「世田谷区議会 1998-11-27 平成１０年　１１月　定例会－11月27日-03号」の議事録内容

世田谷区議会 1998-11-27
平成１０年　１１月　定例会－11月27日-03号

取得元: 世田谷区議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-04

平成１０年　１１月　定例会－11月27日-03号平成１０年　１１月　定例会平成十年第四回定例会世田谷区議会会議録第二十一号十一月二十七日（金曜日）　出席議員（五十名）一番　　　西崎光子三番　　　森川礼子四番　　　鈴木義浩五番　　　斉藤りえ子六番　　　桜井　稔七番　　　笹尾　淑八番　　　田中美代子九番　　　木村幸雄十番　　　宍戸教男十一番　　菅沼つとむ十二番　　岩本澈昌十四番　　森田イツ子十五番　　花輪智史十六番　　小泉珠子十七番　　山崎治茂

十八番　　村田義則二十番　　石塚一信二十一番　近岡秀輔二十三番　小口義晴二十四番　市川康憲二十五番　飯塚和道二十六番　西村　孝二十七番　丸山孝夫二十九番　山内　彰三十番　　宇田川国一三十一番　小谷　勝三十二番　五十畑孝司三十三番　荒木義一三十四番　増田信之三十五番　和田　勉三十六番　中塚　護三十七番　木下泰之三十八番　大庭正明三十九番　下条忠雄四十番　　土田正人四十一番　内山武次四十二番　中村大吉四十三番　大場康宣四十四番　山口裕久四十五番　長谷川義樹四十六番　諸星養一四十七番　吉本保寿四十八番　高橋　忍四十九番　桜井征夫五十番　　唐沢敏美五十一番　真鍋欣之五十二番　鈴木昌二五十三番　小畑敏雄五十四番　新田勝己五十五番　平山八郎　欠席議員（一名）二番　　　長谷川佳寿子　欠員（四名）十三番　十九番　二十二番　二十八番　出席事務局職員局長　　　　　宮崎幸男次長　　　　　関　昌之庶務係長　　　河上二郎議事主査　　　本多俊一議事主査　　　小野村登議事主査　　　坂本雄治議事主査　　　霜越　收主査　　　　　小湊芳晴調査係長　　　沼尻敏和　出席説明員区長　　　　　大場啓二助役　　　　　川瀬益雄助役　　　　　大塚順彦収入役　　　　水間賢一世田谷総合支所長　　　　　　　小畑　昭北沢総合支所長　　　　　　　濱詰　章玉川総合支所長　　　　　　　小野正志砧総合支所長　谷田部兼光烏山総合支所長　　　　　　　安田美智子政策経営室長　八頭司達郎制度改革・政策担当部長　　　　　　　大淵静也総務部長　　　山中千万城税務経理部長　岡安康司生活文化部長　浜田昭吉環境部長　　　伊藤紀明産業振興部長　平谷憲明保健福祉部長　櫻田　豊世田谷保健所長　　　　　　　工村房二在宅サービス部長　　　　　　　佐藤　勝都市整備部長　岡沢充雄都市開発室長　佐藤　洋住宅政策部長　原　昭夫建設部長　　　梅田義智道路整備部長　佐藤恒夫教育長　　　　津吹金一郎教育次長　　　武藤　峻教育政策担当部長　　　　　　　中村　弘総務課長　　　永山和夫　　　────────────────── 議事日程（平成十年十一月二十七日（金）午前十時開議）　第一　一般質問　第二　議案第百三号　　　　世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例　第三　議案第百四号　　　　世田谷区監査委員条例の一部を改正する条例　第四　議案第百五号　　　　財産（街づくり情報システム機器）の取得　第五　議案第百六号　　　　世田谷区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例　第六　議案第百七号　　　　世田谷区立身体障害者自立体験ホーム条例　第七　議案第百八号　　　　世田谷区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例　第八　議案第百九号　　　　世田谷区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例　第九　議案第百十号　　　　世田谷区生業資金貸付条例の一部を改正する条例　第十　諮問第一号　　　　　人権擁護委員候補者推薦の諮問

　第十一　議案第百十一号　　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例　第十二　議案第百十二号　　世田谷区立高齢者借上げ専用住宅条例の一部を改正する条例　第十三　議案第百十三号　　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例　第十四　議案第百十四号　　世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例　第十五　議案第百二十二号　世田谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　第十六　議案第百十五号　　負担附贈与（仮称世田谷区営北烏山八丁目アパート・世田谷区営千歳台一丁目第二アパート・世田谷区営弦巻二丁目アパート等）の受入れ　第十七　議案第百十六号　　特別区道路線の認定　第十八　議案第百十七号　　特別区道路線の認定　第十九　議案第百十八号　　特別区道路線の認定　第二十　議案第百十九号　　特別区道路線の変更　第二十一　議案第百二十号　特別区道路線の廃止　第二十二　議案第百二十一号　生徒の負傷事故に係る損害賠償請求事件の和解　第二十三　同意第三号　　　世田谷区教育委員会委員任命の同意　第二十四　　　　　　　　　請願の付託　　　────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　　一般質問　二、日程第二から第四　　企画総務委員会付託　三、日程第五から第九　　福祉保健委員会付託　四、日程第十　　委員会付託省略、表決　五、日程第十一から第二十一　　都市整備委員会付託　六、日程第二十二　　文教委員会付託　七、日程第二十三　　委員会付託省略、表決　八、日程第二十四　　請願の委員会付託　　　────────────────── 　　　　午前十時開議 ○土田正人　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　────────────────── ○土田正人　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○土田正人　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　五番斉藤りえ子議員。　　　〔五番斉藤りえ子議員登壇〕（拍手） ◆五番（斉藤りえ子　議員）　私は、教育問題ほか二点について、通告に従い順次質問いたします。　まず、平成九年八月、文部大臣から幼児期からの心の教育のあり方について諮問を受けて以来、中央教育審議会では、多数の有識者や団体からのヒアリングを行うとともに、児童生徒、保護者、教員などを含む多くの意見に耳を傾けるよう幅広い観点から審議を深めてまいりました。その結果、子供たちの心をめぐる問題が広範にわたることを踏まえ、社会全体、家庭、地域社会、学校、それぞれについてそのあり方を見直し、子供たちのよりよい成長を目指してどのような点に今取り組んでいくべきかということを具体的な提言を踏まえた答申が示されました。それを受け、新しい学習指導要領案が今月公表されました。このたびの案では、幅広い分野の学習を行う総合学習を初めとして、さまざまな学校教育にかかわる改革案が示されているような印象がありますが、本当に学校は高い垣根をおろし、開かれた学校に向かっていくことができるのか不安な感もあります。　一方で、学校週五日制もいよいよ平成十四年四月実施ということになり、あと三年有余の中でどのように子供たちが生き生きと成長していけるかを考え、文部省では、平成十三年までに地域の子供の活動を振興し健全育成を図る体制を整備するために、地域で子どもを育てよう緊急三カ年戦略、略して全国子どもプランの策定を検討しており、私は先月、ある教育シンポジウムに参加し、文部省生涯学習局青少年教育課長から直接、全国子どもプランについて説明を受けました。重点施策としては、子供にかかわるさまざまな活動、例えばスポーツ選手、最先端の科学者、技術者、環境ボランティア活動の経験者の紹介を行う子ども放送局の創設。また、週末や夏休みの活動機会がいつどこで行われているかの情報を親や子供たちが入手しやすくするための子どもセンターを全国千二百カ所で展開。二十四時間子ども電話相談、子どもホットラインの整備。また、子供たちの活動の機会の場の拡大ということで地域ボランティアの協力を得る仕組みや、子供たちが週末に参加できるスポーツや芸術、化学などの地域倶楽部の設置などが提案されている。　正直申し上げて私は、どれもこれも子供たちのことを思って考えられた施策ではありましょうが、果たして本当に子供たちは地域で伸び伸び育つのであろうかという危惧さえ持ちました。本来、学校週五日制が完全に実施されれば、子供たちの居場所をどう確保するか、地域でどう受け入れるかだけを考えるのではなく、子供たちがどう有意義に週末を過ごせる環境を計画的に整備していくかを検討することであります。世田谷区では、全国子どもプランが示される以前より子供たちの居場所について考えをまとめてまいりましたし、子供ホットラインについても実験段階を経て常設に向けて準備をしているとお聞きしました。つまり、教育問題は、文部省があれこれ細かいことに口を出す前に身近な自治体では実施していることが多く、まさに分権が先行している分野だと痛感いたします。　そこで質問いたします。世田谷区では今月五日、子どもを取り巻く環境整備について地域保健福祉審議会より答申が出されたことはご案内のとおりです。答申では「子ども憲章」を含む三つのリーディングプロジェクトを提言しておりますが、いささか抽象的な印象を拭えません。さきの全国子どもプランのように具体的な整備目標を検討すべきと考えます。区では、この答申をもとに、平成十一年三月を目途に子どもを取り巻く環境整備プランを策定するとの方針ではありますが、同プランにおいては、学校週五日制の完全実施を受けて、地域で子供たちがみずから進んで参加できる活動の場を具体的に提供する仕組みをぜひとも提言していただきたいと考えますが、現段階での区の取り組み状況についてお尋ねいたします。　次に、高齢者の閉じこもり防止についてお尋ねいたします。　急速な高齢化が進む今日、また平成十二年度の介護保険導入を目前に控えた今、このままでいくと、現在世田谷区で実施している高齢者に対するサービスは十分に供給できないとの予測が出ております。今回はその中でも比較的元気な高齢者の方の対策についてお尋ねいたします。　世田谷区では区内三十カ所を目途にデイホームを建設予定ですが、サービス希望者が日増しにふえ、待機者も増加の一途をたどっております。また、地域のコミュニティーを活性化させるために区は取り組みをしておりますが、最近ではようやく種をまいたものが芽を出してきたという段階かと存じます。介護保険の適用外になった高齢者の方はどうしても家に閉じこもりがちになり、そのままでいくと寝たきりや痴呆の予備軍ともなりかねません。私の親も最近ではすっかり足が弱り、家にいることが大変多くなりました。　そこでお伺いいたします。高齢者が住みなれた場所で徒歩圏内で行くことのできる場所、特に閉じこもりがちの高齢者が過ごせる、例えば高齢者家庭預かり所のような地域のボランティアの協力による場の確保ができないでしょうか。私は最近、ＮＨＫで託老所を紹介している番組を見ました。小さなお子さんを預かるような形で高齢者の方を日中お預かりして、夕方、家族の方に迎えに来てもらう。こうした施設は全国で大小合わせ五百カ所存在するということでございます。こうした行政がやらなければいけないことを個人や民間の方が行っていることに対しては、行政は側面から支援をしていかなければならないと思います。世田谷区でも、子供たちが巣立ち、家にあいたスペースを持ち、何か社会のために貢献したいと考える区民がふえている中、こうした人たちの気持ちを酌み、ご近所の高齢者に触れ合い、支え合うためにも、このような高齢者の一時預かりなどをやっていただけるよう仕組みをつくっていったらよいのではないかと思い、提案させていただきますが、区の所見を伺います。　最後に、これまで私は再三質問を繰り返してまいりました、区のホームページに広報紙「せたがや」の掲載をすることについてお尋ねいたします。　私が議会で最初に質問をしたのは平成八年の決算委員会でしたので、はや二年が経過していたことは調べて驚きでした。お聞きしたところによると、来月開催予定の情報公開・個人情報保護審議会でこの議題を取り上げることとなっているようですが、その案では現在発行されている広報紙の内容がそっくりそのまま掲載されるようなことをお聞きしております。まずは掲載できるようになったことを高く評価いたしますが、ホームページの持つ情報量の豊富さや速効性、即時性などメリットを最大に生かしていないという感じです。既にスタートして二年以上が経過している世田谷ヒューマンライフネットワーク委員会によるホームページは、区民の方がアクセスしても直接意見を区に対して送ることができません。双方向性を持ってこそインターネットですので、早急な改善を要望いたします。取り急ぎ広報広聴課にメールボックスを試験的にでも設置し、幅広い区民の広範な意見を受け入れるべきと考えますが、現段階での区の取り組み姿勢を伺います。　最後に、今国会において、消費刺激策として商品券を一部の国民にばらまくことが決定されたことに対して大変驚いております。多くの国民も景気刺激には効果がないのではと考えております。本来の目的から外れ、国会対策に使われたということは明白な事実です。まさに提案した党に対し渡りに船と受け入れた党があったということです。アメリカからは、戦後最大の愚策であり、飛行機から札びらをばらまくようなものと言われております。昨日の答弁でも、区内での対象者が十六万人、総額三十二億円とのことでした。全国で印刷費も含め約七千六百億円もの血税を使い、一体どれだけの消費が期待できるのでしょうか。そして今回、ほとんどの納税者にはこの商品券は届かないばかりか、将来そのツケまでも支払わなくてはいけないのです。目先のことにとらわれ大局を見誤ったという政治が最もしてはならないことを政府はやろうとしています。このことは区政にも通ずることであり、区長におかれましては、混乱する時代において危機に瀕したときにこそ、冷静沈着な判断をもって区政のかじ取りに当たっていただくことを期待して、壇上からの質問といたします。（拍手）　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　地域で子供たちが参加できる活動の場をというご質問にお答えを申し上げます。　区では、子供と家庭の問題により総合的、計画的に取り組むために、子供の問題についての基本的な考え方を地域保健福祉審議会に諮問をいたしまして、このたびご答申をいただきました。答申では、家庭や地域社会の変化に対し、子供が本来持っている育つ力を核として、子育ち・子育てを地域社会全体で支えていくことの必要性を指摘しております。その上で、お話にもございましたように、文部省の全国子どもプランで提言されているような内容にも言及いたしまして、リーディングプロジェクトとともにより具体的な取り組みについても参考事例を挙げていろいろ提言をいただいております。　答申が述べておりますように、もっと子供の声に耳を傾け、子供に対して関心を持ち、社会全体で問題解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。具体的には、身近なところから交流、取り組みを始め、それを問題解決へ結びつけていく仕組みとして、いわゆる地域社会の「新しい公共」による交流と協働の場である仮称子ども・家庭支援ひろばを児童館のあり方とも関連して整備をいたしまして、取り組みを推進していく必要があると考えております。また、新ＢＯＰも同様の発想に基づいているものでございます。答申の考え方を尊重いたしまして、今年度中をめどに子どもを取り巻く環境整備計画を策定してまいりたいと存じます。子供は未来の世田谷を担う主人公でございます。子供たち一人一人がすくすくとはぐくまれ、伸び伸びと育つまちづくりを区民と協働して積極的に推進してまいる所存でございます。 ◎櫻田　保健福祉部長　高齢者の閉じこもり防止についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。　お話にもございましたように、本格的な高齢社会を迎えまして、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進することはますます重要な課題となっております。区では現在、高齢者の閉じこもりを防ぐために、地域の支え合い活動への支援や各保健福祉センターの健康づくり・寝たきり予防事業等を行っております。また、社会福祉協議会ではふれあい・いきいきサロン事業を行うなど、区内におきましてはさまざまな支え合い活動が展開されております。今後は介護保険の導入を控え、委員ご指摘の高齢者家庭預かり所に類する身近な通所施設の必要性がますます高まるものと考えられます。区といたしましては、余裕教室や地区会館、民家等の活用による場を百前後確保いたしまして、区民、事業者、行政の協働による「新しい公共」の理念に基づき、区民の自主性や主体性に基づいた閉じこもり防止、身近な支え合い活動の推進に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎八頭司　政策経営室長　「区のおしらせ」のホームページ掲載についてお答えいたします。　「区のおしらせせたがや」は、基本的に各紙面の性格づけを明確にいたしまして、どの面にどのような内容の記事が掲載されているかを含めまして区民の方々にわかりやすくお伝えすることに努めております。今回の区のホームページに掲載を予定している「区のおしらせ」の内容につきましては、基本的に「区のおしらせ」のすべての内容を掲載することといたしておりますが、その見せ方につきましては、ぺージによって紙面をそのまま見せる部分と内容をより見やすく整理する部分とに分けまして掲載したいと考えております。多くの記事量がある中で極力見やすく、また目的の記事を検索しやすいものにしたいと考えております。　現在、「区のおしらせ」に掲載されております個人情報をホームページへ掲載する件につきまして、お話のとおり、十二月の個人情報保護審議会でご審議をいただく準備を進めております。答申をいただいた上で諸般の準備を進めたいと考えております。　最後に、双方向性についてもご意見がございました。双方向性を確保する取り組みにつきましても現在検討を進めております。いましばらく時間をいただきたいと存じます。　以上です。 ◆五番（斉藤りえ子　議員）　余り時間がございませんが、早急というのは期限を切ってお答えいただきたいと思いますが、最初の子供の問題についてですけれども、こういった横断的な問題がある場合に、なかなか縦割り組織の中の役所というところは、横断的と言いながらも取り組み姿勢が弱いと感じられます。本当に教育だけ、そして福祉だけというような考えではなく、連係プレーをもってやっていただきたいのですが、先ほどのホームページに関する双方向性の部分、どのぐらいの期限を持ってお取り組みなのか、お聞きしたいと思います。 ◎八頭司　政策経営室長　ホームページでメールボックスをつくる。当然通常のホームページでは考えられております。私どもも考えておりますが、それぞれの所管で即その場でお答えをどういう体制でするか、どういう責任で行うか。それから、そのお答えの内容によっては個人情報保護審議会にどのくらい包括的に許可をいただくか、さまざまな課題がございます。その辺を今整えるのにやや時間がかかっている。こういうわけでございまして、来年度のなるべく早い時期に実現をしたいと考えております。　以上です。 ◆五番（斉藤りえ子　議員）　これで質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で斉藤りえ子議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十七番木下泰之議員。　　　〔三十七番　木下泰之議員登壇〕 ◆三十七番（木下泰之　議員）　最初に、下北沢地区の小田急線線増連立事業と補助五四号線についてお伺いいたします。　補助五四号は下北沢の町を分断し、まちづくりにふさわしくないから凍結してほしいとの陳情が議会に提出され、継続審査扱いとなっております。これは昭和六十二年七月の下北沢一番街商店街振興組合の総会決議に基づき補助五四号線の凍結・廃案要望の請願署名を区議会に提出し、一たんは継続審査となったにもかかわらず、区議会改選後、請願の継続手続を執行部が行わなかった。その後、組合員の再三の求めに対しても再提出を履行しようとしなかったことから、有志が業を煮やして陳情に及んだものであります。法人格を持つ同商店街振興組合が総会で決議した意思を執行部が誠実に履行しないことは、違法性も問われる問題であります。区はこの経緯についてどのように把握されているか、お答えいただきたい。　都議会では、都の担当者がことしじゅうにも下北沢の連続立体事業についての案を取りまとめるというふうに答えております。私は、下北沢については、もはや小田急線は地下にすることしかできないし、既に地下化で内定していると考えておりますが、連立事業の事業調査も含め区はどのような情報を得ているのか、お聞きしておきます。　さて、喜多見から梅ケ丘までは、小田急線と交差する道路については、都市計画変更や事業認可については連続立体事業でありながら同時には行われておりません。ところで、補助五四号線については都市計画変更と事業認可は小田急の立体化と同時並行に行われることになるのか否か、お答えいただきたい。　次に、「せたがやの家」事件と国有地不法占有との関係についてお尋ねいたします。　さきの第三回定例議会で星谷知久平議員はおやめになりました。ここで国有地不法占有と「せたがやの家」事件との関係をはっきりさせておかなければなりません。　平成五年九月二十四日に星谷知久平氏は「せたがやの家」として補助金を受けることになる建物の建築申請を行っておりますが、二日前の同年九月二十二日に国有地不法占有について玉川総合支所の当時の土木課長の求めに応じて世田谷区長あてに念書を入れていたという事実が担当者からの聞き取りで判明いたしました。念書には、国有地上の建物については世田谷区と協議の上、暫時撤去しますとの内容が記されているとのことであります。まずこの事実についてお尋ねいたしますので、記載内容を含めどのように提出されたのかについて具体的にお答えください。　ところで、もう一つ文書のコピーがここにございます。これは確認申請を受けた建築第二課課長が玉川の土木課長に、本件敷地南側に隣接する国有地部分について貴課の計画をご回答くださいと照会した文書と、これを受け土木課長が、照会のあった部分については国道二四六号線と本件敷地東側の区道を連絡する通り抜け道路（幅員五メートル）として世田谷区が整備する予定ですと十月五日に回答している文書です。日付に注目していただきたい。星谷知久平氏が本人の名前で平成五年度「せたがやの家」に申し込みを提出したのはその二日後の十月七日なのであります。そして、この申込書を注意深く読むと、国有地ありと記されているのであります。　さて、念書での撤去の約束はいまだに履行されておらず、この国有地は不法占拠されたままです。くどくどとした説明は要らないでしょう。結局、世田谷区は、当初から星谷知久平氏が国有地の不法占有を行っていることを重々承知しながら、念書を入れることでお目こぼしをし、建築許可を与えたばかりでなく、選定会議をも難なく通して、現職の区議会議員とその家族に本年四月まで補助金一億一千万円を与え、さらにいまだに補助金を支出し続けているのであります。四百平米もの国有地不法占有が明らかであれば、これは議員でなくても「せたがやの家」の選定は不可能なはずであります。ましてや議員だ。九十二条二項問題もある。これはもはや共同正犯と言うよりほかのない事件でありまして、区長の責任は免れません。区長、補助金を今後も出し続けるおつもりなのか、一体どういう処理をし、どういう責任をおとりになるのか、お答えいただきたい。　次に、弦巻小生活科プール溺死事故についてお尋ねいたします。　十一月十二日付で教育委員会が経過報告をまとめておりますが、問題の本質を突き詰めていく姿勢がほとんど見られません。その証拠に報告書では、この夏に起こり、しかも弦巻小の事故と酷似した船橋小のプール事故が一切触れられていないのであります。船橋小の事故は夏季水泳指導中の七月三十日に起こっております。船橋小の事故ではおぼれた子は一週間の入院で済みましたが、事故当日すぐに、児童生徒の実態に応じた適切な水深で水泳指導を行うこととした通知が教育指導課から区内の全小中学校の校長あてに出されていました。なぜ教訓が生かされなかったのか。教訓が生かされなかった原因を究明する姿勢がなければ、事故は繰り返されるでしょう。　今回、私は担当者から事情聴取をしていて情けなくなりました。ちょっと思いつくような基礎的な調査ができていないのであります。例えば区内の小学校での同種授業の統計すらとろうとしない。他校はどうか、全国的にはどうなのか。プールの水深調整はどのようになされてきたのか。各校の実態、水の使用量の統計。いずれも各校に問い合わせたり文部省に照会すればわかることです。ところが、厳しく問わなければこれをやろうとしない。　担当者とのやりとりの中で新たな調査を依頼し、わかったことをここで披露しておきましょう。弦巻小のことしの夏の水道使用量が極めて少ないという事実です。昨年の夏の水道使用量と比較すれば、弦巻小は三割方減少しているのです。類推されるのは水の節約運動と水深調整の手抜きとの関係です。私の調査指示でこのようなことが判明しても、担当者はこの問題も含め先ほど指摘したようなことを徹底して調べる意欲が全くない。一体これはどういうことなのか、教育長にお答えいただきたい。　どうしても指摘しておかなければならないことがあります。　今度の事故が起こった生活科の授業のあり方の問題です。生活科というのは、小学校一、二年生のかつての理科と社会を廃止し、体験を重視した総合的授業として八年前に取り入れられた科目であります。理科、社会をやめて体験重視と称する教科に変えたことがよいかどうかのことは大いに疑問のあるところであり、いずれ時間のあるときに自説を述べたいと思います。しかし、このことだけは言えると思います。この生活科の授業は、総合的であるがゆえに、教師によほど力量がなければ成り立たない授業だということであります。　今回の授業は研究授業の一環として行われており、それなりに力を入れて行われた授業のようです。しかし、この授業の生活科学習指導案を読んでも、ペットボトルのいかだをプールに浮かべることと、理科、社会の知識、言いかえれば人間が歴史的に獲得してきた英知の集積を子供たちに伝え、体験させようとする努力が一切見られないというのはどうしたことでしょうか。　私が授業をするとすれば次のように考えます。例えばプールを海に例える。人間は水生動物ではないがゆえに、船なしでは大海の藻くずと消えてしまう。だから人間は船やいかだをつくった。いかだや船が壊れたら死んでしまうよ。だから壊れないものをつくろうね。子供の想像力は広がるはずです。あるいは難破したときの安全性を考える。物が浮くとは、人が浮くとは、人がおぼれるとはどういうことなのか。泳げない子と泳げる子がいる。そのとき泳げる子は泳げない子にどういう配慮を払わなければならないのか。こういったことを教えるよい機会のはずであります。いかだや浮力をテーマの一つとしながら、なぜこのような着想さえ教師に浮かばないのか、私には不可解です。しかし、事故の起こったこの授業を通じて、そういった知識欲を駆り立てる想像力の広がりや、安全性や泳げない子への配慮はみじんも感じとれない。むしろこの授業のコンセプトは単なる遊びでしかない。知的退廃じゃないですか、これは。壊れてばらけてしまうようないかだであることがわかっていながら、六十名の子供を一斉にプールに入れて、管理不能な状況に置き、しまいには水鉄砲で遊ぶ子さえ出ているのであります。かくて事故は起きているのであります。　私は、今回の事故は、その原因を生活科の授業のあり方、教師の資質まで洗い直しながら、原因を徹底究明しなければならない事件だというふうに考えております。危機管理論などの一般論にとどまることなく、生活科の授業の指導方法、さらには生活科自体の抱える問題点も含め、世田谷の教育界挙げて究明することを約束していただきたい。そうでないと死んだ子は浮かばれません。死者とご両親に対して失礼であります。真摯な回答を求めて、壇上からの質問といたします。　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　初めに、星谷さんの「せたがやの家」の件についてお答えいたします。　この前の区議会の中で委員会を設けていろいろご調査いただいたりなんかしておりますが、その補助金は別に違法でもないので、続けていきたいと思っております。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、Ｈマンションの補助金支出と、その道路不法占拠の関係についてお答え申し上げます。

