方で、図書館の職員数を二十名ほど減員いたしました。自動車図書館の廃止など事業の見直しと
非常勤職員の活用を行うことによりまして、区民サービスの拡充を図りながら経費の節減を図った次第でございます。
江東区等の図書館につきましては、窓口業務など、一部の業務を対象に民間委託を行ったと聞いておりますが、これまでも区
教育委員会では、開館日の拡大ですとか、あるいは粕谷や砧南など新規に開館する際も、正規職員を増員することなく対応してまいりました。委託と同等の効率化を進めてきたと考えておりますが、厳しい財政状況が続く中で、絶えざる経費の節減に努めることは当然でございます。他区の事例も、今後よく調査、参考にいたしまして、一層運営の改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校の建物の耐震問題についてのお尋ねでございます。
区立学校の建物につきましては、昭和五十年度から昭和六十年度にかけて行いました耐震診断や、平成七年度から八年度までに行いました耐震診断の結果、問題があるとされた建物について、平成十年度までに補強工事を実施済みでございます。さらに、現在は大規模改修工事で国庫補助を受ける際、文部科学省基準による耐震強度を確保することが条件となっておりますため、その都度耐震診断を行い、補強工事を実施しております。また、このたび建物の耐震性をさらに高める観点から、一定の建物を対象に補強工事に対する指針が示されております。
今後、このような考え方も加えまして、各学校の耐震診断と耐震補強工事を順次実施してまいりたいと考えております。
以上です。
◎栗下 建設・住宅部長 私の方から、公共建設
トータルコストについてお答え申し上げます。
トータルコスト管理の成果でございますが、公共建築に関するコストは、社会状況の変化、あるいは経済状況の影響などにより変動し、より具体的な縮減数値を示すことが困難な場合がございます。これによって、区民にとってはわかりにくい面があるということは認識をしているところでございます。今後は、例えば設計ＶＥによる具体的な成果など、個々の縮減事例を区民にわかりやすく示していくことを考えていきたいというふうに思っております。
ご指摘の烏山中学につきましては、地域開放施設である温水プールの併設、近隣への環境の配慮のために高さを抑えたということで、地下面積の増大などがコストの増の要因となっております。なお、烏山中学におきましても基本設計ＶＥを実施しており、約一％の縮減を図ったところでございます。
学校改築を計画的に進めていくためには、建てかえ経費をいかに縮減するかなどが課題となります。しかしながら、教育環境の変化、環境配慮など、さまざまなコスト増の要因があり、大きな経費削減は望めない状況もございますが、今後は構造形式を鉄筋コンクリート造から鉄骨造に変えるなど、思い切ったコスト削減の手段を講じることも検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
◎稲垣 財務部長 私からは、文学館の買い取りと
入札契約制度について、二点についてお答え申し上げます。
文学館建物とその敷地の買収につきましては、予算のご議決もいただき、十年目を待たず、できるだけ早い時期に賃貸借を解消できるよう、取得交渉に取り組んでいるところでございます。ただいま厳しい財政状況であることも、契約に当たり、踏まえよとのお話をいただきました。私どもといたしましても、当然のことながら、このことを念頭に置き、早期の契約締結を最優先に置きながら、かつ少しでも区の持ち出しが少なくできないか、精力的に交渉に当たってまいりたいと存じます。
続きまして、
入札契約制度についてでございます。
お話のとおり、予定価格の漏えい、指名に当たっての口きき行為、談合等の入札契約に関する不祥事件が多く報道されているところでございます。東京都では汚職防止委員会を設置し、この四月から防止策を実施しております。また、国においては、入札予定価格事前公表制度の自治体導入などの検討を行う、入札制度改善の検討委員会を立ち上げたと聞いております。
区におきましても、助役を長とする入札参加者等業者選定委員会で不祥事件を未然に防止する策を検討することとし、庁内に検討委員会を設けております。その中で、予定価格の事前公表の対象拡大、談合を排除する方策といたしまして、業者が集まる機会をなくすよう、現場説明会にかわる方法、あるいはより一般競争入札に近い公募型指名競争入札の対象拡大など、これらを柱とした検討を開始したところでございます。庁内での検討経過を踏まえまして、議会とご相談しながら、より一層入札契約事務の適正化に積極的に取り組んでいく考えでおります。
また、
区内業者育成とのご指摘をいただきました。従来から区内企業の活性化のために、入札参加機会の確保に努めてきたところでございます。引き続き
区内業者育成にも配慮してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎長原
産業振興部長 私からは、産業振興につきまして二点ほどお答え申し上げます。
まず産業振興ビジョンの見直しについて申し上げます。
ご案内のとおり、産業振興ビジョンは、おおむね十年程度の期間を念頭に置きまして、区の総合的な産業政策の確立を目指して、平成十年十一月に策定したものでございます。策定後三年半程度過ぎておりまして、お話のとおり、経済のグローバル化や規制緩和の進展、厳しい金融情勢など、新たな社会経済状況の変化が出てきておりまして、それに対応した産業振興ビジョンの見直しが必要であると考えております。
見直しに当たりましては、できるだけ早い時期の見直しを考えておりますが、手順といたしまして、商業や工業、農業といった各分野の実態の変化をまず把握し、その変化に応じて見直しをしていきたいというふうに考えております。
また、見直しの内容につきましては、基本的には、現在のビジョンで定めている基本理念や基本方針に沿って、必要性の薄れた施策の見直しですとか、新たに必要となった視点や施策を追加するという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、特に商店街につきましては、既に議会にもご報告申し上げておりますが、流通業実態調査を十二年度に行っております。また、十三年度には商店街に対する消費者の意識調査なども行っておりまして、実態が明らかになっていくところもありますので、他の分野に先行する形で、例えば商店街振興プランというような形でお示ししたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、雇用対策についてでございます。政府におきまして景気が底入れしたという判断も示されておりますが、全国の完全失業率は依然として五％を超える状況が続き、雇用情勢において厳しい状況が続いておりますのはお話のとおりでございます。
そのため、区といたしましては、これまでも区内産業の振興の視点から、若手人材の確保の支援ですとか、区民の雇用環境改善のための労働相談の実施、あるいはハローワーク等と連携した就職面接会などの就労支援事業を実施してまいりました。特に本年度は雇用対策を区の重点課題として位置づけておりまして、庁内に推進本部を設け、全庁を挙げて、区として可能な限り区独自の雇用施策について対策を講じてまいります。
具体的な事業につきましては、既存事業の拡充はもとより、区独自の新しい対策につきましても現在検討しておりますが、お話の点も含めまして、今後、順次煮詰まり次第、議会や区民の方々にお示しし、実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎山下 清掃・
リサイクル部長 私からは、早朝・夜間収集についてお答え申し上げます。
早朝・夜間収集に関しましては、町の美化やカラス対策に一定の効果があると認識しております。本年四月十五日より、ごみの早朝収集を三軒茶屋地区で拡大実施したところです。夜間収集に関しましては、昨年五月の清掃・リサイクル審議会の答申の中で、現状の収集体制では直ちに夜間収集を実施することは困難であると考えられるが、収集の効果と問題点を考慮しながら、地域特性に即した収集のあり方を今後検討していく必要があるとの意見をいただきました。
また、三鷹市等、既に夜間収集を実施している自治体では、収集に伴うメリットとして町の美化やカラスの被害の改善が挙げられる反面、夜間の騒音やコストの面など、問題も少なからずあるように伺っております。
当区といたしましては、繁華街における早朝収集の拡大を進める一方、夜間収集につきましては、当面、商店街における民間回収に向けての支援を関係所管と協議しながら取り組むとともに、審議会の指摘事項を踏まえ、町の美化の保持やカラス対策、コスト等の観点から検討してまいります。
以上でございます。
◎根岸
玉川総合支所長 東急大井町線の地下化について、現状と区の考え方ということでお答え申し上げます。
まず現状でございますが、ことしに入りまして、東急電鉄は一月末から二月末にかけまして、等々力駅の地下化を中心に、付近の沿線住民に対し個別説明を行っております。続きまして三月末から四月末にかけまして、詳細な計画の検討を行うため、等々力駅付近の測量調査を実施しております。
今後の予定ですが、事業者としては、等々力駅の地下化に向けた計画の検討を行い、この夏から秋にかけまして地元住民説明会等を開催し、地元の理解を得るとともに、あわせて区や関係企業との協議等を行い、早期の着工を目指したい、こういう意向でございます。
また、
まちづくりに対します区の考え方でございますが、等々力駅地下化が実現されますと駅上部は貴重なスペースとなりますので、できる限りの有効利用を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、住民説明会で出される幅広いご意見を参考にしながら、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎佐藤
都市整備部長 みどりの現況調査について、今回の調査結果を踏まえ、区はどのように八十万緑化の推進に取り組んでいくかというお話がございました。
平成十三年度に実施しましたみどりの資源調査の結果によりますと、緑被率におきましては、ほぼみどりの基本計画の目標値を維持することができました。しかしながら、ご指摘のとおり、緑の
まちづくりは大変厳しく、緑被率の減少傾向、あるいは地域格差などに歯どめをかける必要があると考えております。
こうしたことから、今後は公共施設の緑化推進はもとより、保存樹制度や生垣助成制度の積極的活用や、開発緑化基準制度の見直しなどにより、区民、事業者、区が協働して、緑の保存、創出に努めてまいりたいと考えております。
特に公共施設につきましては、今年度は北沢タウンホールの屋上緑化や、小中学校の児童生徒の総合学習の拠点となるビオトープづくりを六校で実施いたします。これらを通しまして、一人でも多くの区民に緑や水の大切さを実感していただき、八十万緑化運動の輪が広がればと考えております。
なお、今回の調査は、緑被率のほかに、建物の屋上の状況や屋上緑化の普及状況、さらには道路に接した部分の生け垣の延長などを調査しております。これらの結果を十分活用し、ご提案がございましたように、屋上や壁面など建物に対する緑化も含め、地域の特性を踏まえたきめ細かな緑施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆四十六番（山口裕久 議員）
