世田谷区議会 2001-10-11
平成１３年 ９月 決算特別委員会−10月11日-06号
平成１３年 ９月
決算特別委員会−10月11日-06号平成１３年 ９月
決算特別委員会
平成十三年
決算特別委員会
決算特別委員会会議録第六号
日 時 平成十三年十月十一日（木曜日）
場 所 大会議室
出席委員（四十九名）
委員長 小畑敏雄
副委員長 増田信之
副委員長 田中美代子
荒木義一
石塚一信
五十畑孝司
宇田川国一
大場康宣
川上和彦
宍戸教男
新川勝二
菅沼つとむ
畠山晋一
原田正幸
本日の会議に付した事件
認定第一号 平成十二年度世田谷区
一般会計歳入歳出決算認定
認定第二号 平成十二年度世田谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定
認定第三号 平成十二年度世田谷区
老人保健医療会計歳入歳出決算認定
認定第四号 平成十二年度世田谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算認定
認定第五号 平成十二年度世田谷区
中学校給食費会計歳入歳出決算認定
（
都市整備委員会所管分に対する質疑）
──────────────────
午前十時開議
○小畑敏雄 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 本日は、
都市整備委員会所管分の決算審査を行います。
なお、本日の欠席並びに遅参等の届け出がありますので、ご報告をいたします。
欠席者は吉本委員、遅参者は小野委員、早退者は増田委員、以上であります。
それでは、質疑に入ります。
生活者ネットワーク、どうぞ。
◆森川礼子 委員 緑化推進について、まずお伺いいたします。
議会質問でも今回たくさん出ておりましたけれども、屋上緑化ということが最近注目をされていて、最近の例では、渋谷区の区の施設の屋上緑化が大変効果があったということが新聞報道されて、質問も出ておりました。
でも、世田谷も既にいろいろやっているということでは、大きなところでは、屋上と広く考えると、きたみふれあい広場や玉川田園調布のぽかぽか広場などの人工基盤の上の緑化空間は大きな存在だと思いますし、
環境共生住宅の壁面もようやく緑が伸びてきているようです。それから、その隣の東深沢中学の壁面も緑化のためのフェンスが施されるなど、努力していらっしゃることは認めます。また、美術館の隣につくられた市場にも壁面緑化が施されているなど、最近は大変ふえているとは思いますけれども、一体どれくらいの屋上緑化、壁面緑化の実績があるのか、区はつかんでいらっしゃるのか、十二年度実績は公共、民間を含めてどうなっているのか、お伺いします。
◎春日
都市環境課長 区内の十二年度の屋上緑化、壁面緑化につきましては、区の緑化指導の中で行ってまいりましたけれども、公共、民間を合わせまして二十四件の屋上緑化、壁面緑化がございまして、総面積の合計につきましては二千八百三十四平米になっているところでございます。この中で、特に区内の区の公共施設につきましては、区営の玉川三丁目アパートを含め四カ所、合計で千三百平米の緑化をしてございます。
また、あわせまして東京都が昨年来始めました屋上緑化の指導の中で、千平米以上のものでございますけれども、二十三区の合計で百八十件、三万一千八百平米の緑化がなされたというふうに聞いてございます。
◆森川礼子 委員 平成十一年三月策定のみどりの基本計画、それから十二年三月策定の
環境基本計画、それぞれに緑のことは重要な位置を占めておりまして、国分寺崖線や農地などの地に足のついた緑に比べると、屋上緑化とか壁面緑化の記述はそう多くはないと思います。ただ、今おっしゃったように、確実に進んでいるということはありますが、今、東京都のこともおっしゃいましたけれども、今後は世田谷区でも屋上緑化とか壁面緑化を年度ごとに数値目標を持って進めるべきではないかと考えております。特にまだ地面上に緑化面積を確保できる玉川、砧、烏山方面と、既に家が立て込んでいる都心寄りの世田谷、北沢地域では緑化の事情も異なり、屋上、壁面を利用しての緑化に目標を持って取り組むべきではないかと思います。
東京都が進める千平米以上というような大規模なものではなくても、区独自の規模の設定はあってもよいのではないかと思いますけれども、この地域的な緑化の目標といったことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎春日
都市環境課長 緑化の数値目標につきましては、世田谷区ではみどりの基本計画に基づきまして、地上あるいは屋上も含めまして、全体として緑被率の確保目標を設定してございます。しかしながら、単独、特に
屋上緑化単独での数値目標は設定していない状況でございます。しかしながら、地上部だけでなく、今
ヒートアイランド現象等、あるいはビオトープとしての効果がございますので、そうした意味におきまして、環境共生型のまちづくりという観点からも重要な緑化手法というふうに認識しているところでございます。
委員ご指摘がございましたように、区内の土地利用につきましては建ぺい率が、特に都心部寄り、環七内側につきましては東部ほど高く、西部ほど低いというような状況がございますし、商業地域等が多いということもありまして、地上部の空地に余裕がないというような状況もございます。そうした意味におきまして、委員ご指摘のような玉川地域あるいは砧地域の崖線の緑等がありまして、地域によって特徴づける要素がございます。そうしたことも踏まえまして、今後地域特性を踏まえた屋上緑化のあり方等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆森川礼子 委員 屋上緑化がすべてではありませんけれども、屋上緑化が必要なところには、ぜひ世田谷である程度の目標を持って進められるような指標を出していただきたいと思います。
次に、道路緑化についてお伺いします。
みどりの基本計画では道の緑で結ぶ緑の
ネットワークというふうに位置づけられておりますけれども、十二年度決算では、砧支所の鎌田三丁目外二カ所、道路の長さで九百七十二メートルのみでございます。一年当たりの道路緑化についてはどのようにお考えでしょうか。
◎伊澤
土木調整課長 道路緑化は町並みに潤いを与えるとともに、大気の浄化にも大きな役割を果しています。区はこれまで主に歩車道が分離されている道路の緑化を計画的に進めてまいりました。緑化に当たりましては、地域や道路の特性に配慮しまして、高木のほかに
ガードフェンスの緑化など、工夫を重ねてまいりました。その結果、歩車道が分離された緑化可能な区道の約八割、七・八キロの道路緑化を既に終えておりまして、現状としましてはおおむね整備された状況にあって、したがって、現在では量をふやすことから、むしろ維持管理に重点を移しつつあると考えております。
そんなことで、今後も道路の整備にあわせた緑化を進めていくとともに、老朽化の進んでいる街路樹の植えかえを行うなど適正な維持管理をしていきたい、そういうふうに思っております。
◆森川礼子 委員 既に可能なところの八割は緑化がされているということでは、これから数値的には余り期待できないのかというふうに思うんですけれども、まだ道路が新しくつくられるところではやっていくことになるんだろうと思います。
実施計画では
道路緑化整備方針の策定というものが掲げられておりまして、道路の新設や歩道整備のときにやるということになると思うんですけれども、その整備方針は、こんな視点だということで六つほど挙げられておりますよね。災害時の避難路確保とか延焼防止、南北方向の緑の
ネットワークの必要性、道路でも良好な生育環境をつくり出す、緑を見て効果の高い植栽形式をとる、道路残地の活用、区民の共有財産としての街路樹、こんなふうに
道路緑化整備方針の視点というのが掲げられていますので、これから余りたくさん道路緑化はできないかもしれませんけれども、この辺をもう少し明確にした整備方針をおつくりになるのかどうなのか、ちょっとお聞きします。
◎伊澤
土木調整課長 ただいま申し上げましたとおり、現状ではほぼ八割の緑化が終わっておりますので、これにつきまして、今後さらに新しい道路の整備にあわせてどのような緑化ができるか。十四年度に方針をつくるということになっておりますので、その辺は検討してまいりたいと思っております。
◆森川礼子 委員 新しくつくるのはそれほど多くはない、そして、恐らくこれの方針に沿ったところでだんだんつくられていくんだと思いますけれども、先ほどちょっとお触れになったように、一方では、これからの仕事は、むしろ維持管理に重点を置くというふうにおっしゃっていらっしゃいました。十二年度の決算を見ましても、街路樹の維持管理に全体で約一億二千万円かかっております。ここではどのような維持管理をされているのか、お伺いいたします。
◎小野田
砧総合支所土木課長 平成十三年三月末現在でございますが、区全体としましては、高中木一万四千四百八十四本、植え桝面積につきましては五万六千九百九十四平米の維持管理をしております。
維持管理内容としましては、高中木剪定を年一回から二回行いまして樹形を整えております。それから、ツツジ類などの低木類は、花が咲き終わった段階で一回刈り込みを行っております。植え桝の除草は最低年二回、病虫害防除、薬剤散布関係に関しましては、状況に応じて随時行っております。
砧では、老木、衰退木の樹勢回復及び土壌改良、傷の治療につきまして、成城地域の樹齢八十年近い数百本の桜の治療を、年次計画を立てまして順次実施しております。
◆森川礼子 委員 高木は一般の人にはなかなか手が届きませんし、危険もあると思いますけれども、低木とか花壇などの管理については地域に任せるなど、既にやっていらっしゃるところも多いかとは思いますけれども、地域の人たちが大切に育てる街路樹というような位置づけでもう少し維持管理、今後ますますお金がかかる部分になっていくと思いますので、ぜひ工夫をしていっていただきたいと思います。
それから、これは街路樹だけではないんですけれども、大きな木が切られる例というのが最近後を絶っておりません。中町三丁目の大エノキは、持ち主の強い意向や協力があって、お隣の園芸高校に移植して残ることができましたけれども、これは本当にまれな例だというふうに思います。最近の
マンション紛争でも、しばしば古い樹木が切られることを憂える、そういう住民が多くなっています。
保存樹木、保存樹林の指定も、所有者の都合で解除は容易です。保存樹木の中でも、特に地域のシンボルになるような大きな木の保存は、風景づくりとしてもぜひ検討すべきではないかと思うんですけれども、今、風景資産の募集ということも行われて、ここにも意見が寄せられているようです。ぜひこうした大きな樹木の保存ということについて、トラストで資金を集めるなど、もっともっと積極的な取り組みを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小野田
砧総合支所土木課長 砧におきましては、保存樹と指定されています幹回りの三メートル以上の植木が二本と二メートル以上のケヤキ二本がある土地が売却されました。最初は、前所有者から依頼された不動産会社が木を伐採しないと売れないということでいろいろとしていたんですが、何とか木を残した形で買い手を見つけてほしいということで、前所有者と区の職員でお願いをいたしました結果、売却しなければいけない日ぎりぎりで買い手が見つかりまして、残すことができました。これは前所有者の方の樹木への強い思いが実ったものだと考えております。また、砧では十二年度に大木の寄付樹として、公園予定地に幹回り一・六のソロの木を隣の敷地から移したことがあります。あと、幹回り二・五メートル五本の株立ちのカエデも移植しております。
シンボルとなるような大きな木を未来に残していくには、まず所有者と周囲の方々の理解が必要かと考えております。保存樹存続については、指定された樹木のある土地の相続税の軽減を含めまして負担方法の改善を、国や都に毎年、区長会として要請しているところであります。
◆森川礼子 委員 今、砧の方の残せた例というのをお聞きしましたけれども、ほかの地域でもこの問題は決して少なくないと思いますし、せっかく樹齢二百年、三百年と生きてきた木を何とか残していきたいというのは、地域の人たちにとってはほとんど共通の願いだと思いますので、こんなやり方で残すことができたみたいな情報をトラストなり何なりで載せるとか、もっと広く皆さんに情報を提供していくことが必要ではないかと思います。風景づくり、風景資産というところでも、ぜひ大切に扱っていっていただきたいと思います。
次に、雨水浸透についてお伺いいたします。
十二年三月の
予算特別委員会で、環境行政が地域に移行することで施策が後退しないように要望してまいりました。その十二年度の実施計画の進捗状況を見ますと、雨水浸透枡の設置は余り実績が上がっていないように見えるんですけれども、いかがだったでしょうか。
◎春日
都市環境課長 雨水浸透枡の取り組み状況、十二年度の実績でございますけれども、民有地におきます雨水浸透枡の設置助成につきましては、全体で二百四十八基、湧水保全重点地区につきましては四十基でございます。また、道路や公園等の公共施設におきます浸透枡設置は九百六十四基、
浸透地下埋設管の延長は全体で千百七十メートルというような状況になってございます。
公園、道路につきましては
実施計画目標を達してございますけれども、民有地につきましては、委員ご指摘のとおり、目標の数値を達成できなかったわけでございます。この理由ですが、雨水浸透枡の助成につきましては、昭和六十三年から東京都の交付金をいただきまして行っているところでございますけれども、十一年度につきましては、東京都の当初予算で予算化されなかったという中で、区長会を通じまして要望活動を行いまして、十二年の十一月下旬に交付金額が確定したというようなこともございまして、達成できなかったということでございます。今年度につきましては順調に進んでございますので、今年度目標の五百基等につきましては実現可能かなというふうに考えております。
◆森川礼子 委員 確かに十二年度目標五百基に対して実績が二百四十八基と、半分以下に終わったというのが、十一月にやっとお金が出ることがわかったということで、それまでの間、事業者の方にも注文をとらないようにというような、そういうご指示があったと聞いております。ただ、そういう補助がなくてもやれる方法があるのではないかと、この十二年度予算のときにも申し上げておきましたけれども、もっともっと呼びかけという形で、いろいろな方法で、補助が出なくてもできるやり方というのは考えていく必要があるのではないかと思います。
今、各戸別のおうちに対するのは非常に低かったけれども、地域全体での公共がやる部分についてはかなり頑張ったというお返事だったんですが、この決算書を見ますと、決算書では戸別の家庭で取り組むものと道路や公園への設置が全部一緒になって計上されているので、その辺がなかなか見えてきにくいんですね。
重点施策の点検の方で、私はその五百基に対して実績が二百四十八基しかなかったというのを読み取ったんですけれども、決算書の方では三三五ページに、世田谷支所ではこの雨水浸透に対して二千五百三十万円、九五・五％の執行率と、あたかもほとんど使い切ったというふうに出ているんです。世田谷地域で言えば、目標二十三基に対して実績七基というのが民間に対する助成なんですけれども、ここで言うと、二千五百三十万円というすごく大きな金額が九五・五％の執行率だったというふうに全部まとめて書かれているので、どんなふうな実績だったということが非常にわかりにくくなっています。
浸透枡設置目標数でも、実績でも区全体の五〇％を超えている砧地域では、この雨水浸透枡の設置についてどのように取り組まれたのでしょうか。
◎小野田
砧総合支所土木課長 浸透枡設置の助成につきましては、砧地域では世田谷区全体の約六割を執行しております。平成十二年度は、先ほど説明があったように、かなりの量が減っていくと思います。ただ、成城三丁目緑地、神明の
森みつ池特別保護区、大蔵三丁目公園の三カ所を湧水涵養地としまして
雨水保全重点地区に定めておりまして、そこの浸透枡の設置に取り組んできております。
十二年度の実績でございますけれども、設置件数は十件で、設置個数は二十五基でございます。十一年度に比べますと、かなり下回った数字になっております。重点地区以外でございますが、十二年度の砧地域の実績におきましては、設置件数が六十一件、設置個数が百四十四基でございます。やはり十一年度の九十八件、二百六十八基に対しましてはかなり下回っております。
十三年度の実績でございますけれども、重点地区につきましては、岡本公園の岡本わきみず緑地湧水地を新たに重点地区に加えまして四カ所とした結果、現在、設置件数十七件、設置個数は八十七基となっておりまして、年度予算の約八〇％を執行しております。重点地区以外でございますが、現在の設置件数は五十六件、設置個数は二百四基となっておりまして、年度予算の約九〇％を執行しております。
◆森川礼子 委員 重点地域を持っている砧や玉川、烏山の方面ではかなりの数を推進していますし、全体的に区がやる工事の中でもいろいろなことを工夫していらっしゃるということはよくわかります。
この雨水浸透枡の設置というのは、西部の方では地下水保全という観点で重要ですけれども、全区的に見ますと、
都市型水害対策という観点でも有効ではないかということで進めてまいりました。でも、実績は非常に少ないんですね。先ほど世田谷地域で二十三基の目標に対して七基、北沢地域では三十五基の目標に対して実績が十基というふうに、民間に対しては非常に実績が少なくなっています。
区が行う道路や公共施設だけではなく、下水の合流地域では住民に対するより積極的なＰＲが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊澤
土木調整課長 雨水対策につきましては、区と都がそれぞれの役割に応じて連携しながら取り組んでおりまして、区は昭和五十九年から
総合治水対策計画を策定して、さらに平成八年には
流域治水対策推進計画と技術指針を定めて、透水性舗装、浸透枡等の整備を積極的に努めております。
これまで透水性舗装ですとか雨水浸透枡の設置は、道路その他の公共施設の新設のときにやっておりますけれども、その結果、六メートル以下の道路、歩道では、透水性舗装では六十一万平米、雨水浸透枡では七千七百カ所がつくられております。さらに民間にもいろいろ働きかけを行いまして、透水性舗装が五百万平米、雨水浸透枡が三万一千二百五十三基、こういうふうになっておりまして、今後も民間の協力を十分得るような努力をして、積極的にこういった
雨水流出抑制対策を進めていきたいと思っております。
◆森川礼子 委員 一番効果があるのは
下水道事業者に働きかける、あるいは住宅メーカーにきちんと趣旨をわかっていただいて、新築時にはもう必ず雨水浸透の方にするというぐらいになっていただくことが大事だと思うんですね。前にも小金井の例なんかも話しておりますけれども、
雨水浸透枡設置とか屋上緑化は住宅施策として公庫の割増融資制度にもなっておりますので、その説明もあわせて、ぜひ区内の工務店あるいは住宅事業者にしっかりとＰＲの徹底をさせていただきたいと思います。
次に、地下室のあるおうちがふえています。建ぺい率の緩和で地下室とか半地下のガレージなどがふえていて、それに伴って浸水被害や苦情がふえておりますけれども、もともと水が出ることを想定した排水設備など、たとえコストが上がっても安全対策をとる必要があると考えます。建築の際にはどういう指導を行っているのか、お聞きします。
◎辻
世田谷総合支所建築指導課長 平成六年六月の建築基準法の改正に伴い、住宅地下室の容積率の算定基準が大幅に緩和されました。以来、住宅の地下利用はゆとりある住空間を実現する手法として広く普及するものとなりました。一方、近年、大雨などによる半地下住宅の浸水発生の現状があり、各支所建築指導課の窓口では、区民や設計者、施工者に対する建築の相談や申請時におきまして、地下室を安全に使うためのＰＲ、指導に、まさに努めておるところでございます。
具体的には、土木課とも連携し、浸水概況図を掲示して周知する一方、都の下水道局とも連携し合い、半地下住宅の浸水被害を避けるためのポンプ排水を呼びかけるチラシを作成し配布しております。一般的には地下室床面が道路面から一メートル以上低くなるような場合には、都区双方で届け出時の相談、または審査時点で、代理者や設計者に対する地下室の安全利用のための説明と技術指導を行っておる現状でございます。
今後とも住宅地下室の浸水被害を防ぐべく、周知、指導に努めてまいりたいと考えております。
◆森川礼子 委員 住宅業者の中には、地下ではないという図面を出して、実際は地下をつくってしまって、そこに水がついて、それはどこからも補償されないというような例も出てきているようでございますので、そうした悪徳な工事が行われないよう十分な監視もしていただいて、地下浸水の被害を防ぐよう指導をお願いしたいと思います。
それから、屋上緑化とか浸透枡など、従来の建築技術から、家が傷むのではないかというふうに不安に思っている建主もまだまだ多くあります。環境まつりなどで事業者に展示スペースなどを提供して、実物の展示とか工法の紹介、先ほどの地下のこともそうですけれども、建てる側が安心して建てられるような、こんなものが必要だということがわかるような、そういう紹介なども必要だと思うんですね。事業者と一緒にやることに対して、区はなかなか臆病になりがちですけれども、実際に被害を受けたり、そして正しい知識を必要としている人にとって、そのことは必要かと思いますので、ぜひ環境まつり、あるいはその機会がありましたら、こうした雨水浸透、屋上緑化、地下の浸水被害に対する対策を立てておいていただきたいと思います。
ちょっと時間が少なくなりましたが、住宅について二、三お聞きします。
第二次住宅整備方針で見ますと、分譲など持ち家率が増加をしていて、人口も少しずつふえてきている状況にあります。区内の公的賃貸住宅はそろそろ建てかえの時期を迎え、公社や都営、公団などの賃貸のものは建てかえ後の家賃が上がるのが最大のネックではありますけれども、東経堂、西経堂、そして玉川三丁目、芦花と、建てかえが順次進んできております。
これから問題になるのは区分所有の分譲マンションではないかと思います。区内の分譲マンションの実態調査というのはしていらっしゃるのでしょうか。
◎吉村 住宅課長 区内のマンションの実態調査をしているのかというふうなご質問でございます。
本区では、平成四年度にマンションの実態調査を行っております。この調査を踏まえまして、マンションの管理講座や居住者交流会等の支援策を積極的に行ってきた経緯がございます。平成五年以降、新規の分譲マンションは年間二千戸程度の活発な供給で推移してきております。前回の調査から十年を経過しております。既存マンションの老朽化、分譲から賃貸への移行、区分所有者の不在による管理組合活動の低迷等、マンション事情は大きく変化してきていると推測されます。
このことから、再度実態調査を行う必要があるというふうに認識しておりまして、実施に向けて努力してまいりたいと思っております。
◆森川礼子 委員 昨年、マンション管理適正化法ができて、マンションの住民自身が適切な維持管理を行うことが定められました。区ではマンション相談やマンション管理講座など、確かに実施をされておりますけれども、今後この法の趣旨に基づいて区が行うべきことは何だとお考えでしょうか。
◎岡沢 建設・住宅部長 マンション管理適正化法案ができまして、ご質問にありました自治体の役割として、管理組合ですとか、またマンションの区分所有者等の求めに応じて、必要な情報の提供、資料の提供、その他の措置を講じるように努力しなければならない、こんなふうになっております。
区といたしましては、従来から実施しておりますマンション相談ですとか、マンション居住者を対象にしたセミナーですとか、管理組合の交流会などについて、今度創設されますマンション管理士というのができるようですけれども、そこと連携をとりまして、きちんとしたルールをつくって、それで相談体制や情報提供等の蓄積に、それらの支援に充実を図ってまいりたいと思ってございます。
◆森川礼子 委員 マンションの建てかえ、区分所有の場合の建てかえというのは大勢の人を巻き込んでやらなくてはいけない大変な事業ですから、管理組合をつくったとしても、これは非常に困難な仕事です。ぜひとも区の支援が必要だと思います。そして、その人たちが独自でやってくれることが区にとっても一番望ましい形なわけですから、ぜひ適切な指導を強力に進めていっていただきたいと思います。特に公団が分譲したマンション等、現在は非常に良好な広いところにゆったりと建てられておりますけれども、今後そうしたところが建てかえられるときには高度利用をしていかなくてはいけないという意味では、用途地域の見直しとか建てかえ相談など、積極的な支援をお願いしたいと思います。
最後に、新しい住まいのあり方として、二十一世紀ビジョンにもコーポラティブハウスとかコレクティブハウンジングなどが取り上げられています。確かに理想的な住まいの形態とは思いますけれども、コンセプトを明確にするよう適切な助言が必要で、そうしないと、民間ディベロッパーの新たな戦略に陥ってしまうという心配がありますが、こうしたところに対して、区はどのように協力をなさるんでしょうか。
◎吉村 住宅課長 コーポラティブハウスにつきましては、入居者が共同でライフスタイルに合わせた設計、建設を進める手法であることから、適切な住宅が取得でき、コミュニティーの形成が容易なこと、住宅の適正な維持管理ができることなど、評価すべき点の多い新しい住まい方というふうに注目しております。第二次住宅整備方針におきましても、ライフステージに対応した適切な住宅の誘導方針として掲げております。区民が近隣環境に配慮した良好な住宅を取得できるよう、また、適切なコーポラティブやコレクティブハウスなどの誘導に向け、民間事業者やＮＰＯ団体等との連携を図り、新しい住まい方の情報提供等支援策を検討してまいります。
◆森川礼子 委員 どうもありがとうございました。
○小畑敏雄 委員長 以上で
生活者ネットワークの質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 引き続きまして、社会民主党、どうぞ。
◆唐沢としみ 委員 これからの都市づくり、まちづくりについてお伺いいたします。
二十一世紀ビジョンの素材では、おおむね二十五年先の将来都市像の展望が示されています。五点ほど引用いたします。企業等が所有する大規模未利用地が集合住宅として開発される。マンションをついの住みかと考える人がふえ、そして集合住宅の比率が増加する。区内での住みかえや定住に耐え得る賃貸住宅等が供給される。近隣生活圏での移動環境が整い、利便性や安全性が高まる。情報関連産業などが進出し、幹線沿道の土地利用が力強く変化する。ビジョンにはこのように記述してあるのであります。
私には何かマンションだらけで、ビルが林立する世田谷区を予想しているように思えるわけでありますが、担当所管として、このように示された将来像についてどのようにお感じか、その辺についてお伺いいたします。
◎板垣
都市計画課長 今、二十一世紀ビジョンについてのお話がありましたが、その内容としましては、これまでの政策評価をしながら、それで、今後の可能性あるいは課題としての長期展望を踏まえまして、二十一世紀の世田谷区の目指すべき将来像と、現在検討中でございますけれども、政策を提案していこうという、そういうような内容になっております。
ご指摘の点につきましては、土地利用に関しての長期展望として、現状分析から今後の傾向として世田谷区を取り巻く環境をお示ししたものと理解しております。今後は、これらの課題等を踏まえまして、世田谷区の良好な住宅都市を目指しまして、適切な土地利用の誘導等の政策を検討していきたいと考えております。
◆唐沢としみ 委員 さて、区には都市計画マスタープランとしての都市整備方針があるわけでありますが、そこには目指すべき都市の姿が示されています。こちらも一つ引用いたします。「いきがいと文化を育むまち」を実現するために、地域を形づくってきた自然環境や、歴史・文化を継承し、地域の個性にあふれる街をつくるとともに、地域の特性にあった魅力的なたたずまいの景観を持つ都市をめざす。都市整備方針にはこのように書いてあるのであります。
私には都市整備方針が目指している将来像とビジョンが展望している将来像に食い違いがあるように思うわけであります。区は、昨年定めたばかりの都市計画マスタープランの目標について、既にもうあきらめたというふうなことで見ていいのでしょうか、このあたりについてのご所見をお伺いいたします。
◎原 都市整備部長 結論から申しますと、食い違いはございませんし、それから目標達成ということは、決してあきらめてはございません。都市整備方針というのは、世田谷区の基本構想の基本理念をもととしまして、都市整備の面から区が将来目指すべき方向を描いている。都市計画などのまちづくりの計画事業は、この方針に沿うように努力をしながら実現を図っているところです。
二十一世紀ビジョンの中間まとめとしてご提案しました素材というものでは、都市づくりの将来像としまして、次世代につなぐ豊かな社会資本のある自立都市ということをテーマとして掲げまして、四つの柱を提案しております。
一つは「活力の出る市街地整備」、二つ目「だれにもやさしい交通環境の整備」、三つ目「自然と調和する住環境の演出」、四つ目「こころを癒す公園・緑地」、そうしたものをテーマとして次世代のまちづくりを考えていきたいということであります。これらの方向性は、今申しましたように、都市整備方針とも共有、共通するものでございまして、それを相互にしっかり束ねながらやっていきたい。
いずれにいたしましても、二十一世紀ビジョンにつきましては、このたび議会にご提案したところでございまして、いろいろな議論をいただきながら相互の肉づけをしていきたいと考えております。
◆唐沢としみ 委員 現在の都市開発動向をそのまま延長すれば、ビジョンに示されているような方向が予想できるでしょう。しかし、都市整備方針の冒頭には、地域からの発想をまちづくりに生かすという区長の言葉が記されております。私はすばらしい基本理念と思います。区はこの基本理念を実現させるために地域行政を進め、各支所に街づくり部を設け、地域の住民とともにまちづくりを進める体制を整えたはずであります。将来の町の姿をただ単に現状のトレンドに任せてしまうようなことがあってはならないはずであります。
私は、これまでの区の取り組みを一歩も後退させることなく、区民とともにまちづくりを進めていくことを強く求めます。こうした基本理念と今後の取り組み姿勢を確認しておきたいと思うのですが、助役、もしご答弁できたらお願いします。
◎八頭司 助役 お話に出ておりました世田谷区の都市整備方針、いわゆる都市計画のマスタープランですが、このもとになる街づくり条例自体が、初めてまちづくりに参加の手法を前提とするということを明記した条例でございました。この条例をもとにして、さまざまなまちづくりを参加型で世田谷区は展開してきたと自負しております。
マスタープランの中でも、各地域における具体的なまちづくりの基本的な方向を地域整備方針のような形でお示ししております。こうした地域の整備方針を生かしながら取り組んでいかなければいけませんし、今までも参加型で、地域整備方針をどうしたらいいか、さまざまな手段を工夫しながら案も固めてまいりましたので、今後ともこの姿勢には変化はございません。さらに充実していかなければいけないと思います。
とにかくまちづくりを計画し実現していくためには、地域の実情をよくご存じの区民の方と、それから職員が一緒になって計画をし行動する、これが何よりも大事だと思っております。今後ともこの姿勢で、区民と区政の協力、協働のもとにまちづくりを進めていきたいと思っております。
◆唐沢としみ 委員 今助役から前向きな答弁がありました。ぜひその理念を忘れずに、まちづくりを強力に進めていっていただきたいとお願いしておきます。
さて、その観点に立って、具体的に質問をいたします。
最初に、用途地域の見直しについて伺います。
さきの都市計画審議会で、区は今回の用途地域の見直しに当たって、あらかじめ土地利用検討会を組織し、土地利用に関する方針を策定するとの答弁がありました。まず、用途地域見直しの決定権者はだれでしょうか、確認をしておきます。
◎板垣
都市計画課長 用途地域の指定についての都市計画決定権者は東京都でございます。ただし、個別、具体の変更箇所等の作業につきましては、原案作成という形で区に依頼がございますので、そういう点におきましては、世田谷区も主体的に取り組んでいくということになります。
◆唐沢としみ 委員 区は東京都に対し、区の考え方に基づいて、区としての原案を策定するという役割を担っております。
では、区が原案を策定する際に、その指針というか、基準のようなものは示されるでしょうか。
◎板垣
都市計画課長 用途地域の見直しにおきましては、これまでも東京都におきまして用途地域等に関する指定方針及び指定基準というようなものが策定されまして、それに基づいて区への原案作成依頼がされてございます。東京都におきましては、今回もそういう基準を示す準備を進めておりまして、この秋にも東京都都市計画審議会に東京都の土地利用に関する基本方針についての諮問を行うというふうに聞いております。したがいまして、その答申を受けた後、東京都としての土地利用の基本方針が示されるものと考えております。
◆唐沢としみ 委員 お答えのように、東京都が指定基準を示し、各区がその基準に従って作業を進めるという仕組みになっております。ということは、都の基準が区の考え方と異なっていれば、区の望むような原案が策定できずに、ひいては区の目指すまちづくりに支障を来す、そういう事態も起こるわけであります。用途地域の見直しは、都市計画法に基づき、おおむね五年ごとに行われていますが、区はこれまでこのような事態を防ぐために、都が指定基準を定める前に、あらかじめ区として用途地域の指定方針を策定し、これを東京都に提出し、区の考え方に基づいて都の指定基準がつくられるよう努力してきました。
そこでお伺いいたします。今回、土地利用に関する方針を策定する目的とそのスケジュール、東京都の用途地域指定基準等との関係について、具体的にご答弁をお願いします。
◎板垣
都市計画課長 用途見直しにつきましては、今委員からおおむね五年というお話がありましたが、このところ、約八年ごとでの用途見直しということで進めております。今お話のありました世田谷区の土地利用の基本方針についてでございますけれども、まず策定の目的につきましては、第一には、先ほど申しました、区としましても用途地域見直しに向けて主体的な方針を用意して臨みたいことが第一でございます。第二には、東京都の土地利用の基本方針が策定に入っておりますので、そこの中に我々世田谷区の考え方を反映していただくということも念頭に置いて進めていきたいと考えております。
スケジュールとしましては、東京都は今年度、先ほど申しました都市計画審議会の諮問を経まして、来年度に用途地域の見直しに向けた指定基準を作成するということでございます。区としましては、今年度中に検討委員会での作業を終えまして、来年度早々にまとめていきたいという考えでおります。それを東京都の方にもぜひ反映していただくよう働きかけをしていきたいと考えております。
それから、関係ということでございますが、したがいまして、用途見直しの際には、区としての土地利用の方針と東京都の示される方針との両者が基準となってまいります。そのためにも、それぞれの方針がばらばらということではなくて、整合を図りながら世田谷区の土地利用の方針を策定していきたいと考えております。
◆唐沢としみ 委員 ぜひともこれまで以上の努力をしていただきたいと思います。
さて、せっかく区の考えに基づいて用途地域指定ができるようになっても、実際の指定が地域住民の思いとかけ離れていては何も意味がないわけであります。ビジョンが予想しているような、いわゆるあちこちでもってマンションだらけになるような、そういう指定をしてはならないわけであります。