　世田谷区としては、計画地の南側に道路敷の国有地があり、それをご指摘の方が不法に占有している事実を十分認識しているところから、その是正に向けて努力をしてきたところでございます。なお、けさ、さらに現場を確認したところ、前面の半分を取り壊し、あと半分が残っているというような状況から、さらに是正に努めていきたいと考えております。　一方、「せたがやの家」のシステムは、言うまでもなく、中堅所得者等の居住の安定を図るため、民間の優良な賃貸住宅を供給することを目的とするものであり、その選定はあくまでも計画地が「せたがやの家」選定基準に適合するか否かを客観的に判断すべき事柄であって、申込者の家族が国有地を不法に占有している事実をもって直ちに「せたがやの家」のオーナーとして適格性を欠くことにはならないというふうに思っております。本件の場合、厳正に審査した結果、計画地には国有地が含まれておらず、選定基準に照らし全く問題のないことを確認しております。そして、計画地の規模、利便性等を勘案し、「せたがやの家」の事前協議開始物件として選定したものでございます。　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　弦巻小生活科プール溺死事故についてお答え申し上げます。　今回の事故はあってはならない事故でありまして、大変申しわけなく、まことに残念と思っております。今後、安全対策に万全を努めてまいりたい、このように思っております。　節約運動と水深調整及び船橋小プール事故の教訓についてのお話がございました。教育委員会では、毎年、各学校でのプール指導が始まる前に水泳等の事故防止についての通知を行うとともに、水泳指導における実技と安全対策についての教員研修を実施しております。プール指導での安全確保につきましては校長会へも依頼しております。また、プールの使用についての注意事項と光熱水費節減への取り組みについても、お話のとおり事前に通知してございます。水道水の節減努力の取り組みは、学校全体としてむだな使用がないかどうか見直してもらう趣旨でございまして、児童生徒の安全を脅かすような節約であっては絶対ならない。そのことは当然というふうに考えております。　各学校では、プール指導を行うに当たりまして、学年や身長及び学習内容、水泳力などに応じまして水深を調整しておりますが、その際、授業の組み合わせを考えるなどの方法によりまして排水のむだを少なくするようにしております。教育委員会では、船橋小学校での事故発生以後、各学校での水泳指導における安全確保のため指導監督体制を点検いたしまして、また適切な水深での指導を徹底するよう直ちに文書で通知したところでございます。さらに校長会でも事故の概要説明と安全指導の徹底を行いました。しかし、結果としてそれが教訓として生きていかなかったことにつきましては大変残念であり、今後、教育委員会としての指導や指示伝達のあり方についても再検討が必要と考えております。　以上でございます。 ◎佐藤　道路整備部長　私からは、下北沢のまちづくり関連についてお答えいたします。　最初に、下北沢のまちづくりに障害となります補助五四号線の廃止を、についてお答えいたします。　補助五四号線の全体計画について多少話させていただきたいと思います。都市計画道路補助五四号線の全体計画は、渋谷区富ケ谷二丁目を起点といたしまして、世田谷区に入りまして下北沢駅北側の商店街を通り、環状七号線を横断いたしまして、上祖師谷五丁目が区内の終点となりますが、調布市内で国道二〇号に接続するもので、世田谷区と渋谷区の総延長が約九キロメートル、道路幅が十五メートルの東西方向の道路になります。五四号線の整備状況は、渋谷区内は既に完了しております。世田谷区内につきましては、環七から西側につきましては、完了区間もあり、事業中の区間もありで、東京都の第二次十カ年計画の事業計画に入っている区間などいろいろな動きのあります路線でございます。　ご提案の下北沢地区の計画を廃止せよとのお話でありますが、区としましては、本路線のようなある程度広域的な交通を受け持つ都市計画道路は、都市の骨格を形成する基幹施設としてネットワークすることが大切と考えております。また、環七から西につなげる道路として重要な路線であると認識しております。この区間は、現在、東京都の進めております小田急線の連続立体交差事業検討の構造形式に大きく関連すると思われますので、その結果に基づいて、駅周辺のアクセスや広場など下北沢商店街のまちづくりと整合のとれた交通基盤の整備を図る必要があるものと考えております。　次に、下北沢地区の小田急線の連立事業の調査の進展と東京都の調整についてお尋ねがありました。　東京都では、小田急線立体交差事業につきましては、小田急線連続立体交差事業調査としまして東北沢駅から喜多見駅間を対象に、既にご案内のように昭和六十二年から六十三年の二カ年にわたり調査を行ってございます。東京都では、この調査に基づき、梅ケ丘駅から成城学園前駅までの六・四キロの区間において平成六年六月に事業認可を受けて、現在事業を進めておるわけでございます。また、梅ケ丘以東につきましては、世田谷区は機会あるたびに早期事業化の要望を行っておりますが、東京都は関係機関と調整を図り、早期事業化に向けて努力するとしております。さらに、この六月の都議会において、梅ケ丘以東の事業化に向けて、地元区を初め鉄道事業者などの関係機関と検討の場を設置いたすとしておりますので、世田谷区としては、このような場で、まちづくりの観点から区議会や地域の要望を反映させていきたいと考えております。　また、小田急線の変更と五四号の計画を同時に変更するかのことでございますが、都市計画決定した都より変更内容の情報をいまだ得ておりませんので、情報をいただければ議会にも報告いたし、ご意見をいただいてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎梅田　建設部長　国有地の不法占拠に伴う念書についてのお尋ねがございました。　ご指摘の瀬田二丁目国有地につきましては、昭和十四年、玉川全円耕地整理事業の瀬田中区として認可を受け、太平洋戦争を挟んで、昭和二十七年、換地手続が終了したものでございます。しかし、当該箇所は耕地整理事業の工事としては施工されておりませんで、昭和二十一年の米国極東空軍撮影の航空写真や昭和二十八年の航空写真でもこの道路は供用開始されておらず、当時から道路としての機能はありませんでした。そうした状況から、平成五年九月二十二日付の念書につきましては、国有地の存在を当事者に再確認する意味を持つもので、徴取したものでございます。　以上です。 ◎原　住宅政策部長　このマンションの建築申請に当たりまして、建築の担当課長から土木課に照会があった。そのことはどういうことかというお尋ねですのでお答えします。　この建築が始まるに当たって、隣接地に国有地があるということがわかりましたので、その境界がどんなものであるかということを知る必要があるので、その計画について照会したものであります。そして、それは問題ないということがわかりまして建築申請がなされ、建築基準法に基づいて建築確認を受けて、それに基づいて適切に建てられたものでございます。　以上です。 ◎中村　教育政策担当部長　弦巻小事故に関連して生活科についてのお尋ねがございましたので、私から答弁を申し上げます。　生活科の授業は、平成元年の学習指導要領の改訂で新設されたものでございまして、自分とのかかわりで社会や自然をとらえるというふうなことを目標にしております。そのために具体的な活動や体験を重視する、そういう要素がございます。ペットボトルを組み立てて水に浮かべる授業は文部省の指導資料にも取り上げられておりまして、比較的ポピュラーな授業かと思いますけれども、当日の弦巻小での授業は研究授業の一環として行われまして、そういう意味では通常の授業よりも事前の準備や計画がなされておりました。しかしながら、安全面での配慮において欠けていたということがあったかと思います。お話のとおり、生活科の授業は、そういう意味で総合的な能力が教員にも求められると思っております。そのために今回の事故を教訓にいたしまして、今後、生活科の授業のあり方や指導内容、改善策を含めて検討してまいりたいと思っております。具体的には、体験学習には危険が伴うわけですので、そういう面で安全面からの配慮を、例えばチェックリストのような形で必ず確認していく。そのような方向で改善策も考えていきたい、このように思っております。　以上です。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　念書があったわけですね、星谷さんの。それで念書は、これは要するに違法だということを本人も認めている。そうしたら、それはもう完全に世田谷区が撤去命令を出さなきゃいけない。しかも、これは暫時撤去しますと言いながら、その後の担当者はほとんど認識していない。今回問題が発覚するまで全然何もそれについては対応していないわけです。よって、ある意味では犯罪者ですよ。犯罪者に対して「せたがやの家」の制度を適用するということは、一般でもできないはずですよ。区長は問題ないと言ったけれども、これは区長の責任を問われますよ。そのことについてお答えください。　それからもう一つ、弦巻小の事件については、文部省にお問い合わせになったんですか。これはかなり全国的に広範にやられている授業なんですね。だから、そういうことも含めて問い合わせたかどうか。　それから、抜本的に授業との絡みに関して教育委員会としてどういう問題点があるのか徹底的に究明するおつもりがあるのかどうか。それははっきり答えてください。　それから、下北沢については、五四号線の問題で、これが要するに一緒にやるのかどうかというのは大事な問題ですから、これは答えなくていいですけれども、先ほどの二点について答えてください。 ◎原　住宅政策部長　「せたがやの家」の建設に関しましては、隣接地に国有地があり、それが不法な占拠が行われているということがありましても、その「せたがやの家」を建てる敷地については適法だということがわかりましたので、別で考えるということで建設を行ったものであります。　以上です。 ◎中村　教育政策担当部長　ご指摘の点、先ほども答弁申し上げましたが、生活科の授業のあり方等については、今回の事故の教訓から十分検討する必要があるというふうには思っておりますので、ご指摘の点は踏まえてやっていきたい、このように思っております。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　星谷さんの件は、これは一般の人がもし四百平米の不法占拠しているところに家を建てようと、「せたがやの家」の適用をしてくれとやったら、それを許可しますか。それについて答えてくださいよ。許可しますか。 ◎梅田　建設部長　国有地の不法占拠につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、かなりこの全円耕地の事業の内容の歴史を踏んできています。ですから、ご当人も途中から悔悟されたようですけれども……（「念書を書いているじゃないか。その時点からの話だよ」と呼ぶ者あり）念書につきましても、国有地の存在をまず認識してもらうというところから指導を進めてきております。（発言する者あり）　なお、先ほども助役が申し上げましたように、現在、撤去作業を進めておりますので……（発言する者あり）これから是正命令の手続を含めて……（「議長」と呼ぶ者あり） ○土田正人　議長　静粛に願います。 ◎梅田　建設部長　法的な手続も進めていきたいと考えております。　以上です。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり） ○土田正人　議長　以上で木下泰之……（「議長、議事進行について」「続けなさいよ、議長」「そんなこと言うな」と呼ぶ者あり）既に二回発言をしております。（「議長、議長、議事進行について」「あんな答弁で許していいのかよ、あんた。僕だって困るよ、そんなの」と呼ぶ者あり）既に二回発言を終わっておりますので……（「議事進行について聞いているんですよ」「局長、横から口を出すな」「進めなさいよ」と呼ぶ者あり）議事進行についてどういう発言ですか。（「何だ局長、黙っていろ」と呼ぶ者あり） ◆三十七番（木下泰之　議員）　私が聞いたことについてまともに答えていないですよ。念書についての内容についてきちっと答えてくださいと言っているにもかかわらず、一切答えていない。この問題はゆゆしき問題ですよ。この問題は世田谷区政全体にかかわる問題だ。だから、このことについてはこの議会できちっと究明しなければ、しかも、この議会では資格審査委員会もやって、そのとき気がついていなかったことだ、これは。だから、ここできちっとやらなければ、この議会が笑い物になる。だからきちっとやってくれ。休憩だ、これは。取り扱いについて……。 ○土田正人　議長　さらに答弁ありますか。お座りください。さらに答弁ありますか。（「休憩休憩」と呼び、その他発言する者あり）答弁がありませんので……（「議長」「議事進行」と呼び、その他発言する者あり）答弁ございますか。（「ないよ、そんなもの。終わっているじゃないか。淡々と進めなさいよ」「終わっていないよ、何言うんだ」と呼ぶ者あり）　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　本件「せたがやの家」につきましては、建築基準法上、前面道路に接しており、不法占拠の部分は敷地に含まれておりません。したがって、建築基準法上、適切に確認をされたものでございまして、今おっしゃられたようなことはございません。（「議長、議長、緊急質問。議長、緊急質問。議長、緊急質問」と呼び、その他発言する者あり） ○土田正人　議長　お座りください。お座りください。　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。（「議長、緊急質問を求めます」「議事進行」と呼び、その他発言する者あり）　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、九番木村幸雄議員。（「議長、緊急質問を求めます」「横暴だぞ」「言っている方が横暴だよ。だめだよ、そんなことばかりやっていたんじゃ」と呼び、その他発言する者あり）　　　〔九番木村幸雄議員登壇〕（拍手） ◆九番（木村幸雄　議員）　質問通告に基づき、三項目ほど順次質問をしてまいります。　四国の八十八カ所めぐりのお遍路が静かな流行となっているそうであります。四国の八十八カ所の聖地巡礼は、千二百年前に弘法大師が始めたことによるそうですが、現代のお遍路さんには、最近厳しいリストラに遭った熟年サラリーマンや自分探しの若者の姿が目立つと言われております。戦後初めて経験する経済危機の時代、社会全体がどこか行き詰まってしまっている時代の人々の心を反映しているのかもしれません。すげがさ、それに金剛づえ、肩からは弘法大師と二人連れという同行二人のさんさや袋を提げた白装束は、秋の四国路に大変よく似合います。やはり疲れた心と体をいやしてくれるのは、自然の中に溶け込みながら歩き続けることに尽きるのだと思います。自然の持つ人をいやす力の大きさを知るにつけ、また自然を守り、自然に触れることのできる環境を大切にしなければならないと常々思っております。　そういった意味で、多摩川の自然も世田谷区民にとって大変ありがたい存在と言えます。大分寒くなってきましたが、それでも休みの日には大勢の家族連れが兵庫島や多摩川遊園の岸辺にやってきます。多摩川遊園の川辺をもっと水に親しめる形に変えられないかということで、ちょうど一年前の十一月議会で質問いたしました。兵庫島周辺と違い、多摩川遊園の川辺はブロックが積まれていたりしてなかなか水際に近寄れない形でありました。その後、区の努力のおかげで、多摩川遊園の川辺の一部を建設省が少し堀り込んでいただいたおかげで、簡単に川辺に取りつくことができるようになりました。この場所で九月十二日には青少年委員会主催の多摩川いかだ下りの催しもあり、小中学生二千五百人ぐらいが参加したとも聞いています。地元でも大変評判で、ぜひ来年も実施してほしいという声もあります。世田谷区の恵まれた自然を生かし、豊かな自然環境に触れるこうした企画を今後も続けていただきたいと思いますが、区の考え方を伺います。　ところで、地元の念願でありました岸辺に桜の木を植樹することもようやく許されたようで、地域の人たちも大変楽しみにしております。また、トイレも設置され、大変利用しやすくなりました。地域の活動団体なども、ハヤの放流や河川清掃など活発に活動しております。しかしながら、親水整備されたところも、今年のように台風などで水量がふえると川筋が変わってしまい、せっかく整備されたところも流されてしまったのではないかと心配しています。できればこれを機会に、もっと川に親しめる場所をふやしてもらったり、もう少ししっかりとした親水整備を建設省へ要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁を願います。　次に、九月議会に引き続き年金制度問題について伺います。　十月二十九日、厚生省は、自民党の年金制度調査会に来年度の年金改正案を提示いたしました。年金制度改革では、まず我が自民党の年金制度調査会の意見を聞くということになっており、党内においても、将来の国民生活を大きく左右する問題だけに、年金制度調査会と社会部会の合同会議で議論するという体制で臨んでおります。　今回の厚生省案では抜本改革は先送りされ、保険料負担の上昇を抑えるために、当面、年金給付を抑制することで帳じりを合わせる案となっております。こうした案では次の見直しに大きく影響するとも思うのですが、実際どのような見込みなのか、お答え願います。　国民年金につきましても、今回の改革ではほとんど手をつけない案となっております。三人に一人は保険料を納めていない国民年金の現状からすると放置できない問題も絡んでいるようにも思えますが、今後の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。　また、来年の保険料改定は実施されるのでしょうか。最近、見送りが決定したような新聞報道もありますが、いかがでしょうか。　確定拠出型年金制度の導入についての議論も盛んになってきました。政府では二〇〇〇年をめどに導入を検討しているようですが、年金給付が運用成績次第で変動する制度のメリット、またデメリットも気になります。現時点のわかる範囲で結構ですので、確定拠出型年金制度の導入についてお答え願います。　最後に、身近な区民相談についてお聞きします。　昔は向こう三軒両隣ということで、隣の音がやかましければ直接苦情が言えるのが当たり前、ご近所に気を使って暮らすのもまた当然でありました。ところが、最近の区民相談では、隣のクーラーの音がうるさいとか、においがひどいとかいった相談があるようです。身近なトラブルは自分たちで解決するという地域社会の大事な約束事がだんだん忘れられていくというのは大変困った問題であると思いますし、何でも役所が間に立って解決しなければならないということはないはずであります。その辺の点につき、きちんと行政が相談者に説明していく必要もあると思います。　しかしながら、最近はまた違った点で行政の対応が難しい相談も多くなっていると聞いています。例えば焼却炉使用によるダイオキシン発生の問題や、二十四時間営業のガソリンスタンド騒音に対する苦情が玉川総合支所の区民相談にあったそうであります。こうした専門的な問題や営業活動にかかわる問題などは、一つの支所だけでは簡単に解決処理も難しいと思われます。このような相談に関する庁内の連携はどうなっているのでしょうか。ダイオキシン問題の事例であれば、直接の相談窓口と環境部など実際に対策に当たる部局との連絡調整はどうなっているのでしょうか、お答え願います。　また、各総合支所では類似の相談が寄せられているケースも多くあると思いますが、各総合支所の横の連絡調整はとれているのか、対応に格差があることはないのか、この辺の点についてお尋ねいたします。　以上で壇上から私の質問を終わります。（拍手） ◎武藤　教育次長　私の方から、多摩川のいかだ下りの今後の考え方ということについてお答え申し上げたいと思います。　お話のように、この事業は世田谷区の青少年委員会が長年の経験や実績をもとにいたしまして、これはアドベンチャーｉｎ多摩川として青少年委員会が初めての自主事業として実施したものでございます。これは多摩川の河川敷を利用いたしまして、世田谷の恵まれた自然を生かし、子供たちが多摩川を愛し、また環境に目を向けた豊かな自然体験の機会と地域における青少年の健全育成を図ることを目的に実施したものでございます。また、実施に当たりましては、建設省の京浜工事事務所を初め関連官公署や多数の団体の皆さんのご協力をいただき、当日は三十六チームが手づくりいかだによりまして川下り大会と、またそれぞれの団体の方々が幾つかのイベントを行いまして、青少年と大人の触れ合いなども大いに図られたというふうに評価しております。特にいかだ下りに参加した子供たちにとって、多摩川の自然を肌で感じ、それぞれが協力して困難を乗り越える。ともにこの一日がこれからの子供たちにとって、また多摩川を愛するという、そういう環境教育に大きく寄与したものというように考えております。当日の参加者のアンケートでも、ほとんどの子供たちがそういう声と、また来年もぜひ参加したいというような回答も寄せてきております。教育委員会といたしましても、この事業は青少年委員会の組織の活性化にもつながるものでありますし、関係者とも今後十分連携をとりながら、継続するよう努めていきたいというように考えております。　以上です。 ◎小野　玉川総合支所長　私の方からは、多摩川親水整備について、また区民相談について、この二件についてお答えさせていただきます。　議員からもお話のありましたように、多摩川は区民にとりまして自然と触れ合える貴重な自然環境資源であると考えております。区では、多摩川河川敷を活用いたしまして兵庫島親水公園やスポーツ施設、さらには本年三月、水洗トイレを設置するなど環境整備に取り組み、区民の多様な要請にこたえてきたところでございます。また、平成九年には河川法が改正されまして、これまでの治水、利水のほかに河川環境の整備と保全が加えられるとともに、具体的な整備に当たりましては、地域住民や流域自治体等の意見を反映することになりました。今後は川にかかわる多様なニーズにこたえるとともに、多くの人々に愛される川をはぐくみ、後世に伝えていくことが求められております。そのための方策として、建設省では、川づくり、流域づくりにかかわる区民、事業者、自治体、河川管理者のパートナーシップの構築を目指しまして、仮称多摩川流域懇談会の設立に向けまして、イベントやシンポジウムなどさまざまな活動を行っております。したがいまして、区といたしましても、このような建設省の動きと連携をとりまして、多くの区民が川と親しむことができるように、また子供たちの歓声が聞こえるような多摩川の親水整備に向けまして働きかけてまいりたい、このように考えております。　続きまして、身近な区民相談についてのお答えをいたします。　区民の皆様から総合支所に寄せられる相談につきましては、お話にもございましたが、日常生活に伴って発生するいろいろな相談から、国や都、区などの行政機関に対する要望や相談まで多種多様でございます。もちろんその中には総合支所独自に対応して解決することが困難な相談も数多くございます。例えば先ほどお話のありましたダイオキシンの問題、また建築工事にかかわるものや近隣公害にかかわる相談につきましては、専門的な部分からの対応策や改善策が必要となってくる場合も多くございますので、関係する所管課とも緊密な連携をとりまして対応いたしております。また、国や都などの所管にかかわる相談につきましても、それぞれの行政機関に対しまして相談の趣旨を的確に伝えまして、ご案内しているところでございます。　なお、各支所に共通する相談ということでございますが、これは非常に多くございます。そこで、日ごろから各総合支所間で相談担当者による定期的な情報交換会を設けるほか、各関係所管課とも緊密な連携を図りながら、各地域で統一した方針で対応し、解決するように努めているところでございます。これによりまして各支所間の格差などは解消されているものと思いますし、そのように努めているつもりでございます。今後、区に対しまして多くの区民の皆様からいろいろとご相談があろうかと思いますが、私どもといたしましても、少しでも納得の得られるような対応ができるように一層心がけてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◎櫻田　保健福祉部長　年金制度について何点かご質問がございました。お答えいたします。　まず抜本改革についてでございますが、今回の年金改革はご案内のとおり大変難航いたしておりまして、年金審議会の意見書もほとんどの事項が両論併記の内容でございます。先月末に示された厚生省案も三つの案の併記という状況でございます。現在、十二月の政府案作成に向け、政府・与党初め各方面の議論が進められておる状況でございますが、極めて流動的でございまして、見込みがつかないという状況でございます。　次に、国民年金の改革についてでございます。　厚生省から示された改正案は厚生年金に関する事項が主軸でございまして、ご指摘のように国民年金に関する抜本的な改革にはほとんど触れられておりません。女性の年金問題など懸案事項も法改正後の検討に先送りされております。しかし一方で、所得の低い人を対象にした保険料の半額免除制度の創設や、学生に関して働くようになってから保険料を支払う特例の創設など、納付しやすい環境を整える制度も提示されております。今後の動きを見守ってまいりたいと考えております。　次に、来年の保険料改定は実施されるのかというお尋ねでございます。　年金の財政計画上、年金保険料は段階的保険料方式がとられ、平成六年の改正で引き上げ幅が決まっております。しかし、景気対策に配慮をし、国民負担の増大を避ける観点から、経済界、労働界など各方面から保険料凍結で足並みをそろえるなどの声が上がっている現状でございます。こうした中で、十月中旬には厚生大臣から厚生年金保険料の引き上げ凍結について検討していく考え方が示されております。国民年金につきましては、今年度、一万三千三百円の保険料、来年度は一万四千円になることが前回の法改正で既に決定しているところでございますが、厚生年金の保険料の動向とあわせ、改めて検討する状況でございます。現時点でマスコミ報道以外の情報はございませんが、国民年金保険料については来年四月からの保険料でございますので、十二月の臨時国会に合わせて政府の方針を固めるものと予測しております。これにつきましても今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。　最後に、確定拠出型年金制度の導入についてでございますが、現在の確定給付型企業年金では予定した運用利回りを発生できなかった分を企業が穴埋めをすることになっておりますが、いわゆる確定拠出型では積立金の運用結果の責任は原則的に個人が負うことになります。確定拠出型の類型といたしましては、厚生年金基金などの企業拠出型と財形年金などの個人拠出型の併存が検討されている模様でございます。また、確定拠出型年金の掛金の所得控除など税制上の仕組みにつきましても、従来の税制との調整を図るといった課題も多くあるようでございます。いずれにいたしましても、国民に広く仕組みを周知徹底することや運用に関する情報を開示することなど年金受給者保護の対策が必要不可欠なものであると思われますので、区といたしましても国の検討をよく見詰めながら、区民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆九番（木村幸雄　議員）　いろいろと答弁ありがとうございました。多摩川の遊園地から兵庫島にかけての遊園地の中にある散歩道はすばらしいものがあります。これを区の便りなどに年に何回か載せていただきまして、そういう広報に載せていただくことで区民は大変喜ぶのではないかと思いますので、区民便りに載せるように要望して、私の質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で木村幸雄議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、八番田中美代子議員。　　　〔八番田中美代子議員登壇〕（拍手） ◆八番（田中美代子　議員）　初めに、国民健康保険問題について質問します。　国民健康保険法の改正により、特別区に関する特例規定が削除されました。国民健康保険事業にかかわる都条例による二十三区の調整措置が廃止されることになります。十月二十六日、特別区区長会では、特別区国保制度改革検討会の中間まとめを了承しました。この中間まとめは、都区制度改革後の区の国民健康保険制度のあり方についてまとめられたものです。　改革後のあり方で重要な内容の一つに保険料の問題があります。中間まとめでは統一保険料方式が現実的かつ妥当だとされております。そしてこの場合、区市町村の国保事業が抱える問題の現状を考えると、調整条例廃止後も財政支援は不可欠であり、特別区としての一体性を維持する観点からも、都は一定の支援機能を果たすべきであるとしております。国保財政と国保料の実態を考えると都の補助金は不可欠です。　またその一方で、中間まとめの中には、賦課割合を二十三区の総体として平成十二年度の目標を五〇対五〇に置くことが検討課題として入っております。五〇対五〇になると均等割は二・二六倍にもはね上がり、低所得者には大幅な負担増となります。また、年収五百万の世帯、七百万の世帯も約十万近い引き上げになり、中間所得層の負担軽減にはなりません。　さて、国民健康保険は四千六十九万人が加入する最大の医療保険です。国保法第一条に社会保障と国民保健の向上に寄与すると定められているように、国保は国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の一つです。健康保険などに未加入の人すべてが加入する制度として発足をし、国保の確立によって国民皆保険が実現しました。ところが、自民党政府は、八〇年代から始まる医療制度の連続改悪の中で、国保に対しても制度改悪を繰り返してきました。そして現在、医療を受ける権利が踏みにじられ、国民皆保険が根底から揺さぶられる深刻な事態になっております。国保の保険証が取り上げられたため病院に行かれない。また、国保料が高いので医者にかからずに保険料をためなければならないなど、こうした切実な声が出されているとしたある民放の報道は大きな反響を呼びました。毎年の保険料アップは限界に達し、滞納者の増加をもたらしていることは厚生省も認めております。被保険者の高齢化とともに、低所得世帯、無職世帯がふえており、全国的には現在、無職世帯は四三・五％と過去最高になっております。保険料の値上げはこれらの世帯をさらに直撃するものです。ことし四月の業者団体の調査でも、生活上の問題で困っていることのトップに高い保険料を挙げる人が六九・六％もおります。　このような深刻な事態を招いた原因は、一九八〇年代、いわゆる臨調行革に始まる社会保障制度への総攻撃にあります。八一年以来の臨調答申は、自助努力と社会連帯の名のもとに、社会保障制度に対する国の責任を放棄する宣言でした。改悪の第一歩は一九八四年の国保への国庫負担の大幅な削減です。これまで総医療費の四五％としていた国庫負担を三八・五％へと六％強の削減となりました。これが過酷な国民負担増への引き金になったことは、八五年以降の保険料の急激な上昇を見れば明らかです。東京都は、国保財政は国庫と保険料で賄われるべきとして都の支出金を減らし、鈴木都政から青島都政へと連続して改悪を重ねてきました。こうした改悪を区長会は認めてきました。その結果、区民生活への大きな負担がのしかかってきております。　厚生省と自民党政府は、昨年八月、高齢化が進行する二十一世紀にも皆保険を維持するためとして、医療保険制度の抜本改革案を提示しました。その結果、患者の一部負担、特に高齢者の大幅な負担増をもたらすなど、一層の国民負担を進めるものになっております。そして最近の動きは、定率徴収などさらに制度改悪を進めようとしております。また、二〇〇〇年度からスタートする介護保険制度のもとでは、六十五歳未満の国保加入者については国保料に介護保険料が上乗せされて徴収されます。このことは、国保料の納入さえ困難な人にとっては一層の負担ではないでしょうか。これ以上の国保料の負担増は過酷です。　そこで次の二点について伺います。　区長会で了承した統一保険料方式は東京都の補助を前提としたものですが、補助策がそのまま続けられるとお考えでしょうか。区長に見解を伺います。　二つ目に、住民の命と健康を守る立場からも、二十三区の国保制度を守らなければなりません。国庫負担の増額、そして都の補助金の増額を要求していくべきと考えます。区長の決意を伺います。　以上二点について答弁を求めます。