定員適正化計画ですけれども、今ヒアリングを行いながら検討しているということですけれども、よく職員が少なくなると区民へのサービスが低下するとか、こう言われますけれども、実際にこれ、本当に減らしたらサービスが低下するかなんていうのはわからないわけでありますので、従前を上回る人数を出す計画だということですので、期待をしておりますので、その辺を十分踏まえて、ぜひ納得のできる人数を出していただきたいと思います。
それから、
トータルコストの方ですけれども、小中学校、いわゆる世田谷区には九十六校、これだけあるわけですけれども、やはり先ほど本当に思い切った削減をという話がありましたけれども、本当に三校でできる経費で、やはり四校、五校できるようにやっていかないと、これは本当に百年以上もかかるような計画になってしまいますので、ぜひその辺を踏まえて、思い切った取り組みをしていただきたいと思います。
それから、小児医療の関係ですけれども、やはり今、本当に少子化が深刻な問題で、厚生労働大臣も、このままでは日本人が滅亡してしまうというふうに言っておりますけれども、やはりこういったところも、都の計画が示されましたけれども、やはり身近な自治体として本当に対応できるような体制を、いろんな面を協議しながら行っていただきたいと要望させていただきます。
それと、あとカラスの夜間収集の問題なんですけれども、（「カラス」と呼ぶ者あり）カラスじゃない、ごめんなさい。カラスの夜間収集じゃなくて、ごみの夜間収集の問題ですけれども、実際にこれに取り組んだ区があるわけですけれども、これは区民の困り事の一番に挙がっているわけですから、区としてやるのかやらないのか、それをまずはっきり方向づけをしていただきたいなと思います。
それから、もう一つ、幼稚園の問題ですけれども、教育長の答弁の中で、早急にとか、できるだけ早くという言葉がございました。ほかの理事者の方からもそういう言葉は出ているんですけれども、私が前に一般質問したときに、早急に検討いたしますということだったんですけれども、まず質問の中で時期を明確にしろ、こう言いましたけれども、その前に、行政の早急という言葉は一体どのぐらいのことを定義しているのかな、これをまず確認しないと先に進まないのかなということで、この二点についてお答え願いたいと思います。
〔水間助役登壇〕
◎水間 助役 カラス対策についての夜間収集ということでございます。当然、私どもはやることも含めまして早急に検討していきたい、このように思っております。
〔小野教育長登壇〕
◎小野 教育長 ただいま早急という言葉が出ましたし、その点について意見が違うわけではございません。早急という言葉につきましては、その条件によっていろいろ時期は多少のずれはございます。しかし、その一番早い時期から、例えば今年度なら今年度から検討に入るということが一番早い時期であろうと思います。それらを含めて検討してまいります。
以上でございます。
◆四十六番（山口裕久 議員） その条件にというお話がありましたので、その条件によっては二年も、三年も、五年も早急が含まれてきちゃいますので、そういうことのないように、今、本当に国全体で政治が、何か課題があると問題が発生して、いろいろ議論するわけですけれども、その議論がまとまらないで、どんどん先送りになってきちゃうわけですね。そうすると、日本国じゅう問題だらけになっちゃうわけですよ。だから、そういうことのないように、やっぱり一つ一つ解決できるところは解決をしていく、もう先送りはやめようという心づもりで、この一年間取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○新田勝己 議長 以上で
山口裕久議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後二時四十一分休憩
──────────────────
午後三時十五分開議
○新田勝己 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続けます。
公明党を代表して、十一番岩本澈昌議員。
〔十一番岩本澈昌議員登壇〕（拍手）
◆十一番（岩本澈昌 議員） 公明党世田谷区議団を代表し、質問通告に基づき順次質問いたします。
初めに、業務の
民間委託化に伴う職種の統合化についてお伺いいたします。
近年の行政サービスに関する動向は、低迷する行政の財政事情等から、より効率的、効果的なサービス提供システムへの構築に考え方が大きく移り、新しい公共という、行政、事業者、区民による役割分担化が進んでおります。中でも、保育サービスや介護保険制度、そして新たに支援費制度の導入に見られるように、サービス提供が民間事業者への委託化という方向にシフトしてきております。この傾向は、今後も進展することはあっても、とどまることはないと思われます。
しかしながら、その一方で、
民間委託化の進展に伴う区職員の新たな職務の受け皿が重要な課題となります。こうした視点から、既に職種の統一化が議会でも取り上げられ、総務部長は、職の統合は今後の職員定数の削減あるいは人材の有効活用の観点から、また円滑に事業の見直しを進める上でも必要なことと考えておりますと答弁されております。まさにこの点は、アクション・プラン等に示された今後の行政運営を展開する上で、避けて通ることのできない大変重要なハードルではないかと考えております。
例えば、技能系職種の統合問題、加えて福祉系施設の
民間委託化や支援費制度導入等による、専門職を初めとする職員の再配置問題は、新たな人事制度として早急に確立しなければなりません。でなければ、長年にわたって区民のために努力し、積み上げてきた職員の貴重な経験がむだになってしまうことも考えられますし、職員定数削減に向けた退職不補充路線を棚上げし、相当数の新たな職員を確保しなければならない事態に至るとも考えられます。この点を区当局はどのように認識し、どのような方向で解決しようと考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
関連して、清掃部門につきましては、現状は事業の区移管以降、清掃部門の努力により新規採用者はないようでありますが、退職者による職員数の減少やハードな収集事業に従事できなくなった職員減にどう対処するのか、退職者不補充でいくのかどうか、お答えいただきたいと思います。
次に、市民活動の推進についてお尋ねいたします。
今般、市民活動への支援について、区の全体像が明らかにされております。既に区内におきましては、福祉部門のＮＰＯなどが主体的に活動を行っておりますが、国においても公共事業策定に当たって、ＮＰＯの参加を求めるなど新たな動きがあらわれつつあります。また、先日の新聞記事によりますと、東京都の検討案として、道路の維持管理をＮＰＯに委託することなどが打ち出されておりました。経済産業省の発表によれば、二〇〇〇年のＮＰＯの国内総生産額は六千九百四十億円に相当し、既にパルプやオートバイ業界を上回っているとのことであります。
区の立場からすれば、ＮＰＯ活動の領域が広がるということは、これからの超高齢社会にあって、とりわけ必要不可欠であります。たとえ高齢になっても、元気なお年寄りが地域の中で意義深い活動を生きがいを持って取り組めることはすばらしいことでありますし、その活動がＮＰＯによって支えられることは、活動の自立という点からも望ましいことであります。また、ワークシェアリングという新しい労働環境をつくり出していくことについて、ＮＰＯはよき先導役ともなるはずであります。
さて、そうした活発に活動を展開しているＮＰＯも、実はさまざまな悩みを抱えているようであります。
一つには、団体として活動する拠点確保の問題であります。他区の例を見てみますと、学校の空き教室などをＮＰＯに提供している例が見受けられますが、大いに参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
また二つ目には、活動資金の問題があります。せっかく積極的に活動を展開しようとしても、寄付金だけでは賄い切れない部分も出てくるわけであり、そのような場合に資金を補助ではなく、融資という形で区が支援することは可能ではないのか。世田谷区として、市民活動の支援に関し、全国自治体をリードし得る役割を今こそ果たしていくべきと考えますが、区のご見解をお示しください。
さて、本議会に提出されている
安全安心まちづくり条例と
オウム真理教問題との関連について伺います。
去る五日、区はオウム裁判での上告を断念いたしました。区長にとっては、さぞかし断腸の思いであったこととお察しいたします。我が党は区長の決断を支持するものですが、一方、烏山地域の当事者の方々の思いに立ったとき、区の的確な対応が今後一層重要になってまいります。
区長のコメントにありましたように、
安全安心まちづくり条例を制定することによって、住民協議会への財政的な支援など、
オウム真理教に対して一歩も退かない姿勢を内外に示すことが何より肝心であります。安心して暮らせる烏山を取り戻すために、どう戦い取っていくおつもりか、区長の職を賭してのご決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
地球温暖化を防止するため、温室効果ガスの削減を盛り込んだ京都議定書の批准を承認する法案が、五月二十一日、衆議院本会議で可決されました。これにより、日本の国際公約として、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量を、十年後の二〇一二年までに、一九九〇年実績より六％削減することが正式に決定したわけであります。
政府の世論調査によりますと、現在、国民の約九割がごみ問題に関心を寄せておりますが、その解決方法については、生活水準を落とさず、大量生産、大量消費は維持した上で廃棄物の再利用やリサイクルを積極的に進めていきたい、このように考える人が全体の二五％と最も多く、反対に、今より生活水準が落ちても循環型社会をつくるべきと考える人は一四％でありました。この世論調査は循環型社会を構築するため、避けては通れないはずの国民の生活スタイルの変更の困難さを語っているようであります。
温室効果ガス削減の実質的な計画書でもある地球温暖化対策推進法改正案には、今後、家庭、オフィスなど民間が取り組むべき二酸化炭素排出量を平成二年度比で二％、また、排出量の約四〇％を占める産業界では七％削減という目標が明らかにされております。具体的には、今後取り組むべき課題として、例えば各家庭では残り湯を洗濯に使うとか、使わない部屋の電気は消す、車の利用を控え、できるだけ自転車を利用するなどの生活スタイルの改善を、また、産業界には自主的な計画をもとにした積極的な削減の推進が求められております。
しかし、現実には国内の温室ガスの排出量はふえ続けており、産業界などからは、削減目標はクリアできないのではないかとの声も上がっているということであります。地球温暖化の防止は、次世代につながる、もはや待ったなしの取り組みであります。世田谷区は、本庁と総合支所を対象に国際規格のＩＳＯ１４００１を取得した、全国に誇れる環境自治体であります。区内における温室効果ガスの削減という大命題に、今後どう取り組んでいかれるおつもりか、区のお考えをお聞かせください。