私は、都市計画の根幹をなす用途地域指定こそ、各総合支所一丸となって、地域の住民と知恵を出し合って決めていくべきだと考えます。さきの総括質問の際にも、総合支所長からは各支所が主体的、積極的に取り組んでいくという答弁がありました。指定作業における各支所の役割について具体的にお伺いいたします。まとめて答弁をお願いします。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 今委員おっしゃいましたように、まちづくりにとっては用途地域の見直しが、今後の各支所で行うまちづくりにとって大変大きなものと考えております。この用途指定作業における各支所の役割につきましては、まず区や都の用途地域の指定方針に従いまして、用途の見直しの原案のもととなるものを各支所が作成してまいります。作成に当たりましては、住民の要望等をお聞きしながら検討していきたいと考えております。この用途の見直し案作成に当たりましては、用途地域の指定方針だけではなくて、都市整備方針に基づく適正なものとなりますように、トータル的に考えていきたいと思っております。
町の将来像を実現するためには住民の協力というものが不可欠でございますので、必要に応じ、住民の方々と地区計画とかその地区のまちづくり計画などをつくりながら、用途地域の見直しをあわせて考えていきたいと思っております。また、原案作成後も説明会を開催するなどしまして、広く住民の方々からご意見をいただきながら進めていきたいと思っております。
総合支所といたしましては、こうした一連の作業を本所の関連課、都市計画課ですが、そういったところと協力しながら、方針に基づきまして主体的に行っていきたいと思っております。
◆唐沢としみ 委員 地域と一体となっている総合支所であります。だからこそ、用途地域指定作業の中心となるべきであるということを重ねて申し上げておきます。
とはいえ、不安な点もあります。それは土地利用計画や用途地域指定というのは大変専門性の高い作業であるということです。先ほど申し上げましたが、用途地域指定は法律上のおおむね五年ごと、実際には八年に一回しか行われないわけでありまして、ということは、今回の見直しの作業を担当する職員のほとんどが初めての経験ということになります。特に総合支所が重要な役割を担うとなれば、もう専門性の確保が一層大きな課題となると考えます。
そこで、提案も含めての質問でありますが、今後総合支所と本庁でプロジェクトチームのような組織をつくり、専門性と現地性を両立させながら作業を進めていくべきだと思うわけでありますが、指定作業を進める体制についてお伺いいたします。
◎板垣
都市計画課長 用途地域の指定作業についての体制ということでございますが、用途地域指定作業につきましては、先ほど玉川の
街づくり課長がお答えしましたように、基本的にはこれまでもさまざまなまちづくり計画をやっておるように、今回の用途地域につきましても、総合支所で見直し案を作成するということで考えております。しかし、ご指摘にもありますように、専門性を求める部分というのもございますので、横断的な組織も視野に入れながら適切に対処してまいりたいと考えております。
◆唐沢としみ 委員 用途地域の指定は、建物の建てかえサイクルを考えれば、文字どおり二十年から三十年程度にわたる町の将来像を見通さなければならないと思います。ぜひ区民の知恵をかりながら、区の総力を挙げて取り組んでいただきたい、実態に合った方向でもって努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
次に、身近なまちづくりの一層の推進についてお伺いいたします。
区は、街づくり条例に基づいてまちづくり協議会の活動を支援し、地域の住民とともに条例上のまちづくり計画や都市計画法に基づく地区計画などに取り組んできました。これはまさに世田谷区が全国に先駆けてつくり上げた先進的な仕組みでありました。しかし、新しい時代を迎えた今、区はこれまでの成果に安住することなく、より多くの区民を巻き込んだまちづくりを展開していくことでなければならないと思います。
例えば、
マンション紛争は一向になくなる気配を見せていませんし、そして、狭隘道路の整備状況も区の見込みに達しておりません。区民が望む安全で安心な町は、身近なところの一つ一つの改善の積み上げでもって、初めて実現できると思います。
そこで、私は区民にもっとまちづくりの情報を徹底して提供し、いろいろなアイデアを投げかけて、一人でも多くの区民がまちづくりに参加するような働きかけをすべきと思いますが、それに対する考えをお伺いいたします。いかがでしょうか。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 住みよいまちづくりということでは、やはり現行の用途地域だけでは規制が不充分だというところもございまして、あわせて地区計画や建築協定などの手法を活用して、地域の環境を守っていくのがよいのではないかと考えております。
実際、玉川地域では、マンションの建築紛争などから建築協定を締結して、地区の緑を守るための自主的な活動が行われている地域もございます。また、地区街づくり計画や地区計画の定められている地域では、委員、今おっしゃいましたような
マンション紛争も起こっておりませんし、一定の成果はあったものと思っております。
まちづくり計画がつくられている地域はまだ限られた地域ではございますけれども、住民主体のまちづくりを進めるということでは、「区のおしらせ」などを利用して、積極的にまちづくりの情報とか仕組みを提供していきたいと思っております。また、より多くの方がもっと気軽にまちづくりに参加できますような仕組みということで、例えば地域で身近な問題を取り上げたワークショップをしたり、まちづくりの街頭相談などを行ったりとか、そういった仕組みも、一つは気軽に参加できるような仕組みではないかと考えております。
◆唐沢としみ 委員 今お話があったようにいろいろな形で、地域地域でそれぞれの努力をしていると思います。区民にはそういうふうないろいろな関心のあるものなんかを取り上げながら、問題を投げかけていくといっても、問題のあるところはいいんですけれども、いきなりまちづくりといってもなかなか難しい点があるわけで、専門的な都市計画や建築法規の話をしても参加を得ることはなかなか難しい、そういうことになると思います。
まちづくりのハード、ソフトというのは、よくソフトからということを言われているように、区分けをするということでなくて、区民の目から見れば自分たちの生活は色分けされていないわけでありまして、そこで、区民に対しての保健福祉や教育など、特にほかの領域に関連した総合的な視点からのまちづくりの働きかけが特に重要だと思います。
また、区は街づくり条例を初め、環境基本条例とか風景づくり条例、福祉のいえ・まち推進条例、そういったことがあるので、そういう先進的条例をフル回転させながら、活用しながら領域の調整をして、区民とともにつくる総合都市づくり、まちづくりを進めてほしいと思いますが、そのあたりについて、いかがでしょうか。
◎佐藤
玉川総合支所街づくり部長 お話のとおりでございます。さまざまな条例を使いながら、住民のためになるまちづくりに努力していきたいと思います。
◆唐沢としみ 委員 区民が求める安全、安心、住みよいまちづくりの実現には、何といっても区の強い意志、哲学が必要であります。ぜひともそのことをしっかりと肝に銘じてまちづくりに取り組んでほしいことを要望して、質問を終わります。
○小畑敏雄 委員長 以上で社会民主党の質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 引き続きまして、反政党・改革派、どうぞ。
◆下条忠雄 委員 まちづくりもいいけれども、前のうちの人に断られたということで、公道にカーブミラー一つつけられないなんていう、そんなことだとか、あるいはこの前も私が言ったけれども、セットバックしたのをまたすぐ出しちゃうという、そういうものを容認している。こういうことをきちっとやった方がいいと思うね。今みたいな理念だか何だか知らないけれども、空理念だか知らないけれども、お互いに空中戦をやって、打ち合わせをして答弁しているんじゃ、これはしようがないな。
ところで、「せたがやの家」訴訟で、私どもの主張を東京地裁は全面的に認めて、区長と星谷元議員夫妻に一億六千万円を区に返還しなさい、こういう判決が出たわけなんだけれども、このゼロ金利時代に年度ごとに年五分の金利を払わなくちゃいけない。それから、毎年一千七百万円の補助金をストップしろと言っているのに、あなた方はストップしないで交付し続けている。これはあっという間に二億円ぐらいになっちゃいますよ。裁判というのは、大体一審で負けると、まず二審というのは勝ち目ないんだな、極めて勝つ確率が低い。二億円といったら、区長が払うのは折半にしても一億円だね、払えるのかどうか心配だ。
ちなみに、区長の退職金というのは、議員は同じ選挙で選出されているんだけれども、議員には退職金はない。区長にはどうやらあるように聞いているけれども、一期やるとどのくらい出るんですか。
◎吉村 住宅課長 退職金なんですけれども、世田谷区長は、条例に基づきまして退職期における給与月額に勤続期間一年について百分の五百四十を乗じて得た額となっております。なお、区長の給与月額ですけれども、条例におきまして百十八万六千円となっております。（「幾ら出すんだ、幾ら」と呼ぶ者あり）
◆下条忠雄 委員 幾ら出すというのははっきりしなくちゃだめだよ。まあ、いいや、時間がないからね。
「せたがやの家」訴訟の補助金の交付の違法性の認識が谷田部前住宅政策室長には全くない、これは地方自治体の幹部職員としてあるまじきことである、こういう厳しい東京地裁の判決が出たわけだけれども、現建設・住宅部長はこの違法性の認識はどういうふうに思っていますか。
◎岡沢 建設・住宅部長 谷田部前住宅政策室長に対する判決については承知をいたしました。ただし、私どもは法律及び条例に従って執行しているものでありまして、しかも補助の対象が、実はそこにお住まいになっている方に対する補助だ、そういうふうに認識しておりますので、これは適法なものであろうというふうに認識をしております。
◆下条忠雄 委員 今度二審でそういう判決が出たら、あなた、どういうふうに責任をとりますか。役人というのは責任をとらないということでずっと来ているんだけれども、薬害エイズの問題だって、一官僚の責任が問われて有罪判決が出たんですよ。あなた、そういうふうにはっきり言って、もし万が一ですね、（「万が一じゃ困るじゃない」と呼ぶ者あり）うん、いや、それはわからぬ。それは裁判だから、これはわからない。ただ、あなたがこういう公式の席でそういうことを言ったということは、これは非常に重みがあるんだ。どういうふうに責任をとりますか。
◎岡沢 建設・住宅部長 この裁判に対しましては、私どもは区長を初め控訴をしております。したがいまして、その中でその審議をお願いしていくという形になります。最終的な判断が出れば、その判断に従わざるを得ないと思っていますけれども、一応我々は適法なことをしているというふうに認識しております。
◆下条忠雄 委員 裁判は裁判だね、これね。裁判は裁判だよ。それは裁判で争うんだ。ただ、ここは公的な立場で、私も公的な立場で質問しているわけだ。私は身銭を切って、それで一区民として裁判をしているんですよ、次元が違うんだよ。裁判でもってあれしたら、そのときはそのときだなんていう答弁は、これは非常に無責任だと思うね。もし絶対に間違っていないという自信があったんだったら、職をかけて言いなさいよ、やりなさいよ、そういうものじゃないですか。真剣勝負だと思うよ。
◎岡沢 建設・住宅部長 私どもは、補助金の支出につきましては、先ほどから何回も申し上げておりますように、法律に基づいて執行しておるものでございますので、職をかける、かけないは別としていたしまして、適法なことをやっていると思っております。
◆下条忠雄 委員 それじゃ、地方自治法の九十二条の二、これは裁判所が言うには、地方自治の根幹にかかわること、こう言っているんですよね。建設・住宅部長は九十二条の二というものをどういうふうに認識していますか。（「何も認識していない」と呼ぶ者あり）いやいや。要するに、ちゃんと判決を読んでいると言っているんだから、そのぐらい読んでいなくちゃだめだよ。優秀なんだから、そんなのは空で覚えて、そのぐらい言わなくちゃ。（「都市計画法は覚えているんだね」と呼ぶ者あり）これは、そんな都市計画法だけ覚えていればいいというものじゃないんだよ。委員長、ちょっととめてくれてよ、これ。何だこれは。ちょっととめて、とめて。都市計画法だけ覚えていればいいって、技術屋というのはそういうものじゃないですよ。
◎吉村 住宅課長 議員の兼業禁止についての条文というふうなことで思っております。
◆下条忠雄 委員 私はちゃんと日本語で言ったんだよ。自分の言葉で言ったんだよ。そのぐらいのことをちゃんと理解して答弁しなくちゃだめだよ、そんなの。地方自治の根幹にかかわることということを言っているんですよ。それについてどういう認識があるのかと聞いているんだ。
◎岡沢 建設・住宅部長 確かに今条文を見ましたら、これは九十二条の二に該当したものであるというふうに裁判所は言っております。ただ、私どもはそれに対しては違う見解を持っているということでございまして、抵触していないと思っております。
◆下条忠雄 委員 これはそんなものじゃないというふうに思っているわけか。
◎岡沢 建設・住宅部長 これは条文に関することですので、裁判の中で審議をされると思っておりますので、その時点で展開していかざるを得ないだろうと思っております。
◆下条忠雄 委員 時間がない……。じゃ、別の機会にまたやりましょう。
○小畑敏雄 委員長 以上で反政党・改革派の質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 引き続きまして、世田谷行革一一〇番、どうぞ。
◆大庭正明 委員 私は三月の予算委員会で集住センターの問題を取り上げまして、いわゆる区役所と営利を目的とする業者の関係が疑われるようなことは避けるべきだということを主張して、るる具体的な事例を挙げてきました。それから半年たちまして、その関連の続きということで、きょうは何点か質問したいと思います。
その後、具体的に言うと、世田谷区二〇〇一年マンションライフ交流フェアという、こういう事業が十二月九日、二カ月後ですか、行われるということになっているんですけれども、これは実行委員会形式という形をとっている。これは皆さんもご案内のとおり、これからマンションの問題というのは、世田谷区において非常に大きな関心というか、いろいろな問題で出てくるということで、世田谷区も、これはやっぱり広く住民全体を対象にして取り組んでいくべきだということは、これは三月の委員会の中でも申し上げたんです。
それで、この実行委員会も、これは世田谷区、二十三区の中でも多くのマンションを抱えている自治体として、こういうようなマンションライフフェアみたいな事業を行う場合は、当然広く公募というような形でおやりになるんだろうというふうに私は信じていたんですけれども、どうも住宅課の方に聞いてみると、住宅課の方で抱えている名簿ですね、要するに住宅課とコネのあるところに連絡をとって、やってくれませんかみたいなことをやっているということらしいんです。そうであるとすると、やはりちょっと偏ったというか、以前と余り変わらないんじゃないかと。やはりマンションにお住まいの方が世田谷区民にこれだけいらっしゃるわけですから、そういうやり方というのは、やっぱり広く公募して、こういう問題で考えてみませんかというような形でスタッフなり実行委員を集めるのが筋だと思うんですけれども、まずその点、いかがですか。
◎岡沢 建設・住宅部長 公募は、厳密にどこまで公募という話にとるかという話でありますけれども、突き詰めていきますと、万人がわかるような形での周知の仕方というのが一番望ましいだろうというふうには考えております。
◆大庭正明 委員 だから、それはそうなさっていなかったということですよね。
◎岡沢 建設・住宅部長 結果的に、一等最初に公募したかもしれませんけれども、そのリピーターに対してのやりとりですから、今ともなっては、少しそのやり方は違うのかなというふうな感じはいたしております。
◆大庭正明 委員 それは何年か前の公募というものの名簿をずっと引きずってやっているんですけれども、私は三月に質問したんですから、三月以降、新年度にかけて、やはり「区のおしらせ」とか何かで広く喚起すべきだと思います。
それで、それはやっぱり相当前からの、要するに住宅課と懇意にされている区民の方々、特定の区民の方々というのかな、そういう偏った形の中でやっていった。それで、マンションライフフェアというものをおやりになるには区民の団体の市民運動の中でおやりになるので、五十二という形のスタンスをとっていたんです。夏前後にかけて、その実行委員のメンバーの方が会いに来たいとかということで、私は別に意見を言う立場にないんですけれども、いろいろ話を聞きたいとかということで、どうも聞いてみると、ほかの各会派の議員さんにもいろいろ面談を申し込んでいろいろ話を聞いたということなんですけれども、どうもそのやり方が、住宅課がある程度その辺をサポートしているというか、議会の方でもちょっと話題になっているから、どうにかしてくれないかというようなことが見え隠れするんですよ。
それで、それはちょっと細かくなるのでいいんですけれども、そのときに実行委員会の中で使われたいろいろな資料の中に、このマンションライフフェアは十二月九日の日にやるということの中で、例えば協賛に財団法人マンション管理センターとか、建物診断設計事業協同組合とかという名前がここに出ているんです。最終的には消したらしいんですけれども、これは全然許可を得ていないで、こういうところの名前を取り上げたというようなことで、かなりクレームが来ているというような話も聞いているんですよね。
例えば住宅課がそういうことをサポートしているのなら、それは結構ですけれども、そういうサポートの仕方というのはやっぱりまずいんじゃないかということはちゃんと言うべきじゃないかと僕は思いますよ。ちゃんと専門家がついているわけですから、許可を得なく、公の団体とか、または議員の名前を使って、いかにも議員がマンションライフフェアに賛成だとか、ぜひやってくれみたいな、そういうスタンスのものを使うというのは、僕は困るというか、不届き千万だということで、この問題もちょっと長くなりますからやめますけれども。
それで、あと一点だけちょっと質問しますけれども、このマンションライフ交流フェア、十二月九日。この十二月九日という日付は、僕もいろいろ聞いてわかったんですけれども、昨年、マンション管理の適正化の推進に関する法律というのができて、その中の附帯のところに、マンション管理の適正化に関する指針、ガイドラインというのがあって、そこで、地方公共団体はマンション管理士等専門領域の知識を有する者を支援しなくちゃいけないというような形のことが書かれているんですよね。
となると、この十二月九日の日はマンション管理士の試験の日なんですよね。これがバッティングするのはちょっとまずいんじゃないかなという意見があると思うんですけれども、あと二カ月しかないので、これは取りやめるということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、十二月九日の日付についてどういう考えをお持ちですか。
◎岡沢 建設・住宅部長 マンション政策は、世田谷区としても非常に重要なことだと思っています。ですから、できるだけ支援をしていきたいと思っていまして動いてきました。ただし、今ご指摘のあったように、公募の仕方ですとか、実行委員会にとっては宣伝の仕方ですとか、よく調べてみると、少し不都合があるかなということがわかりました。（「お粗末、お粗末」と呼ぶ者あり）
それで、その段階に一回立ち戻る必要があろうというふうに認識をしております。そこで一回きっちり仕切って、それでもう一度やり直すということをやってみたいと思います。そうしますと、十二月九日がそれで物理的に間に合えば一番いいんですけれども、間に合わなければ延期ということもやむを得ないのかと思っております。
ただ、試験のことにつきましては、我々の十二月九日が先の方に決まっておりまして、その後試験ということになりましたので、多少のしんしゃくは必要であろうかと思いますけれども、前段の答えは、そういうことでございます。
◆大庭正明 委員 じゃ、十二月九日のマンションライフフェアというのは、九日という日付は取りやめる、中止ということでいいですか、その点は簡単に確認ですけれども。
◎岡沢 建設・住宅部長 今説明したように、一生懸命頑張りますけれども、物理的に間に合わなければ、今年度にぜひやりたいと思っていますから、延期という形。中止という形と言うと、また語弊がありますので、今年度末に延ばすということもやむを得ないと思っております。
◆大庭正明 委員 だから、十二月九日はやらないということでいいんですね。つまり、十二月九日にやらなければ、住宅課の職員でもその試験を受けることは物理的に可能なわけですよね。だから、十二月九日はやらないということでいいんですかと言っているんです。
◎岡沢 建設・住宅部長 試験の申し込みは終わっていますので、今からでは間に合わないということです。（「まあ、それはそうだけれども」と呼ぶ者あり）そうですよね。（「だから、十二月九日ですよ」と呼ぶ者あり）九日はできないと思っております。
◆大庭正明 委員 あと、それはどういうふうに説明するのか。住民の皆さん、大変にいろいろ意気込んでやっていらっしゃった方もいらっしゃるのに、ここに来て、二カ月前になって、やはり十二月九日の日付は取りやめるというようなことというのは、やっぱりお粗末というか、今ありましたけれども、十二月の上旬だということはことしの初めからわかっていたわけですから、十二月九日という日付は別としても、十二月上旬ごろということは広く流布されていたことですから、全然情報がなかったということにはならないので、やはりこの辺は真剣にもう一回考えていただきたいということで、私の質問を終わります。
○小畑敏雄 委員長 以上で世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 引き続きまして、無党派市民、どうぞ。
◆木下泰之 委員 まず都市整備部長にお聞きしておきますけれども、小田急線の今回の判決についてどういう感想をお持ちですか。
◎原 都市整備部長 判決が出ました。自治体職員として、技術職員として、区民として、時には鉄道利用者として思うところは多々ありますが、ただ、一審でもあり、また、現在、裁判の直接の当事者ではないということで、発言は差し控えたいと思います。
◆木下泰之 委員 世田谷区は当事者なんですよね。まさに環境側道は都市計画もやっているんですね。ですから、当事者でないということ自体が非常に― それは参加はしていませんよ。東京都だって当事者じゃないけれども、参加人として参加しているんですよ。だから、そういった意味では当事者だと思いますよ。
ところで、七割完成という報道がひとり歩きしまして、もうできているんだからしようがないだろうというようなことを言っていますけれども、七割というのはどういうことで七割ですか。
◎堀川 交通企画課長 七割という数字でございますが、こちらにつきましては、高架橋の出来高と認識しております。ほかにも駅舎の工事とか線路の敷設、また側道整備等についていろいろ工事はございますが、この七割という数字には、それは入っていないということで考えております。ただし、既に特別委員会などでもご報告させていただいておりますように、昨年度に経堂駅付近、それから、祖師ケ谷大蔵駅付近で在来線の高架化が完成しておりますし、また、この十月には（「結構ですよ、それで」と呼ぶ者あり）はい。そういうふうに進んでおります。
◆木下泰之 委員 東京都から得た情報なんですけれども、高架工事でスラブが二百五十八基必要で、そのうちの百八十四基ができていて七一％だというんですよ。しかし、これは線増線部分ですか、全体ですか、どっちですか。
◎堀川 交通企画課長 線増と連立と両方合わせて全体の分だと認識しております。
◆木下泰之 委員 今までこういう七割という言い方というのはしてこなかったんですよね。昨年度末に五三％という言い方をしてきた。事業費が千九百億円で、そのうちの執行率が五三％だということなんですけれども、これについて、ここでも何回もお聞きしましたが、用地費と工事費の内訳について一切明らかにされていないんですね。今回もこの質問に当たりまして東京都に聞いてくれというふうに言いましたが、それはわかりましたか、どうですか。
◎堀川
交通企画課長 事業費につきましては、現在、総事業費は千九百億円という計画でございますが、十二年度末でそのうちの約五三％、一千億円の執行済額ということで説明を受けております。それで、私どもとしては、その内訳としての工事費が幾ら、用地費が幾らという内容までは把握しておりません。
◆木下泰之 委員 世田谷区は環境側道をつくる当事者にもなっているし、都市計画を決めた当事者でもあるわけです。そして、今まで五三％という言い方、毎年年度末に何％できた、何％できたと言っているわけです。そのごとに聞いてきましたけれども、用地費と工事費の内訳が明らかでない。全体の工事費、用地費が、これは九百五十億円、九百五十億円というふうにわかっているわけですから、当然五三％ではどの割合だというのはわかるはずなんですね。それさえ教えていないわけです。
そして、問題は、そういう形で今まで言ってきたにもかかわらず、今度はスラブという形での七一％というような言い方をして、世の中を欺こうとしているとしか言いようがないわけです。世田谷区はお金も出しているわけですけれども、これについても、その使い道について全然わからないわけですね。例えば線増線部分と在来線部分、それのお金の仕分けがどうなのかということについてわかりますか、どうですか、イエスノーで答えてください。
◎堀川
交通企画課長 こちらの内容については把握しておりません。区といたしましては、負担金の額がどうなるかということで言えば、その負担金は東京都が全体で計算するわけですから。
◆木下泰之 委員 時間がありませんので、端的に答えてください。
結局、地方財政法に基づいてお金は出しているわけですけれども、二十七条の三に、異議があるときには、これについて自治大臣に対して争うことができるわけですね。今回違法と出たわけですよ。流用されているかもしれないし、今の段階では支出自体が違法なんですよ。この点についてどう思いますか。
◎堀川
交通企画課長 まず違法とされていると申しますか、事業認可が違法でございまして、事業が違法ということとは若干違うのかなというふうに一つ思います。
◆木下泰之 委員 結構です、時間がありませんので。
要するに、今回の判決で非常に特徴的なのは、こう言っているんですね。既になされた工事について原状回復の義務などの法的効果が発生するものではなく、その他本件各認可の取り消しにより公の利益に著しい障害を生じるものとは認められないからというふうに言っているんですが、その前に、その手続自体、またはそれに必要な公金の支出に関与した公務員が、何らかの意味で責任を追及されるなどの可能性はないではないがというふうになっているんですよ。
つまり、今回の公金の支出について、これは明らかに事業手続が違法であって、その出され方も違法であれば、世田谷区長の責任も追及されることになるわけですよ。それで、今回の判決で上下についての調査をきちっとやっていなかった。それから、騒音についてのことも考慮していなかった、その二点を挙げていますけれども、その余のことはたくさんあるわけですよ。
その余のことの中に、線増線と在来線について、これは一体の工事だという認識を裁判所の方は今回判決で出したわけですけれども、これが分かれているといって、その出し方について、どうも隠している形跡がある。つまり、線増線部分が幾ら、在来線の部分が幾ら、工事費が幾ら、用地費が幾ら、そういうことがわかってしまうと、非常に違法性がさらにばれてしまう。そういう中で東京都は一切明らかにしていないということもあると思います。
判決が出て、この工事についてどうするか、今、小泉内閣の方にもいろいろ申し入れ等をしております。昨日は森山法務大臣と福田官房長官にもこの原告団等は会っています。そう言ったにもかかわらず、七割という根拠さえ示すことがきちっとはできない。それから、実際にどれだけできたのかもわからない。しかも、代々木上原から梅ケ丘までの工事、これは何年までかかりますか。完成が平成二十五年以降なんじゃないですか。いかがでしょうか、イエスノーで答えてください。
◎堀川
交通企画課長 はい、イエスでございます。
◆木下泰之 委員 二十五年というのは、これはミニマムでして、もっと二十六年、二十七年というふうになっていくかもしれない。つまり、そうなりますと、私は完成時にもう還暦を過ぎているんですね。若いと思ってやっていましたけれども、私がもう還暦になるまで完成しないんですよ。そういうことでいいのかという問題があるんです。今回の七割の報道で一番欠けているのは、つまり、代々木上原まであかなければ、現在、七百七十本の本数が八百本にしかふえないんですよ。それで、代々木上原まであいて、初めて千本になるんですね。ですから、まさにその妨害をしてきたのは行政なんですよ、遅くしているのも行政。だから、シールド方式でやり直せば早くできるというのは、これは事実なんですね。そういったことでの今折衝をしている最中なんです。
そういった中で、世田谷区の部長さんもさっき答えを控えさせていただくというふうに言ったけれども、官僚の責任が、まさに役人の責任が問われている裁判だし、もしこれが控訴ということになれば、恐らく官僚の責任を徹底的に追及するということを弁護団はやるでしょうし、そういうことですので、ぜひ東京都と建設省にも世田谷区なりの、それなりの意見をきちんと言って、早期解決のために努力していただきたい、そのことを申し上げておきます。
○小畑敏雄 委員長 以上で無党派市民の質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 引き続きまして、新風21、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 まずコミュニティーバスについて伺います。
私がこのバス問題について考え出したのは、地元の公共交通機関が余りにも貧弱であるということが発端でした。区にお伺いいたしますと、道路整備、そして橋の問題があって、公共バスは通ることができないということがお答えだったわけです。その一方、私にとっては同じように見えたのですが、福祉のバスが実際に町中を走り回っている、これは不思議に感じられました。
今回の決算委員会で私がテーマとしている、もったいない、資源を使い切るという観点からすれば、まさにあの福祉バスがもったいないのです。福祉系のバスにはそれぞれ目的、対象者がいます。ですから、最初、区の方に何とか区民も利用できるようにとお伺いいたしましても、目的が異なるから無理ですとのことでした。しかし、実際に目の前をバスが走っているわけですから、何とか利用できないはずはないと思いました。そこで、コミュニティーバスということで福祉バスの新たな活用を提起し、区にもご努力をいただいているわけです。
伺うところによりますと、このコミュニティーバスの実現に向けては、国との調整など、なお難しい問題を抱えているようですが、何とか創意工夫をしていただいて、早期の実現を目指していただきたい、このように思うのですが、区としてのお考えをお伺いいたします。
◎堀川
交通企画課長 福祉バスの有効活用につきましては、本年十月の運行開始を目指して検討、調整を行ってまいったところでございます。しかしながら、国土交通省からバス事業の免許上の問題の指摘を受けまして、区の計画に理解を得られず、十月からの運行を断念せざるを得なかったところでございます。
区といたしましては、今後、まずはバス不便地域にできるだけ早く走らせることを目標といたしまして、方策の検討、計画の見直し調整、住民の方々のご理解をいただくこと等を行ってまいりたいと考えております。公共交通不便地域の解消という課題の重要性を認識していることはもちろんでございますが、地域の皆様の大きな期待を私肌身に感じております。それにこたえられるように取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◆小泉たま子 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、道路整備についてお伺いをいたします。
今回の政策評価によりますと、まず主要な生活道路の整備政策については目標達成率が六六・六％となっています。五十以上の個別事業で構成されていますが、そのほとんどが総合評価Ａです。個別事業の改善見直しも述べられていますが、全体に何か活気が感じられません。道路整備は都市の基本です。この目標達成率が六〇％台ということはまことに残念なことです。地先道路整備においても目標達成率は六九・八％となっています。この両施策とも改善、見直しの方策として、道路事業に対する住民の理解を深めることが重要であるとなっています。ということは、現在は道路事業に対する区民の理解がなかなか得られなく、職員も苦労しているということなのだと思います。
もう一つの狭隘道路の拡幅整備については、目標達成率が一〇〇％を超えています。これらを見ますと、全体としては道路整備が、財源的な問題もありますが、日々の事業としても苦労している、なかなか予定どおりに進んでいないということが感じられます。これは区民から見ても同じように感じられることです。道路整備は必要でしょうが、なかなか進まない。実際に少し工事になったところもあるけれども、ほんの一部分で、中途半端だなというのが率直な感想です。
私は、区が将来を見据えて、熱い思いで道路づくりを確固たる信念のもとに進めていくということを区民にわかっていただくことこそが必要であると考えます。そのためには、現在よりも整備の優先順位をはっきりさせ、スケジュールをもっと明確にして区民に理解を求めていく。そして、きっちりと期限内に道路を完成させるという実績が求められるのです。
毎回申し上げていますように、道路づくりは福祉です。現在も道路整備方針や地先道路整備計画に基づき整備を進められているのですが、今後、なお重点区間を絞り、積極的に財源と人力を投入し、成果を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎伊澤
土木調整課長 委員お話しのように、平成十二年度における道路事業の実績を用地の取得面積で見ますと、主要な生活道路の目標数値三千百七平米に対しまして結果数値が二千六十九平米で、目標達成率が非常に低くなっているということは十分認識をしております。平成十二年度に策定いたしました道路整備方針では、もう少しで開通できる路線やまちづくりに関連した路線など、優先整備路線の絞り込みを行いまして、より実現性の高い計画としております。また、事業を取り巻く状況変化に対応するために、おおむね五年ごとに計画を見直すことにしております。
いずれにいたしましても、今後もご指摘の点を踏まえまして、区民の皆さんの目に見える形で成果が上げられるよう、総合支所と一体となって努力をしてまいりたいと思っております。
◆小泉たま子 委員 ぜひ精力的に頑張っていただきたいと思います。
次に、区民がみずから思うところに行けるということ、区民の移動の自由は基本的人権とも言えることです。このことから、私は以前に区民総合移動保障計画を策定すべきと申し上げて、部長さんから新たな総合交通計画の策定に当たって、高齢者、障害をお持ちの方、子ども連れの方など移動に制約を受ける方々ばかりでなく、すべての人々がより身近に、より安全に利用できる移動手段を提供することを基本とするとご答弁をいただきました。
今年度、総合交通計画が策定されるわけですが、今申し上げた区民の移動の保障というものはどのように取り上げられるのか、お伺いをいたします。
◎堀川
交通企画課長 現在策定の準備を進めております仮称総合交通計画におきましては、お話にありましたような点が基本理念の一つになるものと考えております。具体的にはバリアフリーあるいはユニバーサルデザインの観点から、鉄道駅やその周辺のバリアフリー化、バス停留所の改善、低床バスの普及、乗りかえの効率化等に関連する課題がまず取り上げられるべきかと存じます。また、次には、先ほどのお話にもありましたようなコミュニティーバスの導入、展開の検討も取り上げられるべきだと思います。
