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平成 7年  3月 定例会−03月27日-04号

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  1. 世田谷区議会 1995-03-27
    平成 7年  3月 定例会−03月27日-04号


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    平成 7年  3月 定例会−03月27日-04号平成 7年  3月 定例会 平成七年第一回定例会 世田谷区議会会議録 第四号 三月二十七日(月曜日)  出席議員(五十三名) 一番   新田勝己 二番   三田真一郎 三番   石井徳成 四番   石塚一信 五番   近岡秀輔 七番   斉藤国男 八番   西村孝 九番   諸星養一 十番   薗部みどり 十一番  飯塚和道 十二番  土田正人 十三番  星谷知久平 十四番  小畑敏雄 十五番  広島文武 十六番  小谷勝
    十七番  下条忠雄 十八番  大庭正明 十九番  高橋忍 二十番  上地良昌 二十一番 長谷川義樹 二十二番 小口義晴 二十三番 五十畑孝司 二十四番 浜中光揚 二十六番 荒木義一 二十七番 宮田玲人 二十八番 長谷川佳寿子 二十九番 森川礼子 三十番  森田イツ子 三十一番 中嶋義雄 三十二番 市川康憲 三十三番 増田信之 三十四番 真鍋欣之 三十五番 南里吉彦 三十六番 中村大吉 三十七番 内山武次 三十八番 大高定左右 三十九番 山口昭 四十番  東まさ 四十一番 丸山孝夫 四十二番 吉本保寿 四十三番 中塚護 四十四番 和田勉 四十五番 鈴木昌二 四十六番 山内彰 四十七番 平山八郎 四十八番 内藤義雄 四十九番 土橋賀 五十番  宇田川国一 五十一番 笹尾淑 五十二番 田沼繁夫 五十三番 三田てい子 五十四番 村田義則 五十五番 山崎治茂  欠員(二名) 六番 二十五番  出席事務局職員 局長 宮崎幸男 次長 関昌之 庶務係長 近藤功 議事主査 林憲一 議事主査 安齋俊彰 議事主査 霜越收 調査係長 長谷川哲二  出席説明員 区長     大場啓二 助役     川瀬益雄 収入役    菊池佳丈 世田谷総合支所長        冨士静悦 北沢総合支所長        峯元啓光 玉川総合支所長        大淵静也 砧総合支所長 友保信二 烏山総合支所長        森勇 区長室長   水間賢一 企画部長   八頭司達郎 総務部長   田中勇輔 税務経理部長 馬場秀行 区民部長   伊藤紀明 生活環境部長 市川一明 産業振興部長 小野正志 福祉部長   小畑昭 障害福祉推進室長        八木敦 高齢対策室長 濱詰章 衛生部長   櫻田豊 都市整備部長 鈴木蓊 住宅政策室長 石川旭 都市開発室長 梅田義智 建設部長   谷田部兼光 道路整備部長 木庭啓紀 教育長    津吹金一郎 教育総務部長 浜田昭吉 学校教育部長 中村社会教育部長 安田美智子 総務課長   武藤峻   ──────────────────── 議事日程(平成七年三月二十七日(月)午後一時開議)  第一  議案第一号   平成七年度世田谷区一般会計予算  第二  議案第二号   平成七年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  第三  議案第三号   平成七年度世田谷区老人保健医療会計予算  第四  議案第四号   平成七年度世田谷区中学校給食会計予算  第五  議案第四十五号 世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例  第六  議案第四十六号 世田谷歩行者専用道第1号線整備二期工事請負契約  第七  議案第四十七号 世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例  第八  議員提出議案第一号 世田谷区議会委員会条例の一部を改正する条例  第九  請願の処理  第十  閉会中の審査付託   ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一から第四 予算特別委員長報告、表決  二、日程第五から第六 企画総務委員長報告、表決