さて、九七年に、区が当時の環境庁と共同で取り組んだ代沢地区における環境配慮のモデル実験、エコライフ活動97では、積極的に取り組んだ家庭での二酸化炭素の削減は、前年と比べて五％、町会でも二％削減が達成されたと伺っております。このことは、家庭における取り組みが、地球温暖化という地球規模での環境問題に大きな影響があることを実証しており、大変有意義な取り組みであったと評価しております。さらに、代沢地区ではことしの七、八月のエネルギー最需要期に、町ぐるみのエコライフ活動に取り組み、その効果を検証すると伺っております。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素ガスを家庭レベルで抑えるため、電気、ガス、水道などの使用料を毎日チェックするといった環境家計簿的取り組みは、区民が地球温暖化防止の意識を高めていくためには、大変効果的な取り組みであります。我が党では、かねてより環境家計簿の全区的実施を訴えてまいりました。環境問題に意欲的な代沢地区での取り組みはもちろんですが、ぜひ全区的な取り組みとして展開していくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、福祉問題についてお尋ねいたします。
まず初めに、社会福祉基礎構造改革を踏まえ、二十一世紀の世田谷区における保健福祉についてお伺いいたします。
これまで世田谷区は、独自の世田谷型地域保健福祉を推進しながら、介護保険制度の導入、そして平成十五年度に導入される障害者施策に係る支援費制度への対応など、社会福祉基礎構造改革への取り組みは道半ばにあると考えます。世田谷区は、これまでの地域保健福祉推進への取り組みを総括するとともに、今後、さらなる発展の方向を検証するときであると考えます。
さて、支援費制度がいよいよ来年度から施行されますが、障害者の方々から、この制度を心配する現場の声が数々寄せられております。平成十二年度の社会福祉法の改正とともに、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、さらに児童福祉法が改正されました。今回の社会福祉基礎構造改革の中で、高齢者における介護保険制度と同様に、障害者福祉サービスにおいても、ご存じのように、これまで行政が決めていた措置制度から、利用者の自己決定を尊重した契約へと改められます。支援費とは、支援費支給の決定を受けた障害者が施設や事業者からサービスを受けたときに、区から支給されるサービスに要した費用であります。
そこで、具体的に質問いたします。
まず初めに、一番として、措置制度から支援費制度への移行に際し、現在区が行っている障害者福祉サービスについても見直しが必要になりますが、現行のサービスの水準は維持できるのかどうか心配であります。そのタイムスケジュールと基本方針をお示し願いたい。
二番目は、区の訪問介護事業、すなわちホームヘルプ事業は民間事業者も参入してくるわけですが、サービスに対する組織対応は十分かどうか心配であります。この点についてもお答えください。
三、障害者の支援費制度の導入に向け、施設格差の是正、サービスの充実とともに、安定した財源確保のために施設の法内化が必要と思いますが、いかがでしょうか。
四番目は、身障施設として重要な役割を果たしているひまわり荘の新築移転の課題であります。現在、計画はどうなっているのでしょうか。建設場所、運営方法などのスケジュールをお示し願いたいと思います。
五番目は、安定した施設サービスを提供するため、現行の直営及び委託施設についてどのように対応するのか、お伺いいたします。
さて、措置から契約へ。高齢者対策では一定の評価がされましたが、障害者対策では大変困難な課題であります。利用者本位のサービスとは一体何なのか、改めて区のお考えを伺いたいと思います。
介護保険の問題についても若干触れておかなければなりません。二〇〇〇年度に始まった介護保険のサービス価格が、来年四月に初めて改正されます。厚生労働省は報酬改定案の取りまとめに入りました。家事援助などの在宅サービスや施設サービスの報酬はどうなるのか、利用者の負担増につながるのか、大変気になるところであります。現時点での動向についてお尋ねいたします。
介護保険は、三年ごとに報酬単価と保険料を見直す仕組みになっております。最終的に来年一月に報酬単価を決め、介護保険料を改定することになります。
そこでお伺いしますが、特別養護老人ホームの料金はどのように改定されるのでしょうか。また、入所基準について、最近いろいろな意見が出ているようですが、実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。具体的にお聞かせください。
また、特養の入所は申し込み順と聞いておりますが、介護保険施行後、待機者が急増し、千八百名にも上っております。したがって、緊急性の高い人がなかなか入所できないというのが実情であります。この問題に対して区はどう対処しようとしておられるのか、その対策についてお聞かせください。
次に、保育サービス問題についてお尋ねします。
保育事業の整備は、将来の社会保障制度を崩壊させかねない、少子高齢化が進む現代社会にあって、地方自治体の最重要課題の一つと言っても過言ではありません。特に、我が世田谷区の合計特殊出生率は、全国の都市の中でも最悪な状況にあり、緊急に取り組むべき課題であります。そうした中、仮に世田谷区のアクション・プランに見られる受益者負担の原則を、この保育事業にも同一的発想で取り組んでいくのであるとしたら、問題があると言わざるを得ません。そうした考えからも、平成十四年度で保育サービス待機児をゼロにするという区の決意と実行力については、一定の評価をさせていただきます。しかし、これまで長い年月で積み上げ、さらに、これから取り組もうとしていた世田谷区の保育事業と基本的に異なる東京都の認証保育所を、ゼロ対策の中心的役割にさせる区の姿勢はいかがなものでしょうか。
一番の問題は、保育事業でかかり過ぎる総経費、つまり人件費問題に切り込まずして、区民負担を強いる結果となる認証保育所に頼る姿勢であります。もちろん、さまざまな手法、多角的な事業や制度を用意することは必要であり、その意味では認証保育所の制度を導入するのも重要な柱の一つであると思います。
結論として、公立、つまり区立保育園のあり方については、我が党が何年来主張しているように、三、四、五歳児を中心とし、職員人件費がかかり過ぎる〇、一、二歳児への民間シフトを早急に実施すべきであります。そしてさらに、低年齢児の民間シフトと同時に、区立保育園の民営化についても、もはや検討する段階は過ぎており、決断するのみであります。こうしたことをすべて実施して、初めて待機児ゼロの達成と言えるのではないかと考えるのですが、区の取り組みについてお答えください。
福祉施策拡充の最後に、児童館のあり方について伺います。
区立の児童館は、現在二十五館が整備されており、地域において、それぞれの館で事業を工夫して実施されています。乳幼児から中高生に至るまであらゆる層を対象として、さまざまな事業を多角的に、また、精力的に展開されていることに一定の評価をいたします。
その上で、児童館の活動については、より地域に根差した新たな取り組みを考える時期に来ているのではないかと考えます。四月からは学校週五日制が実施され、より一層
子どもたちが地域に居場所を求めてまいります。さらに、子ども条例に基づく子ども元年の取り組みについても、児童館がその中核の拠点としての役割を積極的に果たしていくことが当然期待されるところであります。こうした環境の変化を敏感にとらえる必要があると考えますが、この点について、
子ども施策推進本部としてどうお考えか、お尋ねいたします。
さらに、児童館の位置づけも地域性を重視する視点から、総合支所との緊密な連携が要請されます。さらに、将来的には総合支所に移管することも視野に入れるべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
あわせて、中学生の居場所づくり、いわゆるＳＴＥＰ事業の拡充に向けて、児童館との連携強化を求めます。もちろん、現状でも中高生に開放していることは理解をしております。ただ、もっと斬新に、例えば杉並区の「ゆう」のように、企画運営などをすべて中高年に任せるのも一方法と考えます。ご見解をお示し願います。
次に、自転車活用の総合対策についてお尋ねいたします。
最近、新聞に「脱車社会へ自転車を切り札に」という記事が大きく掲載されておりました。内容は、自動車優先を改め、自転車が安全に走れる道の確保や、鉄道会社への駐輪場設置の義務づけなど、超党派の国会議員でつくる自転車活用推進議員連盟が推進法案の議員立法に向けて動き出したというものであります。現行の自転車法は放置自転車対策が重点で、自転車をクリーンな交通手段と位置づける視点がなく、さまざまな施策については、自治体が独自に取り組んでいるのが実態であります。
当区におきましても、自転車総合計画を策定し、京王線桜上水駅初め数駅にレンタサイクルポートを展開、また小田急線成城学園前駅周辺の土地有効利用の地下式駐輪場等々、これまでにも積極的に事業を展開しております。
世田谷区は現在、交通
まちづくり基本計画の策定に入っております。この計画は、世田谷区街づくり条例に基づき、世田谷区都市整備方針に定めた、
まちづくりに関する目標を実現するため、分野別整備方針として策定するものであり、区民の意見を聞いて、九月には策定と公表を行うと伺っております。この中で、自転車交通、自転車走行空間の整備に関し、地区レベルで自転車交通をとらえ、歩行者、自転車が優先して走行できる空間を確保する等、ほかの交通対策とあわせながら、総合的な地区交通計画の策定が必要であるとしております。
そこでお尋ねですが、広域な交通施策と地域特性を生かした地区交通計画をどうリンクさせていくのか、目標としている区内の移動のしやすさという点からも大きな課題であると考えますが、この点について具体的に区のお考えをお示しください。
また、この計画案では、自転車利用が急増している一方で、自転車空間としての歩道やその他の空地が十分に整備されておらず、自転車事故件数が年々増加し、特に歩行者と自転車の事故が大幅に増加していると指摘されております。そして、新たに自転車走行空間を確保することは非常に難しく、また整備コストも膨大なものになる。このため、自転車走行空間の確保に当たっては、道路空間の時間的、空間的再配分方法を工夫しながら検討することが重要であるとありますが、これは我が党が再三にわたり指摘してきたことであります。現在の道路構造の中でも十分に実現可能な箇所、すなわち歩行者の安全、車いすが通行に支障がなく、広がりが十分確保できる歩道を選び、自転車が安全で快適に走れるよう、まず、モデル的に自転車専用道を早急に設置すべきであると強く申し上げたいのであります。区長の英断を求めるものでありますが、お考えをお聞かせください。
さて、今後の十年間の住宅政策の基本理念として、第二次住宅整備方針が策定されております。