　次に、高齢者福祉の施設整備について伺います。　六十歳の私の知り合いの方は、八十五歳のお母さんを一人で介護しております。一人で介護していると疲れてくるので、つい優しい言葉がかけられないときもある。母がデイホームに通うおかげで、体を休めて気分を一新することができるので本当に助かりますと話をしていました。デイホームは、体が弱いなどの理由や閉じこもりがちの方や脳卒中の後遺症などにより日常生活に支障のある方の生活意欲の向上や機能訓練を支援する通所サービスです。寝たきりにならないように予防する対策として、寝たきりゼロを目指す世田谷区として、予防する施設は欠かすことはできません。また、高齢者を介護している家族の方の休養にも大変重要な役割を担っております。介護保険制度のスタートに向けての基盤整備を急いで取り組まなくてはなりません。　現在、デイホームは計画中を含めて二十七カ所です。通所を希望して待機している方は四百名を超えています。計画した残りの三カ所をどう達成するのか。　また、その先の計画として、日本共産党は小学校区に一カ所を目指すべきと提案しております。豪徳寺・梅ケ丘地域へのデイホームの建設を求めまして、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私からは、国と都の負担、補助金の増額を要求していくべきだというお話でございますので、お答えいたします。　世田谷区では、昭和三十四年十二月に国保事業を開始して以来、国民の皆様が必要なときにいつでも等しく医療を受けられるよう、質、量、両面において充実を図ってまいりました。しかし、この間の医療保険を取り巻く環境の変化は大きく、特に近年は大変厳しい財政運営を余儀なくされております。これまであらゆる機会に国や都に財源の拡充を求めてきたところであります。先般も特別区長会として、国に対する平成十一年度の施策及び予算に関する要望の中で、国保事業の財源の拡充を重点事項として要望したところであります。これからも、国、都に対して国保財政に対する補助の拡充を強く要望してまいりたい、このように考えております。 ◎櫻田　保健福祉部長　国保に絡みまして都の補助制度がそのまま継続されるのかというお尋ねでございます。　現在、都は、特別区国民健康保険事業に対しまして調整条例に基づき財政支援策を講じておりますが、都区制度改革による調整条例の廃止後は、財政支援策の制度上の根拠が原則的になくなることになります。しかし、特別区の国保事業の抱える財政問題がご案内のとおり厳しい状況にございますことから、区といたしましては、調整条例廃止後においても都の財政支援策は不可欠であると考えております。都におきましても、これまでの経緯を踏まえ、事業水準の維持向上のため引き続き財政支援策を講じたいという表明をしております。これが確実に担保されますよう、今後、特別区間の調整を図りながら、安定した国保事業の運営ができますよう、二十三区共同して都に強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎安田　施設整備担当部長　高齢者在宅サービスセンターを梅丘・豪徳寺地域にというご質問に対してお答えします。　高齢者在宅サービスセンターは、質問にございましたように、閉じこもり防止であるとか、あるいは家族の介護の援助だとかといった面でホームヘルプと同様に在宅サービスの中でも重要な位置を占めているというように思っております。この整備につきましては、平成十六年度までにおおむね中学校区に一カ所ということで、合わせて三十カ所の施設を整備することとしております。現在の整備状況といたしましては、この九月に鎌田ケアセンターを開設いたしまして、二十一カ所を運営しております。また、用地が確保できております六カ所につきましても順調に計画を進めておりまして、平成十二年度末には全体で二十七カ所を整備する計画としております。　残り三カ所の計画、整備でございますけれども、施設の区内配置を考えますと、ご質問にもございましたように、梅丘・豪徳寺地区のほか、代田・代沢地区、あるいは池尻・三宿地区でも必要であるというふうに考えております。これらの地区につきましては、代表質問でもお答えしましたとおり、平成十二年度の介護保険制度の発足に伴う基盤整備を考えますと、整備の必要性は認識しております。したがいまして、今後この整備に当たりましては、既存施設及び民間事業者の誘致などにより順次整備してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆八番（田中美代子　議員）　中間まとめでは、調整条例の廃止後も財政支援は不可欠であるということがまとめられております。ですから、東京都は引き続き一定の支援機能を果たすように、区長はぜひその制度を守っていただくように頑張っていただきたいと思いますが、決意を伺いたいと思います。　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　先ほどお答え申し上げたとおり、都、国、それぞれ要望をやっておりますが、なおこれからも強く申し入れをしていきたい、このように思っております。 ◆八番（田中美代子　議員）　以上で質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で田中美代子議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、十一番菅沼つとむ議員。　　　〔十一番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆十一番（菅沼つとむ　議員）　質問通告に従い、順次質問をいたします。　文化生活情報センターができて約二年たとうとしております。できるまでの経過とできてからの使い方、これからの時代に合った使い方をお聞きします。　まず、できるまで平成二年から八年かかり、種地として、郵政省、植木屋、個人住宅を区が取得して、使った税金は、国、東京都、世田谷区補助金、文化生活情報センターをつくるときのお金、道路、環境整備、地下通路、もろもろを合わせて五百三十億使われました。世田谷区が取得した床面積は一万四千平米です。区が努力して一万四千平米を取得したということは、将来に対して大変よかったと思います。　そこでできたものは、パブリックシアター、小劇場、生活工房など、税金を五百三十億も使って本当にこれでよかったのか、本来なら、区の借りている三軒茶屋近辺のビルなどを返せば、区民も便利になり、家賃も払わなくて済みます。また、三軒茶屋の生活工房と消費生活課、同じようなものがあります。文化生活情報センターをつくる上において庁内で徹底的に議論をしたのか、お聞きします。　第二に、生活工房は「けやきネット」に載っている関係で三日間しか使えません。三軒茶屋という場所もあり、枠を外し、もっと自由に使わせ、利益の上がることは考えられないのか、お聞きします。　第三に、文化生活情報センターは毎年十一億から十二億かかります。民間会社なら、つくったときはよいとしても、時代が合わなくなったと判断すれば転換していきます。区でも高齢者時代を迎え、財政の厳しい折、むだを省き、方向性を変えるべきだと思いますが、区のお考えをお聞きします。　次に、通産省の大型店に関する新たな政策対応の中で、小売業をめぐる経済的、社会的環境変化を踏まえ、大型店と地域社会との融和を促進するための地元の判断を尊重した新たな政策展開を図る。その中で、第一に大型店の適正な立地の実現、第二に大型店に伴う周辺の生活環境への影響。　まず、大型店等の立地の制限の実現についてお聞きします。　東京都も世田谷区も検討を始めていると聞いています。今、地方でも郊外に大型店ができ、町がドーナツ現象を起こしています。商店街はシャッターをおろし、掃除する人もなく、町は暗くなり、地域の活動も低迷しています。まちづくりの中でも、北海道と東京とでは違い、九州とも違います。同じ物差しで判断するのは無理があります。東京都の中でも、二十三区、三多摩でも同じようなことが言えます。これによって大型店立地がいいか悪いかは、地域の判断によりきめ細かく決められます。世田谷区でも将来を見詰めた商店街まちづくりができます。区としてどのような対応をしていくのか、お聞きします。　大型店と地域社会との調和のとれる場を決めてから、小売店舗立地法で、交通渋滞、駐輪、駐車、交通安全など生活環境が悪化するのを防ぐことが大切であります。世田谷区、二十三区の将来のまちづくりに対して大事なことですから、国は来年の四月に原案をつくろうとしております。区長会の会長として、原案ができる前に東京都に働きかけをするべきだと思います。区の考えをお聞きします。　次に、財団法人世田谷区スポーツ振興財団についてお聞きします。　スポーツ振興審議会がまとまり、報告がありました。区民が幼児から老年期まで、それぞれのライフステージに合わせて、いつでも、どこでも、だれでもが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむことができる生涯スポーツを実現しようということで大変期待しております。しかし、今、具体的にわかっていることは、出損金が三億から五億となること、平成十一年二月一日にできるということ、スポーツ施設の管理などを財団に任せるぐらいしか聞いておりません。　そこでお聞きします。財団をつくること自体はいいことにしても、つくる前に具体的に示してから出発するべきだと思います。例えばどういうふうな仕事を財団に幾らで任せるのか、今、幾らかかっているのか。また、今月十五日の新聞に自治体の第三セクターの四割が赤字ということの中で、区の厳しい財政の中でだれが運営していくのか、組織図を示してください。　第二に、平成十一年四月に第三セクターの見直しなどをするとなっています。どういうふうにその見直しを取り入れていくのか。　第三に、例えば今の体育協会に加盟している各団体は、決算報告を体協、世田谷区に報告しなくてもよいとなっております。だから、サッカー協会のように、区の施設を使い、幾ら金を取っても区はチェックできません。具体的にどういうふうに情報開示をするのか。　第四に、財団になって、日本体育協会、東京都体育協会に加入することができるのかなどさまざまなことが示されておりません。平成十一年二月一日にとらわれず、具体的に示してから出発するべきだと思います。　次に、女性のための職場と家庭が両立する環境づくりについてお聞きします。　世田谷区の中でも、子育てしながら働きたい、働かなければ生活ができない、子供たちの病気や親の看病などで子供たちを預かってほしい、核家族で相談する人がいないなどさまざまな問題を抱えています。その中で、区としては、保育園、幼稚園の延長保育、駅前保育、一時保育サービス、緊急一時保育、子育て家庭ベビーシッター、民間ベビーシッター、ショートステイ、トワイライトステイ、児童館などさまざまな対応をしています。その中身を見ますと、保育課、児童課、男女共同参画推進室、教育、民間など、所管別に一生懸命やっていることはわかります。しかし、初めて子育てをする人から見ると、制約が多い、料金がばらばらである、どこに申し込めばいいのかわからない、手続が複雑であるというのもわかります。働きやすい環境、子育てをする環境とするために交通整理をして、料金の調整、制約を簡素化。例えば電話育児相談のように、そこにかければ子供たちのことが全部わかるようなことはできないのか。それと最後に、目黒区、板橋区、足立区などで、今ファミリーサポートシステムをつくっております。世田谷区でもこれに対応できないのか、お聞きします。　壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、大型店に関する新たな政策対応として、都市計画法によるゾーニング手続の活用を図れというご質問に対してお答え申し上げます。　いわゆるまちづくり関連三法において都市計画法が改正されました。例えば区内に大型店等の立地を制限する中小小売店舗地区を設定するなどのことが可能となったのはご案内のとおりでございます。今議会で申し上げておりますように、大型店に関しましては、地域の環境に配慮した規制、誘導のあり方とともに、都市計画の手法を活用した方策等、相互に連携した対応を検討しているところでございます。このため区といたしましては、これら総合的なまちづくりの観点から、新たな仕組みに応じた区独自の検討を鋭意進めてきております。　いずれにいたしましても、区の将来に向けたまちづくりの基本的な課題でありますので、幅広くご意見を賜りながら、できる限り早い時期に地域特性に応じた規制、誘導のあり方を定めていきたいと考えております。　以上です。 ◎浜田　生活文化部長　文化生活情報センターのご質問についてお答えいたします。　最初に、できるまでの経過というご質問がございました。　お話にございましたものは再開発でございますけれども、これにつきましては、この地区の都市機能の更新と広域拠点としての商業振興。これらを目的としまして再開発組合が行ったものでございまして、その中核としてキャロットタワーが建設されたものでございます。これらの組合施行の再開発経費は、保留床の売却、補助金、公共施設管理者負担金などで賄われております。　一方、文化生活情報センターの施設は、再開発におきまして区が持っております権利床と組合から購入した保留床となっておりまして、保留床の購入費が約五十一億円、工事費が約七十七億円、合わせまして百二十八億円の経費をかけております。この文化生活情報センターにつきましては、昭和六十二年に策定しました区の新基本計画の中で、中小ホールと文化、生活に関する情報機能を備えたセンターを設置し、二十一世紀に向けて世田谷の文化活動の拠点とするというものとしまして、再開発のビルに設置する計画が立てられましたものでございます。これに基づきまして、昭和六十二年にこの基本構想、六十三年に基本計画を策定しまして、さらに平成元年度に基本設計、平成三年度に実施設計を行っております。平成五年度には文生センター事業計画大綱を策定し、平成八年にコミュニティ振興交流財団を設立し、一昨年オープンしたものでございます。　これらの動きにつきましては、その都度区議会にもご報告し、ご議論をいただくとともに、予算の措置、工事契約の締結、財団の設立などにつきましては議決をいただいております。これまでも議会の中で、生涯学習センターとしてはどうかというご意見、あるいは在宅福祉の活動拠点にできないか、三軒茶屋周辺の関連する施設の事業を取り込めないかなどのご提案をいただいております。　そこで、このようなことを踏まえ、現在生活工房では、福祉活動の研修や生活者の観点からの消費者センターと連携した事業の実施、あるいは産業振興部と都市整備公社と連携した事業、これはアートタウンというのをやっておりますが、そういったものなどを実施しているところでございます。　それから次に、生活工房の利用方法についてご質問がございました。　ご指摘の生活工房の施設は、セミナールームＡ、Ｂ室とワークショップルームＡ、Ｂ室がございます。この施設の利用につきましては、現在は「けやきネット」によりやっておりますけれども、二カ月前の一日が受け付け日になっております。また、一回の利用期間が三日というふうに制限をさせていただいております。しかしながら、特にこのワークショップルームにおきましては、施設の使い勝手として、長い利用期間としてほしい、もっと早い時期に企画を立てられるようにしたいというふうな希望が出ております。確かにその方が目的にかなう面もございますので、これにつきましては柔軟な対応をしなければいけないと考えております。現在、外郭団体のあり方対策委員会の中の部会で区民のご要望にこたえるような改善策を検討しているところでございます。　それから、運営経費の話と見直しというようなお話がございました。　ご案内のように、この文化生活情報センターは財団の方に運営を委託しているわけでございますけれども、区民がすぐれた演劇、音楽等の文化及び芸術を享受することや、区民みずからが文化、芸術活動を実践することなどにより、より豊かな地域社会を築き上げていくことを目的に設置されたものでございます。そういうことで積極的な事業を展開しているわけでございますが、オープンから一年半ぐらい経過しまして、劇場だけでおよそ二十三万人の人が訪れております。それからまた、キャロットまつり、アートタウンの大道芸などで十三万人の人出がございまして、三軒茶屋ににぎわいをもたらしております。　また、運営経費は十年度で十二億でございますけれども、このうち事業費が約三億四千万でございます。これはチケット売り上げなどの収入と実際の経費との差額でございまして、これを区が補助しておるものでございます。財団におきましては、他の財団等あるいは国などからの補助金、助成金の獲得に努力しておりまして、十年度は六千九百万、十一年度は今の予定で五千六百万の成果を上げておりまして、区の補助金を軽減しております。また、事業のＰＲ、パブリシティ活動、合理化による経費の削減にも努めているところでございます。　各種事業の質を確保していくことや、あるいは区民の入場料を高くしないということなどを考えますと、一定の事業経費は必要だと考えておりますけれども、補助金、助成金の獲得、あるいはよりよい企画など、財団の企業努力を促しながら、区民に喜ばれる施設にしてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ◎平谷　産業振興部長　大型店に関しましてご答弁を申し上げます。　大規模小売店舗立地法に関連いたしまして、環境配慮等のガイドライン、指針につきましては、通産省が、来年四月ごろに原案、六月ごろを目途に公表するとされております。具体的には、国の産業構造審議会が指針に明記する項目と具体的な基準や対策等、お話にもありましたように、都会と地方あるいは平日と週末等のあり方に関しまして検討に入っている状況がございます。この間、国からは、東京都を通じまして出店にかかわります生活環境問題が生じている事例、あるいは区が持っております条例、要綱等の調査が私どもの方に参っておりまして、既に回答しているところでございます。　今後ともご指摘の趣旨を踏まえまして、地域の実情を引き続き国、都の検討に反映できるよう、機会あるごとに積極的に申し上げていきたいと思います。　以上でございます。 ◎武藤　教育次長　私の方から、スポーツ財団関係の何点かについてお答え申し上げます。　まず、業務、あるいは予算とかの具体的な議論をしてから設立しろというようなご意見がありました。このスポーツ振興審議会の答申の中で、できるだけ早くこの財団を設立しろというような強い要望もいただいておりますので、それに従いまして、現在鋭意作業を進めているというような状況でございます。　現在の進捗状況でございますけれども、関連所管から成る全庁的な組織を設けまして、今後のスポーツ事業や施設のあり方、また公益法人の行うべき業務、組織等についての検討をしております。また、体育協会の関係者、また都の教育庁の公益法人担当などとの協議を重ねる中で、予定どおりの設立に向けて現在準備を進めているというような状況でございます。　新しい財団の事業でございますけれども、簡単に申し上げますと、体育課や体育協会などが実施しておりますスポーツ教室だとかそのような事業、また総合運動場、あるいは二子玉川緑地運動場、また新たにオープンします千歳温水プールの管理運営等、すべて財団に委託をしていくというような形で今進めてございます。　また、財団の組織、あるいは人員、予算等につきましては、現在、体育協会の理事会とかそのような形で最後の詰めをしておりますので、それらがまとまり次第、速やかにご報告を申し上げていきたいというように考えております。　それから、新しい財団の経営の組織等について、また現在のいろいろな全国的な第三セクターの悪化というような形でございますけれども、確かに都道府県や政令指定都市が実施している、いわゆる開発型の第三セクターの経営状況の悪化が全国的に新聞等でも話題になっていることにつきましては、我々も十分認識しております。ただ、区の外郭団体の設立は、行政では十分対応できない分野に対しまして、民間の手法を取り入れながら行政の役割を補完していく。このような形になってございますので、これまでも効率的な事業運営に努めてきたというふうに考えております。　世田谷区のスポーツ振興財団の設立に当たりましては、区立体育施設の運営の見直しや、それに伴います組織のスリム化を図るなど、財団運営の特色を生かせるよう準備を進めております。また、財団の人選等、あるいは運営等につきましても、スポーツ関係者のみでなく、財団の運営などに精通した経営感覚を持った、そのような方たちにもお入りいただきまして、このスポーツ振興財団が趣旨にのっとった運営ができるように努力をしていきたいというように思います。　それからもう一点、財団の加盟団体の情報公開というようなお話もございました。確かにそのようなことは必要だろうというふうに我々も考えておりますし、今度の新しい財団につきましては、それぞれ加盟する団体につきまして情報公開等についても十分行えるような、そのような仕組みを確立していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎櫻田　保健福祉部長　保育についてご質問がございました。　区は、これまで区民の要望に応じまして、一時保育、緊急保育など多様な施策を展開してまいりましたが、事業の名称や内容が似通ってたり、また担当所管が多いためにわかりにくくなっているという面も生じてきております。今後は保健福祉センター等の身近な窓口で対応できるよう統一していくとともに、利用料金につきましても全体的な見直しを図ってまいりたい、このように考えております。　それから、ファミリーサポートについてでございますが、これはお話のように他の自治体で既に実践しておりますが、預けたい人、それから預かる人のバランスがとれない、あるいは預かる時間帯がうまく合わない、そういった問題も生じてきているようでございます。今後はこうした状況も十分考慮した上で、世田谷区の実情に適したファミリーサポートシステムになるように対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十一番（菅沼つとむ　議員）　ご答弁ありがとうございました。　文化情報センターも、お話の中で六十二年につくられたということでもう十一年たっています。その中で、文化も大事だというのは大変よくわかりますけれども、今の財政状況、それから高齢者時代を迎えて、もうちょっと転換してもいいんじゃないか、もっとむだを省いてもいいんじゃないかというふうに考えます。その中で、使われていないところが大分多いように見えます。やっぱり世田谷の中心というのは三軒茶屋でございますので、あれだけの場所をもっと有効的に使ってほしいというふうに思っています。要望しておきます。　それから、大型店に対してのお答え、どうもありがとうございました。その中で今、産業振興部の方からいろいろなご答弁がありましたけれども、実際に場所や何かを決めるのは都市整備部の方だと思います。それから、環境の方が要するに環境部ということで、三つか、それから総合支所にわたりますから四つぐらいにまたがります。実際に決めるときにはそれの方の──縦割りじゃなくて、本当に世田谷区のまちづくりということで、その手法を一緒によく検討しながら決めてほしいというふうに要望しておきます。　それから、スポーツ財団の方に関しては本当に期待しているんですけれども、今、期待と逆に心配になっております。二月一日ということは、もう十二月とあと一月も休みが入りますので、一生懸命やっていることはわかるんですけれども、できた後、やっぱりもうちょっとこういうふうにやればよかったというようなことのないように……。それから逆に、さっきもご説明の中の方で、これからの財団とか第三セクターというのは、やっぱり経営能力がないとだめだと思います。もらった補助金をただ使えばいいというんじゃなくて、内部努力ができる、経営能力のできる人をきちんと財団に入れてほしいというふうに思っています。　それから、女性の職場の問題で交通整理をしていただくということで、本当にその幼稚園に行かなければ、書類を書かなければわからない。逆に言うと、その場に行ってみて書類を書き終わったら、ああ、うちはいっぱいですからだめですよというところもあるし、電話で全部対応してくれるときもあります。その所管所管じゃなくて、一つの、一本の窓口で聞けばみんなわかるようにしていただければもっと使いやすくなるんじゃないかというふうに思っています。　それから、ファミリーサポートシステムは、これからは区が丸抱えじゃなくて、ボランティアだとかそういう中でそういう団体をやっていくということを考えてお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、二十番石塚一信議員。　　　〔二十番石塚一信議員登壇〕（拍手） ◆二十番（石塚一信　議員）　通告に基づきまして順次質問を申し上げます。　