区では、平成十年からタマリバーバス、本年六月から南北バスを走らせておりまして、世田谷区のコミュニティーバスとして紹介されることも多いのでございますが、改めて世田谷区のコミュニティーバスというものをどういう形でやるかということを調査検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、区内における多様な人々の就業、社会活動への参加を交通面から支えるため、だれもが安全で安心し、快適に移動可能な環境を整えることを目指しまして、課題を明らかにし、目標を掲げ、施策を創出、再構成する計画をまとめていきたいと考えております。
◆小泉たま子 委員 ぜひとも区民の移動の保障についてきちんと位置づけていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○小畑敏雄 委員長 以上で新風21の質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 引き続きまして、自由党、どうぞ。
◆上島よしもり 委員 ことしの九月一日、防災の日になりますが、未明に発生いたしました新宿区歌舞伎町のビル火災は、その外観から思いも寄らなかったわけですが、四十四名の死者を出すという大惨事に発展いたしました。それに対しまして、東京消防庁も一斉点検を始めましたが、当区でも都市整備部が中心となりまして、独自の区内の一斉点検を実施することとなったようでございます。
その対象については、三階以上の階をキャバレー、ナイトクラブ、飲食店、遊技場、その他これらの類似用途に供する建築物ということでございまして、いわゆる新宿歌舞伎町の火災現場と同様の雑居ビルを対象にしているということでございまして、十月の末までに区内約二百七十件を対象に実施するということでございます。本当に大変な作業かと思いますけれども、また、区からの要請で所有者なり使用者にどこまで対応していただけるのか、改善していただけるのかというところも課題があろうかと思います。
それについては、ぜひ頑張ってやっていただきたいというのと同時に、もう一つ、建築物の所有者等に対する安全点検の要請というのを、これとは別でもまたやるというふうに聞いております。それは「緊急安全点検対象建築物の他、物品販売店舗、ホテルなど不特定の人々が利用する建築物の所有者等に対し、避難・安全に関する自己点検を要請する」というふうになっておりますけれども、やはり基本的には所有者や関係者の意識だと思います。
区内の私が知っておるところでは、余りにも防災体制がとれていない場所があると思っておるんです。具体的な名前は挙げられませんが、これはいわゆる物品販売店なんですが、所狭しと商品を置き、またつるしまして、店内は迷路のようになっておりまして、出入り口も少なく、商品で人一人が通れるのがやっとという、そういうような大型店舗が区内にも存在しているわけであります。
小さな店ならともかく、このような大型店で火災が発生したらと考えたら恐ろしいという声を私自身よく聞きますが、大型店舗対策は都市整備部においてなされておりますが、今回のこの一斉点検にあわせて、こういったところに対する対応はどのようにされているのか、お教えいただきたいと思います。
◎板垣
都市計画課長 今いろいろお話しになった中で、一つは、歌舞伎町の火災に伴う点検ということで、先ほどお話がありましたように、三階以上の部分を飲食店とか遊技場等に使っている部分についての一斉点検を今、総合支所の街づくり部建築指導課において一斉にやっているところでございます。
これにつきましては、点検をした結果、避難設備に関係する項目を重点的に立ち入り調査しまして、その場での是正指導も行う、あるいは改善指導を文書で出すというようなことも考えながら今やっているところでございます。
一方、その対象にならない部分につきましては、基本的には、今お話しがありましたように自己点検等を行うようなことでの要請をしております。もう一つは、定期報告制度というのがございますので、これも十分に活用しないといけないと考えております。と申しますのは、定期報告の制度が十分に報告されていない建築物もかなりありますので、そういう部分についての定期報告の率を上げていく、そういうことで、改めてまたこういう指導等も行っていきたいと考えております。
◆上島よしもり 委員 そういったところに大変危険を感じる人はもともと行かないとは思うんですけれども、やはり区内に点在する余りにもモラルのないお店に対して、これからなかなか対応は難しいと思うんですけれども、大型店舗の対応の中にこの防災という点でより強化していただきまして、消防庁と基本的には連携をとりながら、こういった危険な場所に対して気を配っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
そして、もう一つの話になりますけれども、世田谷区の代表的な顔の一つであります下北沢という町について質問していきたいと思います。この下北沢のまちづくりについては、平成十二年の三月に、地元の下北沢の街づくり懇談会から下北沢グランドデザイン構想図を提言いただきまして、平成十年六月に同懇談会により提言いただいた下北沢街づくりグランドデザインを踏まえて、より具体化されたものだというふうに思っております。かいわい性に代表される下北沢らしさというものを生かした歩行者主体のまちづくりによって、下北沢の町のさらなる発展を目指していくことが内容の、こういったデザインだと思っております。
それに対して区は、平成十二年度に駅前広場整備構想を作成いたしまして、下北沢駅の駅前広場については、ことしの四月に開催した都市計画素案説明会におきましても都市計画施設に位置づけていただいたりしております。駅前広場を中心にした周辺のまちづくり全体については、平成十三年度中に基本的な計画を作成するというふうに伺っております。
そこで質問いたしますが、駅周辺のまちづくりの基本計画策定に当たりましては、今後地元の懇談会等との意見交換を中心に策定すべきではないかと考えておりますけれども、これから策定までのスケジュールを含めてどのようにお考えか、お聞きいたします。
◎安水
北沢総合支所街づくり部参事 下北沢駅周辺のまちづくりでございますけれども、お話のような提言を受けまして、今まで四月の駅前広場の素案説明会等いろいろやってまいったわけでございますけれども、十三年度につきましては、駅周辺のまちづくりについて基本的な計画を作成すべく、今いろいろと進めております。今後も地元懇談会さん等、それから町会さん等とも意見交換会を含めて進めてまいりますが、計画づくりの中間的な段階で案を作成しまして、引き続き地元の方々と策定してまいりたいと思っております。
◆上島よしもり 委員 十三年度中につくるということの中で、中間的な報告をするということですから……。
○小畑敏雄 委員長 以上で自由党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時四十二分休憩
──────────────────
午後零時三十分開議
○小畑敏雄 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由民主党、どうぞ。
◆新川勝二 委員 初めに、公共建築トータルコストについて伺います。
区の組織も、営繕課から施設保全課が新設されまして、それぞれの職分を担当しておるわけです。営繕課は建築、電気、設備の設計及び施工監理、施設保全課は計画的部分における技術管理、コストとか保全強化などのスタッフ組織と認識しております。建物を建てるにしましても、これからは建築費だけではなくて、企画設計費、維持費、補修費、そして、廃棄処分までも考えましたライフサイクルコストを視野に入れた取り組みが求められておると思います。
区は、財政上の理由から、事業につきましても削減、縮小を余儀なくされております。土木費一つとりましても、本年は約三百億で、平成五年の五百八十八億に比べましても約半分の規模になっております。そうした中で新しい公共施設というのは取り組みにくい状況になっているというのは仕方ないかなと思います。限られた予算の中で、どうしても必要に迫られる施設につきましては積極的に対応していただきたいと思います。
しかしながら、見ておりますと、主要な公共施設整備はほぼ一巡した状況ではないかと考えられます。今後は、昭和三十年代、四十年代に建設されました公共施設が間もなく相次いで建てかえる時期を迎えるようになるのではないかというふうに思います。しかし、これからの建てかえに当たりましては、施設の多機能化に伴う複合化であるとか、あるいはバリアフリー対応であるとか、屋上緑化などの新たなコストアップ要因が生じてくるはずであると思います。対応に十分留意していただいて取り組むことをお願いしておきます。
また、既存施設の老朽化に伴う維持営繕に関する経費の増加も避けられません。区は、平成九年に公共建築トータルコスト管理指針というものを策定して、公共施設に係る総合的なコスト縮減に取り組んでいるわけですけれども、その取り組みと課題について伺ってまいりたいと思います。
最初に、指針策定後、三年が経過いたしましたけれども、公共建築のコスト縮減について、どのような取り組みをしてこられたか、そしてまた、その結果としまして具体的にどのような成果を上げることができたのか、また、今後の取り組みの方向とその見通しについて伺いたいと思います。
◎浅見 建設・住宅部参事 コスト縮減の取り組みの実績についてでございます。トータルコスト管理指針を受けまして、平成十年度から十二年度の三カ年にわたります具体的な施策を定めました公共建築トータルコスト管理行動計画をあわせて策定しておりまして、それに基づきまして設計部位その他、多角的な取り組みを行ってまいりました。その結果、平成八年度比でございますが、建設単価で約一一％のコスト縮減を達成しているところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、さきの行動計画の期間が昨年度で終了いたしております。これに伴いまして、このほど、今年度を初年度といたします第二期の三カ年行動計画を策定しております。この新しい行動計画では、主に既存施設の有効活用の観点から、建築物の長寿命化を推進するために、長期保全計画の策定及び修繕保全業務の支援体制の充実を目指しているところでございます。
◆新川勝二 委員 平成八年度に比べて一一％がコスト削減されていますと言われましたけれども、これは具体的には金額はどれぐらいな縮減になりますでしょうか。
◎浅見 建設・住宅部参事 建設単価の平均で平成八年度の実績と比べた数字でございます。
◆新川勝二 委員 金額的にはとらえていませんか。
◎浅見 建設・住宅部参事 金額的なものでございますが、一例でございますが、地区会館を例に挙げますと、新築工事費で― これも金額ではございません。比率で申しわけございませんが、約一二％ほどの削減、その他でございまして、金額的なことにつきましては、今、手元に資料はございません。申しわけございません。
◆新川勝二 委員 具体的に数字をトータル的にとらえるのはなかなか難しいんだろうというふうに思いますけれども、しかし、そういう努力はこれからしていただかなきゃいけないというふうに思います。
この建物の保全にかかわる業務内容というのは具体的にはどういうものがございますか。
◎浅見 建設・住宅部参事 さきの行動計画で挙げております保全業務としましては、企画構想から維持管理までさまざま段階がございまして、それぞれに応じまして、企画書の作成、それから設計与条件の整理といったものから、設計のグレード基準、仕様ですとか、また管理運営計画、そういったものをそれぞれ各段階に応じた基準等を設けまして、それぞれの標準化、それから統一化等を図ってコスト縮減を目指すといった内容でございます。
◆新川勝二 委員 わかりました。
次に、区が所有管理する施設建築物の数は四百八十を超えると、以前質問したときにお答えをいただきました。今後予測される老朽建物の改築需要とか新たな施設需要に対しまして、既存の施設ストックの活用がこれからは課題だろうというふうに思います。つまり、稼働率、いかに使われているかということに焦点を当てて、施設の機能とか、あるいは能力量とサービス量、そういったものを比較分析して、稼働率ないし行政効果の低い施設を別の用途に転用したり、集合化とか、あるいは多機能化とかいうことを図ったりすることで新しい施設需要を吸収することで、施設経費のこれ以上の膨張を抑制していくということになるんじゃないかというふうに思います。このことのためには全庁的な取り組みが必要と思いますが、区はどのように考えられていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎浅見 建設・住宅部参事 ご指摘のとおり、今後の施設需要を考えますと、より抜本的な対策を考える必要があるというふうに認識しております。
そこで、このほど、助役をトップとする世田谷区施設経営戦略会議を設置いたしまして、新規の施設建設を抑制するとともに、既存施設の利用及び運用状況の総合的な見直しと既存施設の縮小、廃止、こういったものを視野に入れました今後の施設整備のあり方の検討に入ったところでございます。
◆新川勝二 委員 世田谷区の施設経営戦略会議という難しいお答えをいただきましたけれども、先ほど申したように、四百八十もある施設を管理するということは大変なことだなと。本当に全面的に真剣になって取り組まなければ、なかなか思うような成果も上がらないだろうというふうに思うわけですけれども、これは時宜を得た取り組みだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今日のような状況の中では、古くなった建物はすぐ壊してしまうという風潮がありますけれども、それを既存の施設の転用とか活用して施設供給を図るという考え方だろうというふうに思いますので、ぜひとも強力に取り組んでいただければというふうに思います。
この公共建築トータルコスト管理指針の中にもありますけれども、長期修繕計画の策定方針を策定してはどうかということを書いてあるわけですけれども、この件についてはいかがでございますか。
◎浅見 建設・住宅部参事 やはりライフサイクルコストを総合的にどう縮減していくかというところで、今お話がございました長期の保全計画に基づいて修繕を進めていくというのが非常に重要になってまいります。
今現在、具体的な取り組みといたしましては、昨年度策定いたしました建築物等保全規程がございます。これに基づきまして、各施設の保全管理台帳の整備とそのデータベース化を進めているところでございます。これに基づきまして、これを手がかりに予防的な計画修繕を実施しまして、ライフサイクルコストの縮減、それから維持管理経費の適正化等を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆新川勝二 委員 ぜひともスケジュールを立ててしっかり取り組んで成果の上がることを期待しております。
次に、建築技術者の技能向上のための研修についてお伺いしたいと思います。
先日出されました世田谷区人材育成計画におきまして、四つの職員像、三つの能力、資質、五つの方向など、世田谷区人材育成基本方針が示されておりますけれども、職員一人一人が認められて励むことができる、そういう職場環境を整えることは大変結構でありますし、この趣旨が職員全体に公平に運用されることを願っております。
その中で専門性の重視と成果・業績主義の推進と書かれておりますけれども、いずれの部門におきましても大切な視点だろうというふうに思います。建築部門について言えば、区では主要な公共施設建設において、設計・監理業務の多くが外注されているわけです。しかし、区には営繕課という専門技術者組織が存在するわけでございますけれども、行政サービスを提供する実務サイドとサービスを受ける区民の視点の双方を踏まえたきめ細かな配慮の行き届いた利用しやすい施設の整備のためには、区職員がみずから設計、監理を行うべきではないかなというふうに前も質問しましたとおりでございます。自前の設計、監理が無理でも、少なくとも区の営繕課が強力なイニシアチブをとって業者を指揮し、監督していくことが、これはもう絶対的に必要なことだろうというふうに私は信じております。そのためには、区の技術職員の技術レベルを業者と同等以上の高い水準に常に維持しておくことが必要だろうというふうに思っております。職員の技術レベル向上、育成のために、研修その他、どのように取り組まれていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎岡野 営繕課長 技術向上のための研修についてお答え申し上げます。
公共施設の建設に当たっての設計、積算、工事監理業務につきましては、従来から営繕課の主要業務として取り組んでいるところでございます。工事の設計、監理につきましては、現在、大規模施設、または複合施設など、高度の専門性を伴う難易度の高い施設などを設計事務所に委託しているのが現状でございます。それ以外の工事につきましては、営繕課職員が自主設計と工事監理を行っているところでございます。その場合、職員が施設の目的や機能、行政サービスの実務内容を十分理解し、区民の求めるさまざまな要望について、設計図書を通して施工者側に正確に伝えていく必要がございます。その意味で区職員の果たす役割は大きく、技術職員としての専門性が重要になってまいります。
そこで、職員の技術力向上のための具体的な対策としましては、現場を通じた技術、ノウハウの伝達、継承に取り組んでいるほか、専門講習会、技術研修会への積極的な参加、また、東京都や他区との情報交流を通じた最新技術の情報の取得、さらに、課内の技術ＰＴによる職場内研修、具体的な例として、ことし八月の末にトイレサミットというのを開催しまして、そのときのトイレ仕様書について区独自の技術基準を発表しました。また、十一月に財務局で研究発表会を開くというような形で、今後もなお一層職員の技術力向上のための研修等を充実していきたいと思っております。
◆新川勝二 委員 営繕課のスタッフといっても、そんなにたくさんいらっしゃるわけではないと思いますから、そういう中で、やはりそれぞれが啓発し合って努力するということがやっぱり大切なことだろうというふうに思っております。
技術の向上と一口に言いましても、そんなに一朝一夕に身につくものではありませんし、本人が幾ら努力しても、三年も四年もたたなければ、やっぱり一人前の技術者としては役に立たないという部分もあろうかというふうに思います。そのためには、先ほどおっしゃったように、必要な場を確保してあげるとともに、そういう現場での経験を積極的に体験してもらうということによって、やはり自分たちの立場をきちんと理解し、また、技術の研さんのための一つのきっかけをつくってくれるんだろうというふうに思います。本人のためにも、人材育成のためにも、ぜひともこういったことを積極的に対応していっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。頑張ってください。
次に、いわゆる建設リサイクル法、これは建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律と言うそうですけれども、このことにつきまして、ちょっと質問いたしていきます。
現在、地球的な規模で環境問題に取り組まなければならない時代となっておりますけれども、我が国でも循環型社会を築いていくことが大きな課題となっておるのは皆さんもご存じと思いますけれども、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量高水準での推移、ますます多くなっているということだと思います。最終処分場の残りが余りなくなってきたと。最終処分場における環境汚染のおそれの高まりであるとか、あるいはまた不法投棄の増大など、深刻な社会問題が生じておるわけでございます。このような問題に対処するため、これまで個別法の制定でありますとか改正など、さまざまな対応が図られてきたわけでございます。そういう意味では、廃棄物の適正処理とかリサイクルが着々と成果を上げつつあるなということは思います。しかし、特に主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国でありますから、廃棄物等から得られる資源を有効に利用していくことはより一層求められていくことだろうというふうに思います。
今月の四月には、家電リサイクル法、正式には特定家庭用機器再商品化法と言うんだそうですけれども、施行されまして、家庭電化製品のリサイクルにつきましても義務づけされたところであります。
建築物が廃棄物になるということは、例えば大災害を想像すればわかりやすいのではないかと思います。実際、阪神・淡路大震災では廃棄物の処理が大きな問題になったと思います。こういった災害では家屋などが倒壊して解体廃棄物が大量に出ます。資料によりますと、一軒の家屋倒壊で百トン近い廃棄物が出たそうでございます。廃棄物の排出量というのは一人当たり年間四トンだということでございますけれども、災害によって家屋の倒壊なんかがありますと、一人当たり二十五年分の廃棄物が一挙に生じてしまうということだと思います。
天災は特殊なケースでありますから、これをベースに廃棄物の体制を考える必要はないかもしれません。しかしながら、阪神・淡路大震災では、テレビで映されたとおりの状況というのは、もう本当に延々とトラックが行列をなしている状況が映し出されておりました。神戸ではたまたま海面処分場というのがあって、そこが廃棄物の引き受け手になったということでありましたし、そういった意味では、同じ規模の災害が東京で起きたら、これは大変だな、もうどうなるか想像がつかない状況だろうというふうに思います。
当時の建設省、今の国土交通省の推計では、戸建て住宅の更新期が近いうちに本格化しそうだということ、そういうような見通しを立てているようでございます。これは一都八県の対象でございますけれども、具体的には二〇〇一年における排出量は九五年の四倍程度に達するんじゃないかというようなことも言っているようでございます。以前、私も台湾大地震の視察をしたときに、倒壊した建築廃棄物の処理のために谷が埋まってしまったというぐらいの排出量が出たということでございます。こういう中におきまして、建設資材に関するリサイクルにつきましても法律が制定されたということでございます。
そこで、最初にお伺いいたしますけれども、通称ですけれども、この建設リサイクル法の目的とその内容につきまして、簡単にお答えください。
◎板垣
都市計画課長 この法律につきましては、正式には建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で、いわゆる建設リサイクル法と通称で呼んでおりますが、この法律につきましては、建設工事に伴い発生する産業廃棄物の適正な処分と再資源としての十分な利用、さらに、廃棄物の削減を大きな目的として平成十二年五月に定められております。この間、平成十二年十一月には総則部分、それから、ことしの五月には解体業者の登録制度という部分が段階的に施行されてきているところでございます。
内容としましては、政令で定める一定規模以上の建築物の解体工事ですとか、新築工事あるいは土木工事について、資材の種類ごとに分別して廃棄処理すること、あるいは再利用計画を行うこと、また、これらの届け出義務、あるいは罰則などを規定したものということになっています。昨年の十一月には、リサイクルすべき資材としまして、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルトコンクリートの四項目が特定建設資材ということで定められております。
今後、届出の対象工事規模が政令で公布される予定ということになっておりますので、来年の五月までにはこれらの政令が公布される中、法律が全面施行されまして、届け出等の手続が必要になってくることになります。
◆新川勝二 委員 基本的にはある一定以上の規模の建設工事について、リサイクル等の計画を提出しなければならないということだと思います。
それでは、その具体的な手続というのはどういうふうな形になるんでしょうか。
◎板垣
都市計画課長 具体的な手続ということでございますけれども、手続としましては、大きく分けて二つございます。まず一つ目は分別解体等の実施に関すること、それからもう一つは再資源化等の実施に関する手続ということで、大きく分けまして二つの手続がございます。
最初に、分別解体の手続としましては、解体工事や新築工事を請け負った施工者は、その工事に着手する前に、分別解体の工事計画ですとか、あるいは廃棄処理について届け出をしなければならないということ、また、その計画に対して、必要な場合は行政庁が助言、または勧告を行うことができることになっております。これらの事務につきましては、いわゆる分別解体の事務につきましては、建築基準法第二条第三十六号に規定する特定行政庁においては、その該当する市区町村が行うということを政令で定める予定ということで聞いておりますので、その政令が施行されますと、実際には世田谷区が届け出を受けるということになります。
次に、再資源化につきましての手続でございますけれども、これは再資源化が適正に行われなかった場合の手続ということになるんですが、これは基本的には東京都の事務として処理されることになりますので、世田谷区では特段の事務処理は生じないことになりますけれども、十分に連携とか、あるいは情報交換を行っていく必要があるというふうには考えております。
◆新川勝二 委員 今の答弁ですと、いずれにしましても、第一義的には世田谷区が届け出を受けるということだろうというふうに思います。そうおっしゃっていましたけれども、その建設リサイクル法の施行に基づいて新たな事務を処理しなければならないということですけれども、その事務量によりましては、区としての負担もかなり大きくなるということも予想されます。
現在、その届け出の対象規模やそれに伴う件数などはどのような想定をされているのか、お答えください。
◎板垣
都市計画課長 届け出の対象建設工事の規模は今後政令で定められることになっております。現時点で政令で公布される予定としましては、正確にはまだ申し上げられないところもあるんですが、国からの資料等で読み込みますと、建物の解体工事の場合につきましては、延べ床面積が八十平米以上のもの、新築工事におきましては、同じく延べ床面積で五百平米以上のものということです。それから、土木工事におきましては、請負金額が五百万円以上のものを対象にして、これらの建設リサイクル法に基づく届け出等が必要になってくるというような予定でございます。
その場合における件数としまして、近年の実績からちょっと把握してみましたけれども、民間工事として建築工事に伴うものが約千件程度あるだろうというふうに予想しております。さらに、土木工事の民間工事という部分では、五百万円以上ということですが、三百件弱ぐらいの工事が発生するものというふうに考えております。
なお、国や地方自治体等のいわゆる公共工事につきましては、建設リサイクル法の趣旨を踏まえた工事発注は当然そういう趣旨でやるわけですので、届け出としては不要として、通知をもって足りるとした特例の規定を設けているところでございます。
◆新川勝二 委員 建築工事では年間千件程度の届け出が予想されるということですけれども、相当な件数が予想されるわけです。実際の事務におきましては、単なる届け出だけの受け付けではなくて、届け出のための事前相談、あるいはまた、最近の環境問題に関する関心が高いことから、この建設リサイクル法に基づいた処理がされないことによる苦情処理もこれから多くなってくるのではないかなというふうに思います。
そういうことを考えますと、事務処理もそれなりに結構大変なのではないかなというふうに思います。世田谷区としましては、現在、どのような対応をしていこうとされているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎板垣
都市計画課長 どのように対応するかということでございますが、区の対応につきましては現在検討中でございますが、基本的には建設工事に関する内容でございますし、建築確認ですとか道路占用等の窓口による届け出者の利便性等の観点なども考慮しないといけないというふうに思っておりますので、今後、関係部署の役割分担ですとか事務の効率化などを考慮しながら、事務体制について検討を進めまして、来年五月までにはそのような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
◆新川勝二 委員 いろいろとご説明いただいてきましたけれども、建設工事による建設廃棄物の発生量というのは、全産業廃棄物の約二〇％に当たる八千六百万トンであると言われております。工事別では、土木工事が六割以上で、先ほどお答えの中にありましたけれども、アスコンの塊とか、残りとか、汚泥でありますとか、コンクリート塊でありますとか、また、建築工事では解体廃棄物が多くて、コンクリート塊でありますとか、木くず、一部混合廃棄物が含まれているということでございます。また、新築工事では混合廃棄物と汚泥であると言います。
この建設廃棄物の全体のリサイクル率は六〇％弱にとどまっているわけですけれども、これは、建設混合廃棄物や汚泥などの再利用率の低さということが原因であると言われております。国土交通省の方では、公共系工事での利用率を七〇％までアップさせるという取り組みをしたいと言っておるわけでございますので、来年五月までには全面施行されるということでございます。それに伴って事務が発生することになりますので、きちんとした体制をつくっていただき、頑張ってもらいたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◆畠山晋一 委員 まず今回は、小田急線の連続立体交差事業に伴う駅周辺のまちづくりの進捗状況について、初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
さまざまな経過のもとに、広域生活拠点である下北沢駅周辺において、小田急線の連続立体交差化事業で地区の特性を生かしたまちづくりを進めると、先ほど他会派の方からもご質問等がありましたが、ことしじゅうにこの駅周辺まちづくりについての基本計画の策定を進めている段階です。素案説明会以降、都市計画案作成に向けて、行政、世田谷区は現在どのような作業を進めていらっしゃるのか。そして、例えば基礎調査ですとか関係機関、これは東京都、小田急、警視庁、これらとの協議が現在どのように進んでいらっしゃるのでしょうか、初めにお伺いをいたします。
◎安水
北沢総合支所街づくり部参事 下北沢駅周辺のまちづくりの進捗状況ということでございます。平成十三年四月に開催いたしました都市計画素案の説明会でございますけれども、小田急線の連続立体交差化、あと、都市計画道路の補助二六号とか補助五四号線、それと、世田谷区が担当いたします下北沢駅駅前広場等について、素案を区民の皆様方にご説明してまいったところでございます。
現在、区では、都市計画案の作成に向けまして、地元区民の方々から都市計画素案に対するご意見等を伺っているところでございます。同時に、今年度は、駅前広場を中心とした駅周辺のまちづくり、これについて基本的な計画を作成すべく作業を進めているところでございます。その一環といたしまして、今ちょっと質問の中にもあったんですが、十月下旬には、将来予測を考慮に入れました周辺道路や地区の交通動線などの考え方をまとめるために交通流動調査、こういうものを実施してまいりたいと考えております。また、都市計画案の作成に向けまして、委員の方からもありましたが、必要に応じまして関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆畠山晋一 委員 関係機関との協議もしっかり進めていただいているようですし、先ほどご答弁の中にも地元の意見をしっかりと反映していくと。
昭和五十九年から下北沢は街づくり懇談会を発足させて、独自のグランドデザインの構想図、今まで地元からさまざまな意見を取り入れているかと思います。そういった意見などを踏まえまして現在この都市計画案の作成をされているとのことですが、この進捗状況の中で、もうそろそろ基本方針、これぐらいは発表する必要があるのではないかと思います。街づくり懇談会の中でもそういったことをはっきりさせてくれといったご意見が出ていると思います。
グランドデザインの中では、歩行者主体のまちづくり、下北沢の迷路性を残しているまちづくりですとか、鉄道の立体化に伴う南北連絡の強化、そして、この構想図の中には表記はされていないんですけれども、福祉の面で言えばバリアフリー、こういった観点から、区はどのようにこの基本方針の中に組み込み、もしその基本方針として発表ができるのであるならば、どういったものを考えているか、ご答弁をお願いいたします。
◎安水
北沢総合支所街づくり部参事 下北沢駅周辺のまちづくりの基本計画でございますが、検討するに当たりまして、今お話のありました下北沢街づくり懇談会よりご提言をいただいておりますが、下北沢グランドデザイン構想図でございます。これが今後の計画作成に当たりましては前提になるというふうにまず認識しております。
区といたしましても、広域生活拠点としてのにぎわいがある下北沢の魅力、こういうものを大切にいたしまして、より一層そういうものを引き出すよう、ご提言の趣旨である下北沢らしさを生かした歩行者主体のまちづくり、こういうのを念頭に入れまして、現在、検討を進めているところでございます。
今、基本方針ぐらいはというお話でございますけれども、今、その辺を進めているところでございますが、区としての基本方針といたしましては、下北沢の特徴である歩行者の回遊性を生かした歩行者主体のまちづくり、次に、災害に対応する防災機能の確保、都市機能の向上に向けた都市施設の整備、こういうものを考えております。加えまして、交通結節点でもあるということも考えまして、今、委員のお話にありましたけれども、すべての人に優しいバリアフリー対策ということも視点に入れまして考えていきたい。これを基本方針として掲げていきたいというふうに考えています。
◆畠山晋一 委員 初めてこの基本方針という形での五つ目、バリアフリーということで申し上げていただきましたが、この基本方針、地元の方もこれで一つは進捗状況が見えてきたということで、より景気づけになるかと思います。
この基本方針、ご答弁いただきましたが、今後、この基本計画の策定の中に当たり、先ほどから地元懇談会、地元住民と計画を進めていくといったようなご答弁をいただいておりますが、特に都市計画で駅前広場を考えている下北沢駅についての地元との協議という意味ではどのように進めていくようにお考えでしょうか。
◎安水
北沢総合支所街づくり部参事 下北沢駅周辺のまちづくりを進めるに当たりまして、まずその核となる駅前広場構想、これは昨年度策定したところでございます。これは、先ほど来の提言とか住民アンケート調査、それから町会、自治会、商店街さんとの意見交換、こういうのを踏まえて作成してきております。繰り返しになりますけれども、四月に素案として駅前広場は示しておりますが、こういうところについても今日でも意見等をちょうだいしているところでございます。今年度は、これまでいただきましたご意見等を踏まえまして、先ほどの基本計画、こういうものの作成を進めておるところでございます。
今後の進め方でございますけれども、先ほど交通流動調査、こういうものを手がけて実施をしているということでしたけれども、こういうものを進める中で、まずたたき台的な計画、これは中間案として地域の皆さん、当然議会の方にもとなりますが、作成してご提案していきたいというふうに考えております。これまでも懇談会さんとか、先ほど町会、自治会、商店街でお話ししましたけれども、意見交換を重ねまして、当然区議会のご意見も伺いまして作成してまいりたいと考えております。
なお、基本計画の作成に当たってでございますが、下北沢街づくり懇談会を初めといたしまして、これまで地元からいただいた提言、意見、要望、既に作成済みの駅前広場構想、それからアンケート調査、こういうものをさらに把握といいましょうか、分析を踏まえまして、駅周辺のまちづくりの基本方針、そして、町の将来像を描いていきたいというふうに考えております。
◆畠山晋一 委員 下北沢と同時に、今後は世田谷区独自で進めなければならない世田谷代田と東北沢のまちづくりについても区は今後どのようにお考えでしょうか。
◎安水
北沢総合支所街づくり部参事 小田急線の連続立体交差事業については、駅周辺まちづくりの格好の機会であると考えております。今の東北沢駅と世田谷代田駅周辺のまちづくりについてでございますけれども、格好の機会であると考えております。