この方針の中でも、高齢者の居住の確保という問題は、まさしく喫緊の課題であります。国では、老後の住まいの不安を解消するために、高齢者居住安定確保法が施行されました。当区におきましても、昨年、居住支援制度が発足いたしましたが、制度の利用者数は昨年十九件、そして、ことしはまだ三件という当初見込みより、はるかに少ない数字であります。制度の利用希望者が多数おられる中で、実際の利用者数がこのように少ないのは、家主が高齢者に部屋を貸すということへの不安感が、いまだ解消されていないことが大きな要因と考えられます。
特に、課題の一つである福祉サービスの提供については、都市整備公社と保健福祉センターとのきめ細やかな連携がより重要になってまいります。何より高齢者が安心して住める環境づくりこそ、当区の住宅施策の最重要のテーマであります。この問題についても区のご所見をお聞かせください。
さらに、高齢者住宅に関してですが、第二次マスタープランでは、行政、民間の役割分担の中で、区としては十年間で六百戸増設する計画となっております。第一次住宅整備方針の時代とは違い、財政状況の厳しい中でどのような手法で実現を担保していくかが問題となります。そこで、我が党としては、高齢者福祉住宅として、民間賃貸集合住宅の部屋借りを提案させていただきます。
現在、区内では相変わらずのマンション建設ラッシュであります。賃貸分もかなりの空室が出ているのではないかと考えられます。高齢者住宅を一定数確保するために、そうした空室の活用ができないかという提案でありますが、区のご見解をお尋ねいたします。
また、賃貸集合住宅、分譲マンションなどの老朽化に対する定期報告制度について一言申し上げます。賃貸集合住宅や分譲マンション等には、建築基準法上定期的な報告が義務づけられておりますが、実際に報告書が提出される数は少ないと伺っております。マンションの老朽化チェックは、防災安全対策の上からも大変重要なことであり、現状のままでは区の管理責任が問われることにもなると考えます。区としてこの事態をどのようにお考えになるのか、ご見解をお伺いいたします。
次に、週五日制に伴う福祉施設の開放策について伺います。
当区は小中学生の土曜休日対策として、美術館を初めとする文化施設の無料化を実施いたしました。国においても文化芸術振興基本法の制定や、週五日制のスタートに合わせ、美術館等の無料化を決定しております。この方向性は、全国の自治体も既に取り組んでいるところであります。しかし、その一方で、運動施設の開放については各自治体とも余り積極的ではないように感じられます。例えば、本区における温水プールや学校プールの開放状況は、五月五日の子どもの日及び七月二十日の海の日に限られております。
文部科学省が昨年まとめた体力・運動能力調査によりますと、十二歳の男子で、三十年前の子どもは千五百メートルを六分二十九秒で走り抜き、現在の子どもは三十八秒もおくれてゴールするという現状であります。この傾向は、ほかの種目を含め、男女の各年齢のほとんどが似たような結果となっているそうであります。調査を監修した青木純一郎順天堂大学教授は、今後も
子どもたちの体力低下は避けられないでしょうと調査結果について感想を述べています。
文部科学省が唱えるゆとりの中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、
子どもたちに生きる力をはぐくむという方針を実現するには、体力の向上が避けて通れない重要な要素と我々は考えております。
完全五日制が導入される際、多くの大人たちは学力の低下には強い危機感をあらわしましたが、学力を支える体力の低下については、行政を含めて余り関心がないように思えてなりません。こうした体力低下を招いた要因は、車社会にあって歩かなくなった、少子化の進展から外で遊ぶ相手が見つからない、自宅でテレビゲームに熱中する等が考えられます。加えて、受験競争の低年齢化傾向が要因の一つではないかと指摘する向きもあります。
ほかの自治体の土曜日スポーツ施設開放状況を拾い上げてみますと、香川県は県営プール二カ所、根室市では
子どもたちが球技等が楽しめるよう青少年センターを開放、山梨県ではスポーツ公園のプールやスケートセンター、福岡県大川市では弓道場、体育センター、中央公園テニスコート、紋別市ではスポーツセンターや地区体育館、北海道では文化、教育、スポーツ施設を無料開放とし、しかも土日に限定せず、連日無料開放というところまで存在します。
豊かな個性と知識、それをしっかり支える十分な体力。そのような子どもをはぐくむには、どのような環境を区として提供すべきなのか、いま一度考え直す必要があるのではないかと思います。施設利用料の減収や施設運営面における課題等が多々あるとは思いますが、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないかと考えます。区のお考えを伺います。
最後に、コンビニトイレの進捗状況についてでありますが、さきの予算委員会におきまして、静岡での視察状況を踏まえて質問させていただきました。その後の経過についてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔
大場区長登壇〕
◎大場 区長
安全安心まちづくり条例、あるいはオウム問題についてお話がございました。
世田谷区は、このたび
オウム真理教、現アレフという集団活動から区民の安全を確保するために、新方針を策定いたしたわけであります。この中で、
安全安心まちづくり条例の制定を初め、十六項目に及ぶ具体的な取り組み策を計画しております。
今後、着実に推進するとともに、これまで以上に強い決意で解決を目指してまいりたい、このように思っております。
〔水間助役登壇〕
◎水間 助役 私からは五点についてお答え申し上げます。
第一点は、民間委託の進展に伴い、職員の再配置問題が生じる。専門職の貴重な経験を生かした再配置をどう進めていくのかというご質問がございました。
ご案内のとおり、区は新しい公共の理念のもと、より効率的、効果的なサービス提供に向けまして、事業の民間委託等を推進していることはご案内のとおりでございます。それに伴いまして、ご指摘のとおり、定数管理や人材の有効活用の面から、職のあり方やあるいは配置先など、職員の新たな活用策がご案内のとおり課題となってまいります。技能系職種の統合に加えまして、特にお話がございました支援制度の導入や福祉施設の委託などによりまして、福祉系職員等の専門的な知識や技術を生かす人員配置が求められていると認識しております。
いずれにいたしましても、
行財政改善の柱の一つである定員適正化を推進するためには、退職不補充はもとより、職の統合等による適切な人員配置が不可決でございます。今後とも、職員の持つ専門知識や技能が十分発揮できるような対応策をとりながら、職の統合と再配置を進めていきたい、このように思っております。
二番目には、清掃部門の退職者不補充についてのご質問がございました。
清掃現業職員の採用につきましては、平成十年十二月の東京都と特別区の合意の中で、退職等の欠員補充の有無については、これを区が決定するということになっております。区では、移管以来効率的な事業運営を図るとともに、し尿収集における民間事業者の活用、普及啓発施設の管理運営の民営委託化や職員の再任用制度を利用することにより、平成十二年度、十三年度と合わせまして四十七名を削減し、職員採用には至りませんでした。今年度も引き続き資源回収の民間委託の拡大を視野に入れまして、さらなる効率的な事業運営を図るとともに、再任用職員等や臨時職員を活用しながら、退職者不補充に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
次に、ＮＰＯ支援についてのご質問がございました。
世田谷区のＮＰＯ法人は、実に現在七十団体を上回る数になっておりまして、活動につきましては、福祉から国際貢献等、多岐にわたっております。まさにＮＰＯ等との協働により、区民サービスの向上を推進していく時代であると強く認識しているところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、先日、私も出席をいたしましたＮＰＯ懇談会におきましても、お話のあった活動の場所や事務スペース等、場所の確保について区に対する期待の大きさがうかがえました。新たな施設の確保につきましては、お話がございましたような学校を含め、区民集会施設等々、さまざまな地域の既存資源の活用につきまして検討してまいりたい、このように思っております。
また、ＮＰＯの活動につきましては、活動内容に特色がありますことから、活動資金につきましてもさまざまな課題が出てまいります。金融機関等からの融資を希望しながらも、ＮＰＯの認知度等から融資が受けられない場合が多いということも伺いました。区といたしましては、さまざまな融資制度を活用し、
まちづくりを推進してきた経験から、今後ＮＰＯに対する融資あっせん制度の創設について具体的に検討してまいります。これを含めまして、総合的な支援施策について、このたび発足をさせました
市民活動推進本部において全庁的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
次に、京都議定書を踏まえて、区としての取り組みについてのご質問がございました。
現在、私たちの日常の暮らしから生ずる二酸化炭素などの温室効果ガスは増加の一途をたどってきております。このままでは、今世紀中にも地球温暖化による深刻な影響が世界的にもたらされることが懸念され、地球温暖化防止に向けた対策を講じることが急務であると認識いたしております。
お話しのように、京都議定書に掲げられました六％削減目標の達成のためには、産業界の努力はもとより、国民一人一人が地球温暖化防止に向けて、みずからのライフスタイルを改善していくことが不可欠でございます。当区も一事業者として、お話のありましたとおり、いち早くＩＳＯ１４００１を認証取得いたしまして、省エネルギー、省資源などの環境負荷の低減に取り組んでおります。
今後は区が率先をいたしまして、地球温暖化防止対策の推進に関する法律第八条に基づく温室効果ガスを抑制するための実行計画を策定しまして、その中で削減数値や具体的手法等を掲げまして、早期に実行するとともに、区民に向けましても地球温暖化防止策の具体策を示しながら、その実現に向けまして積極的に取り組んでいく所存でございます。
最後に、福祉施策の中での地区での子どもの活動拠点のあり方についてのご質問がございました。
子ども条例の目指す子どもの居場所の確保や、あるいは子どもの参加につきましては、
子ども施策推進本部において重要な課題としてとらえておりまして、多方面から検討してきておりますが、私も本部長として重要性を認識いたしております。
先日、私も児童館の地域懇談会や周年行事に参加をいたしまして、児童館を支えていただいている方々の実に熱心な姿を目の当たりにし、感激をいたしました。中でも、児童館は地域、地区の方々の力を結集し、子どもを核とした地域
まちづくりの拠点として重要な役割を担っていくものと考えております。また、中学校のＳＴＥＰ事業につきましては、今後、事業の展開や施設の実情等を考慮しながら連携をぜひ図ってまいりたい、このように思っております。
世田谷区におきましても、今後、玉川の中町ふれあいホールで先日行われましたヤングミュージックフェスティバルなどの例もありますように、中高生が自分たちで企画し、運営していける施策の展開を関係所管に指示をいたしておりまして、実現に向けまして、ぜひそういった形での実現を図ってまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