まず、分権と財源についてお尋ねいたします。　景気の低迷が続き、町の中で聞くお話もどことなく暗い話題が多くなっています。こうした中、景気回復は国民の皆さんが期待しているところであります。国会においても最大の課題として論議が繰り広げられております。景気回復は極めて重要な課題であるということは言うまでもありません。一方、現実に目を向ければ、国民の皆さんの生活は大変厳しく、衣服や電気製品などの耐久商品に限らず、生活必需品などについても倹約や節約に努めているわけです。こういう状況においては、当然のことながら税金のことについても厳しい目で見ているわけです。つまり、税金への関心も高いわけであります。　一方で、昨今の時代の流れとして、情報公開などの手法によって税金の使われ方も多くの人がいろいろな形で知ることができるようになりました。しかし、その使われ方に関しては、必ずしも住民の方々に十分な理解が得られているわけではありません。これからは、住民の皆さんに、区が行う政策について十分理解され、納得して税金を納めていただくような努力が必要であると言えましょう。私はこうした角度から、地方分権が進められようとしている中で、地方自治体の財政自主権を確立する視点から質問をしてまいりたいと思います。　今月十七日に地方分権推進委員会の第五次勧告が小渕首相に提出されました。この間、機関委任事務の廃止を含め多くの事項について勧告がなされ、地方分権の推進、地方自治体の権限の充実に向けて取り組みが続けられております。しかし、一番重要な財源の問題、特に税制の問題がどのようになっていくか、はっきり見えておりません。地方分権推進計画では、国と地方との財政関係について、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実という章を設け、次のようにうたっております。国と地方公共団体との財政関係については、事務の実施主体がその費用を負担する原則を踏まえつつ、次の三つの基本的な方向として見直すこととする。一つ、国庫補助負担金の整理合理化。二つ目は存続する国庫補助負担金の運用、関与の改善。三つ目には、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保であります。また、機関委任事務の廃止に伴い、地方公共団体が担う事務については原則として地方公共団体が全額負担することとしています。　先ほど申し上げましたが、財源をどう確保していくかはこれからの大きな課題であります。さらに、世田谷区は、本年四月の地方自治法の改正案が成立したことに伴い、平成十二年の都区制度改革の実施により名実ともに基礎的な自治体となるわけであります。しかし、この都区制度改革におきましても、財源問題についてはまだこれからの課題と言えます。制度改革を通しても言えることですが、基礎的自治体になるに当たっては、その自治体の財政基盤を確立することが極めて重要な問題であります。つまり、財政基盤を確立するためには、財政権限、いわゆる課税権限を十分に確保することが大きな課題となるやに思われます。制度改革については清掃問題が大きく取り上げられておりますが、地方分権を確立して住民のために政策をどう生み出していくかが本質的な課題ではないでしょうか。　このようなことを踏まえて、地方分権の先進国であります欧米諸国を見ますと、いろいろ学ぶ点があります。ちなみに、フランスについては、法定以外の課税は禁止されておりますが、法定の税を課税するかしないかは地方自治体に任されております。こうした中で、基礎的な地方自治体であるコミューン、日本の市町村に相当するものだそうでありますが、下水処理税、汚物処理税、清掃税などを徴収することができます。内容的に見れば、日本では使用料的な色彩が強いものでありますが、ここで見るべき点は、この徴収された税が、その税に関する政策や事業に直接使われる点であります。このことは、実際に税を納める人も納税に対して納得をしやすい方法であると思います。　一方、国内に目を転じますと、県や政令指定都市レベルではありますが、法定外普通税を新設しようとする自治体が出てきています。この動向は、地方分権を推進していく視点から注目すべきことであると思います。特別区が平成十一年度の国への要望の中で、基礎的地方公共団体の自主性、自立性の抜本的な拡充を図るべきとした上で、地方税の拡充による安定、恒久的な財源の確保を要求していることは当然のことであります。こうした状況を突き詰めてみますと、近い将来、地方自治体が独自の税体系を考える時代が訪れるやに思います。　いずれにしても、地方分権が進められる中で、住民の皆さんの納税に対する十分な理解を得、必要な財源を確保するために、財政自主権の確立に向けて積極的に取り組むべきであると思いますが、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、現実に見れば、現在、区としてできること、なすべきこととして行政改革の問題があります。これまで我が党が再三にわたって主張してきたことでありますが、これからはさらに限られた財源の中で、住民サービスを維持、拡充していくためには避けて通れない課題であります。例えば事務事業の徹底的な見直し、人員の削減、民間委託の推進などについて改めて区の取り組み方をお伺いしたいと思います。　次に、身近な問題といたしまして公園のトイレについてご質問いたします。　都市の中の公園、特に比較的大きな公園は、地域の生活やレクリエーション、防災、景観などの中心をなすものであります。そして、この公園には遊具だとかベンチなどいろいろな設備がありますが、その一つに、だれもが快適に過ごせる公園としていくための施設としてトイレがあります。公園のトイレは、公園利用者だけでなく、散歩や買い物途中の人たち、特に高齢者や身体障害者の方々にとっても必要な施設であります。私の知り合いのお年寄りは車いすの生活をしておりますが、どこへ行くにもトイレがあるかどうか調べてから出かけるそうです。以前は、臭い、汚い、怖いなどと言われておりましたが、最近は清掃も毎日行われているようで、大分改善されてきております。こういうことは評価しております。きれいな公園のトイレは快適で住みやすいまちづくりの一環であると言っても過言ではないかと思います。しかし、区内を歩いてみると、比較的広い公園と言えるものでもトイレが設置されていないところがあります。これは多分周囲の方々の理解が得られないのかと推測するところでありますが、トイレを設置できる大きさの公園については可能な限り設置をしていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。　また、清潔で快適な公園であるためには利用者のマナーも大変大切です。その公園の利用者数や利用者の実態に合わせたトイレが必要であると思います。少なくとも男女別にしていただきたいと思います。できれば、管理の問題もあると思いますが、車いすの方々も利用できるトイレにしていただきたいと思います。　既存の公園の例をとれば、赤堤四丁目にある赤松公園ですが、この公園の面積は六千九百平米で、北沢管内では羽根木公園に次ぐ大きな公園であります。ここは球技広場もあり、天気のよい日は利用者が非常に多い公園です。現在のトイレは大一つ小一つでありまして、足らない状況であります。たしか四、五年前のことかと思いますが、玉電沿いの環境整備に伴う公共溝渠の改良に伴う工事の際にトイレのことも検討されたと聞いておりますけれども、諸条件が満たせず先送りになったという経緯もあり、さらにそれから年数もたっております。早急に改善をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　初めに、分権と財政問題についてのご質問にお答えを申し上げます。　現在、とかく制度の問題でいいますと都区制度の改革の重要性が強調されておりますけれども、一方で国が進めてきております分権の問題というのがこれから非常に大きな問題になってくるというふうに思います。つい最近も議会の方にご報告をさせていただきましたが、いよいよこの問題で都区間での本格的な協議が始まります。さらに介護保険の問題等がございます。まさに二十一世紀の幕あけでございます二〇〇〇年、平成十二年を境にした前後というのは、今までの戦後引き継いできました我々の行政のシステムの大きな曲がり角になってくるだろうというふうに存じます。国の地方分権計画によりますと、国、都道府県、市町村が上下の関係でございました従来の中央集権のシステムを変えまして、対等、協力の関係にしようとするものでございます。地方自治を確立し個性豊かな地域づくりを進めるため、地方公共団体の自主性、自立性を高めて、住民に身近な地方公共団体により大きな責任と権限を持てるようにしていこうというふうに言われております。　こうした動向の中で、地方公共団体にとって一番大きな問題は、権限移譲に伴う財源がどうなってくるのかという問題でございます。国の計画では、国から地方公共団体に事務や権限を移譲する場合には、地方税、地方交付税等で必要な財源を確保することになっております。また、地方自治体の課税自主権の尊重の観点から、法定外普通税の許可制度の廃止や法定外目的税の創設、標準税率を採用しない場合の事前届け出の廃止などが新たに打ち出されてまいりました。今議員ご指摘のとおり、ヨーロッパ型の方向に移ってくるのではないかというふうに思います。お話にもございましたけれども、ヨーロッパの自治体というのは、多分に目的税的性格を持っていると思いますが、法定内で定められた自主課税権というのが認められておりまして、自治体ごとにみずからの判断で税をかけ、それを財源にして仕事をするということは自治として当たり前であるという観念があるわけでございますが、今まで我々は伝統的に、国の定めた枠内での税源をどう地方と国で配分をするのかというところにだけ目を奪われてまいりましたが、いよいよ自治という限りはそういう問題もこれからやっていかなければいけないというのが二十一世紀だろうと思います。　権限移譲による財源は税源の移譲によって確保されることが必要でございますが、仮に地方交付税という手法、従来だけの考え方で地方交付税という手法だけだとすれば、地方交付税が交付されていない、世田谷区もそうですが、大都市自治体にとっては、仕事は来たけれども財源は来ないという結果になるわけでございます。そこで区長会としても、国に対する重要な要望事項の一つとして掲げて要望しているところでございます。　それと今申し上げたように、お話にもありました法定外普通税の論議もますますこれから高まってくると思います。国が総体として枠としてやってきたのはこの範囲ですよ、そのほかのことをやろうとするならば自治体みずからがそのやり方を考えなさい。その典型的な例が介護保険の中にその主張が行われております。給付をふやすならば、自治体みずからがどれだけの財源が出せるのか、住民がどれだけの保険料を負担してもらえるのか、みずから考えて住民参加で決めてやりなさいということが介護保険の中にうたわれております。こういう時代がやってきたというふうに思います。区民サービスの向上を図るためにも、国や都の動向に注意するとともに、区長会を初め地方六団体とも連携しながら、まず国と地方との関係での自主財政権を確立すること。その次に、みずからがこの財源をどういうふうにつくっていくのかということを考えなきゃならない時代が来ているということだと思います。この分権の流れについては、逐一議会にもご報告し、ご論議を賜りたいというふうに思います。　次に、行革についての取り組みでございます。　予想以上の不況の長期化によりまして、なかなか景気の回復の展望が見出せない中で、今後も厳しい財政運営が強いられる。しかもそのときに、みずからの意思と行動によってこの問題を解決することが迫られてくると思います。一方、少子・高齢社会の進行を初めといたしまして、特別区制度の改革、今お話のございました地方分権の推進に伴う事務移管、介護保険の導入、また区民のご要望を考えれば、生活に密着したサービスのご要望も飛躍的に増大してくると思われます。　こうした中で、区民の負担を軽減しながら生活の安定を確保するための施策、区内産業を支える不況対策など課題は山積をいたしております。そこで、限られた資源の中で区民がご納得いただける区政を推進し、区政への信頼を強固なものにするためには、まず第一番目に、区民の視点に立った迅速かつ効率的な区政運営をするという点で、職員の意識を変えて一丸となってこの問題に取り組む。みずからが取り組むという姿勢がまず第一であろうと思います。今全庁挙げて開発に取り組んでおります施策評価システムを一刻も早く完成をいたしまして、具体的な数値目標を組織的にも掲げる。また、職員一人一人についてもコスト意識を踏まえて事務事業を運営できるような具体的な課題を提起する。そういうことを考えまして、取り組みをしてまいりたいと存じます。　区民への的確な情報の提供のお話もございました。　当然行政の説明責任は、先ほど申し上げたことからも、ますますこれは大きくなってくると思います。例えば世田谷区が世田谷区独自の課税をするなどということが現実として起こる可能性があるわけでございまして、その折に行政が十分な説明をしないということはあり得ないわけでございます。そういうことも念頭に置きながら、区民の皆様とともに区の構造改革に向けて行政の改革を推進してまいりたいと存じます。何しろ課題は非常に大きい問題でございますので、ぜひとも叱咤激励、ご支援を賜りたいと存じます。 ◎濱詰　北沢総合支所長　公園のトイレにつきまして二点ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　第一点目のトイレのない公園の状況とその対応についてでございますが、公園のトイレにつきましては、十年ほど前にトイレのあり方や見直しを含めトイレコンペやシンポジウムを行いまして、快適なトイレの設置に向けまして調査点検をし、設計施工から清掃回数の増などの改善を行ってまいりました。また、最近ではいえ・まち条例に基づきまして、手すりや段差解消、車いす利用等、高齢者、障害者にも配慮しながら取り組んできておるところでございます。設置状況につきましては、狭い公園以外は可能な限り設置してまいりたいと考えておりますが、残念ながら、かつてのトイレに対するイメージの悪さから、周辺の方々のご理解を得られないことなどによりまして設置されていない公園もございます。今後とも周辺の住民の方々のご理解を得ながら、できるだけ設置に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、赤松公園のトイレの改修についてでございます。　公園のトイレの改修につきましては、老朽化に伴って危険なところ、汚いところ等に優先順位をつけまして、また財政状況も勘案しながら、計画的に改修工事を進めてきているところでございます。この改修に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、いえ・まち条例に基づきまして整備してきているところでございます。赤松公園は、ご指摘のとおり老若男女幅広い利用者で毎日にぎわっておりまして、非常に高い利用率となってございます。この公園のトイレは、ご指摘のとおり老朽化が進みまして、また男女共用で便器が大小一個しかなく、以前からトイレの改善につきましての要望は多く、利用者の方々にご不便をおかけしているところでございます。このトイレの改修につきましては、便器の増設、男女別はもちろん、障害者用も必要と考えておりますので、今後、利用者の方々及び周辺にお住まいの方々のご意見をお聞きしながら、改修に向け努力してまいりたい、こんなように考えています。　以上でございます。 ◆二十番（石塚一信　議員）　地域に合った政策、またそれを実行していくというようなことがこれからの時代だというふうによく言われておりますけれども、財源が伴わないと、これは分権じゃなくて分業になるわけですので、その辺、ぜひひとつ慎重にお考えいただきたい。　それから、二点目の赤松公園のことにつきましては、もう七、八年来の問題でございますので、検討してまいりたいなんていう生易しいことを言っていただいたんじゃ困るわけで、必ずやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で石塚一信議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時五十一分再開 ○土田正人　議長　午前中に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　四十六番諸星養一議員。　　　〔四十六番諸星養一議員登壇〕（拍手） ◆四十六番（諸星養一　議員）　質問通告に従い、順次質問をいたします。　なお、複合電波障害については次回に回させていただきます。　まず初めに、陶芸に関して自主運営方式の拡充を求める声についてであります。　陶芸に関しましては、ご存じのように、当区ばかりでなく全国あらゆる地域でブームとなっており、初心者のための陶芸教室につきましては議会でも論議されておりますので、ここでは教室を卒業された後の問題について提案をさせていただきます。　ご案内のように、初心者陶芸教室は四回の授業で一つのテーマについて講習を受けるわけであり、その意味ではほんの入門にすぎず、むしろその後のケアをどうするかが行政にとって配慮しなければならない課題であると考えます。現状はどうかといえば、卒業後、継続を希望される方々で自主グループを編成し、陶芸がまを使用しているようですが、区は施設の使用について認める形で、その中の活動については関知しないという方針であるとも聞いております。もちろん趣味の分野と言えばそれまでであり、現下の経済情勢の中ではそれ以上の助成は困難であることは承知しております。しかしながら、陶芸は趣味だけではない貴重な面をも備えております。それは何と言っても、高齢者の方々に関して言えば、その心身両面における健康づくりに多大な効果が期待できるという点であります。超高齢社会における問題として、寝たきり、さらには痴呆性高齢者の増大が挙げられますが、介護保険制度が導入されるとはいえ、それにかかる費用が他の事業への圧迫につながることは容易に想像されます。経費負担の軽減が自治体にとって大きな課題であります。その意味からも、高齢者の方々が生きがいを持ち、はつらつとした日常生活を送るに際して陶芸という分野が多大な役割を果たせるものなら、それにかかるコストはむしろ大きな投資効果を生むと考えます。そこで生涯教育という観点から、こうした自主グループの方々にも区としてより具体的な対応ができないものか考えていただきたいのであります。　聞くところによれば、そうした方々のグループでは、区が場所、例えば区民センター、地区会館などですが、そうした公的スペースを提供していただければ、陶芸がまにかかる費用、また光熱、水道など維持にかかる費用についてもグループで負担をして運営に当たっていきたいと意欲的に考えている方々が大勢いらっしゃるようです。この対応方について区の見解をお伺いいたします。　次に、明薬大跡地の再開発についてであります。　この問題については六月定例会でも質問をさせていただきましたが、その後の経過を含めて再度質問いたします。　明薬周辺のまちづくり協議会が発足し、五月より住宅・都市整備公団との話し合いが月一回のペースで開催されています。当初はこの秋にもその全貌が明らかになると言われていましたが、それが延び延びとなり、ようやく来年一月に基本設計の案が示されるというのが現状であります。公団が来年より新法人として出発するに当たり、その第一段がこの明薬大跡地の計画であり、その成否がその後の公団の方向を決定づけることから慎重にならざるを得ないというのが最大の理由であると言われておりますが、そうであるならば、なおさらそうした動向については、まちづくり協議会初め住民の方々にいち早く情報を提供しなければならないと考えます。十一月にもなって住民側にそうした説明をするというのではいかにも遅過ぎます。この点について区はどうお考えか、まずお伺いをしたい。　次に、新法人の基本コンセプトとしてまちづくりをその中心に据えるという話が改めて提示されました。まちづくりという立場でいかに寄与できるか、周辺の地域、町を見直して、その方向から公団としてのアプローチを考えるというのであります。さらに運営方針については、特に家賃設定は、戸数、環境、対象入居者の観点から、もちろん経営が成立する範囲ではありますが、家賃の設定を考えるとのことであります。こうした公団のコンセプトに対して、世田谷区としての住宅政策にどう組み入れていけるのか、区の目指すべき住宅政策の方向とも相まって大変重要な問題を提起していると考えます。安価で良質な賃貸住宅の提供という大命題からすれば、新公団の社会的責務の実現に当たってどう行政として誘導していけるのか、ある意味で行政責任が厳しく問われる課題とも考えます。住宅政策の観点からどうかかわっていくおつもりか、見解をお示し願います。　さて、来年一月に基本設計が、私はあくまでも案と考えておりますが、それが提示されてからが、行政として地域住民とどう共同していけるか、大きなテーマになると考えます。九月の説明会の折、十四階建てという構想も考えているとの説明があり、こうした構想については、まず住民にいち早く情報を提供すべきであり、これまでの公団の姿勢を見ていると、本当に先ほど述べたような理想的なまちづくりを考えているのかという強い疑問がわいてこざるを得ないのであります。しかも、公団が示したスケジュールでは、一月の基本設計からわずか四カ月ほどで実施設計に入るという強行スケジュールであります。とてもそこに地域住民の要望をいかに反映させるかという視点があるとは思えないのであります。非常に心配でなりません。あくまでも住民との合意の上で円滑な再開発がなされるよう、行政のリーダーシップを強く求めるものでありますが、区の方針について明快な答弁を求めます。　最後に、超高層駒沢ワンルームマンション問題について質問いたします。　昨年九月にこの構想が住民に説明されて以来、はや一年が過ぎました。マルコー側の高圧的な姿勢はますます居丈高となっており、地域住民の願いも無視し、条例に基づく説明会も拒否したまま、強引に事を進めようとしているのであります。住民の方々が現状を打開しようと、十月末には駒沢の環境を守る住民の会の会長とマルコー社長とのトップ会談が開催されたようですが、マルコーの態度は歩み寄ろうとするかけらすらなかったということであります。　そこで、住民に一番身近な責任ある自治体として、最後まで住民とともに歩むという視点から何点かお尋ねをしたい。　まず、この問題を契機としてワンルームマンション指導要綱が改正されました。先般も国会質疑の中で指導要綱についての議論が交わされましたが、改正されたばかりですぐ条例化というのはいかがなものかとも思いますが、区の姿勢という観点からも、ぜひともこの条例化について積極的に取り組んでいただきたいと考えます。区のご所見をお伺いいたします。　次に、このワンルームマンション問題は、単に駒沢地域の問題として片づけてはならないと考えます。世田谷区の景観、さらには存在そのものに対する大きな問題を内包しております。世田谷区のあるべき理想像について、どんなイメージを区長は区民に提示しようとしているのか。そして、それに到底耐え得ないような事態が惹起した場合、区がどう断固たる態度で臨もうとするのか、行政としてのありようが問われているのであります。二四六号線沿いとはいえ、背後に良好な住宅地を持つ環境を破壊すような超高層ビルが忽然と出現するようなことを手をこまねいて容易に許すような世田谷区と成り下がってしまうのでしょうか。　駒沢だけではありません。深沢、瀬田と区内の至るところで、こうした世田谷区の景観を破壊するような問題が続出しているのであります。そしてそれは単に景観の問題だけではありません。根底的には自治体としての存立、否、存在自体が問われているのであります。もし世田谷区がこうした問題に対して断固たる意思、思想を提示できなければ、もはや主権者たる地域住民から見放される運命しか与えられないであろうと考えます。区長の赫々たるリーダーシップを求め、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　まちづくりにおける区長のリーダーシップについてということでございますので、お答え申し上げます。　ご指摘のありましたとおり、厳しい経済情勢の中で、マンション建設や住宅地開発などにおきまして、経済性や効率性優先の風潮が強まっているように思います。これまで区では、街づくり条例の制定など先駆的な施策を展開し、成果を上げてきたところでございますが、昨今の多様な区民活動や要望はそれらを上回るものがあり、区として改めて対応することが必要となってまいります。区民の生活環境をよりよいものにしていくことが区の責務であります。地域の開発や建設が良好な環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、区が区民の皆さんと協働して良好な環境を守るよう努力しなければならないということは言うまでもございません。世田谷をこよなく愛する私が先頭に立って、職員と一緒に知恵を絞り、例えば国の制度に上乗せ横出しするなどさまざまな施策を工夫いたしまして、それによって区民に信頼される行政を実現し、区民とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、明治薬科大学跡の再開発事業につきまして行政のリーダーシップを強く求めるが、区の方針について伺うというご質問にお答え申し上げます。　ご質問の住宅・都市整備公団による明治薬科大学跡地の開発は、面積約三ヘクタール、戸数六百五十戸から七百戸という大規模な都市型の住宅開発であり、その影響は、単に一団地の開発に伴う周辺地域への影響にとどまらず、広範囲な地域の都市環境にも及ぶものと予測しております。区はこれまで、基本計画、新都市整備方針に基づき、快適な環境の中で安心して住み続けられる町世田谷を目指して区民とともに総合的なまちづくりを進めてまいりました。今回の公団による団地開発に対しても、このような考えのもとに、住宅政策の面だけではなく、環境や防災、商業振興等、幅広く地域の都市環境の向上に寄与するものとなるように要望するとともに、住宅・都市整備公団には開発者負担についても要望していきたいというふうに考えております。　さらに、こうした開発を進めるに当たりましては、地元住民ともよく話し合い、その意見、要望を聞きながら行うよう、引き続き公団に対しては要求をしていきたいというふうに考えております。 ◎武藤　教育次長　私の方からは、陶芸の自主運営の方式の拡充という形のご質問がありましたので、お答えいたします。　お話にもありましたように、この陶芸教室は、区の方で募集しますと毎回三倍から四倍の応募者があるというような形で、大変区民の方々の中でも人気の高い事業というようになってございます。また、お話のように、自主グループの方々がもっと期間を長くしてほしいとか、あるいは場所の確保というようなご意見も前から出てございます。私どもといたしましても、まず場所の確保ということが第一だろうというように考えております。当面のことといたしまして、これから区立小中学校だとか、あるいは児童館などにも陶芸がまを設置しておりますので、それらの陶芸がまを改築だとか入れかえの際に、利用方法等も、あるいはアクセス等も考えながら地域の方々に開放できるような、そのようなことも考えながら、その自主グループの方々の要望等も入れていきたい。いずれにいたしましても、ご質問の経費の負担だとかあるいは運営方法につきましても、この自主グループの方々、あるいは関係団体の方々の意見も伺いながら、そこらに対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎小畑　世田谷総合支所長　明治薬科大学跡地の計画につきまして、住宅・都市整備公団の情報提供がおくれていることを区はどう考えているのかというご質問がございました。　住宅・都市整備公団は、当初、平成十一年四月ごろに第一期工事の着工を予定しており、十年秋ごろには基本設計案を地元に提示する考えと聞いておりました。その後、住宅・都市整備公団によりまして二度にわたって着工時期の変更がなされ、現在では平成十二年三月に着工と表明されております。このように全体的にスケジュールがおくれる中で、公団から来年一月に基本設計案をまちづくり協議会に提案するとの回答がなされたものでございます。区といたしましては、これまでも地元住民の意見をよく聞きながら進めるよう申し入れてまいりましたが、今後とも公団に対しまして適時適切な情報提供を行うよう求めますとともに、引き続きまちづくり協議会など地元住民と話し合いを行い、住民の意見を反映できる時間的余裕を持って進めるよう、さらに強く要望してまいります。　以上でございます。 ◎原　住宅政策部長　引き続きまして、明薬大跡地の再開発について、住宅政策の観点からどのようにかかわっていくのかというご質問に対してお答えいたします。　