先ほど申し上げましたが、本年四月に開催された都市計画素案の説明会の中でも、都市施設としての駅広ではございませんけれども、東北沢駅並びに世田谷代田駅につきましても、小田急線の地下化を、これは地下ということで発表しておりますが、そういう鉄道敷地を活用した駅前整備ということで区の考えを説明してございます。昨年度、駅前広場整備構想ということで作成したわけでございますが、これは素案につながった駅前広場構想というものを昨年度作成しております。これは、東北沢駅並びに世田谷代田駅を対象とした三駅の駅前広場構想でございます。今年度は引き続きまして、こちらの二駅についても基本的な計画を作成したいというふうに考えております。
区といたしましては、今後とも地元の区民の方々と意見交換を重ねながら、この二駅については地区生活拠点ということで地区整備方針では方向づけをしておりますが、地区生活拠点として整備といいましょうか、基本計画を作成していきたいというふうに思っています。連続立体交差事業とあわせて二駅についても基本計画を作成してまいりたいというふうに考えております。
◆畠山晋一 委員 基本計画、基本計画と進めることで、下北沢について最後の要望なんですが、再三再四申し上げていますが、町は生き物であると、ぜひ地元の方の呼吸や肌を感じていただきながらも、基本、基本ということで紙面上で平らな形での案は出ているんですが、現在はもう普通の人といいますか、学生であってもコンピューターグラフィックスですとかを駆使して立体化した案というものをつくっていく時期にそろそろ入ってきたんじゃないかなと。地元の方も、紙面で見て平らなところではこういうふうになるというのはわかるんですが、実際具体的に立体化したものの案というのがそろそろ出てきてほしいなという希望も出てきておりますので、そのことも踏まえて鋭意進めていただきたいと思います。
次に、国有財産移管に伴う世田谷区の財産管理のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
地方分権推進計画の中で、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が処理するということのもとに、今後、里道、水路敷などが地域住民の生活に密接に関連する公共物として、財産の所在する区市町村において機能管理、財産管理を行うこととなりました。この里道、水路敷などの国有地が移管されてくるわけですが、世田谷区では、平成十四年度、平成十五年度にかけてこの譲与の手続を進めていくと伺っております。
この法定外公共物ですが、実際、国の方を見てみますと、約四千三百平方キロメートルと、これは大体山梨県の面積に匹敵するものが我が国にはあるということですし、現在、区内にも膨大な国有地があると聞いております。その移管の方針として、ことしの第二回定例会において、我が会派の質問に対し、原則すべて移管を受けるという方針で事務を進めると八頭司助役が答弁しております。
そこで、大変気になるのが、一体どのくらいこの国有地が移管されてくるのでしょうか、ここでお伺いします。どれぐらいでしょうか。
◎山口
国有財産移管担当課長 区内には約六百三十万平方メートルの国有地がございます。これはほぼ狛江市と同等の面積でございます。この中には、移管対象に含まれません用地である国道ですとか河川、こういうものも含まれておりますので、これが二五％ほどございます。したがいまして、残りの七五％、約四百七十万平方メートルが移管対象と推測しております。この面積は中央区の半分弱の面積でございます。
◆畠山晋一 委員 狛江市ぐらいの大きさということで、この土地の七五％が我が区の財産にこれからなってくるというふうに解釈していいわけでして、中央区の半分ぐらいの大きさなわけですから、この移管の手続が今までのものと比べて大変なことじゃないかなというふうに今数字を見ただけでも感じるわけです。
今後、この事務の進捗状況ですけれども、こういった事務がふえたら人も必要、金も必要ということで、何でも人と金という形で進むんじゃなくて、実際行政としてはこの移管事務の進捗状況としてどうお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎山口
国有財産移管担当課長 平成十四年度に各総合支所一カ所ごとのモデル地区を移管することになっておりまして、ことしの十二月の末までにこの事務を行っていきたいと思っております。
それから、十四年、十五年の二カ年で区内全域の移管手続というスケジュールになっております。これに向けて資料収集、整理等はほぼ終わりまして、今後は公図に着色した資料で移管を受けることになっておりますので、それらの作業を行っていきたいと思っております。
お話にありましたように、四百七十万平方メートルの移管予定地がございますので、それだけの大変な事務なんですけれども、このスケジュールに合うように全力で取り組んでいるところで、現在のところ、移管についての手続の事務は順調にいっているという状況でございます。
◆畠山晋一 委員 これを今しっかりと進めていただいているというご答弁ですけれども、これは都市計画も絡みますし、財務も絡んでくると思います。これは既存の組織や規則にとらわれていた形ではなく、必要なものも改正するような新たな発想で取り組む必要があると考えますが、助役、その点、いかがでしょうか。
◎八頭司 助役 おっしゃるとおり、大変な物量でございますし、移管を受けるに際しては、区に移し渡し、その後、永久保存しなきゃいけない公文書も大変な量でございます。例えば、事務体制もさることながら、受け入れた公文書館のようなものも整備をしなきゃいけない。いろいろ考えますと、さまざまな課題がこれから出てきておりまして、体制的には今の所管で暫定的に準備は進めますが、ストックの活用としてはこれからどうすべか、本気で考えていかなきゃいけないと考えております。
◆畠山晋一 委員 そうですね。もう本当にこれは説明書を見ているだけでも事務作業ということで七段階以上譲与の手続が必要になってくるわけですし、都市計画、財務だけでなく、本当に管理事務が、この中で最も重要、最も難しいと思われるものに境界確定の事務があるんですが、この境界確定は文字どおり財産の境界を決めていくものです。したがって、区民にとっても自分の財産管理という意味から大変な関心事になっております。
また、移管されてくる財産は、その資料となるものは多くが公図でありますので、境界線を出すことは大変な経験と技術が必要とされてくると聞いております。今後、人材育成も必要でしょうが、事務のマニュアルなどもつくっていかなければならないと思います。
現在東京都が行っている道路ですとか水路の境界確定事務は、今後区で行っていかなければならないことになるわけですが、世田谷区として行う境界確定の事務を早く、できるだけ慎重に、そして、東京都で行うより便利で効率的に実施してもらいたいと思います。
例えば、これを始めるに当たりまして、この事務に精通したエキスパートのＯＢですとかを迎え入れるのも一つの方法であると考えますが、区としてはどのように取り組んでいきますでしょうか。
◎山口
国有財産移管担当課長 境界というものは、お話にありましたように、財産管理の中で一番大きなウエートを占めていると思っております。この境界確定は、東京都と世田谷区が今まで合同して立ち会いをしてきて決めていた経緯がございます。世田谷区は財産管理者というよりも道路管理者という立場で参加していたわけなんですが、やはり先ほどのお話にもありましたように、効率的な立ち会いなんかも考えていかなくちゃいけないだろう。確かに人、物がすべて東京都とやっていた時代のようにつくというふうには私どもは考えておりません。
したがいまして、例えば今の財産管理規則のまま受け入れてしまいますと、複数部の立ち会いが必要になるなどの非効率性が生じてくることも考えられますので、やはりこういう点も含めまして、新たな発想を持ちまして、財産管理、境界確定のあり方なんかにも取り組む必要がある。そして、むだが生じないような仕組みをつくっていく必要がある。場合によっては財産管理の構造改革なんかも進めていかなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
また、お話にありましたように、東京都のＯＢのお話でございました。人材を育成していく面ですとか、あるいは境界事務を進めていく上でも大変貴重な戦力、こういうふうに考えております。お話もございましたので、すぐに東京都と折衝を行いまして、ぜひ実現させていきたい、このように思っております。
また、境界は、でき上がりますと、証明ですとか閲覧がございます。これにつきましては、総合支所で従来どおり見ていただけるように利便性は確保していきたい、このように思っております。
◆畠山晋一 委員 非常に意気込みも感じられるところで、非常に慎重に、かつ早く進めていただきたいと思います。
次に、この移管財産の中に道路と水路に機能が廃滅してしまっているものが多くあると思います。これらの移管財産は基本的に区の普通財産になると思いますが、この普通財産となったものをどのように管理、そして処分をしていくかが重要であると考えますが、このことについての区の基本的な方針、あるいは考え方があればお伺いしたいと思います。
◎山口
国有財産移管担当課長 国有財産の中で機能が廃滅しているものというのは、今の予測では移管財産の約一割から二割程度で六十万から百二十万平方メートル程度ある、こういうふうに思っております。
これらの財産は、移管後、区の貴重な普通財産として管理することになります。普通財産でございますので、そのままの形での土地活用という以外にもさまざまな形の活用方法が考えられます。例えばまちづくり事業の中で種地として活用していくことによりまして、道路拡幅だとか公園整備などに形を変えていく。また、この財産の隣、あるいは中に入っている方、土地所有者の方の中には、ご自分の土地利用に適するようなケースがあると思います。こういう場合は積極的にその方と交渉いたしまして売却していきたい。そうすることによりまして、区民の方々にとっては適正なご自分の土地利用、区にとりましてはお金が入る、歳入というメリットがございます。こういう点からも、この移管財産の中の機能のない普通財産は適正に管理していきたい。
そして、こういうことをやはり区民の方々に積極的にＰＲしていくことが必要であると思っておりますので、今後ともその辺を含めまして十分検討していきたいと思っております。
◆畠山晋一 委員 むだと無理とむらを省いてしっかりと歳入を前面に考えてやっていくということで、区民の方にとっても大変適正な土地利用が第一となってまいりますので、いずれにしても大変な仕事でありますので、この国有地の移管が区にとって、そして、区民にとっても大きなメリットがあるように皆さんに頑張っていただきたいと思います。
次は、用途地域、前回は平成八年に一度行われているわけですけれども、今度は平成十六年の都市計画の最終決定に向けて着々と現在区も原案策定の方に向けて頑張っていらっしゃるかと思いますが、その用途地域のことで一つ、これは東西に走る道路沿いにおいて同じ用途地域が指定されておりながら、その道路の南側と北側では日影の関係で用途の権利が行使できない状況があります。特にこのことが、近隣の商業地域、商店街の用途でありながら、この隣接部が第一種住専に指定されているために本来の用途が活用できない。実際に商店街などを見てみますと、商店街としては一つの連続した商店街であるんですけれども、南側と北側で土地の有効活用ができないため、一体とした有効な土地活用ができないために、活性化という点において元気がないように見えている部分があります。
用途地域が本来の内容が活用できるようにするためには、近隣商業地域などの用途と隣接する第一種低層住居専用地域などの間に緩衝帯として何らかの用途が必要なんじゃないか。これは現在、区内にもこういった商店街があるように聞いていますし、自分自身がふだん使う下北沢の一番街なんかもこういった状況がありまして、南側はどんどん高い建物を建てて、いろんな方がいろいろとビルを建てたり形を変えた商業もやったりして活性化されてきているんですが、北の方も北の方で努力はしているんですが、いささかやっぱり縛りがあるためになかなか活性化ができない。これは皆さん、歩いていただければ余計にわかるんです。今度下北沢なんかは補助五四号線が入ってくるわけですから、町の様相が一層変わってくるという危惧を地元の方は持っています。
そういった観点から、路線型の近隣商業地域の有効活用を図るために、隣接する第一種低層住居専用地域との間に緩衝地帯となる用途地域の指定は区の方でお考えがないかどうか、お伺いをいたします。
◎板垣
都市計画課長 今お話にありました路線型近隣商業地域におきまして、建て主が土地の有効活用として許容されている範囲まで利用したにもかかわらず、実際にはご指摘のように活用できないことが生じるという場合があるということについては我々も認識しているところでございます。
お話しの緩衝帯という意味では、例えば商業系の用途地域の背後に隣接して低層の住居系の用途地域がある場合、その中間の用途地域を導入することによって住環境の調整を図るということで、そういう手法として十分考えられるというふうには考えております。
これまでの事例としては、例えば世田谷通り沿いにおきまして、これはちょっと事業が別な事業になる、都市防災不燃化促進事業というのを導入した際に、そういう区間の一部に指定をしているようなことがございます。これは、例えば世田谷通りが広域避難場所への誘導のために延焼遮断帯としての整備が必要なことから、ある程度の高度利用を図ることになりまして、あわせて隣接する区域の住環境に配慮するためには、この緩衝帯を設ける必要があるとの判断から当時指定したというような事例もございます。
今後は、地域住民の方が町の将来像を相互に確認して、それをまちづくりの必要性から町のルールとして、例えば地区計画等に定めるというようなことがあれば、緩衝帯的な用途の指定の可能性もあるものと考えております。今回の用途地域の見直しに際しても、各総合支所との連携を図りながら、地域のまちづくりを支える一環として、そういうケースがあるのかどうか、十分検討していきたいというふうに考えております。
◆畠山晋一 委員 自分は今、北沢の事例を申し上げたまでですので、今、しっかりと他の支所と検討を進めていただくということですので、この商店街はやっぱり町にとって非常に大事な媒体になっておりますので、ぜひその点を踏まえて検討を進めていただきたいと思います。
次に、野球場の管理について質問したいと思うんですが、これは前回、
予算特別委員会で我が会派からも質問させていただいたんですが、あれからどうなっているのか、今後のことを踏まえて質問させていただきたいと存じます。
ことしは特に夏場は猛暑であった、雨が少なかった。その後も台風の影響を何度か受けることがあったんですけれども、自分自身も早朝野球をやっているわけですが、そのメンバーとして、羽根木公園、これは野球場を使わせていただいております。
では、まずこの羽根木公園の事例で結構ですから、今まで羽根木公園の野球場の雨天などにより利用できなかった日数がどれぐらいあるか、お伺いをいたします。
◎吉田
北沢総合支所土木課長 羽根木公園の野球場でございますが、現在、二面ございます。全体として見ますと、平成十二年度の年間利用可能件数は三千百二十八件でございました。このうち、雨などの天候不良によりまして利用ができなかった回数が三百五十一件でございます。全体の利用可能件数のうち、約一一％が雨やその後のグラウンド不良により利用できなかったという状況になっております。
◆畠山晋一 委員 前回、予算のときの質問ではこれは一五・九％だった。天候の左右云々で変わる部分もあるわけですけれども、聞くところによりますと、羽根木公園の野球場は他のところに比べて比較的水はけがいいという話も聞いております。少々夜に雨が降っても、次の日の朝は早朝野球ができたなというふうに自分自身もたしか思い出すぐらいですので。
そこで、羽根木公園の野球場は水はけがいいと聞いているんですけれども、一年間にどのような管理をされているのか、この維持管理のために大体幾らぐらいかかっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎吉田
北沢総合支所土木課長 現在、区で行っております維持管理につきましては、小さいものと大きいものがございまして、まず小さいものでございますが、月に二回行うグラウンド整備や芝刈りなどの通常管理がございます。それから大きいものでは、年に一回、一月末から三月にかけまして行う、これは土の補充、それからラインテープ張りなどのグラウンド整備、それから芝刈りや補植、それから除草、施肥― これは肥料を施すということなんですが― などの野球場全体の大規模な管理ということになっております。また、利用者の方々には使用後にはブラシをかけていただいて、次の利用の方のために整地をしていただいております。
区で行っております管理につきましては、年間約五百万円強の費用がかかっているという状況でございます。
◆畠山晋一 委員 そういたしますと、今回私が伺いたいのは人工芝のことなんですけれども、一月末から三月の間が土の補充のために全く使えない。実際十二月ごろ、十一月ごろ野球をされる方は余りいない。これは寒いということが理由なのではございますが、この間、新聞なども見ていたら、少子化というのもあるんですけれども、子どもの身体能力が親の身体能力よりも劣ると。子どものころから運動するということの機会が少ないのかもしれませんが、そういったことで、やっぱり運動する機会をつくるという観点から人工芝に変えるということでお伺いをさせていただきたいんですけれども、人工芝でやるとすりむくから危険だとか、いろんな欠点ばかりを見られたら先に進まないんですね。
ここで私が申し上げたいのは、全部のグラウンドを人工芝にしてくれということではなくて、区内に一つも人工芝のグラウンドがないわけですから、できたらこれを一つつくることによっていろいろなことが試せると思うんです。では、例えば何かといったら、野球に使わない間に人工芝を生かして野球場をサッカー場にする。これは今も八幡山等で、私自身もフットサルをやっているんですが、人工芝のところでやっております。これは夜中の十一時ごろまでやっていますし、非常に有意義にこの人工芝のグラウンドを使わせていただいております。東京ドームなんかを見ていただければそうですし、人工芝でサッカーなどもできる。サッカー以外だったらアメフトなどもできる。こういった有効活用が人工芝にすることによってできると考えられるんです。
特に子どもたちにしてみれば、今、野球をする子どもたちが減っている。これはサッカーをする子どもたちがふえている。ちょっと残念なことなんですが、できたら子どものころは野球もサッカーもできるような環境をつくってあげるといいんじゃないかなと思うんです。
これはアメリカなんかがそうなんですけれども、スポーツはシーズン制になっているんですね。皆さん、テレビを見ていただいてわかるんですけれども、春ごろから見るとＮＢＡ、バスケットボール、これは寒い間ですから体育館の中でやるということでやっているんですね。バスケが終わると、今度はメジャーリーグ、メジャーリーグが終わると、今度は秋からアメフトですとかサッカー、ホッケー、これは寒くなってから始まる。それが終わると、今度はまたバスケに戻る。そうすると、学校においても、この時期はバスケ、この時期は野球、この時期はサッカー、アメフトをやったりという選択の機会が非常にふえるんですね。
そういった意味で、人工芝をつくることによって、子どもたちにも大人たちにもこうやって有効にグラウンドを活用できるような機会として、ぜひこの人工芝というのを一つの案として考えていただきたいと思うんですが、その点についてのご見解をお伺いいたします。
◎吉田
北沢総合支所土木課長 ただいま人工芝に関しましてお話をいただきました。人工芝にすることによる利点としまして、多少の雨でも利用できるということがございます。それから、日常的なメンテナンスが天然芝より軽減されるということなどが挙げられる。
一方で、反面、人工芝にするためには、やはりかなり多額な費用が必要であるということと、先ほど委員が申しましたように、人工芝ですり減ったりすることなどへの対応についても考えていかなくてはならない。それから、維持管理費についても必要になってくるということで、やはり経費面での負担が大きな課題になってまいります。
羽根木公園の場合、人工芝として整備を行うとした場合は、これは他の自治体の例なんですが、おおよそ三億円程度かかると予想されます。また、年間の維持費につきましても、修繕などに百万円以上の経費がかかってくるということで、さらに、全体の人工芝の張りかえについても、十年ないし十五年に一回は必要になってまいります。また、運動公園の専用スタジアムの場合と比べますと、羽根木公園の場合は公園施設の野球場ということで、これは利用率というのみでなく、土や芝の緑の効用も大きな施設の意義ともなっております。
今後、このようなことを十分考慮しつつ、野球場や公園内の施設がより一層利用しやすいものとなるよう、財政状況を勘案しながら、人工芝にすることの是非につきましても、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
◆畠山晋一 委員 引き続きお考えいただくということで、本当に考えていただきたいなと。先ほど三億円という話は運動場ですよね。これは板橋区の運動場の件のお話なんですけれども、この運動場ほど羽根木公園は広くないわけですから、三億もかかることはないと思います。
先ほど申し上げましたように、選択の機会をふやすという意味で、この羽根木公園の人工芝、羽根木公園でなくてもいいです。野毛の方にもありましたよね。北沢にこだわることはないんです。どこか一つつくって、区民にとって有効な一つの選択の機会をつくっていただきたいということをお願いいたします。
最後に、同じ公園なんですけれども、今度は世田谷公園、公園というのはみんなが使えるところ、有効に使えて、そこはみんなに楽しむ権利が与えられているわけですけれども、楽しむと同時に、公園というのは社会の縮図みたいなものですから、お年寄りから若い方、いろんな方が来るわけですから、人に迷惑をかけてはいけない、こういった義務もあるわけです。
それで、世田谷公園の中で若い子たち用に公園にスケートボードのランプを準備している。これは非常に好評なんですね。若い子たちも一時期はやはり夜にやることに対していろいろと話があったんですが、あの子たちがなぜ夜やっているか。あれは、普通にサラリーマンとして働いて、それが終わった後に夜あそこで運動しているということであって、別にスプレー缶を持って落書きするような子どもたちとは当然違って、運動としてスケートボードをやって非常に喜んで使っているわけですね。
そういったことで、自分たちも一生懸命やる、ごみも出さないようにする、ルールを守って義務を果たすということで、そういった意思ではおるんですが、これは公園との、あと地元の方との協調が現在世田谷公園でどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 世田谷公園におきましては、委員お話しのように、小学生から大人までのスケーターが、公園内にあります、いわゆるご飯茶わんの内側を滑るようなミニランプを使ってミニランプスケートや、噴水周りの平板舗装の周りを滑ります、いわゆるストリートスケートというものでスケートボードを楽しんでおります。
これまでストリートのスケーターとジョギング等で来園される公園利用者とのトラブルがありまして、スケートボードの禁止を求める声が区の方に寄せられてきたことがございました。区といたしましては、この問題を解決するために、プレーパークやミニランプの利用者と協議をいたしまして、他の公園利用者に十分注意してプレーすることなどをストリートスケーターに周知していただくことをお願いしてまいりました。その結果としまして、現在ではクレームもほとんどなくなりまして、スケーターと他の公園利用者がお互いに尊重し合って共存できつつあるというふうに思われます。また、ミニランプを利用されている小学生のお母様方からは、世田谷公園でのスケートボードを通じまして、それがあいさつ等の道徳教育の場にもなっているというようなお話もいただいております。
区といたしましては、今後とも、世田谷プレーパークを所管しております児童課及びスケートボードの利用者との連携や調整を図っていきながら、公園利用者間のトラブルの防止に努めてまいりたいと思っております。
◆畠山晋一 委員 ありがとうございました。そういった若者にも選択の機会をつくっていただいて、そのすばらしい公園もあるわけですから、このことに関して人工芝も考えていただけないかなというお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆大場康宣 委員 公共工事の見直しが盛んに議論されておりますが、小泉改革の目玉とも言える特殊法人の見直しでも、この点が特に問題にされております。
ところで、最近、こうした見直し論に便乗して、公共工事のすべてが何か間違ったもの、むだなもののように言うような危険な風潮も感じられます。しかしながら、小泉改革の大きな柱の一つには都市再生があります。国全体の事業を見直し、限られた財源を、都市基盤整備がおくれ、日常的に生命の危険にさらされている都市住民のために優先的に配分していこうというものであります。そのために従来型の事業手法を見直し、より効率的で柔軟な体制への改革を目指しているわけであります。
都市再生、国も東京都も、この言葉をキーワードに今大きく動こうとしております。世田谷区でもこの機会を逃すことなく、大胆に都市再生のための事業に積極的に取り組むべきでしょう。大きな地震があるたびに不安を感じ、迷路のように入り組んだ狭隘道路に取り囲まれた世田谷の現状を前に、今こそ都市基盤整備への積極的な投資が必要だと私は確信いたしております。都心区では、民間の超高層マンション建設などと連携して新しいまちづくりに積極的に取り組んでいます。政令都市宣言など、元気のいいのもそのせいかもしれません。
そこで、現在の世田谷区の現状はどうなっているのか、まず最初に、ここ十年ぐらいの道路整備関係費用の推移についてご説明をいただきます。
◎伊澤
土木調整課長 まず、道路用地取得に係る決算額は、道路整備方針が策定された平成二年度が約百六十六億円、ちょうど十年前の平成三年度がピークでございまして、百八十七億円でした。その後、第一ステージの後期五カ年計画が始まる平成七年度には八十四億円となりまして、平成十二年度は約二十八億円となっております。
また、一方、道路の築造や路面の改良、さらに、歩道整備などに係る整備費用の方でございますけれども、実施できる工事の箇所や規模によって左右されますが、三軒茶屋の地下道の本体工事を行った平成七年度がピークで五十三億円、平成十二年度は約三十四億円で、毎年およそ三十億から五十億の間で推移し、決算をしております。
◆大場康宣 委員 今のそういった状況をお聞きしますと不安を感じるわけでございまして、そういうことは私だけではないかとも思いますが、私の先日の一般質問でも申し上げましたとおり、数年、区内の浸水被害というのは大幅に減少しております。これは長年にわたる治水工事、下水道整備の大きな成果だと思います。都市基盤の整備には何十年という単位での費用と労力が必要であります。今苦しいからといって、こうした費用の先送りが続き、一たび大地震でも起きれば、一体どうなるのでしょうか。
ところで、その都市基盤整備で最も大切な道路用地買収の実績ですが、年々大幅に減少しているようであります。例えば主要施策の成果で当たってみますと、五年前の八年度の道路用地買収面積は、都市計画・主要生活道路合わせて五千八百十八平米あったものが、十二年度では二千六十八平方メートルと、何と三分の一近くまで減少しています。また、道路新設の施工面積も、一万六千五百二十三平米から八千八百五十四平米― これは地先道路も含みますが― と半減をしております。
こうしたことの不安というものは私だけではないかと思います。こうした現状をどのように区は認識されているのか、ご答弁を願います。
◎伊澤
土木調整課長 平成八年度と平成十二年度の用地買収面積の実績を比較したお話がございました。地先道路を除く主要な生活道路の道路用地取得費は、平成八年度は約五十三億円でありましたけれども、平成十二年度においては約二十二億円と約四割に減少しております。それに伴いまして、ご指摘のとおり、取得面積も減少してまいりました。こうした状況を踏まえまして、道路整備方針の第一ステージの十年終了に伴いまして、より現実的で整備効果の高い計画の策定を目指して方針の改定を行い、現在、事業を推進しているところでございます。
区民生活に密着した道路事業の推進の重要性は十分に認識しております。今後も道路整備方針の年次計画に見合う事業費の確保にあらゆる努力を行い、都市基盤整備に努めてまいります。
◆大場康宣 委員 ご努力をお願いしたいと思います。
主要生活道路網計画は、今は亡き川瀬助役が都市整備部長の時代に打ち上げた計画だったと記憶しておりますが、従来の都市計画道路網の間を補完する世田谷区独自の道路整備計画として非常に画期的な計画でありました。このあたりの点について、当時、川瀬部長のもとで初代の
街づくり課長としてまちづくりの陣頭指揮をとっていらっしゃった八頭司助役、どうでしょうか。
◎八頭司 助役 今お話がありましたけれども、平成二年にたしか道路整備方針を策定いたしまして、その当時から、やっぱり道路は基本的に区民生活を支える基盤施設、あるいは広い意味で福祉を支える基盤施設である、こんな認識で、しかも、都市計画道路の整備がなかなか進まない中で、区として最低こういうのが必要だというのを示したものでございました。
念のために申し上げますと、幹線道路の計画が大体一キロ四方の
ネットワークをずっと組まれておりまして、それではちょっと幅が広過ぎるということで、主要な生活道路の幅は五百メートル
ネットワークぐらいが必要であろう、こんな基本的な考え方から計画線ができておりまして、地元の方も、あるいは区で仕事を進める職員の側も、やはり今ではそれが大変なバックボーンになって仕事の柱になっていると思います。例えば赤堤通り、松沢病院横の区画街路四号線でありますとか、五号線ですか、国士舘坂通り、これなんかもこの計画に従って何とか頑張ってきたということでございますので、やはりこの計画は立ててよかったと今でも思っております。
◆大場康宣 委員 先ほども他の会派の小泉委員からも、やはり福祉の点というか、そういう意味で、都市計画で最も重要なことは計画性だろうと思います。今お話をいただきましたけれども、主要生活道路の計画にしても、前期十年はここまでとか、後期計画はここまでというように明確な計画目標や優先順位が示されていたわけです。しかしながら、最近の状況はどうかといいますと、確かに道路整備方針や実施計画による事業スケジュールはあるようですが、以前のような具体的な計画目標や優先順位というものが見えにくくなっていると感じているのは私だけでしょうか、この点についていかがでしょうか。
◎岡沢 建設・住宅部長 今、助役がお答えしましたように、平成二年に第一次の道路整備方針をつくりました。潤沢な時代でありましたので四十年というスパンを切ってやっていくということで、きれいな計画にしたというふうに思っています。ところが、最初の十年間でいきなりピンチに見舞われまして、いろんな危機がありまして、それで見直しを迫られたということでございます。ですから、もう十年間をそのままいくとか四十年間そのままいくというような時代じゃなくて、その十年の中でも五年ぐらいのスパンで細かく見直していこう、そういうことを立てざるを得ない、そういう状況になってきました。
それで、どうしたらいいかということで、基本的には、あと少し頑張れば抜ける道路ですとか、まちづくり事業と関連してすごく有効だなというようなところをねらって投資効果を上げていこうというようなことできめ細かくやっておりますので、今までみたいにどこを何メートル、幾つということは立てにくいということでございますが、効率性には気を配っているつもりでございます。
◆大場康宣 委員 ぜひともそのようにしていただきたいと思っております。
街づくり部が総合支所に置かれまして三年になります。地域でのまちづくり機能が強化されたと評価されている反面、最近、全体のコントロール機能、事業推進のパワーが落ちているという声も聞こえます。困難な問題が発生すると、支所と本庁とのキャッチボールが始まるケースも多いようです。集中と分散のメリット、デメリットをどうはかりにかけるのか、大変に難しい問題ですが、そろそろ地域展開の評価と見直しに着手すべき時期だと考えます。その点についてお答えいただきたいと思いますが、本庁サイドからどなたかお願いしたいと思います。
◎伊澤
土木調整課長 地域展開の評価と見直しについて、本庁の考え方についてのお尋ねがありました。キャッチボールというお話も今委員から出ましたけれども、日ごろ地域で直接住民と接してまちづくりに取り組む総合支所と本庁の間で意見が一致しないということは間々あることだと思っております。これは、地域行政の趣旨から見れば、ある程度やむを得ないものと考えております。むしろこうした本庁と総合支所、あるいは総合支所間で起きた課題を整理して調整するのが本庁の役割と考えております。
また、地域展開の評価と見直しについては、庁内の広い範囲で検討する組織が既にありますので、この中で十分議論をしてまいりたい、このように考えております。
◆大場康宣 委員 次に、総合支所の方から、栗下
街づくり部長のメリット、デメリットという両面について、何かお考えがあればお聞かせください。
◎栗下
世田谷総合支所街づくり部長 ご案内のとおり平成十一年に総合支所街づくり部が設置されたわけでございます。これは、地域におけるまちづくり推進体制を整えて地域でさまざまな問題を解決しよう、こういう趣旨でこの街づくり部を設置した、そういうふうに認識してございます。
現在、いわゆる街づくり課、土木課、建築指導課、三課あるわけでございますけれども、これらが一丸となって総合的な観点に立ったまちづくりを進めるとともに、地域の問題は地域で解決する、こんな信念を持って今事業に取り組んでいるところでございます。
メリットの面でございますけれども、例えば
世田谷総合支所で申しますと、最近、都市計画道路補助二〇九号線の整備に取り組んでございます。これは、明治薬科大学の跡地の周辺のまちづくり事業とあわせて道路の二〇九号線の整備をするということで、道路用地買収から道路の整備まで一丸となって所管が対応したということで、きめ細かな住民対応と計画的で迅速な事業が図られているというふうに認識してございます。
一方、デメリットという点でございますけれども、ご指摘のように、都市計画道路のような問題でございますけれども、路線でつながっている道路でございます。そういう問題については支所間にまたがるということがございまして、道路整備上の調整、あるいは予算執行上の問題等、本所と地域との詳細な調整も必要になっているのが現状でございます。また、支所間の事業量の偏りによります支所間の連携の強化の必要性、あるいは本所機能との役割分担の明確化などが問題として挙げられるというふうに考えております。
今後、このような地域展開後の街づくり部のあり方については、これまでの評価と成果を踏まえまして、支所街づくり部といたしまして、執行体制の検討に着手いたしまして、必要なものについては見直しも考えていきたいというふうに考えております。
◆大場康宣 委員 それでは、もう一方、地域の
建築指導課長、いらっしゃると思うんですが、どなたかお答えいただきたいと思います。
◎辻
世田谷総合支所建築指導課長 建築分野におきましても、まず三課の連携による
ネットワークがよくなったことでございます。また、より住民に近い場所で、より総合的におこたえできる体制が整ったことであると考えております。そうした反面、少数の係をつくらざるを得なく、職員同士のお互いのフォローをせざるを得ない状況にございます。しかしながら、今の組織の中で研修等を充実させ、専門性を維持しながら、住民サービスの低下を招かぬよう努めてまいりたいと存じております。
◆大場康宣 委員 それぞれのお立場でお答えいただきましたが、栗下部長の方から、地域展開の評価と見直しについては、見直すべきところは見直すというお答えをいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