〔八頭司助役登壇〕
◎八頭司 助役 私からは保育サービスと居住支援制度について、二件お答え申し上げます。
まず、区立保育園の民営化を中心とした待機児ゼロについてのお尋ねがございました。
区立保育園の民営化につきましては、地域保健福祉審議会での答申、つまり、保育サービスのあり方について、ここでも触れておりますように、今後の重点取り組みの一つといたしまして、多元的な保育サービスの提供体制の整備手法として、民設民営方式や公設民営方式の手法の活用の提言がされております。区では平成十年度以降、この四年間に限りましても、認可の私立保育園で三園、保育室で五園、認証保育所で一園、合計九カ所で、中学校や幼稚園、学童クラブ跡、公益質屋跡等の有効活用によりまして、公設民営方式を進めてまいりました。ご指摘の既存の区立保育園の民営化につきましては、導入を前提とした検討を既に開始したところでございます。
また、低年齢児の保育につきましては、保育室、保育ママ、認証保育所等で実質的に民間シフトしてきているものと認識しておりますが、さらに、保育室等を卒園後、三歳児から安心して認可保育園に入園できるようにするためには、スムーズなつながりが確保できる仕組みや、保護者のご理解等が必要でございます。ご提案の趣旨も含めまして、選考基準の見直しや幼稚園の預かり保育の拡充も含めて進めていくつもりでございます。
次に、居住支援制度のうち、進めるために都市整備公社と福祉部門との連携が重要だというお話がございました。
区では、お話しのとおり、第二次住宅整備方針におきまして、区民が主体となった協働による住宅施策の推進を基本目標に掲げまして、住宅のバリアフリー化や多様な高齢者、障害者向け住宅の確保、居住支援など、高齢社会を支える居住環境の整備を進めております。自立した生活が可能な高齢者の住宅の確保を支援する制度といたしまして、昨年度から居住支援制度を新たに設けまして事業を展開しておりますが、近々五十戸程度に実績が上がるものと考えております。ただ、その相談件数の多さから見まして、さらに、かなり本格的に普及啓発を図る必要があるのではないかと反省もしております。
そこで、区といたしましては、建設・住宅部と都市整備公社、さらに五つの保健福祉センターや地元の協力いただいております不動産店、地域の福祉団体等、代表者にお集まりいただきまして、居住支援連絡調整会、これを設置いたします。この関係者による情報交換や連携を図りまして、高齢者等が地域で安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでまいりたと存じます。
以上です。
〔小野教育長登壇〕
◎小野 教育長 私からは、
子どもたちの体力低下が進む中で、豊かな個性と知識を支える十分な体力が必要ではないか、そのことについての環境を区としてはどう考えるか、その点につきましてお答えさせていただきます。
二十一世紀を支える
子どもたちが、学力とともに体力の向上を図り、心身両面にわたり健康を保持し、生きる力をはぐくむ施策を推進していくことが
教育委員会の重要な責務であると考えております。
教育委員会では、
完全学校週五日制や子ども条例の施行に伴い、子どもの日、海の日に温水プールを小中学生は無料にするとともに、公園、プール、中学校夏季プールについても、海の日については小中学生の無料開放をしていくことにしております。さらに、子ども活き活きスポーツ活動推進事業のイベントを予定している日にも合わせて温水プールの無料開放を検討してまいりたいと考えております。
また、スポーツ振興財団でも区と一体的に取り組みを進めておりまして、子どもの体力向上を図るため、野球、サッカーなどのスポーツ教室を実施しているところですが、今年度はニュースポーツなどを含みまして、さまざまなスポーツ活動推進事業を、土曜日の
子どもたちの活動に合わせて、五地域で展開する計画を進めております。
学校完全週五日制が実施されることによりまして、
子どもたちがスポーツに取り組める時間や学校開放施設の枠がふえるなど、スポーツ施策を進めやすい環境になっております。たまたま、ただいま
ワールドカップでのトップアスリートたちの活躍を見まして、多くの
子どもたちが感動を覚えていると思います。ぜひこれらを機会に
子どもたちがスポーツを実践していただきたい、これに期待しているところでございます。
教育委員会といたしましても、今後も
子どもたちが生きる力を育むために、家庭と地域、行政が一体なってスポーツに親しみ、体力向上が図れるように、環境づくりに一層取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◎冨永
環境総合対策室長 環境問題に関しまして、代沢地区におけるモデル実験の全区的展開をとのご質問に対しまして、お答えをいたします。
先ほど助役も申し上げましたが、京都議定書に掲げられました温室効果ガス六％の削減目標を達成するためには、産業界の努力はもとより、国民一人一人が原因者であると認識し、地球温暖化防止に向けたみずからのライフスタイルを改善していくことが不可欠であろうと考えます。
お話にありました代沢地区のエコライフ活動97につきましては、平成九年に当時の環境庁と世田谷区が共同で、代沢中町会約千百世帯のご協力によりまして実施し、環境に配慮した行動により、二酸化炭素の排出量を削減するという大きな実績を残し、各方面から評価を得たものでありました。その後、昨年秋に代沢地区の住民の方々から、このエコライフ行動をさらに広げようという声が上がり、お話しのとおり、ことしの夏、七町会約七千九百世帯でエコライフ実践活動２００１in代沢を実施することになりまして、現在準備を進めているところでございます。
地球温暖化への対応はご指摘のとおり、地球規模で全人類が取り組むことが求められる段階にあり、その意味におきまして、代沢地区での実践活動を一地域にとどめることなく、全区的に展開することが重要であると認識いたしております。区では、このような取り組みを平成十五年、十六年度の実施計画に位置づけることとしまして、地球温暖化防止の一層の推進策として、全区的な展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎若林
在宅サービス部長 私からは、支援費制度と介護保険につきましてお答えをさせていただきます。
まず、利用者本位のサービスというお尋ねがございました。
ノーマライゼーションプランの目指すところは、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活がおくれるよう、さまざまな支援を行うことにあります。支援費制度はこうした理念を具体化するために、障害者みずからがサービスを選択し、契約によるサービスを利用するという、いわゆる利用者の立場に立った制度であると認識をしております。
次に、サービス水準とタイムスケジュールでございますが、国は支援費制度実施に当たりまして、これまでの公費負担の水準を下げないという方針を示しておりますが、具体的な支援費の基準と利用者負担額は八月ころに示される予定となっております。区としてもこれを踏まえまして、これまでのサービス水準の維持を目指し、障害者施策推進協議会や議会等のご意見もいただきながら、区の基準と利用者負担額を決定してまいります。
障害者施設の法内化とひまわり荘のあり方についてのお尋ねをいただきました。
障害者施設の法内化の目指すところは、ご指摘のように、利用者本位の運営等サービスの充実、施設格差の是正、安定した財源確保等にあり、区立直営施設運営の民間委託とともに、十五年四月を目指し準備を進めております。
また、ひまわり荘につきましては、現在、社会福祉基礎構造改革に対応した新たなあり方、例えば、場所ですとか機能等について鋭意検討しております。近々ご報告できればと考えております。
それから、安定した施設サービスを提供するためにということでございますが、支援費制度のもとでは、ハード、ソフトを含めたサービス提供は指定事業者が行うこととなります。しかしながら、サービス提供規模はまだ十分でないことから、区は安定した施設サービスを提供するために、直営及び委託施設について事業者指定を受けてまいります。また、ホームヘルプ事業につきましても当分の間、区が事業者となってサービスを提供するとともに、民間事業者の助言指導等を行いながら、サービスの質の向上に取り組んでまいります。
次に、介護保険制度についてでございますが、介護報酬の見直しにつきましては、国では昨年十月より社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、検討を進めております。関連事業者からのヒアリングや介護事業経営実態調査も実施されており、現時点ではまだ詳細は明らかではございませんが、この七月には、在宅サービス等施設サービスのバランスを含めた新たな介護報酬の骨格を設定すると聞いております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬の引き下げや個室化の推進、また居住費、いわゆるホテルコストの徴収を新設すること、さらには急増する入所希望者に対応するため、要介護度の高い人や、ひとり暮らし等の緊急性の高い人から入所できるような運営基準の回答を検討しているということも聞いております。現在、区では地域保健福祉審議会専門部会等の議論を踏まえまして、次期の介護保険事業計画の改定に取り組んでおります。
こうした中で、本年三月時点では、約二千二百名いらっしゃいます特養のいわゆる希望者の皆様への対策といたしまして、七月に出される予定の先ほどの国の基準を見定めながら、例えば、より緊急度の高い人から順に特養が利用できるような仕組みを整えること、さらに在宅サービスの充実の方策等を早急に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎佐藤
都市整備部長 まず最初に、地区交通計画に関してご質問がございました。
一般的に都市交通計画は、その対象により広域交通計画と地区交通計画に分けられます。広域交通計画は、幹線道路や鉄道路線等、広域的な基幹交通を対象としているのに対しまして、地区交通計画は、幹線道路などに囲まれた一定の地区内における生活道路や、自転車、歩行者空間等の施設計画及び一方通行規制などの交通規制やコミュニティーゾーン等の交通管理計画などを対象といたしております。近年、交通に関しましては、バリアフリー対策や公共交通の充実、また、歩行者や自転車の安全性の確保や自動車交通の抑制等多くの課題がございますが、その解決のための有効な手法の一つである地区交通計画の重要性は、一層高まっていくものと認識しております。
地区交通計画の策定に際しましては、基本的には広域的な交通施策を前提といたしまして、地区内の住民の交通移動や基盤整備状況などを正確に把握した上で課題を整理し、その解決に向けた方策を立てていくこととなります。今後、区議会、区民の皆様方のご意見をいただきながら、関係機関との調整を図り、より一層、実効性のある施策展開が図れるように、地区交通計画の策定を目指してまいりたいと考えております。
次に、マンションの定期報告についてご質問がございました。