公団の団地建設に当たりましては、団地建設が区の住宅政策や周辺基盤整備に貢献するよう建設協議を既に重ねてきているところであります。ご指摘がありましたように、新公団としましては、再開発、基盤整備等まちづくりに比重を置いて、まちづくりと連携した住宅供給を行っていくことを基本とするという方向で再編を図るとのことであります。　これを受けまして、住宅政策の観点からは、この機会に良好な住戸を提供するということはもとより、この団地建設における方針として次のような三点を考えていきたいと思っております。第一に、上馬・野沢地区の防災まちづくりと団地建設の連携であります。団地建設に合わせて公団のマンパワーや資金の活用を図り、防災まちづくりを推進するとともに、まちづくり事業の受け皿住宅を確保していきたいということであります。第二に、良質なファミリー向け住宅の供給を推進し、世田谷地域のファミリー世帯の減少に歯どめをかけ、地域コミュニティーの活性化を図っていきたい。第三として、このような大規模な住宅地型再開発において、保健福祉領域との連携を図りながら、住棟内に、あるいは敷地内に高齢者住宅や障害者住宅を確保すること。環境共生へ向けた取り組みなどを実現していきたい。その三点を考えております。以上の点に基づきながら、今後の建設協議の中で公団と協議、誘導をしてまいりたいと考えております。　引き続きまして、駒沢ワンルームマンション問題について、マンション要綱ではなくて条例化ということが考えられないかというお尋ねであります。　ワンルームマンションにつきましては、都市型住宅として昭和五十年代から増加してきており、周辺環境の悪化や管理問題など近隣住民に不安を与え、紛争が生じてきました。区ではこのような事態を受け、昭和五十九年にワンルームマンションの指導要綱を制定し、平成二年の改正を経て、住宅の水準確保や住環境の向上について努め、それなりに成果を上げてきたと考えております。ご存じのとおり、ことしに入って、駒沢の高層ワンルームマンションの建設計画をきっかけに地域住民や議会の方々のご意見もいただき、ワンルームマンションの指導要綱の見直しを行い、八月に改正、九月に施行するということに至りました。それを条例化せよというご提案ですが、ワンルームマンション指導要綱は、今述べましたように、制定しましてから十五年ほど経過しましたが、特に要綱であるということでこれを無視するという例はほとんどなく、ワンルーム要綱は事業者側に認知され、定着しており、遵守されていると認識をしております。今回のこの改正に当たりましても、例年のこの時期に比べますと、この要綱がファミリー住宅の確保その他を定めていることもあって、かなり減ってきているというようなこともあって、こうした開発を制御する役割というのもある程度出てきているのかなと感じております。そのようなことで、当面はこの要綱で指導を行いながら成り行きを見守っていきたいと考えております。　以上です。 ◎八頭司　政策経営室長　区の景観に対する取り組みの立場から若干お答え申し上げます。　先般来、常任委員会等でご説明に入っておりますが、世田谷区は風景づくり条例をご提案したいと考えて今準備を進めております。特にその中で、世田谷全体の風景づくりに与える影響の大きい国分寺崖線や一定規模以上の開発、あるいは建築行為等につきましては、しっかりとこの条例に位置づけ、方針を定め、誘導していくことが必要と考えております。区といたしましては、世田谷の風景づくりにおける大きな枠組みを明らかにするとともに、区の責務をお示しし、環境基本条例や指導要綱などとの連携、体系化を図りながら、区民、事業者とのパートナーシップのもとに、魅力ある都市の風景づくりに取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆四十六番（諸星養一　議員）　ご答弁いただきましたけれども、まず第一点について区長に改めてお伺いしたいんですが、リーダーシップということで、いろんな条例を含めた上で上乗せ横出し。どこかで聞いたような言葉ですけれども、ただ、こうした問題について、昭和五十年代、こういう自治体が先駆自治体として名をはせたときは、要するに、法律にも対抗し得る、法律を超えるような、そうした問題に対処していこうという、その姿勢があったからこそ住民の方々からも支持を得られた。そういう意味では、今回の問題について、駒沢だけではありませんけれども、早い話が建築基準法に対して自治体としてどうそれに対抗し得るかという理念が欲しいわけですよ。そういう意味において区長はその上乗せ横出しを言われたのかどうか、それについて第一点お伺いをしたいと思います。　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　お話のようにご指摘いただいたわけでありますが、そのように考えます。 ◆四十六番（諸星養一　議員）　時間もありませんので改めてもう一度聞くことはしませんけれども、これは将来的に世田谷区として大変大きな問題として、これからも、三月もございますので、しっかり議論をしていきたいと思います。また、ほかの問題についても、これから区の姿勢をしっかり見ていきたい、そう思います。　以上で質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で諸星養一議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十九番下条忠雄議員。　　　〔三十九番下条忠雄議員登壇〕 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　質問に入る前に二つばかり申し上げておく。質問時間十分、答弁十分という取り決めが守られていない。代表質問などはほとんどが答弁がオーバーしております。これはルール違反、見直すべきだ。　二つ目は、ちょっとさきのことだけれども、前の議会で、星谷問題で私が質疑をしたときに、議長は与党筋のやじに迎合して何回も私の質問に口を挟みました。よく脱線して、皆さん、質問しないで終わるような人もいるわけで、私の方は少し頭を使って、意見を言わせないということでああいう戦術をとったので、これを言論の中身まで干渉するのは、これは言論に対する侵害で、強く抗議をしておきます。　それから、質問に入りますが、権力は十年で腐る。自治体の首長は三選が限度と言って勇退を表明した豊島区の加藤区長は、十二カ所ある出張所を本庁と二つの区民事務所に再編する。それで、住民票の交付は自動交付機で対応する。それから十一ある部を八つにまとめて、保養所など三カ所の休止など、そういう行政改革を発表したということです。私は前から、機械化が進んでいるのに出張所で何で十人もの職員が必要なのか、旧態依然の出張所のあり方に疑問を持っておりましたので、この加藤区長の行政のトップとしての勇断に共鳴をしたところであります。　しかしながら、大場区長は、出張所をそのままにして、総合支所という屋上屋を重ねて三重行政をやるという誤りを犯しました。外郭団体は野放図にふやして行政総体を物すごく肥大化させた。行政改革はといったら、好きな学者先生だとかずぶの素人に丸投げをしちゃう。これは、加藤さんの方はひとつやってもらいたいけれども、大場さんの方はやめてもらいたいんだ。　ところで、何で大場さんがこの二十四年間もったかといいますと、オール与党という無菌室で純粋培養されて、周りを川瀬さんみたいな側近だとか、区議会の親衛隊にガードされていたからであります。それにしても、ボーナスや給料のカットや、人勧の凍結など、多くの地方自治体が危急存亡の危機にあるときに、大場さんは、いまだに都区制度改革だとか、エイトライナーだとか、非常にのんきなことを言っている。全く危機感のかけらもない。これを称して、私はのうてんき行政と、こう言いたいのであります。　加えて、行革は条例でと言いながら、昨日は唐突に給食の民間委託を言い出しました。選挙の前になると何でもありで、えさがよくばらまかれますけれども、これに幼稚園の生徒みたいに歓声を上げた議会も議会、少し知的水準がわかったわけで──前からわかっていたけれどもね。この給食問題はほかでもやっているんですよ。行政改革が給食問題であるなんていうことは、そんなことは全くないわけで、ぜひこれは毛針に釣られないように、念のために注意を申し上げておきます。　それはそれとして、昨日は共産党が、この大場区政は悪政であるということで決別宣言をしました。私の長年の執念が実りまして、長期オール与党云々の会派名も変更しなくちゃいかぬのかなと思っておりましたが、もう一つ、今度は東急財閥と大地主が、東急不動産の元役員を候補者に擁立して、あす、ある党が決めるようです。中島代議士と富士重工の関係だとか、大きなスキャンダルがまた出ておりますけれども、私は前に二子の再開発絡みで海外の接待の問題を追及したことがありますが、これでは区が東急の出先機関になっちゃう。大場区長も、今の答弁だと、ちょっとおやめになった方がいいと思うんだけれども、これこそ、私は全力で阻止しなくちゃいけないと思っております。　それはそれとして、きょうは時間もあれだけれども、区役所、業界総ぐるみで行われた、大場さんの資金集めと選挙の総決起集会であるパーティーについてちょっと伺っておきたい。最後の団体を──今言うね──除いて代表が世話人になったり、あるいは壇上で応援をした幾つかの団体があります。区商店連合会、区工業振興会、農協、町会、自治会総連合、区ボランティア協会、区内医師会、歯科医師会、東京土建の八団体に関する補助金、委託金、その他もろもろのこれにかかわる予算、それはどのぐらいあるのか、ひとつ明らかにしてもらいたい。　第二に、このパーティー券は三千枚刷ったと聞いているんだけれども、何枚売り、どういう方法で、どういうルートで売ったのか、これを伺いたい。　第三に、前の選挙のときのパーティーでは、区長室長がある団体の役員にぽんと五十枚持ってきて、これで動員をしてくれというふうに頼んだということは事実確認をしましたけれども、今回も、出席者によりますと、どうも見なれない顔ぶれが多くて、日ごろ区政と関係のないような一般の人が、この不景気に一万円の大枚を出して出席するはずがないという、そういう話があります。半月前には三百五十人しか集まらないで四苦八苦していたということで、しゃにむに何か集めたようだけれども、どういう方法で人集めをしたのか伺います。　第四に、牟田ボランティア協会会長と白石町総連合会会長は、世話人になったということを組織内から批判されて当日の出席を断ったところ、二人の部長から強く出席をするように求められた。牟田氏の方は出席しないと言っていながら、出席をしちゃった。白石さんの方は欠席をした。これは、私は公選法上、やっぱり公務員の地位利用になるんじゃないかと思って心配しているんです。この問題については、ぜひ当の本人である八頭司政策経営室長、それから浜田さんに聞こうと思ったんだけれども、これは濱詰北沢総合支所長、あなたに、ひとつこれについて伺いたい。　第五に、湯川制度改革実現区民の会会長は、当初、世話人になることを承諾していたけれども、九月の時点で辞退をしたいというふうに言ったそうだけれども、普通なら、そういうものは消しますわな、本人がやめさせてくれと言ったんだから。それはもう印刷しちゃったからだめよというふうに言われたというけれども、この点について、そういうことがあったのかどうか伺いたい。それから、そういうことがいいのかどうかね。　第六に、パーティーを幹部職員から買ってくれと言われて買った区民がおりますが、これはずばり、私は地位利用だと思いますよ。これについてどう思うか、伺いたい。　第七に、部長、課長級クラスは、ちょっと課長の方ははっきりしないんだけれども、全員、パーティー券を買わされたと。係長は無料でいいよと言われた人もいるように私の方に言ってきた人がありますけれども。この中で出席した人、欠席した人、いろいろいますけれども、これは大場区長に対する忠誠心をはかる踏み絵ではないかという批判があります。聞きました。やっぱり人事権を有する者が、こういうことは私は絶対やっちゃいけないと思います。これは私物化の最たるものだと思うんだけれども、どうお考えになるのか伺いたい。

　第八に、世話人の中に、大場区長でなくなると補助金がカットされる、そういうような、半ば恫喝して券を買わせたというようなこともあるようです。これは前に私が、下北沢の料理屋で行われた区長と桑島さんら商店の幹部との宴会の中でそういうことがあったということで追及して、こちらの助役は忘れましたと言ったけれども、そういうことは多分あるんじゃないかと思います。そういうことで、その件についてどうか。　それから、こういうことについては、少なくとも行政を推進しなければならない、モラルを問われるというふうに思うんだけれども、その点について。　それから、名誉区民の森繁さんが出たというのは、これはちょっとおかしいと思う。称号を返上するように。　それから、梅田さん、あなたは壇上から大場区長に花束を贈呈したというけれども、その金はどこから出たのか。あるいは、それはまた公選法に触れないかどうか、そのところをひとつ早く答弁してください。　ちょっと時間の関係ではしょっちゃってあれだけれども、以上で壇上からの質問を終わります。　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　パーティーに参加するはずがないと思われる人がいたとか、あるいは三百五十人の出席者しかなかったという状況の中で、なぜあのように集まったかというようなお話でございます。　パーティー券については、私は詳しく存じておりません。なお、収支報告については政治資金規制法にのっとり、東京都選挙管理委員会に報告するつもりでおります。　それから、湯川さんが参加されたということについてのご質疑がございました。湯川さんについては、初め遠慮させてほしいという話もございましたけれども、後には了承していただいていると聞いております。　それから、パーティー券を買わされた区民がいる、こういうふうなお話もございましたが、私はそのようなことはない、このように思っております。　それから、部長級が全員パーティー券を買わされたのではないかというようなお話がございましたが、それは、あくまで世田谷のくらしと文化を築く会からご案内を受けて、それぞれの部長個人の判断によって参加していただいたと考えております。だれが出席したかについては把握しておりません。する必要もないと思っております。　以上です。 ◎八頭司　政策経営室長　幾つかの団体のお名前を挙げられて、補助金とか委託金の数字を示せというお尋ねがございました。個々に全部申し上げている時間はないと思いますので、総額で申し上げたいと思います。　まず、十年度予算の補助金の総額でございますが、挙げられた団体に関しましては一億五千万円強となっております。この中で補助金が多い団体は、世田谷区のボランティア活動を中心になって支えていただいている世田谷ボランティア協会、これが約八千七百万ほどとなっておりまして、この補助金総額の約半分を占めております。　また、挙げられた団体の関連の委託の経費でございますが、各種検診事業を委託し実施していただいている医師会がほとんどを占めておりまして、委託費総額では約三十五億三千万円弱となっております。　それから、私に関して何かお尋ねがありましたが、私は私の判断と責任のもとに参加させていただいております。それから、何か私が地位を利用して強要云々というお話がありましたが、お挙げになった方は発起人でいらっしゃいまして、発起人から私が出席を促されることはあっても、私が発起人に促すということはあり得ないことでございまして、全くございません。　以上です。 ◎濱詰　北沢総合支所長　先ほど、白石町総連会長にパーティーへの出席を要請したかというお尋ねでございますが、私から出席を要請したことはございません。　以上でございます。 ◎梅田　建設部長　当日、花束を区長に贈ったのではないかというご指摘がありましたけれども、花束を贈った事実はありません。とんだぬれぎぬだと感じております。（笑声） ◆三十九番（下条忠雄　議員）　何か、みんな、ないない、ないないということだけれども、事実をもう一度きちっと調査して、またやりましょう。　それから、八頭司さんね……。 ○土田正人　議長　以上で下条忠雄議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十三番荒木義一議員。　　　〔三十三番荒木義一議員登壇〕（拍手） ◆三十三番（荒木義一　議員）　私は質問通告に基づきまして、順次質問してまいります。　初めに、都立松沢病院の地域開放問題等について、その後の経過についてお尋ねいたします。　この問題につきましては、既に三月の予算特別委員会や六月の第二回定例会一般質問、さらに九月の第三回定例会一般質問で、区の考え方について取り上げてまいりました。あえてまた今回この問題を取り上げましたのは、高齢社会が進展し、とりわけ七十五歳以上の後期高齢者が増大するに従い、区民の多くの方が病気や病気の原因を抱えながら生活しているにもかかわらず、区民の医療を受けるための環境が年々厳しくなってきているからにほかならないからであります。　このことは、我が国の医療供給体制の基本となる、根本法である医療法を中心に改革の動きを振り返ってみますと、よく理解できるのであります。昭和六十年に、高齢化や疾病構造の変化、医療技術の進歩等に対応する必要があるとの理由から、第一次の医療法改正が行われております。この改正の具体的中身は、都道府県医療計画の導入であり、世田谷区を例にとりますと、隣接する渋谷、目黒と一緒に医療圏が設定され、病院ベッドの規制がなされました。　次に、平成四年に第二次医療法の改正が行われております。このときの改正内容は、医療施設機能の体系化を図るという理由から、病院を高度の医療を提供する特定機能病院と、主として長期療養患者を対象とする療養型病床群として制度化するとともに、それまでの付き添い看護制度が廃止されました。　そして、平成九年に第三次の医療法の改正が行われました。この内容は、第二次改正で示された医療機関の機能分担や連携の一層の促進、長期入院等の是正であります。これら数次にわたる医療法の改正は、国民、区民にとりましては、結果として入院できない、また極端かもしれませんけれども、ようやく入院したその日のうちに次の病院を探すように言われているということであり、病院はますます遠い存在になりつつあることを示しております。　こうした状況の中で、目の前に十五診療科目、四百七十五ベッドもある大病院が、基本的に一部でも地域開放されないというのはどう考えても理不尽であり、納得がいかないのは当然だと思います。私は、こうした背景から取り組んでいるのであります。そこで前回、区長は、東京都とよく話してみたいということでございましたので、このたび、さらに質問をしたわけであります。　その第一は、救急患者対策であります。区はこれまで、私のこの問題についての質問に対し、働きかけるということだけで、その反応は示されておりません。どう反応があったのか、お聞かせいただきたいと思います。　質問の第二は、地域開放に必要なスペースの確保であります。この問題に対する答弁の中で東京都は、松沢病院病棟建設検討委員会を設置し、病院、病棟の基本構想に入っているとの話がありました。この中に地域開放について考慮されているのかどうか、お聞かせ願います。　次に、全く病院とは関係ありませんが、樹木の剪定枝や草取りをした後の草類、また農作物の作殻、さらに学校で破砕した紙のごみなどを有効利用するための緑のリサイクルについて伺います。　今日のごみリサイクル問題で重要なのは、ごみの発生を抑制しながら、一方で限られた資源を有効に使い、出たごみを上手に自然界に返す仕組みをつくり、自然が本来持っている循環機能を十分に生かしながら、自然との共生を図っていくことであります。こうした資源循環型社会の仕組みを形成していくためには、区民、事業者、行政それぞれが役割分担や連携を図る必要があります。　当区は、平成七年にリサイクル条例を制定し、区独自のリサイクルシステムの確立を目指し取り組んでおりますが、これからは基礎的自治体として、地域の特性を生かした、新たな資源循環型システムを展開することが求められます。当区では現在、古紙、瓶、缶の資源回収リサイクルを行っておりますが、それに加えて新たにリサイクルできる品目を、もっと真剣に検討していかなければなりません。　その一つには、剪定枝や落葉、また農作物の作殻、さらに除草した後の草類などのリサイクルがあります。これまでなら落葉など燃やして焼き芋をしたり、畑で燃やしたりなどして処理ができました。しかし、最近はダイオキシン問題など環境の問題で簡単に焼却することができなくなってしまいました。区内の農家で、畑で作殻を燃していてパトカーに捕まったという方がおいでだそうでございます。緑は大変結構なものでありますが、落葉などのリサイクルを積極的に進めなければ、単に大量のごみとなるだけであります。　そこで、まず区の公園などの施設から発生する剪定枝や落葉などどのように処理しているのか、伺います。また、学校から出る破砕した紙のごみはどのように処理されているのか。紙は木が原料ですから、有機肥料にリサイクルすることも可能であると聞いております。お考えがあれば聞かせてください。　私は先日、剪定枝などリサイクルに取り組んでいる、町田市の剪定枝資源化センターを視察する機会がありました。この施設は、ことしの四月に稼働を始めたばかりですが、町田市内の園芸業者が市内で発生した剪定枝をこの施設に持ち込み、破砕機で細分化し熟成して、土壌改良材として市内の農家や市民に配布して大変喜ばれているということであります。　この施設の設置は町田市が行い、運営は農協に委託し、町田市と農協の共同事業としてスタートしております。資源化センターに持ち込まれる剪定枝は、ごみとして出される剪定枝の約四割とのことでございましたが、この処理手数料は一キログラム当たり十円で、町田市の受け取る事業収入は委託費用の四分の一程度であるということですが、ごみの減量による収集・処分費や環境上の効果を勘案すると、大変意義のある事業だと思います。また、環境に与える影響が少ないという点でも、住宅都市世田谷でも取り組みやすいリサイクル事業だと考えます。　資源化センターの話では、園芸業者は分別もしっかりやるので、生ごみ等に比べ成分的にも問題がない土壌改良材ができるということでもありまして、ここでできたものはほぼ土状になっており、植物が成分であるためほとんどにおいもなく、近所からの苦情もないということであります。剪定枝は、こうした肥料化に加え、チップ化して舗装材や植林地の雑草抑制材などにもリサイクルすることも可能であるということであります。区内には剪定枝や農作物の作殻などの事業系有料ごみ処理にお困りの方がたくさんおられます。私どもにも何とかしてほしいという声が寄せられております。　そこで、区における剪定枝や農作物の作殻のみどりのリサイクルの現状と、今後の進め方について考えをお伺いいたします。また、私は町田市の剪定枝資源化センターのような施設整備が、今後、世田谷区にもぜひとも必要であると考えますが、このことについて区の見解をお聞かせください。　なお、この剪定枝等を──大変音のする機械なものですから、どこかの空き瓶処理をしていたところあたり、余り近所に迷惑のかからない場所を選んで、ぜひつくっていただきたいなと思うわけであります。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　松沢病院に関連するご質問にお答えをいたします。　まず、救急患者対策についてでございますが、この問題につきましては、烏山、北沢地域、特に京王線沿線は大病院が少ないこと、また救急医療機関も比較的整備されていないことなどから、これまで病院の一般開放とともに救急対応について、東京都に働きかけをしてきたところでございます。しかし、現在の松沢病院は、東京都全域を対象とした精神障害を有する方々の救急指定病院になっており、その対象者も年々ふえていることから、要望には沿いがたいということを繰り返してまいりました。しかし、ここに来て、松沢病院病棟建設委員会の検討の中で、一般開放のためのスペース確保が考慮されているかという点につきまして、できるだけ一般開放のスペースを確保し、地域の医療機関と連携しながら、区民の要望にこたえていきたいという考え方を持っているというふうに聞いております。　区といたしましては、本年六月に議会で趣旨採択されました松沢病院に関する請願の方向に沿い、一般地域医療の拡充のために新しい発想を含めて対応するよう、強く東京都に働きかけてまいりました。その中で、協議に対応するとの回答を得ております。今後、積極的に協議を進めてまいりたいと存じます。 ◎梅田　建設部長　リサイクル事業について、特に公園内の落葉等の処理の現状についてのお尋ねがございました。　区では、平成四年度から区内の公園、街路樹で発生します剪定枝のごみの減量目的としてみどりのリサイクル事業を実施しております。剪定枝は大蔵運動公園の集積所で細かく砕かれ、公園の園路や広場の舗装用として敷きならされております。また、堆肥化され、環境まつりで区民に無料配布されております。なお、落葉はすべて焼却処分せずに、一部はみどりのリサイクル事業としまして剪定枝と一緒に細かく砕かれ、堆肥化もされております。さらに、玉川及び砧公園管理事務所におきましては、落葉を区民に堆肥用として配布し、庭木や鉢植えの養土として活用していただいております。今後ともごみの減量と資源の有効活用に積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ◎伊藤　環境部長　学校から出る破砕紙のリサイクルについて、まずお答えいたします。　学校から出る破砕した──砕いた紙ごみですね、これの処理につきましては、有機肥料にリサイクルするということも、お話しのとおり可能と考えております。現在、世田谷区では、学校から出る破砕した紙ごみにつきましては、庁内オフィス古紙リサイクル事業の対象として回収しまして、世田谷ロールとかティッシュの再生品として、事業者や区民の皆様にご利用いただいている、こういう現状にございます。　それから、剪定枝とか農作物の作殻等のリサイクルの現状と今後の見通しでございます。公園内の落葉等につきましては、今、建設部長からお答えしたとおりでございますが、その大蔵にある機械の処理能力というのは一日約十立方メートル程度ということでございます。したがって、本事業を拡大するためには、流通経路の確立やでき上がった製品の有効利用、それから施設整備などさまざまな課題がございます。　また、農作物の作殻等につきましては、ほとんどの農家が畑に埋め戻すなどの努力をして処理をされているようでございます。しかしながら、ご指摘のように、剪定枝や農作物の作殻等の緑のリサイクルというのは環境面でもすぐれております。緑に恵まれた世田谷にふさわしいリサイクル事業と考えております。今後、造園業組合とか農業従事者、あるいは農協さん等関係所管と十分相談しながら、ルートづくりなどを研究してまいりたいと思います。　それから、剪定枝の資源化センターについてのご質問がございました。実情を申し上げますと、現在は家庭から出される資源ごみのリサイクル、これに追われているというのが実態でございますが、しかし、剪定枝の資源化も、先ほど申し上げましたように、大変重要な課題であると認識しております。そこで、剪定枝の資源化センターを建設するといたしますと、まず一定程度の広さの敷地、あるいはストックヤードの確保が必要であります。それから、お話にもありましたように、チップ化するためには粉砕機の騒音、これもかなり出るようでございますので、そういった防音の面の考慮も必要だと思っております。　このように種々課題がございます。当面はリサイクルルートづくりとか製品の有効利用の方策など、ソフト面の研究から取り組んでまいりますけれども、施設整備も大事ですので、先ほどお話のございました破砕紙の有機肥料化などとともにあわせて研究していきたいと思います。当面、まずはお話にありました町田市の剪定枝資源化センターなどを見学して、勉強させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆三十三番（荒木義一　議員）　世田谷区でやっている十立米ぐらいのでは、とてもじゃないが追いつかないと思うんですね。世田谷区にあるこの破砕機、剪定枝、それから農家の作殻を埋めればいいとおっしゃいますけれども、埋めても腐らないのがあるんだそうです。ナスの殻だとかそういうものは埋めていても腐らないんだそうです。そういうものをひとつやってほしいということであります。よろしくお願いします。 ○土田正人　議長　以上で荒木義一議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、四十五番長谷川義樹議員。　　　　〔四十五番長谷川義樹義員登壇〕（拍手） ◆四十五番（長谷川義樹　議員）　介護保険の導入についてお伺いいたします。　我が党の九月の代表質問、それと、きのうの代表質問でも何点かお伺いしました。その中で、かなり重要な問題でありながら、その対策がほとんど見えてこない問題がある。