私個人としましては、特に用地買収部門の問題が非常に気にかかるわけですが、玉川地域では本年度から用地買収担当がいなくなったと聞いております。二子玉川の再開発も始まろうとしているのに、本当に大丈夫なんだろうか。用地部門は都市整備領域ではかなめとも言える部局であります。区全体の用地買収部門のあり方について見直しがまた必要だと私は思っております。都市整備領域だけでは決められない事柄なのかもしれませんけれども、現状から見て問題になっているようなことがあればお聞かせください。
◎栗下
世田谷総合支所街づくり部長 用地部門の組織のあり方でございますけれども、委員お話しのように、用地部門というのは、事業の計画執行に当たりましては極めて重要な役割を持っている部署でございます。
ご承知のように、用地事務につきましては、平成十一年度から総合支所に移管をしたところでございます。お話しの玉川支所の用地事務でございますけれども、事業の進捗状況と事務量の適正なバランスを考慮いたしまして、本年度は
世田谷総合支所の担当が兼務しているところでございます。これまでのところ、おおむね計画どおり執行ができておりますが、今後とも事業の進捗にあわせまして適正な人員配置は必要かというふうに考えてございます。
用地部門は都市整備領域では重要なかなめであるというふうに認識しております。それに加えまして、土地の評価、あるいは補償の問題、専門性の高いノウハウの蓄積と維持が必要でございます。
現在、用地買収の問題点としては、各総合支所間の用地事務の事務量の偏り、あるいは先ほど申しましたように、都市計画道路の整備などの支所間の調整、あるいは道路用地買収等は本庁からの執行委任になってございますので、その辺の本庁機能との調整が必要となってございます。
現在、都市整備領域では、組織のあり方を含めましてさまざまな課題に対するために検討会を設置してございます。用地部門につきましても、街づくり行政がより効果的で活力のある体制になるような検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
◆大場康宣 委員 とにかく地域行政制度の大きな成果についてはだれもが認めることだと思いますが、しかしながら、組織は結局人間が動かすものですから、理想と現実のギャップは常に起こり得る問題だと思います。また、これだけ経済状況がひどくなってきますと、財政面での制約も大きくなってきますし、まちづくりにも効果性といいますか、費用対効果の視点も必要になってくるのかもしれません。
いずれにいたしましても、さまざまな環境の変化に対して機敏に柔軟に対応できるよう、組織の点検、評価、見直しの作業というものは続けていただきたいと思いますが、最後にこの問題についての質問ですが、八頭司助役、いかがでしょうか。
◎八頭司 助役 まず用地のことでちょっと申し上げますと、地域分散をしたことによって地先道路、狭隘道路の整備、拡幅でありますとか、隅切りでありますとか、このようなものについては支所分散が大変効果があったと思っております。ただ、最近はめったにありませんが、大きな土地を買う、大規模な施設をつくるとか大公園をつくるとか、これらの用地については、何もどこそこの支所管内にあるから支所が担当する、そんな位置づけは別に考えなくてもいいのかな、こんな議論を今しているところでございます。
いずれにしましても、今、部長から申し上げましたように、検討を領域全体でしておりますので、領域をまたがった解決策も考えなきゃいけない。先ほど別件でお答えしました国有地の譲渡、処分なんかにも関連をしてまいりましょうし、それらを含めて総合的に考えていきたいと思っております。
それから、まちづくり全体でございますが、実は私、初代の街づくり推進課長でした。以後、何代か変遷があって、最終的にやはり地域に密着して町の方々と一緒に考えていくためには地域に必要であるという結論で支所に街づくり課をつくり、街づくり部にし、だんだん機能を拡大してきたというのがありますが、やはり世田谷も広うございますから、どこの支所も同じ体制でなければいけないということはないと思います。支所ごとに特性がある程度分かれますので、これらに見合った柔軟な体制があってしかるべきとも思います。その辺を含めて柔軟にさまざまな方法をこれから考えてまいります。
◆大場康宣 委員 今、助役の方から、私のいろいろな問題点を掲げた中でまとめをいただきましたので、そのような方向で取り組んでいただきたい、このように要望いたしておきます。
本日は全体的な視点から都市基盤整備の重要性についてということで伺ったわけですけれども、ぜひとも来年度の予算編成に向けまして積極的に取り組んでいただくことを改めて強く要望いたしておきます。
次に、緑地の保全と創出について伺います。
緑地の保全、創出を中心とする自然環境の保護といった課題は、緑豊かな住宅都市世田谷の維持といったことにとどまらず、地球温暖化や異常気象など、地球規模の問題、課題でもあります。
先日の我が党の代表質問の中でも触れておりますが、当区の緑地の約六割は屋敷林や農地、神社仏閣など民有地に存在しているということです。これら民有地を含めたすべての樹木を行政の手で保全していくことは、財政的に考えても到底できないですし、また、私有財産である緑を所有者の方の負担だけで守っていただくことも無理なことは明らかでございます。
皆さんも既にご承知だとは思いますが、九月十一日の朝日新聞の記事をちょっと紹介させていただきます。「大エノキを残したい」といった見出しで、土地の売却に伴って伐採の危機に陥った樹齢三百年のエノキを何とか残したいと持ち主の方が
玉川総合支所に相談したところ、この持ち主の方と都立園芸高校と支所の好連携で園芸高校の敷地内に移植することになった。費用は持ち主の親族の方々と区の補助と募金で賄うこととなって、募金の窓口はせたがやトラスト協会で行っているということで、これはご答弁もいただいておりますが、ここのところ、行政に対してはいろいろ厳しい批判も多い中で、区の経費負担を極力抑えた上で、区民要望にこたえることができた明るいニュースとして拝見いたしました。
厳しい財政状況の中で知恵を絞り、いろいろなところに協力を求め、区がコーディネーター役になって区の経費負担を極力抑えた形で、一本でも多くの樹木を保存していくといった貴重な事例になったと思いますが、今後、こういった手法をどういったふうに進め、また広めていくのか、お考えがあればお伺いいたします。
◎春日
都市環境課長 ただいまご質問にございましたように、エノキの移植につきましては、名木百選に選定された樹齢三百年という貴重な名木でございます。今回の移植につきましては、所有者の非常な熱意、そして、隣接します都立園芸高校の受け入れ体制、さらには、こうしたさまざまな好条件に恵まれたということでございます。それと同時に、現在、各総合支所で八十万緑化計画を進めておりますけれども、この一環として
玉川総合支所の方で積極的に取り組まれた成果というふうに考えております。
八十万緑化計画、区民の皆さん一人一人が身近な緑を守り育てていこうという緑のまちづくり運動でございますけれども、こうした取り組みにつきましては、地域の皆さんの理解、多くの区民の参加と協力が必要ですし、それに向けた地道な活動が重要というふうに認識してございます。
そうした意味におきまして、今回の貴重な緑、三百年の大木を移したということでございますけれども、こうした経験を生かしていくということで、先ほど委員ご指摘がございましたように、区が積極的にコーディネーターの役割を果たすとともに、トラスト協会、あるいはまちづくりセンター、そして、地域で活動しております緑のさまざまなまちづくり活動団体の皆さんの協働、あるいはそうした皆さんのノウハウを生かしながら、より多くの区民の皆さんの参加と協力と理解をいただきながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆大場康宣 委員 積極的に取り組むということですので、ぜひともお願いをしておきます。
現在のような社会経済情勢を考えますと、緑を新たに創出するということは大変なことだと思います。それだけに、こういった事例を生かして、いろんな方面の協力体制を取りつけたり知恵を出し合って取り組んでいただくよう要望いたします。
続きまして、緑の創出といった観点からお伺いいたします。
緑を創出するために新たに土地を確保することが現実的には困難な状況のもとで、特に私が住んでおります環状七号線の内側では、今後、屋上緑化、施設緑化といったことに目を向けていかなければならないと思います。
ことし、都市整備常任委員会で福岡県のアクロス福岡の屋上緑化を視察してまいりました。八頭司助役を初め、理事者の方も同行し、一緒に研修してきたわけですが、五年が経過し、今のところ大きなもトラブルもないとのことで、県庁の方からそのアクロス福岡を見ますと、都会の中に緑の小山があるようなみごとな景観を形成し、市民の心を和ませる憩いの場となっておりました。
また、ここでの昨年夏の測定なんですけれども、日中のコンクリート表面の温度が五十度を超えているのに対しまして、その植栽部分は最高で三十八度だったということや、また、夜間、植栽部分の温度が気温を下回りまして、冷やされた空気によって下降気流が生じ、風速〇・五メートルの微風が観測されたことなど、省エネ効果やヒートアイランド現象に歯どめをかける上でも大いに効果があるということが実証されているとのことでした。
我が党の代表質問に対する答弁の中で、都市緑地保全法と都条例が改正され、屋上緑化などに対する固定資産税の減額や容積率の緩和などの優遇措置が制度化されるとともに、一定の基準以上の建築物に対する緑化が義務づけられ、これらの事務を区市町村が実施すると伺いました。
また、新聞などで、これらの動向に合わせて、既に都内で建設会社がモデル施設の設置や受注活動を開始していることや、都が区市町村と連携組織を発足させて区市町村の独自の取り組みを支援すること、また、日本建築センターが一定基準を満たす屋上緑化業者を認定することなどが報道されています。
比較的緑に恵まれていると言われている世田谷ですが、新たな緑の創出といった課題に対して、こういった動向を踏まえて、民間施設の緑化を含めて、区としてどういった方法で取り組んでいくおつもりなのか、国や都の動きをどう活用していくのかについてお伺いしたいと思います。
◎春日
都市環境課長 世田谷区は、ご案内のように、二十三区、中でも特に都心区と違いまして、国分寺崖線とか、あるいは農地、屋敷林等々、世田谷らしい多様な緑が多数ございます。こうしたことから、これまで区の方では、開発緑化指導の中では主に地上部の緑を確保していくということで努力をしてきたところでございます。
しかしながら、委員ご指摘のように、環七の内側、あるいは環八の外側との違い等、土地利用の状況、あるいは緑の分布状況等もかなり違ってきております。また、近年、四階建て以上の中高層の建物が非常に増加しておりまして、そうした中で、限られた土地の建物の中で屋上や壁面緑化を進めていくということは、委員ご指摘がございましたようなヒートアイランド現象の緩和、あるいは省エネ効果、そしてまた、都市景観や自然性の回復といった点からも、これまで以上に推進していくことが重要と認識しているところでございます。
本年度は世田谷区のみどりの現況調査の調査年ということでございまして、これまで樹木や農地、あるいは草地等の緑被率の調査を中心に行ってきましたけれども、今年度につきましては、屋上の緑化の状況、あるいは屋上で緑化可能な面積等々も調査の対象にいたしましてみどりの現況調査を進めているところでございます。
このみどりの現況調査を活用するとともに、この八月に都市緑地保全法の改正法が施行になりまして、屋上緑化を推進するために緑化施設整備計画認定制度というのがスタートしてございます。この事務につきましては、委員ご指摘のとおり、区市町村の事務ということで世田谷区も取り組んでいくわけでございますけれども、この制度を積極的に活用するとともに、東京都の方の都条例に基づく屋上緑化の指導実績、あるいはノウハウ等も活用しながら、先ほど申し上げましたみどりの現況調査の成果も生かしながら、区独自の屋上緑化基準等の具体的な取り組みにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
◆大場康宣 委員 区独自というお話もありましたので、よろしくご検討いただきたい、このように思います。
少し時間があるんですが、せんだって議案の中でも公園が三つ出されまして、防火水槽が三つ出された中の一カ所だけだった、このように記憶しているんですが、防火水槽の基準というんですか、公園に置く基準は何か決まりがあるんですか。
◎春日
都市環境課長 公園につきましては、防災まちづくりを進めている地区等、あるいはその立地におきまして公園のところに防火水槽を設置しますけれども、まず一点目は、消防庁の方で消防活動困難区域解消のために、百メートルメッシュを切ってございまして、そうしたメッシュの中で必要な防火水槽の量があるかないかという判断に基づきまして、まず一次的には消防庁が設置します。二次的には、そうした中で不足する部分につきまして、区の方でも公園整備にあわせまして、地域の状況、道路状況、あるいは水利の状況をにらみながら整備をしているところでございます。
◆大場康宣 委員 公園に防火水槽を設置するというのは東京都なんですか、区もあるんですか。
◎工藤
世田谷総合支所街づくり課長 私どもの防災まちづくりの中でポケットパークをつくった上で防火貯水槽をつくることはございますけれども、通常は消防庁の方にお願いいたしまして、その後の管理も消防庁の方でお願いしているところでございます。
◆大場康宣 委員 済みません、この質問をさせていただいたのは、私の認識では、区内の公園というところにはすべての公園に防火水槽があるものだ、このように思っていたわけですね。例えば震災が来たときに、亡くなった内山武次先生もその水利の問題をこの委員会でも盛んに言っていたと思うわけで、その辺の基準というのが、例えば東京都の中で百メートルメッシュだとか、一つ限られているというお話はわかりますけれども、それでいいんだろうかということを一つ問題点としてちょっと投げかけさせていただきたい。
今後、そういうことで区民の方がＤ型ポンプを使うときに、私はすべての公園にあるような気がいたしましたものですからちょっとこのような質問をさせていただきましたが、それは今後の課題としてご検討いただきたい、このように思いまして、私の質問を終わります。
○小畑敏雄 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩します。
午後二時十八分休憩
──────────────────
午後二時五十一分開議
○小畑敏雄 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、どうぞ。
◆中塚護 委員 初めに、土木費の問題についてお伺いをいたします。
三三五ページに出ておりますが、十二年度決算では、予算現額三百十億百六十九万円に対して支出済額が二百七十九億六千二百四十一万円となっております。前年の対比で六十八億九千三百九十六万円のマイナスになりますが、大変厳しい財政のため、かなり予算が削減されていたにもかかわらず、繰越額は別にして、二十九億二千百七十七万円の不用額が出ておりますが、特に大きく不用額が出た理由は何かあるのか。また、当初の予算額からすると、かなりの仕事が削減されると心配しておりましたが、そのようなことはなかったのか、何かあればお伺いいたします。
また、今年、十三年度については大丈夫なのか、お伺いいたします。
◎伊澤
土木調整課長 土木費の執行状況についてお答えをいたします。
まず、支出済額が前年度と比べ六十八億余の減額となっている点でございますが、これは、十一年度決算には用賀の自転車集積所用地の購入費約三十八億五千万円が含まれているなど臨時的な経費や公園用地買収が約十億六千万円、さらに、道路買収費で八億と、これが減額となるなどの要因によるものでございます。
次に、二十九億余の不用額につきましては、工事の入札落差金などのほか、道路の用地買収、それから私道整備、道路橋梁費が約十五億八千万円、土地開発公社への貸付金など、都市計画費が九億九千万円となっており、用地交渉など、歳出見込みが難しい経費が主なものとなっております。
今後は、年度途中でありましても、各総合支所の事業見直しを的確に把握しまして、可能な限り事業間や支所間の調整を柔軟に行い、予算の有効活用を図ってまいりたいと考えております。（「今年度は」と呼ぶ者あり）今年度につきましても、事業の計画に従った必要な経費を確保するように努力をしてまいりたいと思っております。
◆中塚護 委員 ぜひ健全なる財政の運営を図っていただきますよう申し上げておきます。
次に、主要施策の成果の一三〇ページと一三三ページになりますが、特に都支出金が大幅に予定額を上回っておりますが、どんな理由なのか、教えていただきたい。
◎春日
都市環境課長 一三〇ページ、一三三ページの電線地中化共同溝整備と国分寺崖線沿いのみどりの整備の特定財源でございます都支出金の増額の理由でございますけれども、この都支出金につきましては、都市計画交付金ということで、都市計画税の一部を特別区の都市計画事業に充てるために都支出金として交付されるものでございます。予算編成時におきまして、都の予算額やほかの区の事業費が明らかでないというようなことから、確実に歳入できる低目の額を計上してきたということでございまして、結果的に交付率が上がったことによりまして大幅に増額になったものでございます。
◆中塚護 委員 次に、一二二ページ、八十万緑化計画について経費の節減をしているということでここに書いてあるわけでございますけれども、区では何かというと、冊子や割合に高価なパンフレットなどを発行したがりますが、もっと具体的な直接緑の増加が目に見えてくる、実際に区民が手を下していくようなことが行われるようにすることが大事なのではないでしょうか。区の姿勢はいつも頭でっかちでなかなか進まない事業が多過ぎるのではないかと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎春日
都市環境課長 八十万緑化計画につきましては、区民の人一人一人の心の中に緑を大切にしていこうというような気持ちを植えていこう、育てていこうということで、区民の皆様あるいは事業者の力を合わせまして進めてまいります緑と水のまちづくり運動でございます。
十二年度の執行でございますけれども、「区のおしらせ」の特集号、あるいはエフエム世田谷を活用するとともに、区内の小学校の六年生を対象にしまして、約五千人の方を対象にアンケート調査、あるいはＰＲを図っているところでございます。
このほかに十二年度の事業の実績の中では、公園用地の取得につきましては、成城三丁目の緑地を初めとしまして十三カ所、一万六千六百七平米取得してございます。また、都市公園の新設ということにつきましては十四カ所、公園面積にしまして九千六百十九平米ということで拡充を図っているところでございます。
また、民有地の緑につきましても、開発緑化指導によりまして、昨年度につきましては六百四十一件の緑化指導を行いまして、全体としまして十万八千平米の緑が確保されておりますし、樹木の数につきましては、合わせまして十三万九千本の樹木が、区民の皆様、事業者の皆様の協力によりまして植樹されているところでございます。
このように、区民の皆様と一緒になった取り組みを進めまして、引き続き、地域の活動団体あるいは小中学生の環境学習との連携等々を進めながら緑を守り育てていく、そうした八十万緑化計画、緑の運動を進めていきたいと考えているところでございます。
◆中塚護 委員 今お話しいただいたんですが、実際に緑がそんなにどんどんふえているという感じを皆さんがしていないと思います。ましてこれだけの予算で、これは七百五十八万しか使っていないわけですから、その金額で先ほどお話しいただいたような土地をぼんぼん買えるわけがないんだし、ここで出ているのは、あくまでも計画をして、要するに何かをしようということをＰＲした、こういうことなんだけれども、これでは、八十万緑化の計画は確かに立っているかもしらぬけれども、実際に動いていないんじゃないかということを申し上げているわけで、もしそれについて、例えばこういうことで何平米の土地を買いましたよとか、緑はこのぐらいふえていますよというようなことを宣伝しているのかどうか、その辺はどうなんですか。
◎春日
都市環境課長 八十万緑化計画につきましては、そうした公園整備、民間の緑化の誘導、そしてまた、このほか今各地域で展開しております地域の庭づくり、あるいは緑づくり、そうした活動全体をとらえましてＰＲ、宣伝をしているところでございます。そうした成果につきましては、それぞれのまちづくりの中でＰＲするとともに、こうした区の、私どもの方としましても、インターネットのホームページ等も使いましてＰＲしているところでございます。
◆中塚護 委員 次に、エコビレッジ構想について伺います。
八十万緑化と同様の内容を検討しているようでなりませんが、どこまで進んでいるのか。これらは一つにしてもっと具体的に緑をふやすことに直接つながる手法を考えるべきだと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎春日
都市環境課長 エコビレッジ構想につきましては、区民と区が、世田谷に残されました貴重な自然環境を育て、創出していこうということで、そういった中で世田谷全体をグラウンドとしていまして、新しい試みをやっていこうということで進めているところでございます。
昨年から始まっておりますけれども、八十万緑化計画の推進との違いでございますけれども、エコビレッジ構想につきましては、自然と人々との連携のための仕組みの可能性を研究しようということで、昨年度につきましては、区民と一緒に「みんなが地球の学芸員」というふうなテーマで五つの実験プロジェクトを実施しております。例えば国分寺崖線沿いのみどりの保全と活用を目指しました、明正小学校とも連携しました里山づくり、あるいは、この間ご議論になってございますけれども、緑の持ち主、特に保存樹とか大木の持ち主を支えるそうした
ネットワークづくりを目指しました緑の
ネットワークづくり、それから、既存のまちづくり用地を活用しまして、地域の庭、あるいはビオトープをつくっていこうというふうな取り組み、そして、丸子川での親水護岸実験というふうな五つのプロジェクトが動いてございます。そうした具体の取り組みを通しまして新しい仕組みづくり、区民との連携、協働のあり方を検討しているところでございますので、先ほど申し上げました八十万緑化計画とは緊密な関係で進めていくということでございます。
今年度につきましても、現在、その成果を踏まえまして、構想の骨子を、地域の緑の活動グループとも交流を深めながら、ワークショップで今検討しているところでございます。今後も引き続きまして、八十万緑化計画を核に、世田谷の緑、水を守り育てていく取り組みを進めていきたいというふうに考えております。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆中塚護 委員 例えば先ほどの報告でワークショップの開催だとか、いろいろやっているわけですね。しかも、課長を先頭に職員の皆さんが土日頑張って地域に出ていってそうした動きをやっているというようなことをもっと区民の皆さんにＰＲをして、そうして、緑の増設をさせるためにこういうことをやっていますよというようなことをＰＲしてやったらどうなんですか。せっかくそちらの方の部でホームページを開いてかなりやっているわけですから、そういう中に、例えば職員の皆さんとか課長が子どもたちと一緒に植木をやっているとか、木をふやすようなことをやっているとか、あるいは里山づくりをしているとか、そういうことをもっともっとＰＲする必要があろうかと思うんですけれども、その辺、どう考えていらっしゃるの。
◎春日
都市環境課長 委員のご指摘のとおり、ホームページにつきましてはまだ開設したばかりということで、確かに区民の皆さんのそういう力を合わせていくという意味で、もう少しＰＲについて、さまざまなパンフレットとか雑誌だけじゃなくて、インターネット等も含めまして研究させていただきたいと思っております。
◆中塚護 委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、区役所周辺の街づくり事業用地の件で、一七六ページなんですが、この中に一・八平米の土地を買収しておりますが、何でこのような土地を、小さなところを取得しているのか、その理由と、この地域の公示価格、買収価格は妥当なのか、お伺いをいたします。
◎工藤
世田谷総合支所街づくり課長 お尋ねの物件は、若林三・四丁目地区防災街区整備地区計画によりまして、計画幅員六メートルの地区防災施設の道路拡幅用地として買収しております。地区計画によりまして、広域避難場所の避難路となり、消防活動上、重要な路線につきましては、地区防災施設と定めまして、建てかえ時のセットバックを誘導するとともに、国の補助事業を導入して道路用地として買収するなど、整備を進めているところでございます。
本物件一・八平米は、現道幅が二・七メートルと危険な箇所に面しておりましたので、連続した五軒のお宅のご協力を得まして、延長三十メートルにわたりまして拡幅整備したうちの一件でございまして、現在は既に整備が進み、道路として使用しているところでございます。
この地域の地価についてのお尋ねでございますけれども、国土交通省が発表しました本物件の買収当時の近傍の土地の公示価格は四十七万九千円でございまして、実際の市場取引価格の水準は若干これを上回るものとして理解しております。本件土地の買収価格につきましては、近傍類似の取引事例価格、公示価格、相続路線価等を参考に本件土地の形状を加味しまして設定しております。
なお、主要施策の成果一七六ページに記載されております金額は、工作物等の物件補償費を含むものでございます。
◆中塚護 委員 妥当だということで伺っておきます。
次に、三四三ページに出ておりますが、自転車利用の環境整備についてお伺いをいたしたいと思います。
区が毎年行っている区民意識調査では、地域での困り事のトップに、この数年間、放置自転車が多くて迷惑というのが続いております。区全体では二八・一％となっており、地域別では世田谷西部が三六％も占めております。区ではこの問題解決のために今日まで幾らのお金をかけてきたのか、まずお伺いをいたします。
◎志村 建設・住宅部参事 幾らぐらいかけてきたのかというお話でございますが、昨年度一年間の放置自転車、それから原付バイクの撤去費用は、雇い上げのトラック借り上げ費、それから集積所の管理運営費及び処分費等を合計いたしまして、約三億九千二百万円、年にそのぐらいかけてございます。一台当たりで割りますと、約六千二百円になっております。そういった費用になっております。
◆中塚護 委員 この問題については、単に自転車駐輪場を整備しても解決はできないと思います。今や自転車は環境汚染への負荷のない手軽な交通手段として利用される方も大変にふえてきております。区としてもそうした考えを持って現在種々の取り組みをされているのはよく承知いたしております。その集大成が世田谷区自転車等の利用に関する総合計画であり、総合的自転車利用の促進及び放置自転車対策の基本方針を定めてあります。昨年度一年間の放置自転車の撤去台数は六万五十二台、原付が二千五百八十六台です。年間にかかる放置自転車対策費用は先ほど伺いましたが、今後、もっと前向きに考え方を根本から変えていくことが大事ではないでしょうか。
例えば自転車を快適に利用できるようにすることが大事だと思いますので、目黒通りの環八から多摩川の堤防までに自転車専用道を整備するとか、区内の幹線道路に自転車通路を整備するなどを考えると、大変楽しくなってくるのではないでしょうか。単なる家から駅までの利用だけでなく、区内なら晴れの日はいつも自転車での移動が可能になるような環境の整備を考えるなど、いつも財源がないなどとばかり言わないで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◎志村 建設・住宅部参事 まず、根本的にというお話でございますが、今お話しのように、自転車の総合計画を私どもで定めましたので、その中にも書いてありますように、区独自の登録制などもこれから検討していきたいというふうに思っております。
それから、道路に自転車道というようなお話もございましたので、それについては、総合計画でも冒頭に書いてありますように、自転車は利用という観点で考えていかなきゃいけないということで、地球環境に優しい、健康にもよい交通手段として位置づけております。適正利用を図るということですが、その環境をというご質問でございます。
これまでも議会でご質問いただいているように、道路構造令が三十年ぶりに改正をされまして、歩道について、自動車とか自転車の交通量の多い道路で歩道幅員が四メートル以上あるようなところについては、歩道に自転車道も併設するというような改正になっております。そういったところを区内で眺めてみますと、広い歩道を持っている道路が少ない状況がございます。そうして考えますと、やはり既存の歩道の広いところが、つくるということになりますとなかなかないんですが、既存の車道を削って歩道を広げて自転車道をつくるというようなことが手法として考えられると思いますが、そういったところは当然
ネットワークを考えなきゃいけない、そういったところも視野に入れながら、やはり国道とか都道とかございますので、そういったところとも当然協議しながら、警察とも協議しながらそういったところを研究してまいりたいというふうに思っております。
◆中塚護 委員 ぜひ研究をしていただいて、早いうちに結果をお出しいただきたいと思います。
次に、ご質問ですが、区では、予算がないと言いながら、せっかくきれいにした野川のサイクリング道路の町田橋から天神森橋まで転落防止さくの部分をカッターで切って、かなりの幅で植樹帯を設ける工事を進めていますが、もっと車も人通りも多い場所で人の目につくようなところに整備してもらえばいいのではないかという声もあります。七日に私が現場を見たときには、野川右岸の天神森橋から下流にかけて同様の整備がされておりましたが、植樹桝の中の植木が一つの升の二、三割、ひどいのは半分近くが枯れておりました。木の根っこの方が上を向いているのがあったり、あるいは場所に植わっていたようなものが穴ぼこだけあいていて木は実際にない、こんなような状況だったんですが、例えば水やりの不足があるのか、あるいは最初から弱い木が植えられていたのか。この状況を見れば、税金のむだ遣いと言われても仕方がないなと感じました。区民からこうしたことを言われないように、しっかりと管理、保全をしてほしいと申し上げておきますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
◎小野田
砧総合支所土木課長 ご指摘のように、あそこのところにおきましては、世田谷区としまして、水際の散歩道ということで道路整備を進めてきているところでございます。ご指摘のような形で樹木が枯れているということでございますので、管理事務所を通しまして、今後、きちっと管理するような形をとりたいと思っております。
◆中塚護 委員 枯れているということでございますのでということは、本人は見ていらっしゃらない、こういうことなんですが、私は、これはもう何日も前にこのことを聞きますよと申し上げてあるんですが、やっぱりそういう現場は自分で行ってみて目で確かめてみないと答弁はできないんじゃないかなと思うんですが、その辺は前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。
私は、今、課長のことはそう言ったんですが、実は職員の皆さんですばらしい方がいらっしゃるということをここで一つ申し上げておきたいんです。
喜多見一丁目四番の遊び場に今ブランコがあるんですが、子どもさんたちが遊ぶのに、お兄ちゃんがいれば弟がくっついていっちゃうとか、あるいは友達同士でそのブランコを奪い合うとか、そんなことで大変危険だということでさくをつくってほしいという陳情があったものですから、砧の公園管理事務所にお電話しましたら、大変元気のいいお嬢さんだか、電話に出られまして、Ａでございます、いつもお世話になっていますということで大変快活なお声が参りました。私は、実は陳情があるのでお願いしたいということでその話をしました。あわせて、では、陳情書をつくってお持ちしたいと思います、こう言ったらば、いや、そのようなものはもう必要ございません、すぐにでもやりますと言うから、それでは、お金はどうなのと言ったら、いや、それは子どもの命にかかわることですから、かき集めてでもすぐにやります、こういう返事をいただいて、大変気分をよくしまして、その日一日私は浮き浮きして、すばらしい職員がいるな、しかも、女性の職員がこれだけのことを言うからには、さらに上司はもっと立派な方なんだな、こう思って私は喜んでおったんですが、今のお話を聞くと、どうもがっくりしちゃったな、こんな思いがいたします。
ぜひともそういうことのないように、やっぱり現場第一主義で、土木なんかは特に現場第一主義で飛んでいかなくちゃ何もわからない、頭の中でいつも考えていることだけをこの机の上で述べるんじゃなくて、やっぱり現場へ足を運んできちんと掌握をしておくということが大事なんじゃなかろうか、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎植村 砧総合支所
街づくり部長 天神森橋下流が枯れていたという話ですが、東京都の護岸の工事で整備していただいておりまして、私ども、野川自体は、先ほども質問にもありましたけれども、植樹帯を直してお金をかけてやっているよという話がありましたけれども、あれも武蔵野の路の整備として、東京都から全額いただいて、地域の皆さんが休憩するようなことができるようにということで植樹もさせていただいております。
今、木がないとか枯れていたという話がございますが、東京都の方で施工した部分で、ことしの夏、雨がないときに枯れましたので、私の方から東京都の方に直せという話をしてございますが、それについては、もう少し暑さが終わってから東京都の費用で全部補償でやり直すというふうに聞いております。
◆中塚護 委員 東京都のお金も大変ないないと言っているような中で、せめて部長の方から今そういったご答弁がありましたので、それを可といたしますけれども、ぜひそういうことを掌握して、常に外へ向けて目を配っていただきたい。
また、今そうおっしゃったんですが、その下の方の天神森からずっと行きました保険組合の方で、あるグラウンドの一番下のところですが、そこにある木は長い添え木が立っておりまして、そこにやぐらを組んでありました。実際に本物の木はそのやぐらより下にちょん切られて何も上がない、こういうこともあった。だから、やっぱりこれも見てなければ、東京都にも文句も言えないじゃないですか。そういうこともぜひお願いしたいと思います。
次に、一四七ページ、公共施設のバリアフリー化についてかなり進んでいるようですが、歩道の段差解消はまだまだ取り残されているようであります。さらに、区の施設でも車いすでの利用が困難な施設も残っております。また、公道のガードレールの内側の部分にある障害物、電柱、側溝のふた、木の枝などの撤去をしなければならない危険箇所は数え切れないほどございます。これらの問題解決のためにどのような施策を考えているのか。また、都道のガードレールの内側にも同様の箇所がたくさんあります。これらもあわせて区民の安全対策を早急に実施していただきますように強く要望いたします。もっともっとこうしたことのお金を有効に使っていただきい。ご返事を伺います。
◎磯山
玉川総合支所土木課長 バリアフリー化の内容といたしまして、歩道の段差の解消につきましては、高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため、表面の平たん性や有効幅員の確保に努め、積極的に改善の工事を進めてきています。一般的な歩道では、枝道や横断歩道部、そして車庫の部分で段差が生じ、平たん性が途切れて快適な歩行の支障になっているようなところがよく見られます。
車の乗り入れ部につきましては、従来型の緩やかな勾配の車優先型を、歩行者部分を長くとった歩行者優先型の考え方に改めまして、乗り入れブロックを改良して、極力段差を抑えた構造に変えてきております。