マンション等の定期調査報告は、建築基準法に基づき義務づけられた報告制度でございます。この制度は多数の者が利用する建築物に対しまして、建築後の維持管理を適切に行っているかどうか報告を求めるものでございまして、いわば建築物の健康診断に当たります。マンションの場合は、一定規模以上のものが対象となり、三年ごとの報告が義務づけられ、来年度がその報告の時期に当たります。前回の報告の時期、平成十二年度におきましては、対象物件数が三千五百四十四件に対しまして、報告があった件数が千七百二十九件と、報告率で申し上げますと四八・七％と大変低い状況になっております。
こうした中、昨年九月に発生しました新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災事故を踏まえまして、東京都及び世田谷区を含めた各行政庁では、建築物の安全性を確保するため、定期報告の確実な実施に努めているところでございます。
今後とも、建物の健康診断に当たりますこうした報告の必要性について所有者に周知を図るとともに、不適切な建築物に対しましては、必要な行政指導を強く継続して行うなど、一層の努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎栗下 建設・住宅部長 私からは、モデル的に自転車道の整備と高齢者住宅の拡充、コンビニトイレの進捗状況等、三点についてご答弁申し上げます。
まず、モデル的自転車道の整備でございます。
区では自転車利用に関する総合計画を策定し、環境に優しい交通手段である自転車の利用促進に取り組んでいるところでございます。これまで部分的に下水道の幹線の整備がされた水路敷、あるいは河川管理用水路を利用した自転車歩行者道の整備を行い、自転車利用の空間の整備を進めてまいりました。
お尋ねのモデル的自転車道整備につきましては、道路構造令に照らし合わせて、設置可能な道路について調査を行っております。この実現可能な箇所について選定をし、交通管理者及び地元住民と協議しながら整備実現に向けて取り組んでまいります。
次に、高齢者住宅の拡充ということで、部屋割りの提案ということでございます。議員ご指摘のとおり、現在区内では大規模棟の建設工事が見られます。こうした傾向の中で、空き室状況がどのくらいあるかについては明確に把握しておりませんが、本年度、区内における分譲及び賃貸マンションの実態について、その現状調査を予定してございます。その中で明らかになるというふうに考えております。
高齢者住宅については、区が直接建設する手法を初め、民間住宅を借り上げて管理する区営住宅や都営住宅、公団住宅に生活協力員を配置したシルバーピア住宅により供給に鋭意努力をしているところでございます。また、民間賃貸住宅を活用した制度といたしましては、高齢者が安心して住み続けられるよう支援する居住支援制度を創設し、その利用拡大に取り組んでおります。その成果も、徐々にでございますけれども上がっております。今後とも、第二次住宅整備方針を定めた高齢者住宅の確保に努め、ご提案の件につきましては、居住支援制度などの拡充を視野に入れた民間活力の活用により、さまざまな手法などで検討してまいりたいというふうに考えています。
次に、コンビニトイレの進捗状況でございます。
区内のコンビニは約二百七十店舗ほど営業してございます。ほとんどの店のトイレにつきましては、自由に出入りをして利用することはできないものの、店員に声をかければ利用できる状況となっております。また、店外にトイレの看板を設置しておる店についてはごく少数でございます。そこで、区としては庁内に関係所管から成る検討組織を立ち上げ、コンビニ店のトイレに限らず、公共施設などのトイレの活用も含めた検討に入らせていただいているところでございます。また、こうした動きとは別に公園などの公共トイレの誘導標示を道路に設置する事業を本年度よりスタートさせていただきます。公共トイレをより利用しやすくさせたいというふうに考えています。
コンビニトイレの活用につきましては、看板の設置など、なかなか協力を得られない状況でしたが、再度数社のコンビニ会社に連絡をとりまして、区の実情を話したところ、そのうちの数社のコンビニ会社からは相談に応じていただけることになりましたので、早急に話を進めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◆十一番（岩本澈昌 議員） ご答弁ありがとうございました。
時間もありませんので、一点だけ質問させていただきます。
コンビニの協力によるトイレ利用ですが、私どもはさきの予算委員会でも静岡県の例を挙げまして、参考にしていただきたい、このように提案をさせていただきました。きょうの答弁はちょっとそういう動きがあったのかどうか、大変残念な思いがしております。
一点、この問題で提案をさせていただきたいのです。世田谷区は五つの総合支所で地域行政を展開しているわけですけれども、こういう優しい取り組み、それを総合支所長さんみずからが町会や何かでもって知り合いになっているコンビニの店主、経営者に説明をしていただいて、そして世田谷区のステッカーを一件でも二件でも張っていただく、こんな展開をぜひやっていただけないか、このように考えますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎青木
烏山総合支所長 総合支所長ということですので、私の方からご答弁させていただきます。
いざというときに、なくて困るものの一つがやっぱりトイレで、そういう意味で数多く設置されるのが大変望ましいということは、私も議員と全く同感でございます。
お話にもございましたけれども、日ごろから総合支所運営にご協力をいただいている町の皆様、そういう中に、コンビニですとかスーパーの経営者の方も相当いらっしゃいます。改めて私の方からお願いをいたしまして、一カ所でも二カ所でもふやせるよう努力をしてまいりたいと思います。
それから、五月二十五日付の「区のおしらせ」でも掲載されましたけれども、実は私どもの地域で展開しております「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」、こういう運動をしております。実は一つの成果として、駒大グラウンドのところのバス停の改善を実現いたしました。この後の課題として、公衆トイレを取り上げようという提案もなされるようでございますので、私どもコンビニさんだけじゃなくて、いろんな手法を使ってこれからも公共的トイレが増設されますよう、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◆十一番（岩本澈昌 議員） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○新田勝己 議長 以上で岩本澈昌議員の質問は終わりました。
────────────────────
○新田勝己 議長 次に、民主党・無所属クラブを代表して、三十九番山口拓議員。
〔三十九番山口拓議員登壇〕（拍手）
◆三十九番（山口拓 議員） 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、順次質問をしてまいります。
二〇〇二年も早いもので六月になりました。区長、区議会ともに任期も残すところあと一年を切ったところですが、区民の皆様からはさらに充実した区政運営が求められるところです。
さて、振り返ると三年間、世紀末から新世紀へ大きな転換を迎え、社会、経済、政治、あらゆる面で大きな変化を迎えた時期といいましょうか、時代であると言えます。
さて、そこでまずは区長にお伺いをいたします。
この三年間、六つのゼロ作戦を初めとする各分野重点政策としてさまざま掲げて、区政運営と改革をすると公言をされてきたわけですが、ご自身では、この三年間に対して、どのような感想や評価をされてこられたのでしょうか。ぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
また、残された期間十カ月余りですが、どのように取り組まれていくおつもりなのでしょうか。ここで改めてお伺いをさせていただきます。
六つのゼロ作戦には三百五十八億二千百万円という、また、新たな区民ニーズに対応する重要施策には百三十三億六千三百万円という区民の皆様の多大な税金が予算として計上されています。どうか区長の思いが区民の心と希望を奮わせるよう、熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。
続いて、住民基本台帳システムと個人情報保護についてお伺いをさせていただきます。
国の電子政府構想の一つ、住民基本台帳ネットワークシステムの整備が、平成十五年八月の本格稼働を前にして、ことしの八月からの一次施行に向け慌ただしく動きを見せています。
この数カ月で、立て続けに政府が記載事項、個人データの情報の利用範囲を大幅に拡大したりといった前代未聞の施行前の再改正の問題、財源措置、契約の問題や成果物の所有権の帰属の問題等さまざまな問題や疑問、区民にとってのプライバシ－の問題について質問をしてまいりました。いまだ国民総背番号制へなし崩し的に進めていく動きとしか疑いようのない事態であることに変わりはありません。
区も強く望む個人情報の保護に関する法律案、つまり個人情報保護法案の議論が国会において進められています。この法律には、本人確認情報等のデータの漏えいの防止、それから制約性の維持、システムの継続的な運営を図るために、十分なセキュリティー対策を実施することが必要でありますが、残念ながらその本筋を大きく離れております。
公的部門を具体的な規制の対象から除外するのみならず、政府が民間情報を管理する性格を持つものであり、行政所有の個人情報は、不正使用、流出等が生じた場合に予測される被害は民間保有のもの以上に甚大であるにもかかわらず、対応策が民間の規制案より緩やかで、義務違反に対する罰則が公務員に対しては設けられてもおりません。違法行為の抑止力に欠けるなど、法案の不備はだれから見てもわかるものであり、今国会での成立も恐らく無理でしょう。
仮に、このまま行政機関等個人情報保護法案が成立をすると、利用目的などを本人に通知することにより、取扱事業者の権利、または正当な利益を害するおそれがある場合には、個人情報本人の関与を断ってもよいという規定すらあり、個人情報はその人自身が自己管理できるという権利すら認められていないのです。政府案では、個人情報をこれからの社会の資源、言いかえれば、ルールを守ればどんどん使っていいという発想にすら感じられるこの法案は危険きわまりありません。こういった法律で個人情報の保護が可能とは思えません。
そこで、質問をさせていただきます。
本来、同時進行ではなく、先に十分に担保されるべき個人情報の保護に関する問題については、国会を見て一目瞭然、何ら進歩を見られない状況であります。八月がもう目の前に迫り来る状況を考えても、この八月から一次実施は非常に危険と感じざるを得ません。国の個人情報保護法の内容に問題があり、国でも制定、整備が間に合っていない状況で、機は熟せずと言わざるを得ません。何よりまず、国にしっかりとした態勢づくりを先に求め、それまで一次施行自体も先に延ばすよう求めるべきと考えます。最も身近なところで不測の事態が発生したときに対応しなくてはならない、防衛策を取り組んでいかなければならない区の立場として当然のことと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