それは高齢者を要介護にさせない取り組みについてであります。そこで、問題点を改めて考えるとともに、区の見解をお伺いしたいと思います。　介護保険については、導入時に膨大な事業量が予想されます。ケアプランの作成だとか認定、サービス提供者の確保などでありますが、区の対応としては、介護保険を受ける対象者に対するサービスの供給量が果たして確保されるのかどうかという対策が非常に大きい。そのため、もう片一方の要介護度を重くさせない取り組み、つまり、要介護高齢者の自立を促進したり、予防事業に取り組むといった点での対策が見えていない。介護保険法の第二条では、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資するとうたわれています。要介護状態を軽くするとか予防事業は、この保険法の大きな柱の一つであります。にもかかわらず、具体策が明らかにされていません。　例えば老人保健施設、特別養護老人ホーム、療養型医療施設、さらに、在宅での保健福祉サービスに民間が参入してきます。そしてサービス合戦が展開されると思われます。そのような市場原理の中で保健福祉サービスの提供事業者が、このような老人保健施設だとか、特養だとか、療養型医療施設などで保険点数が低くなるような努力、すなわち、少しでも自立を促進したり、予防をしたりする。そして、結果的には保険給付のランクが低くなるような取り組みが可能かという問題であります。　当然、市場原理の中で動いていく民間の事業ですから、要介護の診療報酬の保険点数を低くするような、そのような努力ができるかどうか、かなり疑問であります。特別養護老人ホームや療養型医療施設などでは、むしろ寝かせきりにしていた方が手間も省ける、そして保険点数も高くなる。そうなりますと、要介護度を軽減するような方向にならないのではないか。その可能性が高い。そして、要介護高齢者が寝かせきりにさせられてしまう。そのような悪い結果になりかねないからであります。　九月の本会議で、川瀬助役はこの問題に対して、施設や事業所単位で行った改善努力に対して何らかの報酬加算を加える努力が検討されていると聞いているので、制度化が図られるよう、国、都に対して積極的に要望していきたいと答弁しています。それはそれとして強く要望すべき問題であります。しかし、介護保険では区が保険の事業者であります。この問題に対して積極的に取り組むべきではないかと思います。　大場区長は寝たきりゼロ作戦を公約に掲げております。国の医療保健福祉審議会の様子を聞いてみますと、このような改善努力に対する報酬加算が議論されているようですが、果たして実現するのかしないのか、展望は見えていません。このままでいきますと、寝たきりゼロを掲げている大場区長の公約は、逆に後退していくのではないかと考えます。むしろ寝たきりをふやしていく結果になりかねません。区長はこの問題に対して事態の重要度をどうとらえているのか、まずお伺いしたい。　この問題は、ただ国の問題であるから要望していくだけなのか。また、区自身が取り組む意思があるとするならば、実効性のある対策を提出すべきであります。介護保険法の十八条には、またこのように書いてあります。要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資する保険給付として条例で定めるものとするとあります。すなわち、条例で定めることができるということです。ですから、区が独自の条例をつくり、このような目的のために特別給付を行うことができる。そのような方向で検討されているのかいないのか、お伺いします。　さらに、要介護度を軽減する目的で、民間訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションが介護保険法の中で居宅サービスの大きな柱として位置づけられております。寝たきりゼロを目指すなら、このようなリハビリのハード、ソフト面の具体策はどうなっているのか。総合福祉センターと保健センターとの統合問題と関連する課題でありますが、ご見解をお伺いします。　介護保険でもう一点お伺いします。　六十五歳以上の一号保険者の保険料は、保険者である区が条例によって決めることになります。介護保険の世話にならない高齢者が全体の九割ぐらいと予想されています。そのため、いつまでも元気な高齢者にとっては月々の保険料は掛け捨てになります。もちろん保険という性格でありますから、理論の上では掛け捨てはしようがないかもしれません。しかし、区民感情から考えますと、保険料を納めるのは納得がいかないと考える高齢者が出ることは予想されます。そうなりますと、介護保険の特別会計はどうなるのか。大変心配な事態が起こるのではないかと思います。　例えば、そのような対策として、自動車の任意保険のように、無事故で三年たてば保険料を安くするといった方法はどうかというような提案もあります。高齢者にとって、八十歳、九十歳になってぽっくり死ぬのが理想であるとしたならば、そのような方々が元気でいてもらえるような具体策を区民が納得するような形で提案すべきであります。ご見解をお伺いします。　また、介護保険法の百七十五条では、市町村の保健福祉事業として、介護者支援のみならず予防事業を求めています。従来から行っている元気老人対策だけではなく、介護保険の特別会計の中で要介護にさせないような取り組みとして、予防事業の現実的な対応を考えるべきと申し上げたい。区の見解をお伺いします。　最後に、出前型福祉の問題でお伺いします。　六月の代表質問でも取り上げましたが、郵便局や薬局などに協力をお願いして、きめ細かな保健福祉サービスや情報収集などの面の展開を考えてみてはと主張させていただきました。そのときの答弁では、薬局の方、あるいは郵便局の方々が情報を把握し、連絡するという役割を担ってくれるとともに、より身近な生活圏での活動にも参加してくれることはサービスの迅速な提供につながる、早急に具体化の方策について研究したいと答弁しております。その後の進捗状況はどうなのかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　初めに、要介護度の改善に対する評価をどうするのかというお話にお答えをいたします。　お話にありましたように、要介護度の改善に対する評価につきましては、まさにご指摘のような観点から、その必要性についていろいろ議論のあるところでございます。現在、国では医療保健福祉審議会介護給付費部会で検討されております。その内容を漏れ承るところによると、その議論では、積極的に施設サービスや在宅サービスについて改善するというようなことがあるならば、それを評価すべきだという意見がある一方で、介護度が改善されたか否かというのを判定するのはなかなか技術的に難しい。また、その改善に寄与しているサービスを特定することがなかなか難しい。また、もしそれを実施しようとするとすれば、その費用が保険料にはね返ってくるというような問題もあるということで、甲論乙駁があってなかなか結論が出ていないというふうに聞いております。　しかし、こうした問題を考えてみますと、医療保険についてもこういうことは生じているわけでございまして、医療的な治療が行われる、改善された、その後どうするのか。医療保険はかなり歴史が古うございますから、そういうものについて保険的な措置によって治癒、今のいやしとよく言われますが、治癒させていくということが制度的にあるわけでございます。こういう作業を介護保険という場面でどういうふうに準備し使っていくのか、こういうことが出てくると思います。　そこで、お話にもございましたけれども、介護保険の保険対象としては、リハビリであるとか、福祉介護機器であるとか、住宅改造であるとか、そういうものを準備しているというようなことがありますし、施設から出た後に在宅サービスとしてホームヘルパーを派遣するとか、看護婦を派遣するとかというようなフォローを考えている。それで足りるのかということになりますと、保険対象外とされる。例えば、日常生活介助みたいな問題を都市社会の中でどうやっていくのか。考えていきますと、いろいろな問題があるわけでございます。　当面は、基本的には国の検討の動向を見守っていきたいというふうに存じますが、区としては、既にこういう種類のサービスを介護保険以前に、現在でも実施しているという内容のものもあるわけでございます。そこで、じゃ、今後どういうふうに独自の取り組みをどうしていくのかという問題については、また先延ばしをするのかというご批判があるかもしれませんが、介護保険事業計画を策定し、高齢者保健福祉計画も改定する、このセットでご議論をいただきたいと思っておりますので、この検討の中で十分にご検討をいただいて、区のとるべき態度を考えていきたい。これについてももう時間がないわけでございまして、ここ数カ月の間に一定の方向は出していただくということが必要になってこようかと思います。地域保健福祉審議会にご参加いただいている議員の方々には、また引き続きハードなスケジュールでいろいろご審議をお願いすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　それから、保健福祉事業についてのご質問がございました。　介護保健制度では、法第一条が規定しておりますように、国民の共同連帯の理念に基づきまして、相互扶助の考え方によりまして介護の社会化を図り、超高齢社会の介護の課題を克服しようとするものでございます。したがいまして、保険料は高齢者自身も終身支払うことになる一方、元気な高齢者の方にあっては、介護サービスを受けることなく保険料を払い続けるという事態が生ずるということが十分あり得るわけでございます。この点について、区民の皆様に十分にご理解いただくよう、今後ともきめ細かくお知らせをしてまいりたいと考えております。　元気な高齢者に対する保険料の個別の還元をどうするのかということでございますが、これも恐縮ですが、医療保険なんかで見ますと、例えば国民健康保険組合では、保険料を完納し、かつ医療保険を利用しない場合に、表彰をしたり、記念品を贈らせていただいたり、あるいはそのほかに保健施設事業と称して、そういう人のためのいろんな保健福祉事業を展開するというようなことが見られます。　じゃ、介護保険で同様なことが何か考えられるのかどうか、これもまた新しい大きな課題であろうと思います。また、保険料の支払いにかかわる社会的な還元として、要介護状態への予防という視点から、介護保険の保健福祉事業の活用というご提案がございましたけれども、何か具体的な保健施設事業としてそういうことが考えられるかどうか、これも全く新しい観点からの検討事項であろうと思います。ご提案の趣旨を踏まえまして、またこれもおしかりを受けるかもしれません。何しろ早急にいろんな問題がどんどん出てくるわけでございまして、区の既存の健康維持増進事業、生きがいづくり事業を展開しておりますので、こういうものとの関連も含めまして、参考にしながら検討してまいりたいというふうに存じます。結論が出ておらないことで大変恐縮でございますが、時間も切迫しております。早急に結論を得られるように努力してまいります。 ◎櫻田　保健福祉部長　出前福祉についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。　世田谷区の保健福祉、特に地域保健福祉を実効性のあるものにしていくためには、お話のとおり出前型福祉を進めまして、区民の皆さんの身近なところに地域活動のネットワークをつくり上げていく必要がございます。このためには、既にあるさまざまな社会資源を有効に活用させていただきまして、相互の働きを円滑に結びつけていくことがキーポイントとなるのではないか、このように考えております。　お話の中にもありましたように、例えば配達のたびにお住まいを訪問する郵便局の方々や、医薬分業の進む中で薬剤管理をしていらっしゃる薬局、薬店の方々に地域保健福祉推進の中で一翼を担っていただくことは、区が今全力で進めております「新しい公共」の理念の実現にもかなうものと考えております。こうした考えの実現を図るため、現在、郵便局、薬局、薬店、あるいは身近なまちづくり推進員、その他ボランティアの方々などの参加により、地域保健福祉を推進する、仮称でございますが、地域保健福祉協力員制度の創設に向けて検討を開始しております。区といたしましては、当面三千名ほどの規模を考えておりますが、こうした取り組みが区民、事業者、行政のパートナーシップ構築のきっかけとなり、「新しい公共」の実現につながるものと期待できますので、来年早々には各団体との協議に着手できるように今取り組んでいるところでございますし、これからも全力を挙げてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆四十五番（長谷川義樹　議員）　介護保険については、国が導入を決めて一方的に区市町村にやれという話で、無理がいっぱいあるし、欠陥があると思っています。特に最初の質問で、要介護度を軽減させる方策について心情的な部分が保障されないと、やっぱり現実に介護保険そのものというのは、こういうものの中で要介護をできるだけ少なくするということにしようと書いてあるんですよね。ただ、それに対する何ら担保するものがない。ということは、本来の法の趣旨が生かされないで、大きな欠陥としてずうっと残っていくんじゃないかということ、そういう心配をするわけです。ですから、これを区に全部やれというのは大変難しい問題で、それなりに僕もわかって質問しているんですけれども、ただ、大場区長は寝たきりゼロを公約しているわけですから、寝たきりにさせてしまうような介護保険の仕組みというのは、やっぱりどこかでだれかが決断を持ってやっていかないとだめだと思うんですね。　それからもう一つは、きのうの新聞に出ていましたけれども、年金から保険料が天引きされると。年十八万円以上の年金です。年十八万円の年金受給者といったら月一万五千円、その人から上は全部、保険料を年金から天引きしちゃうというわけですね。毎月一万五千円しかもらっていなくて、二千円なり三千円、五段階に分けますというから、二千五百円か千円になるかもしれませんけれども、そういうことが全く可能なのか。これは本当に介護保険というのは保険を納める人の立場も何も考えていない、説明責任も果たしていない、それで突如やらせてくるという、こういうばかな話があるわけですね。それを全部区にやれと言っているわけです、国はね。私は非常に疑問があるんです。

　特に、もしできるとしたら、介護保険の特別会計の中で、例えば元気でいて、自動車の任意保険のように三年間無事故だったら保険料が安くなるみたいなシステムができないとしたなら、例えば介護保険を持っている人は、区のさまざまな施設は泳いだり、バレーボールをやったり、ダンスを踊ったりするのは全部ただにしてあげるとか、何かそういうメリットを考えて、元気でいてもらうことがいいことなんだよということを、区は大々的にプレゼンテーションというか、区民に訴えないと、これは大変なことになると思うんですね。一万五千円の年金から二千五百円取られる身になったら大変ですよ、これは実際は。健康保険の二の舞どころじゃないと僕は思うんですね。　実際、そういう意味で、この辺の認識を区長はどうお考えなのかと僕は聞きたかったんですよ。介護保険のやっぱり……。　終わります。 ○土田正人　議長　以上で長谷川義樹議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、四十九番桜井征夫議員。　　　〔四十九番桜井征夫議員登壇〕（拍手） ◆四十九番（桜井征夫　議員）　質問に入る前に一言申し上げておきます。　昨日、学校給食に関して、民間委託化への一歩を踏み込んだのではないかと思われる答弁がございました。私たちは、これまで慎重な対応を繰り返し求めてきたところでありますが、利潤追求をその目的とする民間企業へ委託さえすれば、施策目的がすべて有効に達成されるなどとは到底考えておりません。労使協議も含め、なお慎重な対応を重ねて求めておきたいと思います。　次に、質問に入ります。　介護保険制度の実施に関して幾つかお尋ねをいたしますが、まず、東京都では八九年十月から、おおむね六十五歳以上の高齢者で住宅改造を必要とする人を対象に高齢者住宅改造費助成事業を実施しております。その内容は、浴室、玄関等、台所、トイレ、居室の改造を対象に最高で百四十五万九千円が限度となっており、当区では、さらに住居部分、階段昇降機なども助成対象とした上で補助単価を拡充し、限度額も四百十四万七千円に引き上げて実施しているところであります。　ところが、介護保険では、医療保健福祉審議会第十四回老人保健福祉部会提出資料や新聞報道を見てみますと、住宅改修が個人資産の形成につながり、借家居住者と受益が不均衡になる等の理由から、小規模な住宅改修しか認められないとしており、これがもし決まるということになりますと、現行の都や区の助成水準を大幅に下回ることが心配されます。　朝日新聞の報道によりますと、担当者レベルでは水準を保ちたいと考えるが、まだはっきりしていないとのことであります。また、自治体が介護保険に上乗せして公費助成するのは自由だけれども、今日の自治体財政の窮迫の中で介護保険の枠内で最低限度は賄えるという考えなど、厚生省の考え方が報じられており、現行の助成制度が打ち切られる可能性も危惧されます。しかも、介護保険による住宅改修では給付に時間がかかるのではないかとの指摘も多く出されているところであります。　そこで以下、何点かにわたって質問いたします。　まず第一点は、介護保険による住宅改修給付の基本的考え方、その範囲や助成額、運営方針等についてお考えをお伺いいたします。　第二点は、介護保険が実施される際、現行の高齢者住宅改造費助成制度がどのように維持されるのか、お伺いをいたします。　第三点は、介護保険による住宅改修事業のサービス提供者の認定についてでありますが、どのような基準や範囲で決めていくのか、その方法等について、基本的なお考えをお伺いいたします。　いずれも在宅サービスの質を確保するという意味からも大変重要な点だと考えます。住宅の改修なしでは余分な介護負担が生まれる。体を動かせずに、身体能力や意欲の衰えにもつながりかねないと言われております。より具体的にお答えいただきたいと思います。　次に、障害者の雇用問題についてお伺いいたします。　不況の中で雇用不安がますます強くなっておりますが、障害者にとってはより深刻です。これまで法定雇用率一・八％すらなかなか進まないということが問題とされてきただけに、いま一度力を入れて施策の推進を図っていかなければならないと思います。障害が重く働けない人も確かにおられますでしょうが、企業就労で社会的自立を希望しておられる障害者の方々は大勢いらっしゃいます。中には、働きたくとも受け入れ体制がないために働けないという事例もたくさんございます。労働省では、フルタイムでは無理でもハーフタイムなら可能だという人たちのために、短時間労働に対しての助成金制度も設けておりますが、それでもなかなか就労が促進されていないというのが現状です。当区の取り組みの現況も含め、障害者の雇用について、区のお考えをお伺いいたします。　また、雇用支援施策が今日の社会情勢に照らして果たして有効に機能しているのかどうか、また当事者の社会参加と自立への意欲に十分こたえるものになっているのかどうか、当事者の立場に立った運営が行われているのかどうか、総点検を求めたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。　次に、障害者の中でも特に就労が進んでいない精神障害者の雇用に関してどのように取り組むか、お考えをお伺いいたします。　ある障害者の方が、ささやかな家庭を築くことが夢です。企業就労に期待し、こだわり続けています。企業就労へのこだわりは、精神障害者にとって社会的自立を最も具体化した姿であり、市民権を得ることだと思うからですと語っておられました。精神障害者には法定雇用率すら定められておらず、企業に雇用義務がないため、せっかくの制度が生かされていないというのが現状です。当区は、こうした精神障害者の雇用についてどのように取り組むお考えか、お伺いをいたします。　また、当区にも当事者主体の障害者雇用支援センターを早期に設立すべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。　また、あわせて給田に確保している用地が依然として障害者施設に活用されていないのはどうしたわけか、今後の見通しも含め、お考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎佐藤　在宅サービス部長　介護保険制度下における高齢者の住宅改造助成事業について何点かご質問を受けましたので、お答えいたします。　まず、介護保険による住宅改造給付が実施された場合の基本的な考え方についてお答えいたします。　介護保険制度の中で、住宅改修費の給付の基本的な考え方につきましては、在宅介護を重視しまして高齢者の自立を支援する観点から、福祉用具導入の際に必要となる段差の解消、あるいは手すりの設置、その他厚生大臣が定める種類の住宅の改修を行ったとき、介護給付の対象とすることとなっております。また住宅改修につきましては、個人資産の形成につながる面があり、持ち家の居住者と改修の自由度の低い借家の居住者との受益の均衡等が考慮され、保険給付の対象は、今のところ、厚生省の案ですと、小規模なものにならざるを得ないという見通しでございます。　保険給付の対象となる住宅改修の範囲、設定につきましては共通して高齢者の需要が多いもので、かつ比較的小規模な改修工事を対象とすることとなっております。厚生省案として示されておりますのは、手すり、段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえ、これらの工事に附帯して必要な工事などでございます。　支給限度額につきましては、まだ厚生省から示されておりませんが、利用者は一割の負担、それから支給限度額を超えた金額については自己負担という制度になる模様でございます。支払い方法につきましては、利用者はサービス利用時に費用の全額を一たん支払った上で、領収書等を区市町村に提出して費用の償還を受ける、そういう仕組みになっております。　また、工事を行うサービス提供者の認定についてでございます。現在の区の住宅改造費助成事業は、広く建築事業者にあらかじめ区に登録をしていただき、区との契約に基づいて、利用する区民が選択した上で住宅改造を実施するという仕組みになっております。　介護保険制度では、これが一般には指定居宅サービス事業者の場合、運営基準ですとか設備、人員基準、これを定めまして、都道府県により事業者を指定するという仕組みになっておりますが、この住宅改修につきましては、これらの定期的に給付される居宅サービス事業とはちょっと位置づけが異なっておりますので、他の事業の仕組みと違いまして、事業者について登録するのか、フリーでいいのかという基準がまだ示されておりません。想定されますのは、現在、福祉でやっています事業と同様に、事業者を選ぶのは区民の選択に任されるのではないかというふうに予測しております。区としては質の高いサービス提供ができる仕組みを検討していきたいというふうに考えております。　それから、住宅改造費助成の現在との比較と今後の見通しでございます。住宅改造費助成は、自宅で介護が必要になってもなるべく自立して生活していけるように、高齢者の増加にあわせて、助成を受ける世帯、件数、予算規模も、現行では毎年かなり増加しております。現行の事業内容は、先ほどご指摘ありましたように、浴室ですとかトイレ、玄関など、改造の箇所別に区分されて実施しております。これが介護保険制度になりますと、全体を通して移動しやすいかどうかという視点から、手すりを設置する、段差を解消するための改造内容、そういった区分になる見込みでございます。　現行の事業と比較しますと、現行のほとんどが手すり、段差解消で、改造内容の約八割ぐらいを占めておりますので、事業内容の面では、保険制度になっても基本的には対応できるのではないかと考えております。また、事業の対象者でございますが、現行の改造事業につきましては、介護の必要な高齢者の方を対象範囲として進めておりますが、介護保険制度のもとでは、認定による要支援、要介護の方ということになります。実際の面では、ほとんど対象者の差は出ないのではないかというふうに推計しております。　しかしながら、給付の金額の面では、国からまだ保険給付の報酬額が示されておりませんのでちょっと確定はできませんが、小規模というようなことも言っていますので、現行水準を下回ることが懸念されております。今後は介護保険の対象とならない区分、あるいは障害者施策との調整も図りながら検討していきたいというふうに考えます。また、区としましては、より効果的なサービスの提供を目指しまして、保健福祉センターにおいて理学療法士などの専門家による改造アドバイス制度も設けておりますので、相談体制と組み合わせて対応していきたいというふうに考えております。　それから二点目の、精神障害者など障害者の働く場の確保について、現行十分に対応しているのか、総点検をしていったらどうか、また、現状はどのように対応しているのかという点についてお答えいたします。　障害者が社会的に自立していくためには、社会の一員としてそれぞれの適性や能力に応じて就職し、その能力をさらに高めていくことが必要でございます。一般企業におきましては、先ほどご指摘ありましたように、障害者の法定雇用率、これがことし七月に一・八％に改正され、知的障害者等が含まれるということになって引き上げております。　障害者の雇用促進が求められている状況でございますが、世田谷区におきましては、障害者の現況に合わせまして就労の場を設け、社会参加の促進を図っております。なかなか一般就労が困難な障害者の方々がいらっしゃいますので、そうした方々に対して、福祉作業所、共同作業所等の授産施設を利用しまして、生活、作業指導を受ける、軽易な作業を行う、そういった福祉的就労の場を現在提供し、約八百五十名の利用者の方が福祉的就労をしております。また、世田谷サービス公社ですとか世田谷区社会福祉協議会におきましても、障害者の就労促進に取り組み、協力をいただいておりまして、公共施設の清掃、喫茶の業務を、援助者つきで保護的就労という仕組みで働いていらっしゃる方、これは約百十名の方が就労していらっしゃいます。　また、一般就労に向けましては、これまで福祉作業所等で取り組んでいます一般就労の促進に加えまして、この四月に知的障害者就労支援センターを開設し、企業の実習、職場開拓、それから就職後の職場定着支援など、一般就労への取り組みを強化しているところでございます。　以上でございます。 ◎安田　施設整備担当部長　私の方からは、障害者雇用支援センターの建設促進の点についてお答えさせていただきます。　障害者雇用支援センターは、障害者の職業的自立を図るために、就労職場定着に至るまでの相談と援助を一環して行うことを目的として設置されるものでございます。対象となりますのは、職業生活における自立を図ることができると認められる重度身体障害者、知的障害者、精神障害回復者の方々で、都知事が指定した公益法人または社会福祉法人が、区市町村の区域内に一カ所だけ設置できるということにされております。　ご質問の給田五丁目の区有地における精神障害者社会復帰施設の建設につきましては、現在、関係団体、機関、あるいは地区の住民代表の方々等のご参加を得まして、世田谷区精神障害者施設建設基本構想策定委員会、これを平成九年一月に設置いたしまして、現在、施設規模、施設機能、施設のあり方等について検討を続けているところでございます。精神障害者の就労支援の機能につきましては幾つかの団体からもご要望をいただいておりますので、区といたしましても必要な機能と認識しております。したがいまして、この検討とあわせまして検討してまいりたいというふうに存じております。　以上でございます。 ◆四十九番（桜井征夫　議員）　二つほどお尋ねをいたしますが、今お話がございました施策等々の作業所の実態を余りつかまれていないように思います。私のところにもいろんなところからいろんな状況が、苦情も含めてお話を伺っておりますけれども、区に対してどういう実態になっているのかとお尋ねをいたしましても、民間のこともございますので余りわからないという、状況をつかまれていないということのようです。これでは果たして本当に真剣にやる気持ちがあるのかどうか。問題は、当事者の立場に立った運営が行われているのかどうかということが非常に大事なことなんですね。このことは、ぜひお願いをしておきたいということを申し上げておきます。　もう一点は、障害者の就労のことなんですが、世田谷区、これは産業振興部長のところに話を持っていくかもわかりませんので、ちょっとお聞きいただきたいんですけれども、この法律は民間企業の常傭労働者の六十三人以上ということになっています。果たして世田谷区でどういう実態にあるのか、調べようがあるのではないかと思っていろいろお尋ねをしますが、東京都の段階で都のデータしか出てこないというのが状況です。実態です。