     三、日程第七 企画総務委員会付託、委員長報告、表決  四、日程第八 委員会付託省略、表決  五、日程第九 請願の委員会付託  六、日程第十 閉会中の審査付託、表決   ────────────────────     午後一時開議 ○小谷勝 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 議事に先立ちましてご報告申し上げます。  吉越一二助役におかれましては、この三月十二日急逝されました。まことに痛惜にたえません。議長といたしまして、葬儀の際、議会を代表し、弔辞をささげさせていただきました。  吉越助役は、昭和二十五年に奉職され、自来四十五年の長きにわたり区政の発展に寄与されました。この間、豊富な識見と温厚な人柄で、昭和五十四年から四年間にわたっては、区議会事務局長として円滑な議会運営に努められ、また、昭和五十八年に収入役、同六十二年に助役に就任されてからは、大場区長を補佐し、世田谷区における実務のかなめとして大きな足跡を残されました。ここに、故人の生前のご功績をたたえるとともに、謹んで哀悼の意を表します。ご冥福をお祈りいたします。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 これより日程に入ります。 △日程第一から △第四に至る四件を一括上程いたします。  〔関次長朗読〕  日程第一 議案第一号 平成七年度世田谷区一般会計予算外議案三件 ○小谷勝 議長 本四件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。    〔十五番広島文武議員登壇〕(拍手) ◎予算特別委員長(広島文武 議員) ただいま上程になりました議案第一号から議案第四号に至る四件につきまして、予算特別委員会における審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。  本四件の審査に当たりましては、五十二名の委員をもって構成する特別委員会を設置し、七日間にわたり活発な論議が展開されました。  まず、総括質疑においては、阪神・淡路大震災が未曾有の被害をもたらしたことから、区の防災対策に関して多くの質疑が集中しました。災害時の職員の確保や自衛隊との協力態勢の強化が問われるとともに、D型ポンプと受水槽の増設、防災用品の区民へのあっせん、防災無線の改善・充実などが強く求められました。  また、防災対策強化のための補正予算の編成や、区独自の防災思想の確立、公共交通施設の耐震構造のあり方がただされるとともに、災害に強いまちづくりに向けての施策の強化、広域避難場所の見直し、家具転倒防止策の実施や、区長の自宅への緊急連絡用双方向無線機の配備などが望まれました。  新たな基本計画、実施計画や行財政改善に関連しては、計画の進行管理の強化が問われるとともに、サービス公社の経営基盤の確立や、公共施設の利用申し込みのオンライン化の早期実現、職員のOA機器への習熟促進などが求められました。  財政問題をめぐっては、実施計画期間における財政見通しや、今後の行財政運営費の動向についてただされる一方、行政運営費の肥大化を招かないよう要望されました。  福祉施策に関連しては、二十四時間対応の巡回ホームヘルプサービスの早期実施や、仮称砧工房建設の推進、高齢者在宅サービスセンター建設計画の前倒しなどが求められました。  区民参加のまちづくりを推進する観点からは、地区カルテの早期作成とその活用方法や、新たなまちづくり推進組織についてただされるとともに、各種評議員会、審議会等の活性化が望まれました。  小田急線連続立体化事業に関連しては、沿線のまちづくり整備計画の策定状況などが問われるともに、地域の特性に合った駅周辺のまちづくりへの積極的な取り組みが強く要望されました。  そのほか、包装廃棄物のリサイクル促進によって焼却ごみの減量が見込まれることから、駒沢清掃工場建設の是非、平和資料館の今後、自治体首長の多選とオール与党体制の弊害、区長会の知事選出馬要請行動の是非など、多岐にわたって質疑、要望がなされました。  