もう一点、住民基本台帳システムの導入に向け、再三質問を繰り返し、要望を重ねておりますが、区では関係各課の部課長により、住基ネット個人情報保護対策検討委員会をつくり、さまざま検討しているということでありますが、個人情報保護対策をどのように考えているのか。
現在、技術面、制度面、運営面からも課題等を検討し、近々国から示される予定のセキュリティー対策基準や万一に備えた緊急時対応計画の検討も踏まえ、区民のプライバシ－を守り、安心して生活できるよう、区の基本的な考え方を定めて対応していくとの答弁もいただいているわけですが、目の前の今、しっかりとした対応、確かな独自の形の条例の制定を十分に時期を見きわめ、成立をさせていかなければ、万が一の不測の事態に、区は区民のプライバシ－を守っていけないのではないでしょうか。答弁のたびに検討と聞かれる、この区独自の住民基本台帳システムからの個人情報保護のための条例制定にはまだ至りませんでしょうか。経過と区の考え方についてご見解を伺います。
効率化を進める利便と個人情報の保護、どちらが大事かは考えればわかることです。今まさに制度面、技術面、運用面からの対策が求められています。早急な決断をご期待をいたしております。
続いて、学力問題についてお伺いをいたします。
この四月から、新学習指導要領に基づき完全週五日制度となり、これまでにない大きな改革の新しい学校運営や学習指導が始まりました。学習内容も三割削減し、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、基礎的基本的な内容を確実に身につけられることはもとより、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくみ、当然これまでとられた画一的な詰め込み学習ではなく、各学校の創意工夫を求めた新学習指導要領は重要であり、大きな期待と本来の目的も十分に理解も必要性も感じられます。
さて、読売新聞社の公立校へのアンケート調査に大変興味深いものがありました。公立と私立学校の間で学力格差が既に差は起きていると答えた小中学校が二〇％、今後おそれがあるという学校も二八％もあるという結果が出ました。私立小中学校の四五％が
完全学校週五日制を見送ったことは、こういった授業時間の格差を懸念したものと考えられます。おそれが少ない、もしくはおそれがないと答えたのはわずか一二％と非常に少ないものでありました。文部科学省が最近、新学習指導要領は最低基準である、伸びる子には発展的な学習をと事実上の方向転換を示し、これまでのゆとりを一変させるような発表もいたしました。
完全学校週五日制に反対という小中学生の保護者は施行後もふえ続け、全体の七〇％も占めています。その理由として、ほとんどが学力低下、塾に頼るようになる、私立学校、公立学校格差の拡大、勉強しなくなるといった学習、学力に対する不安を示しています。
このように、教育の現場である学校への調査で学力に心配があるという結果が出ている事態は、子どもを預ける保護者の立場、また学校に通う子どもにも非常に心配や疑問、そして不安が残ります。揺れやぶれが文部科学省から起きているというのは大きな問題であり、今後の学校の混乱は必ず生じてくるのではないでしょうか。
そもそも学力とは、変化の激しいこの時代において、知識、教養、技能に限ったことではなく、学ぶ意欲、思考力、判断力、創造力、資質や能力までを含めて考えられるものであります。受験大国となった日本の教育の弊害となっている暗記、テスト型対応ではなく、自己判断力、応用、環境適応能力と広く賄える力こそ学力であり、受け身ではない、自分で学び考える力が低下しているのです。
新学習指導要領が始まった今、ここで小中学生や保護者の方々が不安であるという学力とは、主に勉強、学習に関することを示していると考えますが、この学力低下という不安が増長していることは大きな問題です。区もしっかりとこの不安解消のために取り組むべきではないでしょうか。
そこで、質問させていただきます。
学校は人が生活をしていく上で必要なことを集中的、系統的に習得する場です。単純に時間が短くなったから学力が低下しているという問題ではありません。学習の質的低下を提唱し、警告する研究がたくさん発表されています。区は
完全学校週五日制が導入されてから間もないところですが、この学力の低下、私学との学力格差という問題について現状を把握されているのか、また、どのような認識をお持ちか、お答えをいただきたいと存じます。
こういった実態を踏まえていくためにも、学校や小中学生または保護者に対しアンケート等の調査をし、早急に対策を講じていく必要があると考えますが、いかが区はお考えでしょうか。一連の教育改革の柱、心の教育の充実と確かな学力の向上、どちらを欠くことがあってもいけないと思います。区の教育にかける情熱と信念ある答弁をご期待をいたしております。
建築行政についてお伺いいたします。
平成十一年から建築基準法が改正され、施行をされました。この改正は、それまで自治体でしかできなかった建築確認を、民間の指定確認検査機関に開放するというものでした。この民間開放は、建築確認や検査分野に民間を活用して建築主事不足を補い、行政は監査違反是正処分等の間接コントロールを中心に行い、確認制度の実効性を高めるというのが目的であります。国家試験に合格をした確認検査員が一定数以上いる企業や財団に都道府県が指定すればこれに該当するわけですが、当然立場的に区の建築指導課のライバル的な立場とも言えます。しかしながら、確認済書まで当然検査機関が出し、行政がかかわらないまま建築にゴーサインが出される現状があります。
申請後、建築物等が建築確認申請書どおりに施工されているかどうか、区の建築主事も当然、民間指定確認検査機関の建築主事も現場の検査を行わなければなりませんが、中間検査をしていなかったり、現場の状況等を確認していないケースもあると聞きます。要綱違反、条例違反、業者と区民間との係争、トラブルも急増しているようです。
世田谷区所管分の建築確認申請年度別件数を比較してみますと、新制度初年の平成十一年度は途中からですから、区は四千四十二件、民間は二十五件、平成十二年度になりますと、区が四千百六十九件に対して民間は百四十五件と、比率で見れば三・四％とふえ、平成十三年度になると、区が三千六百十二件と大きく減り、民間は八百八十三件と大きくふえ、比率にすると一九・六％にまでふえています。
当然ですが、行政の建築確認は紛争に発展しているなどの正当な理由がある場合、二十一日以内と定められている建築審査期間を延長し、その間、行政指導ができますが、しかしながら、民間は技術的な審査をするだけですから、早く、行政の横やりも当然入りません。つまり、民間の指定確認検査機関に依頼者はどんどんふえていくのが現状です。
さて、そこで質問いたします。
さきにも述べましたが、平成十一年の建築基準法の改正以降、この指定確認検査機関による確認処理が可能になりましたが、一方で区の条例や要綱の違反があったり、近隣とのトラブルがふえるなど違反建築も発生している事実があるというのは、区の建築行政として大変問題であります。区はどのように現状を把握し、また認識をされているのか、まずお伺いをさせていただきます。
もう一点、今後区民から建築の相談等にこたえていくためにも、民間の指定確認検査機関と連携を密にし、また時には厳しく指導していく必要と現場の検査、監督が重要であると考えますが、区はどのように考えているのでしょうか。また、区も執行機関体制の見直しも必要であると考えますが、今後の体制づくりについては区はどのような見解をお持ちでしょうか。
以上、二点についてお伺いをさせていただきます。
最後に、オウム問題についてお伺いをいたします。
先日、五月三十一日、烏山区民会館ホールにおきまして、
オウム真理教対策関係市町村連絡会総決起大会が開催をされました。これまでの各自治体の経過や状態から、取り組み状況、対策に至るまで、さまざま詳細に伺うことができました。
連絡会では観察処分延長の決議がなされ、会としての対策に多大な財産負担が発生している点から、国への予算措置の要望、国の抜本的対策及び無差別大量殺人を行った団体への規制に関する法律に基づく観察処分の延長と教団への犯罪の防止対策の強化、自治体への情報提供等についても要望書が出されました。さまざまな考え方や議論がある中、世田谷区は住民票消除処分取消等請求事件について、高裁の判決に対し上告せず、転入届を受理するという結論を出しました。全くこれまでと違う局面、いわばスタートラインを迎えたわけであります。
区長も司法判断に期待しない、区民、区議会とともに戦っていくとコメントをいたしました。これを取り組み強化への転換の区長の確固たる決意と受け取っております。これまでと違ったオウム問題と直面している今、また、さきの市町村連絡会からも自治体間の今後の交流から、対応策や解決策が見出されていくことを期待するところであります。
上告せずという件は各マスコミに取り上げられましたが、総決起大会の開催については、当日かなりの数のマスコミが取材に来ていたにもかかわらず、取り上げられたのは翌日、新聞四社でした。このとき、オウムに関する関心が非常に薄くなってきたのではと感じられたのは私だけでしょうか。
また、全国初の取り組みともなるオウム対策を目的とした条例、世田谷区
安全安心まちづくり条例案も示されました。これにより、周辺住民への影響調査、安全な生活の確保に資する事業の展開、区民の安全を守り、オウム反対活動をする反対協議会に対し、明確に区として補助金を出していくことを定めるというものです。こちらに関しては、各マスコミも大々的に取り上げ、全国で期待も注目も大変高まっていることでしょう。
さて、ここで二点について質問させていただきます。
このオウム問題は、烏山総合支所の問題ではなく、世田谷区の最大の問題であり、国の大きな問題であるという認識をいま一度区民にも、また、国、国民にも発していくべきであると考えます。国、都、区民、国民への問題意識の啓発は今後の活動展開には不可欠です。このオウム問題は、あらゆる面において世田谷区だけでは到底解決できるものではありません。この啓発を求めていくという点に関して、今後の区の対策についてお聞かせをください。
もう一点は、区はこれまでの漠然とした解決という言葉だけのものではなく、解決目標を明確に打ち立て、その目標に向かい、どういった戦略を持って取り組んでいくおつもりなのでしょうか。不安を抱える多くの区民の皆様から、先行きはどうなるのかとの声が聞かれます。どの時点を区は解決とするのかは重要なことです。どうか区長、この節目に明確にお示しをいただきたいと存じます。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
大場区長登壇〕
◎大場 区長 六つのゼロ等の重点施策についてお答え申し上げます。
ご案内のとおり、六つのゼロを初め、福祉、教育、環境など重点施策を積極的に取り組み、着実な成果を上げていることを考えております。特に、保育サービス待機児ゼロにつきましては、今年度のゼロ達成を目指して鋭意努力をしているところであります。私は区の将来を見据え、確かな目標のもとに区民生活に全力で取り組む決意でありますので、ご了承願いたいと思います。
また、オウムの問題が出ましたが、世田谷区は、このたび