また、枝道とのすり合わせにつきましても、地元との調整の上、歩道のレベルを優先して歩きやすいように改善を図ってきております。玉川支所管内では、昨年度の実績でそういった箇所が二十六カ所あります。区全体としても六十カ所の段差を解消いたしております。
また、歩行の安全上から指摘されておりますガードレールの内側の障害物につきましては、街路樹の枝や電柱、交通標識、不法占用物がありますけれども、これらにつきましても、今後パトロールを強化して安全な歩行空間を確保するため、枝の剪定や支障柱の移設など、改善の指導をしていきたいと思います。
また、国道におきましても、先般、二四六号線で全面的に枝道の接合部の改修を行ったというふうな事例があります。都道につきましても同様に申し入れて連携を密にして対応していきたいというふうに考えております。
◆中塚護 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
ガードレールの中は本来は自転車は通ってはいけないんですが、大変狭い道路であると、危険なために、どうしてもガードレールの内側を自転車が通る場合もございます。そういうことも十分配慮した上で整備をお願いしたいと思います。
次に、三四五ページになりますが、今まで区内の下水道普及率は一〇〇％になった、こう言われております。しかし、いまだに下水道を利用できない方もおりますが、何軒ぐらいあるのか、掌握をされていたらお答えをいただきたいと思います。
◎伊澤
土木調整課長 未普及の人口でございますけれども、平成十二年度末でおよそ六百名でございます。
◆中塚護 委員 また、できない理由はそれぞれあろうかと思います。他人の家の床下に下水管を通してもらうのも大変厳しいことだと思いますし、また、私道通路に囲まれていて通させていただけない場所もございます。こうした箇所は今後どのような救済措置をしていくお考えでしょうか。
また、浄化槽を使用している方もおられますが、それもできないで、いまだにバキュームカーにお願いするしかない方もおられます。できるだけ早い対応を期待しておりますが、いかがでしょうか。
◎伊澤
土木調整課長 下水道がいまだに普及していない理由は、今委員がおっしゃいました理由もございますけれども、このほかに、例えば区画整理事業がまだできないとか、権原の整理ができていないとか、境界の未確定、さらには、不法占用等があってなかなかできないという状況がございます。
下水道を進めております東京都の下水道局では、この下水道の普及率が概成で一〇〇％となった現在、未普及地域の解消を局の重点的な課題と位置づけておりまして、一生懸命やってくれているわけですけれども、この未普及の解消については下水道局だけでは進まないものが多いということもございまして、今後も区を初めとした関係機関との協議、調整や整備手法など、創意工夫を重ねて整備に向けた環境が整った地域から速やかに事業化していく方針とのことでございます。
区といたしましても、下水道局と共同でできる部分については積極的に取り組みまして、整備が可能となった箇所につきましては、区民に最も身近な世田谷区において事業を受託しまして進めるなど、今後も下水道局、それから関係所管と協力を図って未普及地域の解消に努めていきたいと考えております。
◆中塚護 委員 ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、世田谷区内には区画整理の未整備の地域がまだまだたくさんあります。その地域内には、細い道、曲がりくねった道、行きどまりの道が各所にございます。これらを解決するため、条例が制定され、狭あい道路拡幅整備事業が施行されていますが、この問題は権利関係があり、遅々として進んでおりません。最近、祖師谷、千歳台の方から、道路の幅が四メートル以下なので狭くてどうしようもない。しかも、交互通行の道路ですれ違いが困難です。通行中に対向車がある場合、お互いが譲り合いをせずに下がれ下がらぬでけんかにもなっている。こんなことがしょっちゅうあって困っている。何とかならないのかということでございました。
以前にも私が質問いたしましたが、道路の拡幅は簡単にできません。そこで、こうした狭い道路の通行がある程度スムーズにできるように、災害時の緊急車両の通行、避難通路としての役割確保のためにも、小さな交差点の曲がり角の隅切りを所有者にお願いし、できるだけご協力いただくようにもっと積極的に努力することが必要と思います。現在の区の取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 狭あい道路拡幅整備事業の現状でございますが、幅員四メートル未満の狭隘道路を拡幅整備することによりまして、地域の生活環境の改善と災害時における安全を確保し、住みよいまちづくりを推進するため、平成九年三月に条例を制定し、狭隘道路の拡幅整備に取り組んできているところでございます。事業執行に当たりましては、建築指導課との連携を図り、狭隘道路に接した建築計画、敷地等の拡幅整備に関しまして、事前協議書により指導しているところでございます。
整備状況でございますが、区全体では平成十一年度では千十八件の届け出がありまして、九百四十件ほどの整備が行われてきました。十二年度では九百八十数件の届け出がございまして、約八百件の整備がなされております。こうしたことから、おおむね九割以上の整備を進めて、届け出に対しまして九割以上の整備が図られてきているという状況にございます。また、隅切りの状況でございますが、十一年度は九十二件でございましたが、十二年度は百十六件の整備を行っております。
こうしたことから、この条例に基づいた狭あい道路拡幅整備事業について大分意識も高まってきておりますし、協力していただく企業も多くなってきておりますので、今後、こういうことを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆中塚護 委員 大分実績も上げてこられていると思います。ぜひこのまま続けていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆板井斎 委員 用賀中町通りの歩道が等々力一号踏切で分断されている問題について、六月の一般質問で取り上げました。そのときの答弁は、交通管理者との協議を行いながら歩行者の安全対策を行っていきたいとしておりますが、東急大井町線の地下化は依然として先が見えません。地下化になってもならなくても歩道の必要性は変わらないと思います。今後の地域の交通安全対策という観点から、区の見解を再度伺いたいと思います。
◎磯山
玉川総合支所土木課長 ご指摘の用賀中町通り踏切部の道路の拡幅につきましては、これまで西側の歩道部分を除いて整備が平成六年度に完了しております。その後、平成九年度、一部残地の整備の時期に工事を検討しておりましたが、大井町線急行運転計画で等々力駅部分の地下化計画が発表されました。その影響を受けまして、その当該箇所の拡幅に伴いまして遮断機の移設等に多額の費用がかかることから、地下化の工事にあわせて効率的に整備を行うという考え方から現在に至っております。最近、暫定的ですが、東急等に協力を呼びかけて、安全対策上、外側線を引き直し、変則的ながら歩行帯を確保いたしました。
しかしながら、先ほどのご指摘のとおり、根本的な解決には至っておらないわけです。そのため危険をはらんでいるわけですけれども、こういったようなことから、大井町線の地下化の計画の進捗をにらみながら、来年度以降の早い時期に踏切部の拡幅整備に努めていきたいと考えております。
◆板井斎 委員 よろしくお願いいたします。
次に、中塚委員も触れましたが、放置自転車の問題について質問いたします。これについては議会でもたびたび論議がされてきました。きょうは一つの考え方の素材の提供という意味で、また、この後、総合支所の担当の課長さんにも意見を伺いたい、そのように考えております。
平成十年度の世田谷区で撤去した自転車は五万六千台、撤去する業者との契約は各総合支所が行っております。
そこで、契約について伺います。
烏山地域は、駅が四カ所で、放置自転車は一万五千台、北沢地域は十三駅で八千三百台、地域によって事情が異なります。北沢地域の放置自転車は烏山の半分、放置自転車の数も違います。しかし、両支所とも、自転車撤去車両の年間稼働台数から割り出した単価、いわゆる一日一台の撤去車両に支払うお金でありますが、これはことしと同じであります。撤去している自転車の数が違うのにもかかわらず単価が同じなのはどういうことなのか。契約に対する考え方についてまず伺います。
◎磯山
玉川総合支所土木課長 単価の違いというふうなことですけれども、現在、放置自転車の撤去作業に伴いまして必要とするトラックの雇い上げは各支所ごとに契約を行っているのは先ほどのご指摘のとおりです。これは、管内各駅の放置状況等を把握し、日々の配車等の指示を行う必要から、地域の特性を生かした契約が望まれたからです。
先ほどの入札単価の違いは、年間の単価契約におきます各支所の年間の予定の延べ台数、大体四百から六百ぐらいですけれども、こういったような違いや、作業車一台につきまして、運転手のほか、作業員数の違い等、各支所によって一部入札条件が異なっていることも考えられます。また、指名入札ですので、そういったようなことの中で契約業者が決められる関係から、その各社間の競争等による要因が大きいのではないかというふうに考えております。
◆板井斎 委員 それぞれ各総合支所で事情が違うので、いろんな条件があって入札して、それで落札したところが仕事を受け取る、こういう感じですが、その具体的中身についてはよくわからなかったんですが、いずれにしても、世田谷区では五万六千台、じゃ、世田谷区で一日何台自転車を撤去するのか、こう考えますと、一日二百四十台なんですね。一総合支所に直すと四十七台、区内には二万五千台の放置自転車があります。撤去撤去といって毎日撤去しているのはたった一％なんです。支所では平均的な撤去のパターンとしては、二トン車二台、一日二往復行いますので、したがって、一台が撤去する台数は十二台弱、雨の日は撤去しないということですので十三台ぐらいになろうと思いますが、契約単価は先ほどありませんでしたが、大体四万円ぐらい、十三台を撤去するのに四万円払っている、これが現状であります。いろいろ伺ったんですけれども、雨の日は撤去しないだとか、契約は各総合支所だから落札価格も違う、車は一日二往復だけ、撤去も毎日やるのかと思ったら、放置が多い駅でもやらない日がある、そんなこともいろいろわかりました。
話を本題に戻しますけれども、私は玉川地域に住んでおりますので、管内で放置自転車の多い駅と少ない駅とについて話をします。二子玉川駅は昨年四千四十台の撤去がありました。撤去した日にちは三十一日、一日平均百三十台、一台のトラックに積める自転車は二十五台ですから、二台の車で集積所を三往復したことになります。これは私たちが通常イメージする自転車の撤去ではないかと思うんですね。それでも百三十台ですけれども。
それに対して九品仏駅、撤去台数は百七十五台、撤去した日は十日、一日平均十八台、トラックに直すと一日四台ですから一台でも十分だと。二子玉川と実に百十二台の差がある。
撤去というのはこれだけかと思いましたら、撤去というのは、料金未納の自転車、契約している自転車が期限が切れてもお金を払わない、そういう自転車を撤去する日がほかにも四十九日ある。玉川はそれで五百六十二台も撤去されている。ということは、その駅で自転車を撤去しない日が四十九日間あって、大体一日十一台撤去している。先ほど一日四万円ですから、一台に割り返すと六千九百円払っている。本当に何か自転車撤去というのは知れば知るほど不思議な気がします。
玉川地域では、この二十五台積める二台の車が二往復する、そういう契約をしている、そういうフル稼働している日は一体何日あるのか。去年、二百十六日撤去を実施しました。そのうち、このフルに撤去したと思われる、私たちがイメージする自転車の撤去日は八十八日です。放置自転車は長い間論議されてきましたが、こういった実態というのは私たちは余り知らなかった。私はこうした現実認識からこの自転車の撤去の問題を考えていただきたい、そういうふうに思っております。
そこで、現実に沿った、これは玉川地域の話になるんですが、放置自転車の少ない駅は車一台の契約にするか、半日の契約に改める。または土木の職員で対応する、または、少ない駅を一日回るのではなく、三駅まとめてやる、そういった改善策が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
◎磯山
玉川総合支所土木課長 今の少ない駅についての撤去のお話ですけれども、自転車撤去は撤去台数だけに関係する仕事ではありませんで、最初札をつけて、それから一定時間置いて撤去をする、それを集積所に持っていく、そういったようなものがありまして、用意する台数といたしましては、その駅で最大何台ぐらい放置されるかというふうなことを考えて台数としては決めておきませんと、平均だけで見ますと、大きな台数のときにはそこに残すことになってしまいます。それで、ある程度余裕があって考えております。
そのほか、先ほどの持っていった自転車を修理してＭＣＣＯＢＡに出すといったような作業とか、先ほどの駐輪場間の移動だとか、撤去台数だけにかかわらないような仕事がたくさんありますので。また、先ほどの半日の契約等もありましたけれども、例えば午後のあいている時間はある程度時間がありますので、半日で契約ができないか等につきましても現在検討しているところです。
◆板井斎 委員 これは施策評価を見ますと、今、玉川は改善するというお話ですので、当然評価はＢです。烏山もＢなんですね。ところが、ほかの三総合支所はＡになっています。これは何でＡなのか。今、フルに活動しても、世田谷区全体で二百四十台しか自転車を撤去できない。いろんな条件があって、私自身が大ざっぱな話をしているんだと思うんですが、これでＡと言えるのかどうか、どなたか、ちょっと総合支所長、担当の方、一番台数の少ない北沢、どうですか。八千三百七十九台ですが。
◎吉田
北沢総合支所土木課長 北沢の場合は管内に集積所がないということ、あるいは駅が十三駅ございまして駅数が多い。あと、道路が狭いということで、条件的に非常に厳しい中で撤去活動を行っております。いろいろ工夫等をやっていく中で撤去台数の方も鋭意努力しておりますが、結果として八千三百台というような数になっております。これにつきましては、さらに撤去台数をふやすような形で北沢としては考えておるということでございます。
◎青山
世田谷総合支所土木課長
世田谷総合支所におきましては、鉄道の駅が十一駅ございまして、その中で主なもの、小田急線で千歳船橋、経堂、東急の田園都市線で池尻大橋、三軒茶屋、駒沢大学と主要な駅が五つございます。それを重点的に今撤去しているわけでありますが、年間で大体一万五千から六千台ぐらいの撤去台数となっております。しかも、これは基本的には買い物客とのバッティングを考えまして、午前中の撤去をまず重点的にやっております。
しかしながら、撤去作業の効率的な実施ということにつきましては、さきの監査でもちょっとご意見をいただきまして、午後の撤去をもう少し強化できないかということを今現在検討中でございます。ただし、そのためには、駅周辺の商店街だとか商店の方の連携、あるいはご協力がどうしても欠かせないものとなってきておりますので、その辺を踏まえまして、今後、撤去の効率的な方法を総合支所全体で考えながら、来年度以降の契約にも反映させていきたいなというふうに考えております。
◆板井斎 委員 区内にはピーク時二万五千台の放置自転車があります。では、これ以上撤去できないのか。これは撤去するからには集積をしなきゃいけない。十六カ所あるわけですけれども、撤去しても、集積所がいっぱいだったら集められない。先ほどの玉川の例をとって恐縮なんですが、少ない駅をちょぼちょぼと回収して、集積所があいたら放置自転車の多い駅を撤去する。それが大体区内全体の事情かなと、それで二百四十台だと。ですから、撤去撤去といっても、そこに自転車があるから撤去するのではないんですよね。集積所があいている数分だけ撤去する、これが結論的な話かな、私はそう思います。そんなことを言うと先へ行かなくなってしまうんですが。
そこで、伺いますけれども、今後、シルバー人材センターとか整理誘導員、そういったものの増員の方が費用対効果からいってはるかに期待できるのかどうか。今までの整理誘導員等の実績等を踏まえてご答弁いただければと思います。
◎磯山
玉川総合支所土木課長 整理誘導員のお話ですけれども、現在、区では、区内の主要な二十二駅周辺にシルバー人材センターから派遣されました六十九名の放置自転車等整理誘導員を朝の七時から十時までの間、配置をしております。その結果、徐々に区民に周知が図られ、整理誘導の時間帯では放置自転車の減少傾向が見られるようになってまいりました。
しかしながら、誘導員がいない箇所やいない時間の問題がありまして、悪質な常習者に対しては実効が上がらないといったようなことがあります。また、自転車等駐車場が満杯なところでは誘導がうまく図れない、そういったような問題もあります。
そこで、区といたしましては、このほど策定いたしました世田谷区自転車等の利用に関する総合計画に基づく自転車等駐車場の整備や撤去及び啓発の三つの柱によって対策を行っております。整理誘導員につきましては、放置しようとする者にインパクトが強く、啓発が図れますので、クリーンキャンペーンとともに重要な啓発方法だと認識はしております。
そこで、これからもほかの手法とのバランスを図りながら、さまざまな工夫を加えて放置自転車対策を進めていきたいと考えております。
◆板井斎 委員 この問題については、きょうは素材ということを冒頭に言いましたけれども、また、今後、一緒になって考えていかなきゃいけない、そういう問題だと思っております。
次に、先ほど来、何回も緑の保全の問題について出ておりましたが、午前中というか、ほかの委員からダブっている項目についてはちょっと割愛させていただきまして、区内の六割の緑を占める民有地、特に先日ありました中町三丁目のエノキの大木の移植のことなんですけれども、今後、トラスト協会が中心となって樹木の保存や自然環境のための新たな手段、手法を考えていく、そういったきっかけになったんじゃないかな、こういうふうに考えております。
トラスト協会は、緑地管理機構制度の指定を受け、さまざまな緑化の推進のための努力をされております。また、緑地事業を協会の重点事業としてここまで取り組んできたということは理解しております。しかし、この八十万緑化計画という区民全体に緑化の意識を向上させていく、そういった意味からは、やはりトラスト協会全体の活動が見えないな、そういう気がします。
今後、このエノキの移植のような例に倣って、区民にとってわかりやすい形で、また、その対象を決めて、募金の目標もより明確になるように、トラスト協会が中心となって基金を創設していく、そして、樹木の保存や自然環境の保全を図るべきと考えますが、区の見解を再度お伺いします。
◎春日
都市環境課長 今、委員からお話がございましたように、せたがやトラスト協会は、区内の貴重な緑、あるいはその自然的な環境、歴史的な建物の保全ということで都市型トラスト運動を行っているところでございます。
中町三丁目のケースにつきましては、先ほど来ご議論いただいておりますけれども、関係者の熱意とトラスト協会の名木エノキの募金ということを今回初めて開設しました。そういった中で見学会等も行いまして、区民の皆さんの理解と協力が得られまして、今、保存の活動が順調に進んでいるというところでございます。
今回のように特定な貴重な樹木の保存などを目的とするこうした対象を絞った基金につきましては非常に意義が大きいというふうに考えているところでございます。そうした観点から、せたがやトラスト協会の活動の趣旨を区民の皆さんに、委員ご指摘のように広くご理解いただくためにも、トラスト協会による基金の創設の可能性等の検討も重要なことと考えているところでございます。
◆板井斎 委員 こうした基金なんかはもうちょっと早くトラスト協会なんかでできなかったのかなと逆に思うわけでありますけれども、こういった基金について、やはりトラスト協会にノウハウが本当にあったのかな、もうちょっとそういった視点で今後検討していかなきゃいけないんだなと。また、そのせたがやトラスト基金も七億五千万あるわけですね。そういったものの有効活用についても今後検討していただきたい、そういうふうに思います。
また、募金のあり方についてなんですが、さまざまな工夫の余地があると思うんですが、例えばインターネット上でさまざまな団体の募金を支援する、例えば「ぼきんやドットコム」というサイトもあるんですね。区ではこういったインターネットを活用した募金等ができないのか、伺います。
◎春日
都市環境課長 現在、せたがやトラスト協会では、賛助会員の寄附につきましては、ことしから口座からの引き落としというのを導入しているところでございます。また、さまざまな緑に関する行事等の場を通じまして区民の皆さんに対する募金活動を進めているところでございます。
今、委員ご指摘がございましたような「ぼきんやドットコム」というインターネットのサイトがございますけれども、このサイトにつきましては、狭山丘陵のトトロの森の財団とか、あるいは国土緑化推進機構の緑の募金等、募金活動が掲載されております。そうした自分に合った活動にあわせまして寄附金が応募できるということで、各団体につきましては、一定の手数料を支払うことによってインターネットを通じて募金活動ができるというようなことになってございます。
トラスト協会につきましては、若干遅いのでございますけれども、ことしの七月から職員の手によるホームページを開設しているところでございます。今回のエノキの募金につきましても、こうしたホームページの場を活用しまして、募金活動とあわせましてＰＲしているところでございます。
このようなインターネットの環境が少しずつ整備されているところでございますので、今ご質問にございましたようなトラスト協会の独自の基金の創設とあわせまして、トラストを支える区民の大切な寄附金を広くいただくための一つの方法として非常に有効な手段というふうに認識しておりますので、今後とも検討が必要と考えております。
◆板井斎 委員 そうした新たな試みにぜひ挑戦していただきたい、そのように思っております。
また、このエノキの移植については、玉川の土木課の職員が大変よく尽力したというか、頑張られた、そういうことを聞いておりますが、その辺に関してエピソード等があれば伺いたいんです。
◎磯山
玉川総合支所土木課長 今回のエノキの移植につきましては、私どもとしても非常にまれな例で、本当に私どもの職員が非常によくやっていただきました。
今回特別なことは、まず所有者が非常に強い意志を持って移植ができた。それと、隣に移植先として園芸高校という良好な場所があった。なおかつ、その園芸高校の校長先生を初め、関係者の方々が非常に快く協力していただいた。それと、トラスト協会の方でもこういったような形で基金をやっていただいてできた。それに、あと行政の方でも、この八十万緑化の計画の中で何とか支援ができた。そういったような非常にいい条件が加わってできたものです。それを私どもの方の職員が非常にうまくまとめて、見学会をやり、校長先生なり所有者の方に説得を行いというふうなことで、本当に担当の尽力に尽きるというふうに思います。
◆板井斎 委員 非常に心温まる話だというふうに思います。
次、そういった話の後なんですが、住みかえ家賃助成の問題についてお伺いをしたいと思います。
この住みかえ家賃助成は平成三年より開始されてきた事業でありますが、今年度より見直しが始まりました。そのうち応能助成については、今年度より二年かけて助成率を見直すものであり、また、差額助成については補助額に一定の限度が導入されました。しかし、両方に共通していることは、公共住宅の応募を継続の条件としていることであります。このことについては、昨年、この場で、四千五百万削減の区民の協力をいただくのだから、丁寧な説明と対応をと要望いたしました。
さて、住宅課はこの七月に、そういった公共住宅の落選通知をお出しにならなかった方に「公共住宅の申込と落選通知票の必要性について」というお知らせをお出ししています。内容は、落選通知がないと、十四年度の家賃助成はしませんと告知し、落選通知を出さないと、助成を終了しても異存がありませんという誓約書を、はがきですが、書かせています。対象者は七月末で二百二十五世帯、平均年齢七十六歳、こうしたことは、二階に上げておいて、はしごを外した上に踏み絵を踏ませるような二重、三重にもという思いがいたします。税金を滞納している人よりこういうことをさせているのか、比べても非常に厳しい措置ではないか、そういうふうに思います。住宅課は丁寧にやったとおっしゃるでしょうが、通知は継続手続をとらなかった十九人の方々に出されたようでありますが、この通知を出す前に、福祉関係とかさまざまな連携が講じられたのかどうかを伺います。
◎吉村 住宅課長 本年度の助成継続の申請に当たりましては、公的住宅の落選通知の提出がなかった方については、改めて公的住宅申し込みの必要性のお知らせ、返信用はがきを同封いたしました。それは委員がおっしゃった内容でございます。そして、制度の理解について返信されたはがきで確認をいたしております。その後、確認のはがきがなかった方につきまして、個別に電話とか手紙等によりお知らせをしております。その際にどうしても連絡がつかなかったところにつきましては、保健福祉センター等に問い合わせてやっております。
◆板井斎 委員 この十九人というか、その中の三人から私は相談を受けました。入院中で助成の変更があったことを知らなかった、退院したときにこの通知を見て相談がありました。結局、家主に今後責任を持って対処します、そんな一筆を書いて継続をしていただきました。またある方は、内容をよくわからずに放置していました。たまたま福島から上京してきた娘さんが通知を見つけ、驚いて相談がありました。やはりこれも一筆を書いて継続ができました。しかし、募集がある月にその娘さんは申込書をとりに上京してこなければならないのであります。今月九日にも募集が始まっております。多分この期間に上京してくるでしょう。
こういったことで、私は丁寧な対応というのはこういうことを言っているわけであります。対象者は高齢者ばかりです。先ほど平均年齢七十六歳と申し上げました。ということは、一割近くの方は何らかの手助けが必要だということも住宅課はわかっていただいたはずだと思います。高齢化はますます進みます。問題がなかった方でも何らかの対応が必要であります。申込書を家族のいる郷里に送るとか、申込書を代筆するとか、そういった具体的な支援策が必要だと考えますが、見解を伺います。
◎吉村 住宅課長 委員がおっしゃるように、高齢に伴いまして身体状況等が弱くなってくるというのは、本当にそういうふうなことを思います。
委員から、四月、五月の方からもご指摘をいただいておりまして、私どもの方も、高齢者の方々に対しては本当にきめ細かい対応をとろうというふうなことで、先ほど申しましたような対応とかいうふうなことでやってきております。そして、公的住宅の申込書につきましては、身体状況等によりましては、お近くの出張所等にも置いてありますし、また、記入がわからない方々につきましては、電話とか窓口で記入等につきまして手助け等の丁寧な対応に努めております。
今後とも、高齢者の方々の状況等によりまして、一層きめ細かな対応について考えていきたいというふうに考えております。
◆板井斎 委員 私は特別扱いしろと言っているのではなくて、これは区が途中から助成額を見直すと、そのかわりに何か対策を講じてほしい、こういうふうに申し上げているのであって、決してサービスをしろとか、何か手当てをしろとか、そういうことを言っているんじゃないんですね。その辺をぜひご理解いただければ、そういうふうに思います。
次に、公共トイレの問題について、時間が限られてきましたので、はしょって質問をいたします。
公衆トイレについては区内には二百十四カ所ございます。区は、半径五百メートル以内に公共トイレの整備が進んでいるので数的に満足しています、これは議会でのご答弁があります。しかし、公衆トイレの数が少ない、どこにあるのかわからない、暗いところにあり、利用できない等々のさまざまな苦情ももう一方ではあります。逆に、つくる場合においても、住民の理解と協力が必要でありますし、工事費も標準的なものであれば一千万円かかる。また、できたらできたで、壊されたり、清掃費も維持費がかかる。大変なことであります。
しかし、在宅サービス課は、高齢者保健福祉ニーズ調査から「閉じこもりと転倒を防ぐためには」という冊子の中に、お住まいの周辺の環境も影響することがわかりましたという中に、トイレが少ない、使いにくいと閉じこもりになるとしているんですね。外出するにはトイレが必要だと在宅サービス課はおっしゃっております。
そこで、公共トイレの整備について、今後どうしていくのかについて伺います。公園に限ってです。
◎伊澤
土木調整課長 既存のトイレの位置がわかりにくいとか使いにくいとかというお話でございますけれども、まず、既存のトイレの位置をはっきりさせるという意味で、例えば歩道に標示のシール用のものを張ってトイレの位置を明らかにするとか、そういったいろいろな形で既存の区の公共トイレの位置をわかりやすくするような方法を検討してまいります。さらに、使いにくいというお話がございましたけれども、現在も一日複数回の清掃等に努めております。そういった意味で、既存の区のトイレがより使いやすくなるように今後もいろいろな形で検討してまいりたいと思っております。
◆板井斎 委員 代表で、コンビニのトイレについて協力を要請してはどうか、こんな提案もさせていただきましたが、それについて、再度区の見解をお伺いします。
◎伊澤
土木調整課長 コンビニのトイレにつきましては、現在、ほとんどのコンビニのトイレは従業員用のトイレが設置されておりまして、コンビニの本社に聞きましたところ、どこのお店でも申し出があれば、気持ちよくお貸しするように指導しているというようなお話でございました。ということで、店によっては一般の人の利用可能なところもございます。
ただ、こうしたコンビニのトイレには男女別がなかったり、バリアフリー化がされていないとか、オーナーの理解が得られなくて使えないとか、そのような課題がございます。
しかしながら、高齢化社会を迎えてお年寄りが外出する機会もふえてくるということで、区内のコンビニのトイレの利用の価値は非常に高いと考えられます。今後、こういったコンビニのトイレが地域に開放されるよう具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。
◆板井斎 委員 長野県等は、トイレの協力店にステッカーを張ってそういった利用をしていただくと同時に、駆け込みという、何かあったらそこに逃げ込んで安全の確保を図る、そういった工夫もされているところもございますので、ぜひこれについてはご検討いただきたい、そういうふうに思っております。
最後に、これは要望にとどめておきますが、まちづくりファンドについて要望させていただきます。
九月二十三日、これは毎日新聞ですが、こういう記事が出ておりました。世田谷区は非常に先進的で頑張っているな、そういった思いでこの記事を読まさせていただきました。ホームページも開設しているということなので、実際にあけてみました。九十二年にできたまちづくりファンドですが、センターの出資金に加えて、地元住民等の基金で一億四千四百万になっています。ことしは五百四十万、三十グループが助成を受けているわけですが、原都市整備部長もこの運営委員であり、審査委員でありました。
しかし、このホームページをよく見ると、これは今まで八十団体が助成を受けております。しかし、よく見ますと、これは公正、中立性、また、区民に還元するような活動を応援するのがこの信託の設立の意義じゃないかな、そういうふうに思うんですね。ところが、よく見ると、そういったことに反するような方も、団体もいらっしゃる。これは非常に大きな問題ではないか。ぜひこういった……。
以上で終わります。
○小畑敏雄 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後四時三分休憩
──────────────────
午後四時十五分開議
○小畑敏雄 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
民主党・無所属クラブ、どうぞ。
◆山口拓 委員 一般質問に引き続きまして、区立都市公園、また身近な広場、児童遊園に関しまして幾つか質問をしてまいりたいと思います。
さて、一般質問の中では、特に砧公園の管理問題についてお伺いをしてきたわけなんですが、公園イコール安全という定義はどうしても欠かすことはできません。身近な公園にも多くの危険はたくさんありますし、それ自体が危険かどうかも気づかずにいるということが非常に多いと思うんです。まして、子どもたちにそれを危険かどうかを判断しろというのは難しいことでしょうし、可能性をいかに減らしていくかということが重要だと思っています。
その求められる安全には、公園においてもいろいろ種類が多いわけで、まず一つに、遊具についてお伺いをしたいと思います。
国土交通省が公園遊具全般の安全基準など具体的に盛り込んだ指針、つまり、ガイドラインを本年度中にもまとめていくと示しました。国が動き出した現状として、再三議論になった箱型ブランコ等の事故がいまだ相次ぐ現状を踏まえてということなんでしょうが、世田谷区ではこの箱型ブランコについてはいち早く、もう二十年も前にすべて撤去されたということなんですが、シーソーや回旋塔といった、ほかに危険とされている遊具や、事の大小にかかわらず、事件の多い遊具等はないのでしょうか。現状の把握状態も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 まず公園の遊具の安全性ということでございますが、公園の遊具につきましては、区といたしましてはパトロール等を通じて定期的に点検をしております。また、委員ご指摘のように、利用者であります子どもの目線で安全管理を行うことは重要であり、この視点に立ちまして遊具の点検を行い、安全性を確保しております。今後とも定期的な点検や、必要に応じて修繕を行うなど、安全管理に努めていく所存でございます。
◆山口拓 委員 事故原因というのは、大きく分けて老朽化やメンテナンスの不備とか、構造や設計上の欠陥、これはほとんどないと思うんですが、ほとんど大人と一緒に遊ぶ遊具として想定されていたり、もちろん子どもの使い方の問題等あると思うんですが、安全基準が特にない今、気配りが特に重要だと思うんですね。
遊具メーカーで構成される日本公園施設業協会でも遊具の自主安全基準づくりを今進めているところらしいんですが、こういった縛りがふえていくばかりで、遊具の弊害も非常に多いようなんです。このメンテナンスと管理という二点の徹底を改めて要望していきたいと思うんですが、幾ら規制ができたといっても、最終的な判断は管理者である区にゆだねられると思うんですね。
このお話をどうしてしたかというと、区立の公園をずっと見て回っているうちに、五分間ぐらいちょっとベンチに座って、子どもが遊んでいるのを見ていたら、パンダが腹ばいになって、下にスプリングがついていて、子どもがゆらゆら揺れて乗るような遊具があったんですが、それでたまたま遊んでいる子どもが五分間の間で三回ぐらい転げ落ちるところを偶然目にしたんですね。
それは後でそこにさわりに行ってわかったんですが、確かに丸っこくて、つるつるしていて、手持ちが木でできていて、少しぼろぼろになっていてという、どうってことのない腰ぐらいの高さまでのものですから、別に転げ落ちることがあっても仕方がないのかもしれないし、そういう遊びものだと言われればそうなんでしょうけれども、座るところがもうちょっとざらざらしていれば、きっと転げ落ちることもなかったと思うんですね。そのほかの公園に行くと、安全性の高そうなものがついていたり、公園によってかなりむらがあったということから、この質問にちょっと入っていったんです。
こういったいろんな公園によってばらつきがあっても仕方がないのかなとも思うんですが、世田谷区でも一定の遊具に対する、公園はもとより、学校その他の遊具基準を設けて、事故を未然に防いでいくような取り組みはできないんでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 基準ということでございますが、私の知る範囲では、特に世田谷区独自で安全基準というのはつくっていないというふうに記憶しております。遊具メーカーの方もそれなりに検討して遊具を考えておりますし、また、現場に設置するときには管理者として立ち会って、使い勝手等を考えた上で設置していくのが当然でございますので、そういう点で、その時点でチェックはできるのかなというふうに考えております。