こういうことでは、たびたび申し上げて恐縮ですけれども、三万の事業所が世田谷にあるということだけはわかっているけれども、こういうところにどれだけの障害者が雇用されているのか。雇用すべき企業がどれぐらいあって、どれだけ就労が実現しているのかということをつかんでいないということ自身、私は非常に疑問ですね。このことをぜひお願いをしたいと思います。　ちなみに東京都の数を申し上げますけれども、雇用率が一・二八％、法定外なんです。法で定められているよりぐっと低いんです。しかも、この前新聞にも出ておりましたけれども、障害者の解雇が倍増している、この不景気でね。それは一般の労働者も大変ですけれども、なお大変な状況が生まれている。この点は、やはりあちこちの分野だということをおっしゃらないで、産業振興部も保健福祉部も、あるいは生活支援部門も、あるいは施設建設部門も全部力を合わせて、きちんと対応していただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、何か答弁があればお答えください。 ◎佐藤　在宅サービス部長　障害者の就労の実態、それから民間の事業所等への就労の率等のご質問ですが、まず、いろんな福祉作業所、あるいは精神障害、知的障害、身体障害の方、区立、民営、さまざま対応しておりますので、その実態、あるいは苦情等の問題につきましては、また改めてよく実態を調べまして、現に対応をしているものもございますが、なお一層の対応に努力いたします。また、民間につきましても、区内の状況等、産業振興部等と連絡をとりながら実態把握をすると同時に、また、すきっぷ等で訓練をした障害者たちが就労できるように促進に努めたいと思います。　以上です。 ◆四十九番（桜井征夫　議員）　よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○土田正人　議長　以上で桜井征夫議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、十二番岩本澈昌議員。　　　〔十二番岩本澈昌議員登壇〕（拍手） ◆十二番（岩本澈昌　議員）　質問通告に基づきまして、北烏山八丁目広場についてほか二点を質問いたします。　初めに、地域の方々からモグラ公園と呼ばれて親しまれている北烏山八丁目広場についてお伺いいたします。この広場は小さな公園が点在する北烏山地域にとってはひときわ大きく、間口が約五十メートル、奥行きは約八十メートルの合計約四千平米の広場であります。ここに隣接して日本女子体育大学のグラウンドがありますが、双方とも災害発生時には避難場所として利用することができる、地域にとっては防災上大変貴重な空間であります。この北烏山八丁目広場は、平成九年二月に身近な広場として開設以来、昔ながらの人工的な手を加えていない広場として親しまれ、また週三日は烏山のプレイパークとして地域の子供たちに開放されております。　プレイパークは、リーダーのもとで余り規則に縛られず、泥遊びや穴掘り、たき火などといった自分の好きな遊びをすることができ、創造性、社会性といった、子供たちの心をはぐくむ格好の遊び場となっております。ブランコ、砂場、滑り台等は比較的小さな公園にも設置することができます。しかし、与えられた遊びではなく、都会に住む子供たちができるだけ自然に近い環境の中で日常自由に遊ぶことができるプレイパークをつくるためには、ある程度のまとまった面積の土地が必要であります。世田谷区の実施計画、調整プランにはプレイパーク事業の充実が掲げられており、新設準備一カ所と明記されております。まだ位置づけはされておりませんが、烏山プレイパークとして地域の子供たちに親しまれているこの北烏山八丁目広場を、ぜひ区が今後取り組んでいく新設プレイパークに指定していただきたいと考えます。　プレイパーク事業は、現在、区内で羽根木、世田谷、駒沢の三カ所で展開されておりますが、全区的に見た場合、三カ所とも区の東半分に位置しており、世田谷地域、北沢地域以外の残る三地域にはまだ開設されておりません。この北烏山八丁目広場は、現在、大半を世田谷区土地開発公社が所有していると伺っておりますが、区はこの広場を今後どのように整備していかれるおつもりなのか、プレイパーク構想も含めて、初めにお伺いをいたします。　次に、この広場にはトイレ、水道等の施設がまだ設置されておりません。したがいまして、この広場を利用している子供たちがトイレを使用するときは、信号を挟んで五十メートルほど離れた中央高速道路の高架下にある北烏山体育室のトイレを使っています。また水道も、この北烏山体育室から長々とホースを引いて使用しているというのが現状であります。烏山プレイパークに集う子供たちは泥だらけになることが多く、どうしても水道施設は必要であります。小さな身近な広場でも水道施設が設置してあることを考えますと、ぜひ早急に設置していただきたいと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。　次に、学校事故についてお伺いをいたします。　区内の小中学校で痛ましいプール事故の報告が続いております。義務教育の学校現場で、学校側の不注意、監視体制の不備など、決してあってはならない危機管理の問題による、いわば人災のような事故が相次いで起きていることに心の底から憤りを感じるものであります。ここ数年、いじめや不登校の問題など、いわゆる学校問題が日常的に論議されてきましたが、それでも大多数の子供たちは大人たちがつくってきた社会を信じて、一日のうちで一番長い時間を学校で過ごします。これを受け入れる学校側が、何よりも児童生徒の安全だけは保障できる十分な保護のもとで学校運営に取り組んでいくことは当然の責務であります。弦巻小学校でのプール事故は、担当教諭がプールの水深を下げることを怠ったことが事故の大きな原因となったと見られております。多くの子供たちのとうとい命を預かる学校現場での危機管理意識の欠如には、区民の一人として大変心配をいたしております。　教育委員会では、ことし七月に船橋小学校でも同様のプール事故が起きていたことを、三カ月後の十一月十二日の文教委員会で報告したと伺いました。この事故のときも、溺れた六歳の児童の身長百十四センチに対して、プールの水深は深いところで百二十三センチ、身長よりも九センチ深かったと聞いております。幸い発見が早かったために命は取りとめたそうですが、六歳の子供たちを一度にプールに入れるという危険を伴う授業に対して、余りにも安全面での配慮がなさ過ぎます。と同時に、当区の教育委員会が三カ月もたってから事故報告されたことを大変残念に感じております。今後二度とこのような悲しい事故を起こさないためには、まず責任の所在を明確にしていくことが重要であると考えます。もちろん事故を未然に防ぐためのマニュアルの作成や徹底などもあるでしょうが、責任の明確化という点について、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。　さらに、今後、学校側が事故防止を優先する余りプール授業が消極化していくことを防ぐためにも、専門学校生などの民間のスイミングアドバイザーの協力を得るなどして、最も事故が起きやすいと言われる課外のクラブ活動も含めて、プール授業のすべてに水泳補助教員を配置していただきたい。　以上の点について、区のご見解をお伺いいたします。　最後に、ふれんどバスについて伺います。　「せたがやふれんどバス」は、障害を持つ方々や高齢者がさまざまな福祉施設に通うため、平成二年度から運行台数二十台、ワゴン車二台でネットワーク運行をしております。区内の十五の福祉施設に通う利用者の方々からは身近で便利な交通手段として大変喜ばれております。このバスの発着時間は、当然各停留所ごとに決められておりますが、道路事情等の関係で運行時間は一定ではありません。このバスの待ち時間を、高齢者や障害を持つ方々はどのようにしてバスの到着を待っているのかご存じでしょうか。　ある高齢の方は道路にしゃがみ込んで、あるいはべったりと腰をおろしてバスを待つ姿を見かけることがあります。民間のバス停にはベンチ類が置かれているのをよく見かけますが、障害をお持ちの方や高齢者の方々が利用する「せたがやふれんどバス」の停留所には、ベンチ類は一カ所も設置されていないと伺いました。福祉のいえ・まち推進条例を持つ世田谷区です。ぜひ早急にベンチの設置に取り組んでいただきたいと考えます。道路事情や歩道の有無など各バス停によって条件は異なりますが、土木と相談して歩道にベンチを置くなり、腰をかけることができるガードレールを利用するなり、あるいは近くの民有地のご協力をいただくなど工夫をして、高齢者や障害をお持ちの方々がバスの待ち時間を歩道にしゃがんだり座ったりすることのないよう、心のこもった優しい町にしていただきたいと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。　以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　プール事故にかかわります責任の所在についてご指摘がございました。　授業中に起きた事故で児童が亡くなったこと、しかも、大勢の子供たちがいる中で起きた事故ということの重みを本当に厳粛に受けとめております。なぜ未然に防ぐことができなかったのか、本当に無念さを痛切に感じております。責任の所在という点から見ますと、事故に直接関与した教員の責任に加えて、所属職員を直接指揮監督する立場にある校長に、学校全体の管理運営の面から全体的な安全注意義務があると考えております。さらに区教育委員会には、学校の管理機関として包括的、総括的な責任があると考えております。　なお、校長、教員等の給与を東京都教育委員会が負担している教職員の服務上の責任につきましては、現行制度上、東京都教育委員会が最終的に判断することとなっております。したがいまして、東京都教育委員会とも十分に協議する必要があると思いますが、具体的には、現在、教育委員会に事故処理委員会を設置いたしまして、事故が発生するに至った経緯を詳細に調べております。その調査の終了を待ちまして判断してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◎安田　烏山総合支所長　私からは、北烏山八丁目広場につきまして、今後どういう考えで整備をしていくのか、それからトイレと水道施設のご質問にお答えをいたします。　ご質問の北烏山八丁目の広場は、公園用地と一部道路用地で構成されておりますもので、本格的な整備をするまでの間、身近な広場として位置づけておりまして、地域の皆様に利用していただいているところでございます。　お話にございましたように、現在週三回、烏山プレイパークをつくる会の皆様方が自主的な活動を展開しておられます。自由な遊びのできる広場として、烏山地域内では貴重な場所でございまして、多くの子供たちがさまざまな遊びを体験しているという現状がございます。　今後につきましてですが、公園として本格的に整備をする際には、現在の使われ方、利用されている状況、実態を踏まえまして、地域の皆様や、あるいはプレイパーク活動をされている方々のご意見も伺い、あわせて内部的には児童課などの関連部署とも連携をいたしまして、どのような公園にしていくか十分話し合っていきまして、親しまれる、喜ばれる公園としてまいりたい、このように考えております。　当面の設備の関係でございます。トイレでございますが、すぐ近くの体育施設を当面利用していただいております。本格的な整備の際には、当然、近隣の皆様のご意見、ご協力をいただいて整備をしていきたいと考えておりますが、当面はこの現状の体育施設をご利用いただくということでご理解いただきたいというふうに思っております。　それから、トイレについてはそうでございますが、水道施設については今、ホースで引っ張っているという現状でございまして、非常に泥んこになって子供たちが遊んでいるということもございますので、できるだけ早いうちに、水道施設については設置をするように考えてまいりたいと思います。 ◎中村　教育政策担当部長　プール事故に関連いたしまして、水泳補助員の配置についてのご指摘がございました。私から答弁を申し上げます。　現在、区立の小学校におきましては、まず通常の教科でのプール指導につきましては、十二学級以下の学校につきましては全学年を対象にしている。それから十三学級以上ある学校につきましては、一年生から三年生のうち学級数が二つ以下の学年を対象といたしまして、水泳指導の補助員を一名配置しております。また、夏のプール指導の期間中は原則として二名の水泳補助員を配置しております。この教科でのプール指導に補助員を配置することにつきましては、ここ数年、児童の安全を確保するという観点から段階的に拡充をしてまいりましたけれども、今回のプール事故によりまして、今後、施設の安全管理と監視体制、そして補助員の配置のあり方など改めて検討し直したい、このように考えております。　また、民間のスイミングアドバイザーのお話がございました。教員を対象にいたしました水泳指導講習会等がございますけれども、そういった際に協力を依頼するなどの方法を考えてまいりたいというふうに考えております。ただ、プール使用時における児童生徒の安全を確保するためには、水泳補助員の充実もさることながら、教員間の連携と協力、指導内容、指導方法の工夫改善を図ることが何よりも重要だと、このように考えております。教職員の指導を一層徹底していく方法で今後さらに詰めたい、このように考えております。　以上です。 ◎佐藤　在宅サービス部長　ふじみ荘送迎バスにベンチ等を設置してというご質問についてお答えいたします。　現在、老人休養ホームへはふれんどバスを巡回させまして、大勢の高齢者にご利用いただいているところでございます。ふじみ荘の送迎ふれんどバスにつきましては、区内に現在三十五カ所の停留所を設けてご利用いただいております。バス停の表示物にはバスの配車の予定時刻を表示しておりますけれども、ご指摘いただきましたような道路の込みぐあいによっておくれるというようなことも、日々出ている状況にございます。　バスの停留所につきましては、最初に設置する場合、道路状況等の安全性の確保、あるいは木陰やそばにベンチがあれば、そういったところに設けるというようなことで設置してきたところでございますが、なお、待ち時間にベンチが置けなく、あるいはないというようなところもございますので、今後に向けまして利用者の状況、あるいは停留所に設置できるかどうか、そういった状況を調べまして、ベンチの設置等、関係部署と協議いたしまして、利用者が快適に利用できるような方法を検討し、できるところから実施してまいりたい、このように考えます。　以上です。 ◆十二番（岩本澈昌　議員）　答弁ありがとうございました。　北烏山の広場は土地開発公社が所有しているということですので、余り厳しいことも言えないんですけれども、あのトイレから北烏山の体育室へ行くところに信号がございます。その信号は大変守られない信号でして、危ない信号なんですね。お母さんたちが大変気を使っております。水道をすぐつけていただけるということで、ありがたいと思っていますけれども、ひとつトイレの方も前向きに検討していただきたいというふうに思います。　ふれんどバスについては、ベンチ、これから取り組んでいくということで、ぜひよろしくお願いをいたします。とにかく優しい発想がこちらにないと、いろんな形をつくってみても、本当に心がこもっていない、そんな形で終わってしまう。だれかがそれを指摘しなくてはいけない、そんな形がずっと続いているわけですけれども、どうかひとつみんな思いやりのあるまちづくりに取り組んでいただきたい、ベンチも早急にひとつ取り組んでいただきたいというように思います。　以上で私の質問は終わります。 ○土田正人　議長　以上で岩本澈昌議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時四十六分休憩

　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議 ○土田正人　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　七番笹尾淑議員。　　　〔七番笹尾淑議員登壇〕（拍手） ◆七番（笹尾淑　議員）　都区財政調整問題ほか二点について質問いたします。　このたびの地方自治法の改正で特別区が基礎的地方公共団体となったことは、二十三区の自治権拡充にとって大きな前進であります。これに伴い、二十三区の財政自主権を確保する上で、都区財政調整問題は当面する重要な課題であります。地方自治法二百八十二条二項で法定化された調整三税は、その一項で示されているように、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財源保障であります。今、この調整三税の配分割合をどうするかが最大の焦点となっておりますが、都は、東京湾横断道路出資金や東京国際フォーラム運営などを大都市事務の中に含めようとしてきています。こんなものまで持ち出して調整税で認めようなどということは、とんでもないことではないでしょうか。　そして、何よりも問題なのは、これらの都区間のやりとりが、四年前の九四年九月の都区間合意に基づく協議案をもとに行われているという点であります。つまり、大都市事務の需要額を積み上げ、これに調整税を除いた、それぞれの大都市財源を充当した後の財源不足の割合により定めるとした大都市事務の概念と範囲によって都区の配分を決めるやり方は、法改正で変わってきているんだと私どもは理解しております。　改正後の地方自治法では都の役割について、市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から、当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理すると規定しているのであります。法改正に際しての衆議院地方行政委員会における質疑の中で我が党の中島武敏議員が、特別区への事務、権限、財源の確保の移譲で特別区の自治権拡充を位置づけた今回の法改正の趣旨は尊重されなければならないこと、したがって、大都市の一体性、統一性の観点からして、都が行う事務は非常に限定されるものになるのではないかという趣旨でただしたのに対し、鈴木自治省行政局長は、趣旨に沿いまして大都市の一体性、統一性の観点から、都に留保される事務は限定的であるべきと考えておりますと答えております。以上のことからも、今日改正された地方自治法が規定する都の役割に従って、都が使う調整三税を決めていくのが当然の筋と考えるものであります。　そこで伺います。　今後の都区財政調整における都区配分のあり方については、一つ、地方自治法の改正内容に沿って、大都市事務を明確にして進めるべきだと考えます。また二つ目には、住民に身近に接して仕事をする特別区に十分な財源配分を行い、とりわけ福祉や教育など住民施策が充実できるよう求めていくことだと思います。以上の点を踏まえて都との協議を進めていくべきと考えますが、区長の見解を伺うものであります。　次に、私は、千歳烏山駅南口に予定されている大型店ライフ出店による付近の交通環境への影響とその対応について伺います。　駅南側の地域では、今、烏山－成城間の新バス路線開通によるバス迂回路をめぐる問題が起きております。今後、一日二百二便ものバスが自宅前を通るのは耐えがたいということであります。ところが、これに加えて大型店出店により、この付近は一層の道路環境の悪化が予測されるところとなります。道路幅員十一メートルがいきなり六メートルになる変形の道路に今後成城までのバスが開通すれば、往復四百四便ものバスが行き交い、タクシーの車両を初め多くの車の通行に加え、大型店の運搬車両や来店客の車などで、この付近一体の環境はどうなるのでありましょうか。今、地元商店会や付近の居住者からも、この大型店が出店することにより、道路事情がどうなるのかが心配されています。あわせて大型店の駐輪場のスペースが百六十台余であることから、放置自転車がふえるのではないかなどの点にも心配が集中しているのであります。　さきの決算特別委員会でも私は、このライフが出店することによりタクシー乗り場の移設まで引き起こすなどのことは、大型店の横暴ではないのかと発言をしましたが、現在、住民が利用しているこうした場まで勝手に変更したり環境悪化が予測される中で、このままでよいのかという思いで、この問題を取り上げたところであります。　さて、大型店出店に伴う環境問題は、地元の区として当然やるべきことという趣旨で、きのうからも答弁をされているわけであります。この地元住民の環境への心配、そして不安の声にこたえるためにも、今回の大型店ライフ出店によって一体どれだけ交通量がふえるのか、道路事情はそれに耐えられるのかなどについて、区は交通環境への影響調査を行うべきであります。それは一体行ったのでしょうか、あるいは出店者に指導するなりしたのでありましょうか。行われていなければ早急に行うべきと考えますが、見解を求めるものであります。　さらに私は、ライフが予定している地下駐車場は、道路事情などを考慮し、設置することはやめさせること、他の場所に専用駐車場を確保させるというふうにすべきだと思います。また、あわせて駐輪場については、地域から声が上がっているように、せめて三百台の駐輪場を設置させる。以上二点について、ライフに指導するよう提言をするものであります。見解を伺います。　最後に、私は住宅・都市整備公団が主体となって進めるとされている芦花公園駅南側の再開発事業に関し、地域住民への情報提供を求める立場から質問するものであります。　駅南側の千歳通りの整備については、歩行者、自転車の安全確保の上から、早急に整備を求める声が上がっております。これに対し区は二年前、地権者の協力を得て駅までの一部に、幅員一メートルにも満たない部分もありますが、そうした仮歩道を設置したのであります。千歳通りが整備されるまでの仮のものでありますが、これが現在では歩行者の安全を守る上で貴重な役割を果たしております。　区は、千歳通りの本格的整備は芦花公団住宅の建てかえと一体化で進めること、そして、住宅・都市整備公団による再開発事業で駅南側の面的整備を行う計画であることを既に地域に発表しておりますけれども、その説明があってからちょうど一年たっているのであります。この夏、団地居住者の方から、住・都公団が示している建てかえ計画について聞きましたが、それによりますと、一部十四階建てを含め、高さ、そして各棟の配置、建物の規模などが既に具体化されているようであります。公団住宅の建てかえでどんな建物が建つのか。また、団地の敷地内に予定されている保育園やコミュニティー施設などの建設、駅前の空間的広場はもちろんのこと、何よりも先行して進めることが望まれております千歳通りの整備など、地域にとってこのまちづくりについての関心は大変に強いのであります。こうしたことを区がしっかりと考えるべきであります。区として、この地域住民の安全で住みよい住環境を求める願いにこたえて、このまちづくり整備計画がどんな内容でどこまで進んでいるのか、現在までの到達点を示すべきと思います。まちづくりは計画が決まってからの発表であってはなりません。まちづくりの主人公は住民、こういう立場に立って、ぜひ早い情報提供を行うべきと考えます。そのお考えがあるか、伺うものであります。　以上三点について、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私からは、都区財政調整のあり方についてご答弁申し上げます。　新しい財政制度の都区間の配分については、都が行う大都市事務の範囲をどのように確定するかが重要な問題で、現在、大都市事務の確定作業が区部で進められており、今のところ、消防や上下水道など法令で都が処理する事務については基本的な考え方で一致しております。しかし、東京国際フォーラムや江戸東京博物館の運営や都市提携事業などは、区としては到底受け入れられないものというふうに考えて、都区間で大きく意見が分かれているところであります。　現在の状況では、十二月中をめどにいたしまして、一定の方向を示した中間報告ができるよう精力的に作業を進めておりますが、まとまり次第、区議会にもご報告を申し上げていきたい、このように思っております。区側といたしましては法改正の趣旨に基づき、都が行う大都市事務とは、一般的に市が行う事務のうち大都市行政の一体性及び統一性を確保する観点から、都が一体的に処理する必要があると認められる事務という基本的スタンスを明確にいたしまして、お話にありました教育や福祉などの施策の重要な財源は確保するという強い決意で、都区協議に臨んでまいりたいと考えております。 ◎平谷　産業振興部長　千歳烏山駅南口の大型店ライフに関しまして幾つかお尋ねをいただいております。ご答弁をさせていただきます。　まず一点目は、タクシー乗り場の移設の件につきましては、いきさつはあったやに聞いておりますが、現段階で移設はございません。駐車場の件でございますが、当初計画では、駐車場を屋上に計画をしておりまして、具体的にはタクシー乗り場の方面からカーリフトで一台ずつ屋上へ上げる、こういうことを考えておられたようであります。お話にもございましたように、地元の方々等、交通渋滞が懸念されておりますことから、所轄警察署の方でも指導に入りまして、屋上の駐車場の計画を地下駐車場に変更したものでございます。　また、集合住宅等建設指導要綱等に基づきまして、附置義務台数とライフの計画台数との関係でございますが、車につきましては、附置義務十七台に対しまして現段階計画十九台、自転車につきましては、附置義務百二十六台に対しまして百六十八台の計画というふうに承っております。　交通量の調査でございますが、本区の環境基本条例等に基づきます施設の場合ですと、事業者に要請し、事業者みずからが行うという仕組みに相なっておるわけでございますが、このケースにつきましては該当してこないということで、なかなか困難な課題というふうに私どもとしても苦慮してございます。現段階、区としてはやってございません。　いずれにいたしましても、お話にございましたようないろいろな諸課題がございます。議会のご意見並びに周辺の方々の声をもとに、関係所管によります大型店出店等連絡協議会を中心に引き続き多面的な検討を行う中で、改めてより地域環境に配慮するよう、ライフに対して要請をしてまいりたい。　以上でございます。 ◎安田　烏山総合支所長　私からは、芦花公園駅周辺まちづくりの関係についてお答えいたします。　芦花公園団地建てかえとあわせての芦花公園駅周辺におけるまちづくり構想でございますが、これは公団団地と駅南口街区の一体的建てかえ再整備を中心に、千歳通りの整備及び水路敷きの緑道化を考えているものでございます。今年度、十年度中にもまちづくり懇談会を開き、地域の皆様にその後の経過等をご報告させていただき、またご意見をいただく、そのような予定で進めてまいりましたが、現在、駅南地区の個別の地権者の皆様とのお話し合いを引き続き続けているところでございます。　私どもとしては、まちづくり事業は交通や商業、環境などさまざまな面で地域の皆様方の生活に影響を及ぼすものでございますので、地権者はもとよりですが、広く地域住民の皆様の理解と協力が欠かせない、そういうふうに思っております。したがいまして、節目ごとに情報を提供し、説明し、またご意見をいただく、そういうことをやっていくという姿勢でおります。　現在は、来年、年明け早々に、なるべく早い時期にまちづくり懇談会を開催する予定で準備を進めているところでございます。　以上です。 ◆七番（笹尾淑　議員）　以上で終わります。 ○土田正人　議長　以上で笹尾淑議員の質問は終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、三十一番小谷勝議員。　　　〔三十一番小谷勝議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（小谷勝　議員）　第四回定例本会議の一般質問最後になりましたが、私は、平成十一年度一般会計予算の取り組み方ほかについてお尋ねいたします。　まず、来年度の予算の取り組み方についてでありますが、我が党としては一昨日の代表質問で、来年四月に実施される区長選挙を踏まえた予算編成のあり方については、当初予算は義務的経費など必要最小限にとどめて編成する骨格的予算という考え方もあるという質問もいたしました。私も、来年度予算編成の取り組みについては柔軟な姿勢で取り組むべきであるという考えの一人でありますが、以下、自民党区議団の一員としても思うところを申し上げてまいります。　現大場区政は六期二十四年目となっております。この間の実績については、街づくり条例、住宅条例、環境基本条例、いえ・まち条例等を制定してのまちづくりを推進、美術館、文学館、教育センター、文生センター、特別養護老人ホームなどの建設による箱物の整備、地方分権を先取りした五総合支所を中心とした地域行政の推進等、または区民まつり、多摩川花火大会、梅まつりなど、各種のイベントも含めた幅広い地域振興策など、素直に評価するものであります。加えて、特別区長会会長としてリーダーシップを発揮され、都区制度改革の実現やエイトライナー構想の推進など、心から敬意を表するものであります。　