オウム真理教、現アレフの集団活動から区民の安全を確保するために、新方針を策定いたしました。新方針の目標として、烏山地域に静かな生活を取り戻し、区民とともに烏山地域を安心、安全、安定した生活を送ることのできる町とすることを定めております。
今後は、
安全安心まちづくり条例に基づく協議会の補助金の交付を初め、十六項目に及ぶ具体的な取り組みの策を着実に推進してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
〔小野教育長登壇〕
◎小野 教育長 私からは、学力低下が懸念されている中で公立学校と私立学校との格差についてどう認識しているか、それからもう一点として、学校や保護者などにアンケートを行うなど調査をして対策を講じる必要があるのではないか、この二点につきましてお答えいたします。
新学習指導要領に基づく教育では、学力を知識の量で判断するのではなくて、学習意欲や学び方の習得など、質を重視した学力の育成を重視しております。公立学校と私立学校との学力の差については、単純に比較はできませんが、私立学校の中には土曜日に授業を行っている学校もあることから、私立学校の方が学力が高くなるという考え方も多いようでございます。しかし、一方で新カリキュラムが生きる力を着実にアップし、教科の学力も落ちていないという調査結果もあると伺っております。学力に関する新聞報道を見ると、必ずしも学力の定義が共通とは言いがたく、混乱を招いているようにも思います。
区
教育委員会といたしましては、学力の質の転換を図るため、子どもの意欲を伸ばす体験的、問題解決的活動を重視した授業改善を推進したり、少人数教育を推進して個に応じた教育を進めたり、あるいは知、徳、体全般にわたるトータルな学力の育成に取り組んでおります。今後、新しいカリキュラムの実施状況を把握しながら、児童生徒の学力の調査も視野に入れ、質の高い授業の創造に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎安田
世田谷総合支所長 私の方からは、住民基本台帳ネットワークシステムと建築行政についての質問四点に対してお答え申し上げます。
まず最初に、住民基本台帳ネットワークシステム実施について、個人情報保護法が制定されていない状況の中で、八月五日の施行は延期をすべきであるという質問に対してお答え申し上げます。
住民基本台帳ネットワークの第一次施行は、平成十一年の住民基本台帳法の一部を改正する法律の附則第一条により、公布の日より三年を超えない範囲内の政令で定める日から施行するとなっております。この三年を超えない日が、昨年の十二月の政令でもって今年の八月五日と定められました。住基ネットの施行日が法律で明確に規定されていることから、区としては施行を延期することが法令違反となりますので、八月五日に向けて準備を進めているところでございます。
区といたしましては、個人情報保護法の制定された上での住基ネットの施行が望ましいと考えておりますが、制定については極めて厳しい状況にあるというふうに認識しております。しかしながら、総務省は個人情報保護法の成立が住基ネットの施行に影響を受けないといったような見解を示しております。いずれにいたしましても、区としては国会の動向を注視しながら、第一次施行の実施に向けて個人情報の保護について万全な体制で取り組んでいく所存でございます。
次に、世田谷区としてプライバシ－保護条例を制定する時期ではないかというご質問でございます。
これまでもご答弁してまいりましたが、住民基本台帳ネットワークシステム施行に当たり、個人情報の保護が大変重要な課題であると認識しております。このシステム施行に当たり、国は個人情報の保護に万全を期するため、必要な措置を講ずることとなっており、本人確認情報等のデータの漏洩の防止及び正確性の維持とシステムの継続的な運用を図るため、全国ベースでの十分なセキュリティー対策を実施することが求められていることから、早期の提示を求めておりました。
このたび、ようやく一昨日、六月十日に総務省からセキュリティー対策基準の告示がされました。また、住基ネット推進協議会から緊急時対応計画案が提示され、区市町村の意見が求められているところでございます。これには、データの漏洩に対するシステム上、運用上の防止策、不正行為等緊急時における都道府県、区市町村の対応方法等が示されております。
現在、この内容について個人情報保護策が適切に図られているかどうか、詳細な検討を鋭意進めております。したがいまして、現時点では新たな条例の制定もしくは現行の個人情報保護条例の改正の詳細につきましてはいましばらく時間をいただきたい、このように存じます。
次に、建築行政についての質問についてお答え申し上げます。
法改正以後の指定確認検査機関に対する区の現状認識についてお答え申し上げます。
平成十一年五月に施行されました建築基準法の改正により、民間指定確認検査機関でも建築確認処分を行うことが可能になり、お話しのように、現在その申請件数は増加しており、この傾向が今後とも続くと認識しております。
区では建築行政を円滑に進める観点から、制度発足に当たり、指定機関で確認を受ける建築物につきましても、区の条例、要綱を適用し、遵守するよう指導してまいりました。しかしながら、区の条例、要綱の遵守につきましては、確認前の事前協議につきまして、一部ですが不十分なケースも見られることから、個別に指定機関に対し改めて条例、要綱を守るよう申し入れを行い、是正措置をとってまいりました。また、違反建築物の場合には確認処分の取り消しを行うなど厳格な対応も行っているところでございます。さらに、指定機関の確認処分に伴う建築紛争におきましても、区で住民の相談や紛争にかかわる調整を行っており、事業者に対する指導を強め、問題の解決に努力しております。
今後とも、指定機関との円滑な意思疎通を図り、近隣のトラブル減少に向け一層の連携協力の要請に努めてまいります。
次に、指定機関に対する検査監督体制づくりについてお答え申し上げます。
指定確認検査機関において確認処分された建築物でありましても、区が建築基準法に適合しないと認める場合には、先ほど申し上げましたとおり、特定行政庁としての区長が確認済証の交付を取り消すことになっております。また、それが違反建築物であれば、違反の是正を区が指導することになります。
お話しのように、指定確認検査機関への申請がふえる中で、建築物の中間検査や完了検査に伴う検査体制の整備充実が最重要課題であると認識しており、総合支所街づくり部の執行体制についても早急に検討し、対応してまいる所存でございます。
今後とも、区民の要望にこたえ、検査体制の充実や違反建築物の防止を推進していくため、地域に密着したパトロールや点検指導をより一層強化してまいります。
以上でございます。
◎池田
危機管理室長 オウム問題への今後の対策についてのうち、啓発についてどのように取り組むかとのご質問にお答えいたします。
オウム問題の解決のためには、区民の皆さんがこの問題について、情報の共有化を通じて共通の理解に立つことが必要であります。こうした考えから、このほど定めた新方針では多くの啓発事業を予定しております。具体的には、住民協議会ニュースの区内全戸配布、「区のおしらせ」による周知、若者はなぜオウムに走ったかなどをテーマにした連続講演会の開催、海外の専門家や国内の専門家を招いての国際シンポジウムの開催などであります。今年度はこうした計画事業を確実に実施していく中で、オウム問題の解決に向けて努力してまいります。
以上でございます。
◆三十九番（山口拓 議員） ご答弁ありがとうございました。
ちょっとお話をしていきたいなと思っているんですが、まず建築行政から。ほとんどがこういった民間の確認検査機関が出されたものに対する違反から気づくというのは、近隣の方からの苦情がほとんどである、これが現状のようなんですね。要するに、区は違反のものが建っていてもなかなか気づきづらい。これはやっぱり非常に問題なわけでありますから、円滑な連絡体制、もしくはその協力体制をとって、いち早くこういった対策に取り組んでいただきたい。買う側の人にしてみても、家を買うというのは一生に一度あるかないかのことなわけですから、建てる方も、建ってから違反があって、また建て直さなくちゃいけないだとかそういった心配もあるわけですし、近隣の方も気づかない状況では非常に困る。こういったこの建築行政について、区の行政執行体制機関も今見直しも図っていくということもありましたので、早急な対応をお願いいたします。
また、教育について一点質問をもう一度したいと思います。
今お話がありましたが、その具体的な対応というのがやっぱり必要になってくると思います。少人数制学級の実現、習熟度別授業の実現など、さまざまあると思うんですが、ひょっとすると学力に対する不安というのは非常に高まっていて、予想以上に小中学生、また保護者ともに学習の機会を望んでいるんじゃないかという気が僕はするんです。各自治体も今取り組みを始めている、いわゆるサタデースクール、こういったものをそのアンケート等の調査の中からもし希望されるとしたら、区はそういったものを実施をしていく構えがあるのか、また今後、こういった希望にどんどんこたえていってくれるのか、ぜひもう一度ご答弁を願いたいと思います。
また、住基の問題については、もうどんどんこれは勝手にというか、進んでしまっているんですね。これはもう非常に怖いことなんで、いち早い区の対応を望んでおります。
また、さまざま……。
〔小野教育長登壇〕
◎小野 教育長 サタデースクールといいましょうか、土曜の補習授業等につきましてご質問ございましたので、お答えいたします。
基本的には私が申し上げましたのは、月曜から金曜まで、この五日間の学校では質の高い授業を行うということを基本的に進めたいと思っております。そのための指導を教師たちにも全力を挙げて取り組むようにという形をとっております。
ただ、現実の問題として、都内の中学校におきましても、土曜日に数学、英語の質問に答える土曜教室を実施したり、あるいは数学、理科を中心とした科学教室を企画したりしている学校もございます。これらにつきましては、学校の授業を補完するこのような学校、保護者、地域の自主的な取り組みに対して区は支援を図ってまいります。
また、今後学力の確保のために、さらに先ほど申し上げましたように、質の高い授業の実施を最重要課題としても進めていくことも変わりございません。
それから、それだけではなくて、今後やはり新学習指導要領の円滑な実施を確認しながら、学力の確保に向けた検討委員会を発足しまして、学校の教育活動の改善を検討していきたい、このように考えております。
今後も引き続き学力の低下がないような、あるいは区立の学校が私立に負けないような、このような活動を続けていきたいと思います。
以上でございます。
○新田勝己 議長 以上で山口拓議員の質問は終わりました。
これで本日の代表質問は終了いたします。
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○新田勝己 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
なお、明十三日は午前十時から本会議を開催いたしますので、ご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十九分散会...