◆山口拓 委員 今、公園に限ってお話をしてきたわけですけれども、例えば学校であったって、保育園であったって、幼稚園であったって、遊具があるところというのはいろんなところが考えられると思うんですが、こういったところもすべて含めて今後の遊具に対する考え方を変えていかないと、事故が起こっては遅いものですから、先ほどもお話ししました管理とメンテナンス、これの管理徹底を今後も図っていただきたいと思います。
話は次に移りまして、公園というと、ブランコ、滑り台、砂場、この三点セットがつきものなんですけれども、きっかけとなった一九五六年制定の都市公園法の施行令、これは当時児童公園と呼ばれていたものなんですが、現在の街区公園にはこの三点が義務づけられていたわけですね。子どもが体を動かしながら健全に発育できるよう、最低限の遊具が必要だという趣旨からなんですが、九三年の法改正でこの義務づけもなくなりまして、遊具は年数がたつと、当然古くなって壊れやすくなるものなんですが、この三つの中で特に注目して私が見て回った、正確に言うと、どこに行っても気になったのが、古くなることがない砂場の遊び場だったんですね。
この砂場は、遊んでいる子どもがいたりいなかったりと、子どもはまちまちだったんですけれども、その砂場に必ずといっていいほどあったのが犬とか猫の足跡、これだけはほとんどといっていいところについていたんですね。近隣の方にも回って伺っていく中で、どの公園でもやっぱりカラス、野良猫の数が非常に多いというお話でした。ところによっては周りに生えている木の枝が低く垂れ下がっていて、見上げれば目の前に無数のカラスがというところもやっぱりありました。
カラスはともかくとして砂場のお話なんですが、どうしても僕は砂を手にとって遊んでみようとはとても思えるような状況じゃなかったんですね。私立等の学校や幼稚園、保育園等では、汚染対策、衛生面の管理方法として、薬剤の散布による一時的な処理や、また砂の入れかえ、抗菌砂による対策などが進められてきているわけなんですが、砂遊びによる寄生虫や細菌の感染の激増というのは、いまだ社会問題化しているんです。
そういう犬、猫に限らず、人間も不心得者によるごみの投げ捨ては問題であって、公園内、特に砂場には、投げ込まれるたばこの吸いがら、空き缶、時にはガラスの容器の投げ込みで粉々に割れてしまったガラス片、くぎ、金属片、乾電池、食べ残し等のごみや危険物によって、公園、砂場の大半が汚い、危険、臭い、固い、四Ｋ砂場と化している現状があるわけです。
この公園の砂場に対して、区では過去に調査研究等をされたことがあるのでしょうか。また、砂場をきれいにしてほしいといった要望等はこれまでなかったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 過去に研究したことがあるかどうかというお話なんですが、それは、私は存じ上げません。（「何回もやっているよ」と呼ぶ者あり）そうですか。
◎植村 砧総合支所
街づくり部長 砂場につきましては、いつだったかはちょっと忘れましたけれども、当委員会か
予算特別委員会だったと思いますが、猫の問題とか犬の問題で質問をいただいたケースはたくさんありまして、その時点で調査をさせていただいております。
◆山口拓 委員 それは恐らくきれいにしてほしいといった要望もあったんだと思いますが、今の公園の砂場の現状としても維持管理の手薄さというのは、見て回った限りでは非常にほうっておけない状況だったんです。対策として犬や猫の侵入を防ぐネットやフェンスをつくってみるとか、百三十度以上から五百度の温度で砂を熱風処理するとか、殺菌液をかけて、天然植物性の抗菌剤の散布だとか、プールの消毒に用いられるような次亜塩素酸ソーダだとか、こういったもので消毒をされているというケースが全国で進んでいるわけなんです。
このお話をしたのは、最近、手足の発疹や微熱、食欲不振、下痢などの症状を訴える幼児を伴って小児科の病院を訪ねられるお母さんが多いそうで、発症原因について心当たりがないと、不明のケースが多いらしいんですね。小児科の先生に聞きましたら、砂場に常在する犬、猫の回虫卵や、砂場に持ち込まれた大腸菌その他の細菌の汚染との関連性は否定できないというお話を聞くことができたんです。
犬、猫の回虫症は感染しても風邪のような症状のため、発見がおくれ、次第に肝臓や脾臓がはれてきたり、消化器障害や、脳炎や、病気虫が頭部に至ると網膜炎を引き起こして失明する危険さえあるという、重篤な病気を引き起こす可能性のある恐ろしい病気だということだったんですね。
砂場には、犬、猫等のふん尿の細菌や、回虫や回虫卵等の寄生虫がいるというケースもまたふえてきているようです。区ではこの公園砂場が寄生虫や微生物の温床となっているという現状を認識されているのか、また、今後の砂場対策、どういった対策をされていくのか、お話を伺いたいと思います。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 砂場につきましては、区立公園等広場を含めまして約五百一カ所ございますが、そのうちの約六割、約三百カ所にございます。残念ながら、ご指摘のように猫のトイレとなっている砂場もございます。現在の対策といたしましては、砂場内をくま手で清掃するほか、砂の天地返しといって入れかえを行っておりますし、また、特に汚れのひどい砂場につきましては砂の総入れかえを行ってきております。
また、区民の皆様の理解が得られている公園等につきましては、猫の侵入防止用ネットを設置いたしまして、砂遊びをした後に利用者にネットがけをしていただいております。今後といたしましては、地域住民の方々のご理解を得ながら猫の侵入防止ネット等の増設をしていくとともに、砂場清掃の充実を図りまして、安全で衛生的な砂場にしていきたいと考えております。
◆山口拓 委員 具体的な消毒だとか、そういった方向に力を入れていただいて、子どもが安心して遊べるような砂場にしてほしいなと思うんです。さっき声が聞こえてきましたが、いっときは砂場の横に、遊んだら手をよく洗いましょうという看板があったようなんですが、いつの日やらかなくなってしまった箇所が見受けられたんですが、手洗いを励行することや、砂場に動物を入れないなどの取り組みというのは、お話にもあったように重要だと思うんです。
こういった注意看板というか、警告看板というか、いつしかなくなってしまった看板をもとどおりつけていく必要があると思うんですが、調査の上、戻してはいただけないものでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 そのような場所がありましたら、すぐ調査いたしまして設置いたします。
◆山口拓 委員 厳しい財政状況の中、また、感染ルートが明らかにされていないとか、市民から砂場の汚れに対する苦情がそんなに出ていないのかなとか、いろいろ理由があるのかなとも思うんですが、予防的対策が先送りにされていてはいけないと思いますので、安全に砂場で遊べるように、一日も早い対策や対応を強く要望しておきたいと思います。
もう一点、また別の話になりますが、公園のホームレス問題や不審者の徘徊、また、若者のたむろ等による危険箇所の問題についてお伺いしたいと思います。
この問題については一般質問でもお伺いをしたんですが、警察との連携や十分な協議が必要だと思います。公園によっては、朝からそういう人がいたり、定期的にいたりしているということです。こういった問題について、区はいかように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 公園の防犯対策ということでございますが、一部の区立公園では、残念ながら失業率の上昇に伴いましてホームレスが増加傾向にございます。子どもにいたずらをしたり、公園利用者に不安感を与える不審者がふえているほか、夜になりますと、若者がたむろする場所となっているような公園もございます。また、公園内のトイレにつきましても、便器等を壊されたりというような事件もございます。また、落書き等も、ほとんどのトイレで何らかのいたずら書きがあるというような報告も受けております。
このため、世田谷区では日常パトロールの際に、近隣の住民の方や公園利用者の方などから情報をいただくほか、警察とか町会、公園の管理協定団体との連携及び委託による夜間の巡回警備を充実させるなど、防犯上の点検を強化してまいりました。
さらに、ホームレスや不審者等の対策といたしましては、長時間占有されないように公園のベンチの中ほどにひじかけを設置いたしましたり、便器をステンレス製にするなどのハード面での工夫をしてきております。
◆山口拓 委員 先日、太子堂でもそういった箇所がやっぱり発生をしまして、ベンチとテーブルに薄目の角材を打ちつけていただいたことで、ホームレスの方も、不審者の方も、そこで横になっていた方がだれもいなくなったという例がありまして、そういった問い合わせの多いところへ、あらかじめ可能性のありそうなところは警察にも要請をしていただいて、重点パトロールをしていただくとか、そういうふうな取り組みを具体的に進めていただきたいと思います。
そこでもう一点なんですが、公園にさくをして、夜間立ち入り禁止だとか、時間制の公園というか、そういった公園をつくっていくような話をよく聞くんですが、区は今後のあり方として、こういった方法をとっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎吉田
北沢総合支所土木課長 ただいま公園の夜間閉鎖についてご質問がございました。
公園の説明会を行いますと、必ずそういう話題が出てまいります。それで、公園につきましては、すべての方がくつろげる場である、それから災害時にすぐさま避難できるスペースということで、基本的には二十四時間オープンが公園の使命であると考えております。
しかしながら、一例を申しますと、例えば駅に近いとか、繁華街に近い公園でありますと、夜遅くまで騒いでしまうということが現実にございます。特に近接家屋がある密集の中の公園につきましては、特に近接の住民の方が不安を抱いているということがございます。立地条件につきましては、近隣の皆様のご意見を伺った上で、場合によっては夜間閉鎖をする場合もあり得るということで考えております。
一例を申しますと、北沢支所管内では、下北沢の駅の近くに代沢草の丘広場というところがございまして、現在、夜間閉鎖をしている事実はございます。
◆山口拓 委員 基本的には、僕は夜間閉鎖というのは反対なんですね。やっぱり夜であったって過ごしやすい公園があってもいいと思うし、受験生が外に出て、そこでちょっと時間を過ごすようなスペースがあったって僕はいいと思いますし、そういう場所がなくなっていくことの方が問題だと思うんですね。そういう公園をつくらない努力をしていただく方が重要であって、確かにいろんなところで若い子がたまっているのも見かけますし、僕が声をかけても返事がなかったりして、びびりなのですぐ怖がって、怖いなと思うこともたくさんあるんですけれども、だからといって、時間制の公園だとかさくをつけるという発想じゃなくて、明るい街灯をつけるだとか、危険だと判断をしたら近隣の方に通報していただくとか、さっきも話をしたパトロールを強化してもらうとか、いろんな方法があると思うんですね。
公園って、一つ一つつくっていくときにすごく理想に燃えて、いい公園をつくるんだという理想を持って皆さん公園をつくると思うんですね。その理想とか思いというのは維持管理の部分にまで行き届かなければ、公園って意味がないと思うんですね。公園って、完成をするとそのままというイメージがどうしてもあるものですから、その理想が長く続いていくような公園づくりにぜひ努めていただきたいと思います。
話は変わりまして、また公園の話なんですが、公園にいまだ取り巻く一般ごみの対応、ごみ箱の考え方についてお伺いしたいんですが、ごみのルール、リサイクルの方法が厳しくなったなと思う人には、この公園のごみ箱というのは格好の捨て場になってしまうわけですね。こういったところから、さっきも話をしたカラスとか野良猫の問題にも広がっていってしまうんですが、家庭ごみには生ごみが入っているからなんですけれども、東京の公園のごみ箱は撤去の方向に向かっているわけなんですが、僕個人は撤去する必要はないと思っているんです。
リサイクルによってごみ減量計画を実行する世田谷区として、公園もそのごみ減量の発信源として、ごみ箱の入り口部分を狭めた分別型のものに変えていってはいかがなんでしょうか。言ってみれば、自衛策を講じていく必要があると思うんですが、こういった形に変えていくお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎青山
世田谷総合支所土木課長 公園内のごみ箱につきましてご質問いただきました。
公園内のごみにつきましては、原則としまして、ごみは公園利用者に持ち帰っていただくことをお願いしております。したがいまして、公園内のごみ箱は基本的には撤去することというふうに考えております。しかしながら、世田谷公園等多くの人が集まります大規模公園等におきましては、やはり一定数のごみ箱はどうしても必要となりますので、カラス対策や、あるいはごみ飛散防止の一環としまして、委員ご指摘のごみ箱の形状等につきましても、今後工夫してまいりたいと考えております。
◆山口拓 委員 各公園ごとのごみ箱の使用状況を把握するだとか、どこはなくしても支障がないとか、どこにあったら都合が悪くなるとかということは徹底的に調べていく必要があると思うんですね。駒沢公園のごみ箱もそうなんですけれども、やっぱり分別していても、ネットをかけないとカラスが中に入って荒らすという状況は、確かに僕もそういうところを何度も見ましたし、ごみ箱は住宅地に近いところでは家庭ごみの持ち込みがされやすいような、実質的、地理的な要因も踏まえた議論を近隣の住民の皆様とともに検討していただいて、いろんな意見や理解を求めて、そういった実質的な効果を生むように、よい公園づくり、ごみ箱づくりを進めていただきたいと思います。
公園の最後の質問をしたいんですが、公園の面積は、過去五年間で一人当たりの公園面積が一平方メートルしかふえていないと。世田谷区の公園も平成十年からほぼ横ばいの状態なんですが、達成率というのはいかがなものなんでしょうか。また、今後の見通しもお聞かせをいただきたいと思います。
◎春日
都市環境課長 公園につきましては、今お話がございましたように、防災の観点、あるいは水と緑の観点、区民の憩いの場というようなことで重要だというふうに認識しております。
この間、五年間で六十四カ所、十四ヘクタールふえてございまして、量、質とも一層充実していく必要がございます。また、みどりの基本計画におきましては、二〇一〇年の中期目標としまして三十四ヘクタールの公園整備を目標として掲げてございます。現在のところ、一人当たりの公園面積につきましては、目標に対しまして二・九八平米ということで、引き続きこうした目標の実現に向けて努力していきたいと考えております。
◆山口拓 委員 町中で唯一緑豊かな開放された広場としての公園、すなわちパークは、市民のだれもが自由に憩いの場として利用できる場、空間であって、また、住居地区の公園は多種多様の遊戯施設があって、子どもたちが安心して遊べる広場だと思います。公園づくりについて、今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。
さて、公園から離れまして、国立小児病院跡地についてお伺いをいたします。
三宿、太子堂、池尻地域にとって期待の込められた国立小児病院跡地の取得と活用が大変残念な結果となってしまいましたが、ともなりますと、気になるのはその後の跡地活用がどうなっていくかです。厚生労働省は、平成十四年、来年の三月から移転を初め、跡地については払い下げが予定されているわけですが、現時点での区が把握している見通し等をお聞かせください。
◎工藤
世田谷総合支所街づくり課長 委員ご指摘のとおり、平成十三年度末、来年の三月に売却の予定というふうに聞いております。
◆山口拓 委員 この国立小児病院跡地をめぐって、我が会派からも取得に向けての質問、要望を繰り返してきたわけなんですが、近隣の住民の皆様の思いもいまだ同じです。そう言ってはいられないわけで、うわさといいましょうか、
世田谷総合支所街づくり課、
北沢総合支所街づくり課が懇談会を五回にわたって開催されたわけなんですが、その話の中でも出てきました都市整備公団、もしくは民間が取得する可能性があるというお話を伺ったわけなんですが、私もたびたびこの懇談会に出席をさせていただいて、近隣の町会を初め住民の皆様と一緒に話し合いに参加をさせていただいたんですが、敷地の中のことから近隣の問題のことまで多岐にわたって、今回の跡地のことから周辺地域にかかわる問題まで質問がされました。
やっぱり特に多かったのが中に何ができるのかということと防災上の問題です。この近隣の地域は、前からもお話ししているとおり、災害時の広域避難場所までかなり距離のある地域という問題もあって、ここは広域避難場所等の防災用地として確保されるのではと期待をされていたわけなんですが、近隣の住民の皆様からしてみれば、不満と心配ばかりが日々募る深刻な問題です。
そこでお伺いをしたいんですが、この五回の懇談会の中で質問された事項、また、まちづくり方針で出された意見、要望について、区はどのように受けとめ、これをもってどのように迎えるのか、十三年度末、都市整備公団、もしくは民間が取得した場合に区として取り組んでいくのか、お教えをいただきたいと思います。
◎工藤
世田谷総合支所街づくり課長 これまで五回に及ぶまちづくり懇談会で住民の皆様方からいただきました周辺の避難機能の充実、跡地の開発に当たって周辺環境に配慮してほしい等のご意見につきましては、現在策定中の周辺まちづくり方針にできるだけ反映してまいりたいと考えております。懇談会の参加者の中には、このまちづくり方針を世田谷区の街づくり条例に基づく街づくり計画として位置づけてほしいというご意見もございましたので、そのようなことも視野に入れまして方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
また、事業者には、跡地開発へのいろいろなご意見がありますので、区としてまちづくりの方針を定めて、そうしたことをお願いしていくということと、それから、こういったご意見があるということも含めまして伝えてまいりたい、このように考えております。
◆山口拓 委員 ぜひその辺は十分受けとめていただいて、前向きに進めていっていただきたいと思うんですが、ここまで大きな国公有地の取得というのは、もうそうそうはないと思うので、事前から近隣住民の皆さんとも協議の上でまちづくり方針をつくって、それをもとに進められれば納得のいくものができると思うんですね。
まず前提として、区の交渉の問題も当然あるわけなんですけれども、取り組みも期待するところなんですが、最後にその方針がまとまったところで、取得決定後は公団か民間になるのか、当然わからないわけなんですが、まとまり次第、厚生労働省に先に要請事項としてぶつけておく必要があると思うんですね。これは懇談会の中でも住民の方から強い要望として出ているんですが、この点に関してお願いできますでしょうか。
◎工藤
世田谷総合支所街づくり課長 まちづくり懇談会につきましては、国立小児病院の跡地に何が欲しいとか、何をつくらないでほしいとか、そういった国立小児病院跡地だけの問題ではなくて、また、広大な土地で、移転をきっかけに防災まちづくりを地区全体でとらえまして、周辺にお住まいの皆さん方ともう一度確認していきたいという趣旨で開催してきたわけでございます。しかしながら、懇談会の席では、跡地開発におきましての防災への活動だけじゃなくて、施設などの配置、後々建設されるであろう建物に関する環境への配慮など、さまざまなご意見、ご要望がございました。
区ではまちづくり方針を定めまして、事業者に対しまして周辺のまちづくりに貢献していただくよう、適切な誘導をしていただきたいと考えておりますけれども、同時に、懇談会で出されました周辺の皆様方の意見も事業者に伝えていきたいと考えております。
また、周辺まちづくり方針は、現在の所有者であります厚生労働省にも伝えるべきというご意見でございます。今後はまちづくり方針を策定いたしましたらそれぞれ関係機関へ伝えてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
◆山口拓 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、質問を終わります。
◆西村孝 委員
予算特別委員会で何点か質問したことのその後の状況について質問していきたいというふうに思っております。
まず一点、二、三年前から言っていますけれども、土木管理事務所と公園管理事務所、この統廃合の関係について、ことしの四月から出発したわけであります。烏山と世田谷をやったわけですが、その後、区民に対してサービス低下とか問題点があるのかないのか。
◎松枝
烏山総合支所街づくり部長 土木、公園の両管理事務所の統合につきましては、お話のとおり、四月に世田谷、烏山、両総合支所におきまして統合したところであります。
統合した結果どうなったかということでございますが、土木担当と公園担当が同じ建物に入ったということで、情報交換ですとか連携が緊密に行われるようになり、区民からの陳情、あるいは道路ですとか街路樹、そういう関連するときには即一緒に行って、迅速に対応できるようになったということが挙げられます。また、台風や大雨時の協力体制も強化をされましたし、そのほかＯＡ機器の共有化ですとか、事務所の維持経費、光熱水費などですが、そういうものも節減ができた。また、烏山では公園管理事務所の跡地の有効利用として、跡地については清掃・リサイクルの保管ヤード等へ用途を変更いたしました。このようなことがメリットといいますか、効果が上がっていることとして挙げられます。
一方、事務所の敷地が狭いので、駐車ですとか収納スペースが狭くなりまして、特に作業スペースがとれないので、雨の日の作業がちょっと限定をされてきているというようなことも挙げられます。また、世田谷公園では、事務所の移転によりまして利用者からの苦情が幾つか上がってきているということでございます。また、統合とあわせまして直営体制の見直しを行いまして、人員も公園管理事務所全体で五名ほど― 定数で五名ですが― 削減をいたしております。現在このような状況でございますが、区民サービスの低下にならないよう努めているところでございます。
◆西村孝 委員 助役さんもいますので、今まとまったら、かなりすばらしい成果が出ているという報告があったわけですけれども、ただ一つ、その中で職員が困っていることについて、作業所が狭いとか、そういう点については、仕事をしている人の条件などが悪くならないように努力していただきたい、このように要望しておきますし、また、世田谷の方で区民の苦情があるというのは、例えばどんな苦情があるのか。
◎栗下
世田谷総合支所街づくり部長 今の苦情という話なんですけれども、以前、世田谷公園管理事務所が世田谷公園にありました関係がございまして、公園利用者の方から公園利用者のマナーの問題について、前、事務所があったときはその公園の方で指導できたんですけれども、事務所が移転した関係がございまして、その辺の指導で一部苦情があったということでございます。これについては、現在、パトロール等を強化いたしまして、苦情がないような形で取り組んでいるところでございます。
◆西村孝 委員 苦情の中でマナーの問題というのなら、それはそれなりの指導して、すぐ解消できる問題だと思いますので、その辺に力点を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
それで、今後の問題として、まだ残されているのが三カ所あるわけですが、計画的なものはどんなふうに考えられているのか教えてください。
◎松枝
烏山総合支所街づくり部長 今後につきましては、一緒に入れる事務所スペースがなければならないわけですが、その整備にあわせまして進めてまいるということで、十四年度には玉川支所の土木・公園事務所の工事を完成させる予定でございます。北沢、砧につきましては、その後事務所を整備し、順次統合してまいりたいと考えております。
◆西村孝 委員 先ほど言いましたけれども、スペースの問題は区の職員にも無理のないように、作業がしにくいとか、そういうことのないように、また、区民サービスも低下しないように積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、要望して、次の二点目の
予算特別委員会のお話に入りたいと思います。
京王線の立体化の関係について、あかずの踏切のことについて質問したわけですが、前回も申し上げていますように、多くの踏切がラッシュ時、大体七時か八時までは五十分前後閉鎖していると。これについて積極的に取り組んでいくという答弁をいただいておりますので、その後どうなっているのかということについて教えてください。
◎原 都市整備部長 京王線の立体化につきましては、以前、そのように検討のご答弁はしたところですが、現在でも朝のラッシュ時の踏切遮断時間というのは、お話があったように、世田谷管内で五十分を超えていて、あかずの踏切から発生します諸問題の地域の大問題であると理解しております。区といたしましては、根本的な解決策としましては、やはり連続立体交差化が必要であると認識しております。
一方、これに対しましては、多額の事業費や運輸政策審議会の答申の結果というものから、早期事業化は困難というのも現在のところ事実であります。複々線化事業といたしましては、国の緊急度の位置づけが下がっているということですので、難しい面がありますけれども、連続立体交差化の必要性は一層高まることがあっても低下することはないと認識しております。
このような長期の事業期間を要するものこそ、初めにエネルギーが必要と思いますので、果敢に取り組んでいかなければいけないと認識しております。この踏切の解消というのは大変な大問題であり、今後、区議会や区民の皆様のご支援も得まして東京都や鉄道事業者に働きかけて、引き続き進めてまいりたいと思っております。
◆西村孝 委員 今、部長の答弁を聞きますと、三月と同じ答弁なんですね。三月はやはり同じように、「これは東京都、それから京王電鉄に早期事業化を要望していくということと、これは時間がかかりますので、先ほどご答弁申し上げましたように、交通バリアフリー法というのを使いながら、やれる範囲で電鉄会社にやるべきことを要求していくということを強く働きかけていきたいと思っております」という答弁なんですね。ここから半年かかって、問題は電鉄会社、東京都にどのように働きかけたのかというのを私は聞きたかったわけですけれども、それはしたのかしないのか。
◎堀川
交通企画課長 ただいま鉄道事業者の方との話し合いの状況についての点でございますが、まず京王線に関連いたしまして、一点は、駅舎のバリアフリー化につきまして、明大前、下高井戸においてエレベーターの整備等を進めていただいております。これは区の補助制度で促進しておるところでございます。
また、今委員ご指摘の踏切問題に関しましてでございますが、こちらにつきましては、交通バリアフリー法の施行を追い風としまして、踏切問題を少しでも緩和できるような駅舎改修等が考えられないか、そういうことで、現在、鉄道事業者と相談いたしまして、方策について検討中でございます。高齢化が進む中、少なくとも歩行者に関しましては安全に線路を越えられるように、また、踏切で待たずに済むように、エレベーターつきの自由通路を駅舎に設置するようなことが求められていると認識しております。現時点では区が補助制度を活用しまして、鉄道事業者の駅舎改修や現在の自由通路へのエレベーター設置などを誘導できないかと考えておりますが、財源問題等の課題もございます。
いずれにいたしましても、鉄道事業者との協議を引き続き積極的に行いまして、また財源確保等の調査、検討等を進めまして改善策を具体化して、ご報告していけるように努めてまいります。
◆西村孝 委員 鉄道事業者とはやったのかやらないのか、やっているというと、やったわけですか。
◎堀川
交通企画課長 はい。鉄道事業者の方とは、まだいわゆる事務レベルと申しますか、そういうレベルでございますが、例えば桜上水の駅につきまして、橋上駅舎というような形でつくっていけないかというようなことにつきまして意見交換等を行って、また、その場合にはどういうような管理、役割分担で行う等、そういうものについてご相談をしております。
◆西村孝 委員 一つの駅だけじゃ、これはだめなので、そんな簡単なものじゃないと思うんですね。じゃ、東京都とやったのかやらないのか。
◎堀川
交通企画課長 東京都につきましても、こちらもまだ事務レベルというところでございますが、東京都の方の感触を打診したところはございます。
◆西村孝 委員 答弁はいつもきれいで、検討とか、早急にとか、よく答弁を聞くんですけれども、その後点検してみると、原部長も忙しいと思うんですけれども、六カ月たっているわけですから、一回や二回は行って、答弁のようにきちんとしておいた方がいいんじゃないか、このように思うんですね。
なぜかと申し上げますと、小田急線は三十九年に立体交差化事業が都市計画決定したわけですね。それが三十七年たって、ご存じのように今日の状況なんですよ。今、京王線も困っている、踏切があかない、この状況なので、今からやってもまた相当の年数がかかるわけですから、皆さんが早急、早急と言うならば、やっぱり区民に迷惑がかかっていることがありますから、その辺を早急にやるためには、いついつまでに行きますというような答えをもらいたいわけですよ。じゃないと、私は三月の
予算特別委員会で、この次もまた同じ質問をしますよと言っているんですよね。
だから、本来ならばことしじゅうに、先ほどどなたさんかからの質問で、ことしじゅうに行くとかという答弁がありましたけれども、こういうものについてこれだけ時間がかかるのなら、やっぱり早急にやっておかなきゃならないだろう。どことどことどこに行けば、玄関から入って少しは進んでいくんじゃないか、そんなことを考えておりますので、部長、ぜひ一言。これはいつごろまでに行くのか、来年か、再来年か、ことしなのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
◎原 都市整備部長 行くというのは、東京都とは鉄道事業の大切さということで、鉄道担当とは折々話をしております。ただ、今申し上げたように、連続立体の連続がなかなか難しいという事情がございますので、それでは、個別に安全化を図るという意味で、踏切あるいは駅舎の安全化、バリアフリーということからでも取りかかろうということで、それはやれる範囲で補助金を投入したりなんかしてやっていこうという、その二面でやっていこうと思っております。
◆西村孝 委員 今、個々に取り組んでいることについて少しわかったんですけれども、連続立体化事業の関係について、ちょっと個々には解決できるような問題じゃないと思うんですよ。その関係について、前回も時間の関係から、明大前と千歳烏山と芦花公園の踏切を挙げて私も言ったわけですから、その辺について考えるならば、本当に部分的なものじゃないと思いますので、早急にまた取り組んでいただきたいと思いますけれども、また状況を見ながら次回発言するかもわかりませんので、よろしくお願いします。
これももう一つつけ加えておきたいのですが、エイトライナーがあそこまでみんなで盛り上げるような状況になっているから、そのぐらいの勢いがあってもいいんじゃないかということも要望しておきます。
時間がありませんので、六月に成城学園前〜千歳烏山間のバス路線が運行されて、これは区民も喜んでいると思いますし、本当に長年の間の皆さんの期待にこたえられたと喜んでおる状況でございます。
そこで、五月ですか、今度、希望ケ丘から八幡山までという案が出て、いろいろの形で進めて、夏ごろできるような話もちょっとあったんですが、その後の状況はどうなっているかということについて教えてください。
◎堀川
交通企画課長 八幡山駅と希望ケ丘団地を結ぶバス路線につきましては、本年三月にバス事業者から相談がございまして、五月に具体的な計画の提示がありました。その計画をもとに地域の方や関係機関と協議を進めたところ、地元よりルートの一部延伸の希望が出されました。この要望に対しましてバス事業の方も再度計画を練り直しまして、再協議、再調整を行うこととなりまして、九月の特別委員会に報告させていただいた時点ではその最中でございました。
その再協議等の内容でございますが、延長部分の道路の交通規制の解除、あるいは競合バス事業者との調整、新設バス停の地先土地所有者へのごあいさつ、また、国土交通省への再申請の手続、そういうものを行っておりまして、今まで時間を要していたわけでございます。現在この再協議等につきましては順調に進みましてほぼ終了しておりまして、運行開始のめどが立ったとの報告を事業者である京王バスより受けております。
◆西村孝 委員 地域住民の要望にあります路線の延長については、区もそのような方向で取り組んでいると今聞いたんですが、私も本当にその方がいいと思いますし、ぜひそれが実現できるように努力していただいて、一日も早くバス路線が開通できるように努力していただきたいことを要望しておきます。
次に、ちょっと時間がなくなりましたので、屋外広告物についての質問を二点ほどいたしますので、時間のある限り答弁をお願いしたいと思います。
都内を車で走っていると、路線バスの車両の外側にカラフルな広告が目につきます。区内でも路線バスの車両広告を時々見ることがありますが、特に目立つのが世田谷線の車両広告であります。こうした路線バスや世田谷線の車両広告は、区にどのように届け出がされて、また、その届け出は区にどのような影響があるのかということについて質問いたします。
◎志村 建設・住宅部参事 屋外広告物に関する事務でございますが、屋外広告物は都市生活においてさまざまなメッセージを伝えて広告の機能をするということでありますので、都市の美観とか風致を維持する観点から一定の規制をしている屋外広告物法というのがございまして、その申請を区がやっているものでございます。
それで、路線バス、世田谷線のラッピング車体利用広告につきましては、昨年の四月から規制緩和で始まりまして、車庫地のある自治体に許可申請を届け出るようになっております。車庫地のある総合支所で受け付けをしておりまして、収入がその分で入ってきております。それで、区の手数料条例に基づいて一車両千三百円の手数料が入ることになっておりますので、この四月から八月まででバス七台、世田谷線十両の収入増になっております。
屋外広告物というのは、ビルの屋上にある広告物とかそういったものは、今まですべてそういうことで許可申請をしておりますが、昨年度まででは収入としては年間およそ千三百七十六万円、そういった収入があります。バスとかこういった広告が出てまいっておりますので、その分の収入増加があるということになります。
◆西村孝 委員 この車両広告の規制緩和による問題点はどのようなものがあるかということについて、それに対する対策などがあったらちょっと教えてください。
◎志村 建設・住宅部参事 都条例でありまして、区に移譲された事務を行っているものでございまして、都で許可基準をつくっております。幾つかあるんですが、主には、まず一点目は色彩の問題がありまして、景観に配慮するということになっているんですが、どうしても目立つために原色を使ったりしたいというような希望があったりしますので、そういったものがあれば是正指導している。
二つ目としましては、都バスなんかもそうなんですが、車両などを見ていただくとわかるように、前面につけたいという、側面はよろしいんですが、要するに車両の前面につけたいという希望がございますが、そういったものはだめということになっておりまして、そういった希望には交通安全上沿えないということで、これも指導しております。
それから、三点目は、面積がオーバーしている場合がございます。バスなどは面積の十分の三ということになっておりますから、そういったこともオーバーしているような場合は是正をさせて受け付けをしているというものがございます。東京都の条例で二十三区統一的にやっておりますので、区では指導してもなかなか応じてくれないような場合は、都も一緒になって指導している状況がございます。