これらの輝かしい実績を残して、大場区長は今期限りでしかるべき人に禅譲して潔く引退をするものと思っておりました。というのも、六選に出馬の際、五期二十年もやったのだから後進に道を譲るべきとの多選批判に、各政党や区民の有力者に、何とかもう一期だけやらせていただきたいと頭を下げた経緯があったことを覚えているのは私一人だけではないと思います。私自身も個人として、八年前の五期目、そして四年前の六期目の前に、早く後継者を育て後進に道を譲るべきであると進言をいたしました。　去る六月議会において、我が党の代表質問に対して、突然とも思える出馬表明には正直驚きでありました。そして、この出馬表明以降、着々と準備を進め、去る十一月五日には京王プラザホールにおいて千人以上の区民を集め、盛大に大場区長を励ます会が開かれております。私の知人の何人かも、その意図するものがはっきりとわからないまま、案内状が来たので、今までのつき合いもあり、参加した方もおりました。このような動きを見ますと、多選、高齢批判何のその、七選目に向けて意欲満々に思えます。だとしたら、四年前のもう一期だけという懇願は一体何だったのでしょうか。のど元過ぎれば熱さ忘れるということわざがありますが、このことわざのように、四年も経過すれば、過去に言ったことは忘れた、現在極めて健康であるからということでは、余りにも無責任であると言わざるを得ません。　去る十一月九日の朝日新聞に「来春の東京区長選」という大見出しで、「『区長おろし』の風　支援の政党『多選・高齢反対』　当人らは意気軒高」という見出しの記事が大きく踊りました。私は、長たる者は政治理念や将来のビジョン、政策をきちんとした信念として持っているのが、自治体の首長の本来の姿であると思います。こうしたものをきちんと持っていれば、議会での答弁書の棒読み、それに内容をよく理解していないためか、原稿の読み間違いもないと思っています。　現在、平成大不況と言われている真っ最中であり、民間企業では倒産、人員リストラが相次ぎ、非常に厳しい状況にあるのは十分ご承知のはずであります。当区の財政状況も区民税収入は数年間頭打ち。一方、起債残高、民間で言う借金は千四百億円を超え、貯金に当たる各種積立基金も、六百億円以上あったものを取り崩し、今や三百億を大幅に割り込んで、いわば急場しのぎをしている時期に、先日、我が党主催の懇談会において、区財政は健全財政を維持しているとの淡々としたあいさつを聞き、正直がっかりいたしました。お世辞にも財政通とは言えませんし、とても二十四年も区長をやっている方の発言とは思えません。会場に来ていた多くの人たちは何と思ったことでしょう。　区長の一昨日の招集あいさつでもしかりです。危機意識がどうも感じられません。かねてから私の持論は、地方自治体の首長はせいぜい長くても四期十六年と考えており、七期二十八年間はとても認められるものではありません。私は大場区長に対しては、個人的には好きですし、少しのうらみや憎しみも持っておりません。大場区長を思えばこそ、区長の輝かしい実績を思えばこそ、ここで引退を決意され、来るべき二十一世紀の世田谷区政は新しい人に託すべきと考えます。大場区長が六期二十四年の輝かしい実績を花道に引退すれば、大場啓二の名は世田谷区政史上にさん然と輝き、また名誉区民という声が当然のように沸き上がることでしょう。大場区長、どうかくれぐれも晩節を汚すことのないように申し上げておきます。　ここで、来春の世田谷区長選挙に目を向けますと、既に大場区長が七選出馬表明をしておられますし、この区議会からも、現在の区政運営に憂慮して立候補を表明された議員もおられます。また、多選、高齢区長に反対を旗印に区民の会を設立し、新しい区長候補を選び出そうという動きがあるやに聞いております。大場区長に対立する候補者がいる限り、大場区長の七選は保証されたものではありません。　そこで、平成十一年度の予算編成と、管理職、部課長の人事異動時期についてお尋ねいたします。　私は、大場区長が来春の区長選挙に出馬するしないにかかわらず、平成十一年度の予算編成は、代表質問の答弁では年間を通した予算編成をするとの考えを示されましたが、この考えを改めることはできないか。また、部課長の人事異動は選挙後に実施すべきであると思います。なぜならば、大場区長にかわる区長が誕生したならば、当然、新区長には、区政運営をこうしたい、ああしたい、だから予算はこう編成したい、また人事体制はこうしたいという思いが考えられます。しかるに予算は本格予算で編成され、かつ部課長の人事異動が通常の四月一日付で実施されたならば、新区長の政策と思いが制約されることになります。この点をどのように考えていられるのか、区長にお伺いいたします。　次に、地域振興券についてお尋ねいたします。　政府は、本日から始まった臨時国会に、緊急経済対策の一環として消費拡大のため発行される商品券、地域振興券分の補正予算案を提出したはずであります。発行の是非論は別といたしまして、地域経済の活性化策としては、とりわけ地元商店街にとっては少なからず効果があると期待しております。　自治省から二十五日に、地域振興券の概要について東京都に説明があったと新聞に書いてあるのを読みました。その中で、この地域振興券の実施主体を地方自治体の区に任せるとあります。昨日、他会派の代表質問でもありましたが、支給の仕組みや実施時期の見通しなど、早期実施に向け庁内体制をどのように考えているのか、わかる範囲でお尋ねをいたします。　最後に、国士舘坂工事による道路混雑がひどいということは、先日、決特で申し上げました。我が党の代表質問の中でも少し触れましたが、若林公園からの一方通行を解除する方法は考えられないのか、答弁願います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私のことでいろいろご心配いただきましてありがとうございます。　区長選挙の前の予算の組み方を、区民の信託を受けた後に本格予算を組むべきであるというようなお話でございました。これにつきましては、さきの代表質問の際にもお答え申し上げましたが、当区の予算は基本構想、基本計画、実施計画に基づいた計画予算であり、また政策判断の際にも、区議会を初めとする区民の方々のさまざまなご意見やご要望を取り入れながら精力的に計画事業を進めてきたところでございます。　そこで、骨格的な予算の組み方は、介護保険制度や制度改革の準備経費など差し迫った施策の展開に直ちに対応しにくいものとなり、この対応のおくれが区民サービスに大きく影響するものと思われますが、予算計画の遂行が、区議会を初め区民の皆様とともに築き上げてきた「ヒューマン都市世田谷」をさらに充実発展させることだと考えております。計画に沿った予算の編成をしてまいりたい、このように思っております。　それから、お話に出ました、何かこの前の選挙のときに、もう六期でやめるんだというような話があったというけれども、一切そんなことを言った覚えもありません。それから長いからというお話ですけれども、歴史を見ても、徳川家康でも吉宗でも、これはやっぱり長くやっていればこそ平和な天下が太平できたんだというふうに思っております。そのことを考えれば、ひとつご理解いただきたいと思います。立候補の決意はいささかも変わっていませんので、申し上げておきます。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、商品券、地域振興券について、現在の情報の中での取り組みについてお答え申し上げます。　国で検討されております商品券、地域振興券というふうに言っておりますが、各自治体が発行主体となり、十五歳以下の子供と、老齢福祉年金の受給者や六十五歳以上の寝たきりのお年寄り等を支給対象としており、区内では合わせて約十六万人の方々が給付を受けることになり、一人当たり約二万円として、総事業費は約三十二億円程度になると推計しております。国においても、自治省内に通産省及び厚生省等関係省庁が参加する推進本部を設置し、偽造防止策や支給の仕組み等細部について検討に入ると聞いております。区としても緊急に対応が迫られることが予想されますので、国の動向とは別に庁内連絡調整会議を開き、情報の確認整理と想定できる課題等の検討に入ったところでございます。いずれにいたしましても、今年度内での実施という情報もあり、詳細が判明次第、早急に対応できるよう、全庁的な体制を整えていきたいと考えております。 ◎山中　総務部長　管理職の人事異動の時期につきましてのご質問がございました。　管理職の人事異動は、人事考課に基づき、本人の意欲、業績評価を踏まえるとともに、組織の活性化、課題解決を促進するために適正配置に努めていることを基本方針としているところでございます。例年四月の人事異動につきましては、定年退職者や都区間の交流、昇任者への対応の関係があり、定期に行っているものでありますが、必要に応じまして年度途中の異動も実施しているところであります。十一年度は、都市整備領域などの組織改正、介護保険の導入体制の整備、本番を迎える都区制度改革への体制整備などを図ることとなっております。これらのことを念頭に起きまして、平成十一年四月の人事異動につきましても適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎小畑　世田谷総合支所長　区役所周辺道路の混雑解消についてお答え申し上げます。　区役所周辺道路の混雑解消につきましては、立て看板等によりまして、世田谷線宮の坂駅より梅ケ丘方面及び世田谷通り方面への迂回を極力お願いし、区役所周辺への車両の流入を抑制してまいりました。区役所周辺の交通量は、当初、一日当たり約五千台でございましたが、現在、四割程度減少してきております。しかしながら、お話にもございましたように、まだ混雑状況にございますので、引き続き交通管理者でございます警察署と協議し、その解消策に努めてまいります。　このうち、城山小学校周辺におきましては、路面標示や防護さく、歩道の設置等によりまして、車両の速度抑制、歩行者の安全確保の対策を行ってきたところでございます。また、学童の安全を図るため、現在、時間規制を警視庁及び所轄警察署と協議中でございます。お話にございました若林公園前通りの一方通行の解除につきましては、淡島通りから区役所周辺へ流入する車が相当数ございまして、松陰神社前交差点の信号機設置、また世田谷保育園横の道路狭隘箇所等の課題がございますが、これにつきましても引き続き警察署と協議を行って何らかの打開策を講じてまいりたい、そのように考えてございます。　以上でございます。 ◆三十一番（小谷勝　議員）　地域振興券のことでございますが、新聞によると、二月の下旬から支給されるという新聞と三月の末だよという新聞と一カ月ずれがあるんです。何ですか、その支給の取り扱いの運営事務を区に任せるということでございますから、できるだけ早急にいろいろ庁内体制を整えて、是非論はともかくとして国民が待望していることでございますから、できるだけ早く事務処理をしていただくことを要望して終わります。 ○土田正人　議長　以上で小谷勝議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第二から △第四に至る三件を一括上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第二　議案第百三号　世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例外議案二件 ○土田正人　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。川瀬助役。　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　ただいま上程になりました議案第百三号より議案第百五号に至る三件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第百三号「世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、平成十一年二月一日付で設立する財団法人世田谷区スポーツ振興財団を区が助成などを行う財団の範囲に加えるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百四号「世田谷区監査委員条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。　本件は、地方自治法第百九十九条第十二項の追加に伴い規定を整備するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百五号についてご説明いたします。　本件は、地域行政実施に当たって、本庁、各総合支所共通の情報基盤形成における街づくり情報システム用機器の購入にかかわるものでございます。　本件の契約締結につきましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。　業者の指名に当たりましては、会社の販売実績などを慎重に検討いたしまして指名を行い、入札に付しました。　その結果、議案第百五号「財産（街づくり情報システム機器）の取得」につきましては、日本ユニシス株式会社が落札し、同社と二億七百九十万円で契約しようとするものであります。　この契約の締結につきましては、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第三条の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第百三号より議案第百五号に至る三件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本三件を企画総務委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第五から △第九に至る五件を一括上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第五　議案第百六号　世田谷区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例外議案四件 ○土田正人　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。川瀬助役。　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　ただいま上程になりました議案第百六号より議案第百十号に至る五件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第百六号「世田谷区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、延長保育料の徴収の対象となる保育を区立保育園における保育に限定するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百七号「世田谷区立身体障害者自立体験ホーム条例」につきましてご説明いたします。　本件は、身体障害者の自立生活に向けた体験施設として、一時保護と入浴サービスの機能を併設した世田谷区立身体障害者自立体験ホームなかまっちを新たに設置するため、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百八号「世田谷区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立高齢者在宅サービスセンターデイ・ホーム上北沢を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百九号「世田谷区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホームを新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十号「世田谷区生業資金貸付条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、区民にわかりやすいように名称を変更するとともに、近年の社会情勢、経済状況に適応するよう貸付条件を整備するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第百六号より議案第百十号に至る五件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本五件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第十を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第十　諮問第一号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○土田正人　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。大場区長。　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　ただいま上程になりました諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」についてご説明いたします。　本件は、平成十一年一月十四日をもって任期満了となります五名の後任候補者を、法務大臣の依頼を受けまして推薦するものであります。　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区保護司会、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区婦人団体連絡協議会、玉川医師会、世田谷区法曹会からご推薦いただいたものであります。　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、お諮りするものであります。　よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田正人　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　本件を諮問どおり答申することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田正人　議長　ご異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第十一から △第二十一に至る十一件を一括上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第十一　議案第百十一号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案十件 ○土田正人　議長　本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。大塚助役。　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　ただいま上程になりました議案第百十一号より議案第百二十号及び議案第百二十二号の十一件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第百十一号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区営北烏山八丁目アパート、世田谷区営千歳台一丁目第二アパート及び世田谷区営弦巻二丁目アパートを新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十二号「世田谷区立高齢者借上げ専用住宅条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立高齢者借上げ専用住宅慶幸荘を廃止し、あわせて規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十三号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立上馬児童遊園ほか十二カ所の身近な広場を区立公園として位置づけるとともに、世田谷区立桜丘二丁目小緑地ほか二十五カ所の区立公園の名称を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十四号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立池尻北児童遊園ほか二十カ所の身近な広場の名称を変更するとともに、世田谷区立上馬児童遊園ほか十二カ所の身近な広場を区立公園とするため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百二十二号「世田谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、砧五丁目地区地区計画の都市計画決定が告示されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十五号「負担附贈与（仮称世田谷区営北烏山八丁目アパート・世田谷区営千歳台一丁目第二アパート・世田谷区営弦巻二丁目アパート等）の受入れ」につきましてご説明いたします。　本件は、東京都より世田谷区営北烏山八丁目アパート、同千歳台一丁目第二アパート、同弦巻二丁目アパート等の用地と建物を負担附贈与する旨申し入れがあり、これを受け入れるため、地方自治法第九十六条第一項第九号の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十六号から第百十八号につきましてご説明いたします。　本三件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百十九号につきましてご説明いたします。　本件は、特別区道の路線の変更に関するものでありまして、道路法第十条第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百二十号につきましてご説明いたします。　本件は、特別区道の路線の廃止に関するものでありまして、道路法第十条第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第百十一号より議案第百二十号及び議案第百二十二号の十一件につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十一件を都市整備委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第二十二を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第二十二　議案第百二十一号　生徒の負傷事故に係る損害賠償請求事件の和解 ○土田正人　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。川瀬助役。　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　ただいま上程になりました議案第百二十一号「生徒の負傷事故に係る損害賠償請求事件の和解」につきましてご説明申し上げます。　本件は、世田谷区立芦花中学校のプールにおいて、水泳の練習中に同中学生の飛び込みによる負傷事故が発生し、損害賠償を求める訴えが提起され、以後、審理が行われてきましたが、裁判所からの和解勧告を受けて当事者双方が協議した結果、和解が成立する見込みとなりましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を文教委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、

△日程第二十三を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第二十三　同意第三号　世田谷区教育委員会委員任命の同意 ○土田正人　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。大場区長。　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　ただいま上程になりました同意第三号「世田谷区教育委員会委員任命の同意」についてご説明申し上げます。　本件は、世田谷区教育委員会委員五名のうち、菅沼邦子委員の任期が平成十年十一月二十八日をもって満了となりますので、その後任として瀬戸口敦子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、提案した次第であります。　瀬戸口氏は、昭和三十五年に司法試験に合格され、新潟家庭・地方裁判所において判事補をされた後に、東京家庭裁判所家事調停委員として、長年、子供や家族に関する事件にかかわられてきました。また、平成三年からは人権擁護委員としての活動もされており、人権思想の啓蒙や人権侵害の救済にも尽力されております。瀬戸口氏が多年にわたって蓄積された豊富な知識と経験に加え、すぐれた識見と誠実な人柄は教育委員として最も適任であると考え、任命の同意を求める次第でございます。何とぞ原案どおりご同意くださるようお願いいたします。 ○土田正人　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田正人　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　本件を原案どおり同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○土田正人　議長　起立全員と認めます。よって同意第三号は原案どおり同意と決定いたしました。　ただいまの同意に伴い、新旧教育委員からあいさつがあります。 ◎菅沼　旧教育委員　菅沼邦子でございます。貴重なお時間を拝借いたしまして、一言ごあいさつさせていただきます。　日ごろより、皆様方には世田谷区の教育にご高配を賜りまして、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。なお、ここ数カ月は、皆様方に大変いろいろなご心配をおかけいたしました。まことに遺憾に存じ、委員長といたしましておわびを申し上げます。　私は、明十一月二十八日をもちまして教育委員の任期を満了いたしまして、退任いたすことになりました。この八年間、教育委員会委員として、また委員長として重責を務めさせていただくことができましたのも、議員の皆様方の影にひなたにのご支援、ご協力のたまものでございまして、厚く御礼を申し上げます。ただいまここに立ちますと、あれやこれやとその一つ一つがほうふつとしてまいりまして、胸がいっぱいになります。これからは皆様からちょうだいいたしましたご厚情を心の中でいつまでも燃やし続け、そして、皆様方のお激励にこたえてまいろうと思います。　終わりに、世田谷区政、そして教育行政のますますのご発展と、皆様のご健康とご活躍を心よりお祈り申し上げまして、大変簡単でございますが、ごあいさつにさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） ◎瀬戸口　新教育委員　瀬戸口敦子でございます。ただいまは大場区長様のご推挙によります世田谷区教育委員会委員の任命にご同意を賜りまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。甚だ微力ではございますが、心を新たにいたしまして、世田谷区の教育の向上と発展のために誠心誠意力を尽くす所存でございます。議員の皆様方には何とぞ温かいご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○土田正人　議長　以上であいさつは終わりました。　　　────────────────── ○土田正人　議長　次に、 △日程第二十四を上程いたします。　〔関次長朗読〕　日程第二十四　請願の付託 ○土田正人　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。　　　────────────────── ○土田正人　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後四時七分散会...

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世田谷区議会 1998-11-27 平成１０年 １１月 定例会－11月27日-03号

世田谷区議会 1998-11-27
平成１０年　１１月　定例会－11月27日-03号