◆西村孝 委員 先日、九月の初めごろだったと思いますが、今度は電車の側面広告も可能になるとの報道がありました。区内にも多くの鉄道が走っておりますので、今後どのように取り扱っていくのか、考え方をお伺いしたいと思います。
◎志村 建設・住宅部参事 先ほどの世田谷線ですが、路面電車はバスと一緒の分類になっておりますので、そちらでなっておりますが、今度は本格的な電車に車体利用広告が緩和されるような状況になっております。これは東京都の条例にかかわる規則改正が、まだ知らせは来ておりませんが、十月中旬から施行されるというふうに聞いておりますが、今度は電車の場合は車体面積の十分の一までということで緩和されることになっております。
今度は電車はバスみたいに車庫地のある場所じゃなくて、通過する自治体全部に申請を出すということでございますので、小田急線は今のところ予定はないんですが、近県市、そういったところの連携も必要になってくるものと思われます。この緩和につきましては、川崎市が緩和されておりません。したがいまして、世田谷区の中で鉄道が出てくるとすれば、京王線、井の頭線、東急目黒線、大井町線、そういった四鉄道から許可申請が出てくるというふうに予想されます。
◆西村孝 委員 規制緩和がされていますけれども、都市の景観に配慮しながら、それから、また収入の面にも出てくるわけですので、例えばこれから清掃車への広告の可能な方向についての努力も要望を出していっていただきたいことをお願いし、次、二点目の屋外広告物に入りたいと思うんですが。
ご存じのように、九月一日に新宿歌舞伎町で雑居ビルの火災が起き、四十四人のとうとい生命が失われました。生命が失われた原因の一つとしてビルの窓があかなかったことがあります。窓に広告物が固定してあり、避難ができなかったとの報道もありましたので、区としてその屋外広告物の問題点と対策をどうしているのか。また、区内にも下北沢や三軒茶屋の繁華街などもありますので、その辺についてどのような対策をして、どのような指導をしているのか、調査しているのか、お伺いします。
◎板垣
都市計画課長 歌舞伎町の火災につきましては、階段の避難経路が十分に確保されていなかったこと、あるいは防火ドアが適正に機能しなかったなどの問題が指摘されておりますが、さらに、今ご指摘のように、広告幕が非常用進入口をふさぐ形で設置されていたことにより、一層被害を大きなものにしたということで報道されております。
東京都ではこの火災を受けまして、早速に屋外広告物条例施行規則の一部改正を行っておりまして、壁面を利用する広告幕につきましては、非常用の進入口、あるいは避難器具が設置された開口部などをふさがない範囲に限定するというような改正を早速とり行っております。
また、小規模雑居ビルにおける屋外広告物の実態調査等についての必要性を認識しまして、現在、世田谷区においても各総合支所の建築指導課によりまして、区内の駅を中心とした繁華街を重点箇所に選定しまして、ご指摘のありました三軒茶屋ですとか、下北沢ですとか、特に繁華街のところを重点箇所にしまして、三階以上の壁面に設置された屋外広告物の実態調査を開始したところでございます。今後この結果に基づきまして、ビル所有者や広告主などへの指導を実施していきたいと考えております。
◆西村孝 委員 以上で終わります。
○小畑敏雄 委員長 以上で民主党・無所属クラブの質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。
◆村田義則 委員 私は初めに、小田急沿線まちづくりとの関係での放置自転車対策について伺います。
きょうも大分議論されましたけれども、放置自転車対策は、言うまでもなく、区にとっても最大の課題の一つだろうと思います。しかし、同時に、大変困難な課題だと。そういう中で、区としての努力は積み重ねてきているわけですが、とりわけ大きなまちづくりがある場合には、この問題を解決する最大のチャンスだと思います。
私思い返しますに、例えば過去に三軒茶屋の再開発事業、あるいは用賀駅の地区計画等の事業は、かなり大きなまちづくりを行いまして、言ってみれば、放置自転車問題を解決するチャンスだったわけです。当時説明会等でも、住民も、それから我が党もそうですけれども、この再開発や地区計画等のまちづくりの中で放置自転車問題をどう解決するのか、駐輪場の確保ということについても、住民も説明会で大分求めていた記憶があるわけですが、結局、ビルの附置義務、それプラスアルファという程度の駐輪場だったのではないか。その結果、三軒茶屋も用賀もごらんのとおり大変な事態、あるいはまた、逆にもうきちっとできているがゆえにまちづくりが困難、解決がより困難になっている、一方でそういう部分も生まれているのではないか、そう思っているわけです。
そういう中で今進んでいる小田急沿線のまちづくり事業なわけであります。私はこの各駅のまちづくりの中で、本気になって放置自転車を一掃する、なくすための対策をとり切る。そういう位置づけ、具体的な解決に向けての区の決意と、そして具体的な計画というものが必要だと思うんですね。この各駅のまちづくりの中での放置自転車をなくす位置づけはどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎堀川
交通企画課長 小田急高架下の駐輪場に関連しての放置自転車問題についてでございますが、まず、区の放置自転車に対する方針は三本柱、既にご案内のとおりだと思いますが、まず駐輪場の整備、それから撤去、啓発活動でございます。
まず、その駐輪場につきまして需要を満たす分をきちんと整備していくという考え方でございまして、この小田急沿線の五駅につきましては、各駅におきましての駐輪需要がどれぐらいあるかにつきまして、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画の予測数値等をもとにしまして、また、各総合支所で各駅の実情を勘案しまして算定しました。ですので、私どもとしましては、需要を満たす駐輪場が鉄道事業者によって整備されるものと見込んでおります。
その上で、二番目として、徹底した放置自転車の撤去活動、誘導員の配置をして利用者を誘導する。それから三番目として、地域の皆様や鉄道事業者の協力のもと、クリーンキャンペーンなどの啓発活動を推進すれば、必ずや放置自転車の問題を解決できると考えております。また、このために重要なことは、周辺住民、自転車利用者の方々、それから鉄道事業者、区がそれぞれの役割を認識して、一致協力して取り組むことが重要である、このように認識しております。
◆村田義則 委員 必ずや解決すると力強いお答えがあったわけですが、じゃ、ちょっと確認しますけれども、梅ケ丘、豪徳寺、経堂、千歳船橋、祖師ケ谷大蔵、さらに成城学園前は高架下ではありませんけれども、まちづくりも含めてその各駅について、今の区の立場としては、これは必ずや解決する、そういう認識だということでよろしいですね。
◎堀川
交通企画課長 ただいま私の方で申し上げましたのは、既に鉄道事業者の小田急の方に駐輪場を運営していただくというお約束をいただきました梅ケ丘、豪徳寺、経堂、千歳船橋、祖師ケ谷大蔵、この五駅についてのつもりでございます。それで、成城学園前につきましては、現在、自転車駐輪場の整備等につきまして支所及び小田急電鉄の方と相談させていただいております。
◆村田義則 委員 私が最初に質問したのは、このまちづくりの中で解決するということですよね。高架下利用だけじゃないんですよ。ですから、今の答弁は、成城の問題はまだ見通しが立っていない、こういう意味ですか。
◎堀川
交通企画課長 成城学園前につきましては、最終的な自転車駐車場等の整備につきましてはまだ確定しておりません。現在協議をしておるところでございます。
◆村田義則 委員 じゃ、改めてさきの質問に戻りますけれども、成城も含めてこのまちづくりで必ず解決する。じゃ、その点はよろしいんですか、まだ見通しがついていないと言うけれども。
◎堀川
交通企画課長 まずこの五駅につきましては、鉄道事業との約束も交わしまして、解決できるということをお約束できると考えております。そして、今後、成城学園前につきましても鉄道事業者と交渉を進めまして、きちんとした約束を取り交わして進めていきたい、このように考えております。
◆村田義則 委員 成城の話はここで取り上げる予定じゃなかったんですが、ちょっとひっかかっちゃいましたので。区はもう成城のまちづくりについての区の原案を出したわけでしょう。その計画の中では解決できる見通しはまだないということですか。今のはちょっと重大な答弁だ。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 成城学園前駅周辺の駐輪場の問題につきましては、現在街づくり協議会とも調整をしながら、また、関係する小田急とも調整を図りながら今進めているところでございます。
◆村田義則 委員 区は原案を出しましたよね。住民に説明もしましたよね。その原案の中では解決できる見通しにはなっていないということですね、今のお話は。今後さらに努力が必要だと、そういう課題だということですね。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 まだ明確な回答が出ておりませんので、これから早急に話を詰めていくところでございます。できるだけ早い機会に解決したいと考えています。
◆村田義則 委員 わかりました。問題は、先ほど一番初めに申し上げたとおり、まちづくりはこの問題を解決する最初で最後といってもいいぐらいの大きなチャンスだというふうに思っておりますので、成城問題についても、そういう立場できちんと取り組んでいただいて、議会にも、住民にも、きちっと解決できます、そういう計画をつくってもらわないと、区は原案を出して、今度都市計画素案の説明をやろうというときに、まだよくわからないみたいなことではちょっと困るなというふうに思います。
さて、それで問題は、私自身が伺いたかったのは、その高架下利用の駐輪場の問題なわけです。先ほどの答弁は、要するに需要を満たすだけの駐輪台数を確保する、そういう答弁ですね。だから大丈夫だ、こういうお話でしたよね。ただ、この自転車の総合計画を見ても、そうは書いてないんですよね。三つの対策のほかに駐輪場の問題について、例えば駐輪場は、一つは需要を満たすだけの台数の確保が必要だと。同時に、駐輪場の位置の問題、それから利用料金の問題、構造上の問題、こうした問題、さまざまな関連で、実際に利用されるかどうかということについては差があるんだというふうにみずから調査で書いてあるわけですよね。
それで、この五駅を全部やってもあれですので、祖師ケ谷大蔵を一つ例にとって、そういう角度から本当に大丈夫なのかということについて少し議論をさせていただきたいと思っているわけです。祖師ケ谷大蔵の駅についてですけれども、この高架下駐輪場について、祖師谷はこれでなくなる、必ずやなくなるという先ほどの答弁ですけれども、今言った台数以外のところも含めて、区が大丈夫だという根拠をちょっとお話しいただけますか。
◎志村 建設・住宅部参事 数字は将来予測ということで、さまざまな調査を何年か前からやっておりますし、小田急線だけの報告書もつくって、数をやっております。あれはその駅に自転車がさまざま寄ってくる方向性も含めまして、一つの手法で予測をしております。ですから、どれが適当か、正しいかというのは、今理論立っているものは世の中にございません。ただ、あの方法で予測を立てております。それで、あれでは解決できるだろうということで考えている数字でございます。
ですから、喜多見でもあるように、数字につきましては、実際つくって、まだ少し入れるところをつくるべきだということがありまして、小田急電鉄に高架のすぐわきの用地のところへつくってもらったりしております。いずれにせよ、目標数値がなければ小田急電鉄にも確保してもらえませんので、目標数値を示してやっておるものでございます。
◆村田義則 委員 もう一回戻すと、台数、位置、利用料金、構造、運営主体によって運営の時間も違いますよね。それによって利用のされ方も違うんですけれども、今言った五つぐらいの問題について、そういう角度から祖師谷の放置自転車対策はこれで万全だというふうに言っているんですから、それの根拠を示していただきたいと言っているんです。今のは台数だけですよね。
◎志村 建設・住宅部参事 ですから、まずは小田急に設置運営してもらうことで、まず位置と台数を示して、それで合意をしたということでございます。これから料金等、小田急も沿線にさまざま料金を設定してやっているわけですから、当然利用料金についても、今後小田急と協議していく場が出てくると思いますので、そういったところで詰めていきたいと思っております。
◆村田義則 委員 例えば祖師ケ谷大蔵駅の総合計画の中で、祖師谷南駐輪場というのと祖師谷南第二駐輪場というんですか、六五ページですよ。その表に登録率というのがありますよね。ここのところにいろいろ、駐車場は位置や料金や構造との関係で利用率が違うんだよということを言っているわけですけれども、そこの祖師谷南と祖師谷南第二の登録率は九〇・六％と、つまり使われていないわけですよね。
いろいろ聞いてみると、祖師谷南というのは目の前だから大体満杯だと。そうすると、祖師谷南第二というのが相当使われていないというか、評判が悪いというか。つまり、祖師谷南第二というのは駅までの距離が、これはホームの中心からというので二百二十メートル離れているということが使われていない理由のようなんですけれども、つまり、これはあっても使いにくければ使われないということを示しているんですよね。
それで、祖師ケ谷大蔵駅の高架下の駐輪場ですね、これは議会でも問題になりましたけれども、区の基本方針で改札じゃなくて駅施設から百五十メートルですか、これは一番近いところが百五十メートルですよね。近いというのは、この覚書で交わした図を見てみますと、これは縦に長いですから、駅施設からどんどん離れますから、一番遠いところは駅施設から三百メートル近くというか、それ以上になっちゃうのかな、それぐらい離れているわけですね。こういうところの利用率というのは本当に利用されますかね、それはどういうふうに見ていますか。
◎堀川
交通企画課長 駐輪場の入り口から駅改札口まで歩いて二分程度ということで百五十メートルという数字を算定しておりますが、私どもの方でモデルと申しますか考えましたのは、同じく小田急沿線の高架化が終わりました喜多見駅の例をモデルに考えまして、そこで見ますと、小田原寄りの狛江側の方は改札から二百六十メートルほど離れているのかと思いますが、そちらについてはやはり利用率が悪い。それに対しまして世田谷側、新宿寄りの方は大体百六十メートルぐらい離れているのかなという位置でございますが、ほぼ満杯の状態でございますので、小田急の駅から高架下というわかりやすい動線の下であれば、百五十メートルという距離であれば十分利用されるものと考えております。
◆村田義則 委員 だから、百五十メートルというのは、一番駅に近い駐輪場の入り口というか出口というか、そこから駅施設までですよね。こういうのは実際に近いところから使われていきますから、一番遠いところへ行っちゃうと三百メートルぐらい離れることになりますよね。それはいいですよね。そこのところがちゃんと利用されなければ、結局、遠いからということで放置になったりする可能性もあるわけですよね。
それで、具体的には、町の人はこの計画を見て、これでは祖師ケ谷大蔵駅前の放置自転車は解消しないのではないかと考えているわけですよね。最大の理由は位置の問題だ、駐輪場の位置をもっと駅近くに移動すべきだというふうに言っているわけですよね。百五十メートル離れているわけですから、もっと駅施設に近づければ、より確実に、あるいは利用者も便利に利用できるわけですよね。そう思うんですが、いかがですか、そう思いませんか。
◎堀川
交通企画課長 高架下の利用につきましては、やはり一つの利用として自転車駐輪場というものがあると思います。また、そのほかにも多様な活用がございまして、例えば駅におりたときの町の顔でもある、そういうような意味合いもあるかと存じます。そういうところで総合的に勘案しまして、区の方針としまして改札口から百五十メートル以内のところに鉄道事業者に駐輪場をつくっていただこう、こういうふうに考えたわけでございます。それとともに、もっと近づけた方が自転車利用者にとっては便利だというご見解もあるかと思いますが、それはご意見として承らせていただきたいと存じます。
◆村田義則 委員 私はそういう見解だけれども、課長はそういう見解を持っていないの。つまり、もっと近くなれば便利になるし、みんな使うんじゃないの。そういう見解もあろうかって、あなたはそう思いませんかと私は聞いているんです。
◎堀川
交通企画課長 駐輪場のみを考えますと、そういうことも考えられると思います。（「駐輪場について聞いているんです」と呼ぶ者あり）はい。ただし、駐輪場につきましては（「近い方がいいでしょう」と呼ぶ者あり）お説のとおりだと思います。
◆村田義則 委員 それはもう当然ですよ。だれが考えても近い方がいいに決まっているわけですよね。それで、祖師ケ谷大蔵駅周辺地区街づくりの会が九月二十日に大場区長あてに高架下駐輪場についての要望書を出しましたよね。私はここにいただきましたけれども、これは読みましたか。
◎植村 砧総合支所
街づくり部長 私は読ませていただいております。
◆村田義則 委員 読んでいないんでしょう。
◎堀川
交通企画課長 ことしの九月の分でございますが、植村部長から写しをいただいて拝見いたしました。
◆村田義則 委員 そこにもこう書いてあるんですね。西側の駐輪場ですけれども、祖師ケ谷大蔵駅周辺の状況を見れば、この百五十メートルというのでは到底放置自転車をなくすことはできないと考えます。駐輪場は改札口の近くになければ有効には使われません。西側駐輪場の位置は抜本的に改札口に近づけるべきだ、こういうふうに要望書を出しているわけですね。課長さんが認めたとおり、近い方がいいに決まっているわけですよね。
それで、この中の一つの質問でなるほどなと思ったので、私も聞いてみるんですけれども、駅から百五十メートルの間には駐輪場をつくらないという理由と根拠を説明してほしいと書いてあるんです。私も聞きたいんですけれども、なぜ百五十メートルも離したのかというのをもう一度きちっと説明してください。もっと近くでなぜできないのか。
◎堀川
交通企画課長 百五十メートルというのは、百五十メートル離して設置するというのではなくて、逆に百五十メートル以内に設置するということでございます。ですので、そちらの方は百五十メートル以内のところで設置をしていこうということでございまして、あとは、例えばこちらは鉄道事業者の方のいろんな土地利用等ございます。それから、私どもが公租公課分で公共施設を設置していくものもございます。あるいは当然駅舎自体もございます。そういうものを総合的に勘案しまして、これを設置運営していただくのは鉄道事業者である小田急電鉄でございますが、そちらの方で百五十メートル以内になるとここに設置したいということでお話をいただいたわけでございます。
◆村田義則 委員 余りこれだけしつこくやっているわけにもいかないんですけれども、だって、百五十メートル以内といって、百五十メートルという一番遠いところで方針を出したのは小田急じゃなくて区じゃない、そうでしょう。だから、それをもっと近づけなさいということなわけですよ。駅施設から百メートルとか五十メートルになぜもっと近づけられないの。
◎原 都市整備部長 小田急の五駅の高架下の利用につきましては、以前からお話ししているように、公租公課分の利用とか、その他各種の施設づくりとか、いろんな利用を勘案して、自転車だけではないので、それぞれがバランスをとりながら、譲り合いながらつくらなきゃいけない、そういうことで、このたびこういう方針を出したわけであります。
私も自転車の利用者ですから、自転車はとことんぎりぎりのところまで突っ込みたいという性格、生態、誘惑を持ちますが、やはりマナー、先ほど課長からも申し上げた三本目のマナーもあわせてやっていきませんと、ぎりぎりにあってほしいというのはだれも願うところですが、やはり都市で自転車という交通手段を使って暮らす私たちが、そういうことは少しマナーを学んでやっていく、そういうことも勘案して百五十メートル以内で何とかつくりたい。そういうこと、全体のバランスをとって考えさせていただいたものであります。ご理解を願いたいと思います。
◆村田義則 委員 だから、私にご理解をというんじゃなくて、私は町の人にご理解をいただけるような計画にしていただきたいということをお話ししたいわけですよ。つまり、これは祖師谷の街づくり協議会でしょう。街づくり協議会の人たちがこれでは解決できませんと書いてあるわけですよ。全然納得していないわけですよ。この計画に対して、私じゃなくて町の人が納得していない、解決しないというふうに言っている。
それで、この位置に駐輪場をつくるということについて、これは街づくり協議会の皆さんと話し合いを持ったんですか。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 この祖師谷の駐輪場につきましては、協議会の方とも話し合いをしていろいろ計画を立てたのと今回提案したのとは位置が若干ずれたということであります。そういうことで、協議会の人たちは、要望書にもありますように、納得できないというような表現で出されているのが現状でございます。
◆村田義則 委員 さっき午前中、唐沢委員の質問で、助役はなかなかいいことを答弁した。とにかくまちづくりを計画し実現していくためには、地域の実情をよくご存じの区民の方と職員が一緒になって計画をし行動する、この姿勢が何よりだと考えています。これは、さっき午前中の助役の答弁ですよ。私は全くそのとおりだと思う。
だから、街づくり協議会の皆さんが、これでは放置は解決しないと思っているわけですよね。だったら、やっぱりきちっと話し合いをして、解決できる策、住民も納得できる策に改めるべきだと。そのためには、区としては小田急に対して再協議を申し入れると。そのくらいの立場じゃないと、ただこの計画を住民に理解してもらおう、理解してもらおうというだけでは、私は一番初めに言いましたけれども、やってみて、結局放置自転車はなくならなかった、解決しなかったということでは済まないわけですよ。そこのところを、今の話じゃないけれども、住民がこれではだめだと言っていることを受けとめてもらって、本当にきちっと話し合ってもらって最善の策を講じていただきたい。私はそのことを強く願うわけですけれども、今後住民ときちんと話し合っていただくということでよろしいですね。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 この自転車の設置の問題につきましては、協議会等とも再度話し合ってみますが、位置についてはなかなか難しい問題があろうかと思います。しかしながら、今後は利用の状況等も含めまして広く協議会とも検討してまいりたい、話し合ってまいりたいと思います。
◆村田義則 委員 だから、もうそうなっちゃったら、これでご理解くださいということになっちゃう。それで解決しなかったら、一体だれが責任をとれるわけかと。困るのはそこを利用している地域の住民ですから。私、これ以上やっているともう時間がないですから、ともかく住民ときちっと話し合っていただいて、住民が納得できる、そういう案として、計画の変更を含めて進めていただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、都立大の跡地の問題について伺います。
初めに、八月二十三日に世田谷区は長谷工に対して要望書を出しましたけれども、回答は来ましたか。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 現在のところ、まだその回答はいただいておりません。
◆村田義則 委員 回答が来たら、直ちに連絡をくださいね、よろしいですか。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 機会をとらえて、そのようにしたいと思います。
◆村田義則 委員 こだわるわけじゃないですけれども、機会をとらえてではなくて、来たらすぐにご連絡をくださいというふうにお願いしているんですが、それはかなえられませんか。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 そのようにしていきたいと思います。
◆村田義則 委員 よろしくお願いします。
それで、この都立大跡地の利用方について、世田谷区は東京都に対して要望を提出しましたよね。それは幾つかの項目があるわけですけれども、その出発としてこういう要望を出しています。周辺住宅地との連続性に配慮した建築物等の町並み形成、こういう利用に配慮してほしいということになっているわけですね。ところが、実際に出された現状の計画は、あれは高さが十九階建てですか。周辺は低層住宅、一戸建てがほとんどで、中に五、六階建てのマンションがぽつぽつあると、そういう程度の緑豊かな住環境の町ですけれども、私はこの計画は周辺住宅地との連続性には配慮されていないと考えるわけですが、区は連続性に配慮した町並み形成の建物だというふうに考えているのかいないのか、その判断について伺いたいと思います。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 今、区の方から要請しております五項目の一つでございますけれども、その点につきましては、先ほど委員申されましたように完全なものではないだろうということで、八月の時点で区の方からも再度要望を出しております。ただし、そういったことについてはいろいろな考え方もございますので、今後必要があろうかと考えております。
◆村田義則 委員 いや、私の質問に答えていただければいいんですが、今長谷工と事業者が出してきた計画は周辺住宅地との連続性に配慮した建築物か、そういうふうに思っているのか思っていないのか、そのことを聞きたいんです。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 六月二十日の時点で最初に長谷工から企画提案を受けていまして、それについて区が八月の時点で再度要望しているわけですけれども、完全なものではないと思っておりますので、再度要望しているところでございます。
◆村田義則 委員 つまり、連続性に配慮した建築物ではないということですか。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 連続性というところではいろいろ見方等あると思いますけれども、例えば壁面後退を多くとるとかそういったことで、完全なものじゃないんですけれども、配慮はしていると考えております。
◆村田義則 委員 東京都の売買契約書の中で、区の要望を受けて、東京都はこういう条件で売りますよということで出しましたよね。その項目の中にも「調和のとれた街並み形成を図る」ということが文章として入っているわけですね。その出した大もとは区なわけですよね。出した側の区がこの計画についてはもっとこうしてほしい、これではまだ周辺と調和ができていないよとか、そういう一定の判断を出さないと、何のためにこの要望を出したかわからないじゃないですか。
十九階建ても含めて今の建て方は、これは地域の住民の皆さんは大体一致して全然調和しないというふうに言っているわけですけれども、現状そのものでは、それは調和しないという判断でいいわけですね。
◎中杉
玉川総合支所街づくり課長 先ほども申しましたように、区としては再度要望しておりますし、現在、事業者としては、九月の初めに近隣住民対象に説明会を開いておりますけれども、その辺の意見も取り入れて今再検討しているところだと聞いております。
◆村田義則 委員 ちっとも答えてくれないんだけれども、要するに調和していないから要望書を出したわけでしょう。問題がなければ要望書を出す必要はなかったわけだから、そうですよね。
◎佐藤
玉川総合支所街づくり部長 個別で調和しているかどうかというふうになると、これは主観が入るもので、一概にはなかなか答えにくい部分だと思います。
東京都へ要望した五点につきましては、それをしんしゃくしまして、東京都が基本的な考え方ということで業者に契約時に要望した。私どもは、さらにその後、業者の第一次案等をもとに区としての要望をまとめて、業者に要望を出しております。それが八月二十三日の要望書という先ほどお話があったものですが、その中では、連続性というよりも町並みに配慮してくれという要望を出しております。
それが町並みに配慮するかどうかは、先ほど言いましたように主観的なものがあるので、ちょっとお答えしづらいということと、もう一つ、私ども要望書の一番最初に挙げておりますのは、やはり周辺住民の方々への配慮、要望事項を十分検討して計画に取り入れてくださいよという要望をしております。これは先ほどお話がありましたように、午前中に助役が答弁したように、私ども住民の声を十分聞こうというスタンスに立っておりますので、そこら辺について住民の方々の意見がもう少しまとまれば、それらをしんしゃくしてまた要望していきたい、そういうふうに考えております。
◆村田義則 委員 もう時間もないので、あれこれもうやめますが、都立大のこの問題を本会議で私が聞いたときに、その五項目を都に要望しましたという話で、私は、じゃ、区はその地域の住民や区民に対して一体何を約束できるのかというふうに聞きましたよね、覚えている方もいらっしゃるかと思いますけれども。そのときに、平谷政策経営部長だけれども、こう答えているわけですね。「相手のあることでございますので、このうちどういう条件が整ってできていくのか。ですから、五項目のうち、これだけはできる、できないということはにわかに申し上げることはできない。ただし、すべてを実現すべく努力していこうということで申し上げているところでございます」というふうに言っているわけですよね。
それで、この五項目の中には、前から言っているけれども、建築協定や地区計画等を活用した計画的まちづくりとか入っているわけですよ。住民の皆さん、あそこは十年間以上もああいう状態になっていて、経過から言えば、スポーツ施設ができるだとか、いろんな経過があったわけですよ。そういう中で、あの土地がどうなるのかというのはやっぱり大きな注目の的だったし、逆に言うと、あの土地の利用によって町の環境がよくなる、自分たちもより住みやすくなるものとしてずっと見てきたわけですよ。そういう中での今回の計画なわけですよ。
区は、ここにあるように、それができること、できないことというのはそれは当然ですよ。でも、私は本当に全力を尽くして頑張っていただきたいと思うんですよ。確かに、それは言いにくいこともあるかもわからない。だけれども、区民の目から見て、区は本当に頑張ってくれているというのが、私は率直に言ってまだなかなか見えてこない。今の答弁でも、だって、これは十九階だから、少なくとも現状に調和していないぐらいのことを言ったって、常識的に言ったって、私はだれが見てもそうだと思いますよ。
だから、今の答弁、もう少し住民の、あるいはこの間の経過も踏まえた対応をぜひお願いしたいなと思うんですよ。どうですかね、部長。
◎佐藤
玉川総合支所街づくり部長 基本的にはインフラの整備を考えております。それと、あそこを開発することによってさまざまな部分、区民利用施設等を含めまして新たな地域への負荷を与えることのないようにということを基本的に考えて、これまで要望しております。今後は、ただいまお話がございましたので、住民の方の意見も尊重しながら、できるだけ要望に沿えるよう業者を指導していきたいと考えております。
◆村田義則 委員 ぜひ住民の立場で頑張っていただくことを強く期待したいと思います。
それで、もう時間がありませんので、先に一つ聞きます。
成城のまちづくりの問題でちょっと一点伺いたいんですが、先ほど成城のまちづくり問題で少し議論になりましたけれども、区の原案が出されました。これで事業費は大体どのくらいかかるという概算をしていらっしゃいますか。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 今、成城学園前駅周辺地区街づくりの事業費の件でご質問がございましたが、この計画につきましては、本年度の六月に条例に基づいて地区街づくり計画が決定しております。これに基づきまして、今後都市計画決定を受けて、都市計画事業として整備していくということになっております。その中で、現在、交通広場計画というものがございますが、この中には大型の共同住宅等がある関係もあって、本年度、総事業費につきまして現在調査を進めている段階でございます。そういうことで、現在では事業費について、今まだ明確な数字が出ていない状況でございます。
◆村田義則 委員 概算の事業費もまだ算出したことがないわけですか。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 概算的な問題というものはいろいろ、広場のところに大型の共同住宅等があります関係から余り正確な数字が出ていないので、今回、事業の調査を行っているという段階です。
◆村田義則 委員 大体公共事業は正確な数字なんか出ないじゃないですか。出したって、やっている間に、今の小田急連立だってどんどんお金が変わってくるわけだから。現時点の条件の中で、概算でどのくらいなのかというのは出したわけでしょう。例えば実施計画だってちゃんと出ていますよ。財政課の出したやつだって、小田急駅周辺駅広整備事業というので十年から十六年の間に九十二億円か、これは概算ですね。このとおりいっていないからおくれているとかあれですけれども、こういう金額を出すからには、それぞれで大体どのくらいだという概算はあるわけでしょう。だって、それがなかったら財政計画も立たないし、この間の自民党の代表質問でも、二子、小田急、庁舎建設と、財政は大丈夫かなんていう質問が出るくらいですから、私たちも心配するわけですよ。
この成城は、もう具体的に区の原案が出ているわけですから、それに基づいてある程度の概算はわかるでしょう。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 今までの関係から事業をもう一度見直して、今現在、今年度に調査を進めて、算出を進めているところということですので、ちょっと数字的には明確に述べられない状況でございます。（「言えないものは言えないと言ったらいいんだよ」と呼ぶ者あり）
◆村田義則 委員 今言えないものは言えないという話がありましたけれども、二子の事業費も最初はずっと言えないと言って、そのうち出てきましたけれどもね。私、さっきもちょっとくどい話をしましたけれども、大体都市整備領域は情報提供とか、情報公開とか、世田谷区役所の中で一番おくれているというのが実感なんですよね。何でそんなに隠さなくちゃいけないの。区が一定の条件でこのくらいで計算しましたよというのをなぜそんなに今言えないわけさ。
私は、そういうものこそ区民に示して、例えば計画を立てる段階だって、これにはこのくらいお金がかかりますよということだって明らかにして議論すべきじゃないかと思いますよ。いわんや、ここは議会の場ですから、なぜそんなものを出せないなんて言わなきゃいけないのかしら。二子もずっと出せない、出せないと言って、言ったけれども、結局途中で出しましたでしょう、なぜ出せない。
◎矢田部 砧総合支所
街づくり部参事 数字ということでございますので、こういう事業費については、いよいよ事業の実施に入るという段階に来ると、ある程度正確な数字が必要になってくるわけです。現段階では事業費の調査を進めているということですので、今はそういうことで申し上げられない状態でございますので、申しわけありませんが、ご理解をお願いいたします。
◆村田義則 委員 それは理解できませんし、だって、どのくらいお金がかかるかも明らかにできないなんて言われたんじゃ、それではいろんな都市整備分野の議論だってできないじゃないですか。二子もそうでしたけれども、これはそのうち出てくると思いますが、一刻も早く明らかにするように要望して終わります。
○小畑敏雄 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。
──────────────────
○小畑敏雄 委員長 以上をもちまして本日の質疑はすべて終了いたしました。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後五時五十四分散会...