次に、企画総務部門では、財政が引き続き厳しい状況にあることから、平成七年度の予算編成において削減した経費の内容や、事務事業見直しに当たっての新たな手法などが問われる一方、日常業務の徹底した再点検やOA化の促進、投資的経費の確保による社会資本の充実が求められました。  また、現在策定作業が進められている生涯学習推進計画に関し、情報システムの構築、音楽活動の活発化や、大学・企業との連携など、計画推進への積極的な取り組みが望まれました。  さらに、高度情報化社会に対応するために、国道二四六号への情報ハイウエーなどの情報通信基盤の整備や、東京メトロポリタンテレビジョン普及への努力が求められました。  公共施設整備に関連して、防災対策面から、防災倉庫の整備計画や一時集合所の見直しとともに、防災無線の充実、民間建築物の耐震点検のための低利融資の実施が望まれました。  また、区民保養所足柄荘の改修についても、現在耐震性の調査が行われていることから、予算を凍結し、廃止を含めて検討すべきであるとの意見も出ました。  契約問題については、他の自治体で入札最低制限価格以下の応札がふえていることから、適正な最低制限価格の設定、さらには区内業者育成と公正な入札制度の確立が求められました。  また、第三セクター活性化の観点から、固有職員の処遇改善と研修による人材育成、区との役割分担の明確化が求められました。特にサービス公社については、利益処分の考え方や、区からの事業委託のあり方がただされる一方、企業としての経営基盤や目標の確立、障害者高齢者の積極的な雇用と退職職員の活用などが望まれました。  第二次地域行政推進計画案が提示されている地域行政の推進については、建築確認事務の移管の考え方や、定期監査での指摘事項に対する対応などが問われる一方、計画の的確な進行管理と議会への進捗状況の報告など、中長期的課題への精力的な取り組みが強く要望されました。  そのほか、選挙違反への厳正な対処と区議選投票率向上に向けた取り組み、オンブズマン制度の実現、工事監査の充実、既存公共施設へのエレベーターエスカレーターの設置、福祉バスの有効活用、職員IDカード導入の検討、火葬場の建設や、川場村へのスポーツ施設の建設、バス路線を開設しやすくするための道路等の基盤整備、等々力五丁目の緑道整備、区内在住職員の確保策、起債を伴う古民家復元の必要性など、多くの質疑、要望がありました。  次に、区民生活部門では、このたびの阪神・淡路大震災が住民の日常生活を根こそぎ破壊し、大きな衝撃を与えたことから、防災対策の見直し、拡充に向けて幅広い論議が交わされました。  まず、自衛隊との連携に関連して、災害派遣要請の仕組みの改善を初め、区内にある自衛隊機関との連絡用無線機の配備、防災会議と防災訓練への参加などが強く求められました。  また、緊急時における避難所の入り口の確保がただされるとともに、震災時の井戸水提供者の公表、震災対策用井戸の手動ポンプ化への補助金の増額、井戸水や防火水槽を使用した消火訓練の実施などが要望されました。  さらに、高齢者障害者など、災害弱者への配慮、身近でわかりやすい避難所の指定など、住民の視点に立った防災対策が求められるとともに、仮設トイレの計画的な備蓄や防災センターの整備、PTA・各大学と連携した地域防災組織の育成が望まれました。  加えて、総合防災訓練の実施時期や、隣接区に避難した場合の区の対応がただされるとともに、老朽木造家屋密集地域へのD型ポンプや街路消火器の増設、災害対策本部と一時集合所の通信手段の確保、実践的な防災訓練への転換などが強く要望されました。  第二次地域行政推進計画をめぐっては、総合支所長の指導力発揮や支所への権限の移譲、地域特性を生かしたまちづくりの推進などについて質疑が交わされました。  区民利用施設に関しては、地区会館等で行う各種講座の講師料の妥当性や、耐震性への問題点等から今後の区立保養所のあり方が問われるとともに、集会系施設の空白地域への早期整備が求められました。  環境保全に関連しては、各地域へのリサイクルセンターの整備や、全区的な資源分別回収計画の前倒し、自動販売機の設置規制、街路樹の整備拡充などが強く望まれました。  まちづくり事業を推進する観点からは、開発許可の際の道路整備マスタープランとの整合や、三宿一丁目地区の地区計画策定の進捗状況がただされるとともに、地域基盤整備事業に基づく道路整備の早期実施が求められました。  そのほか、区所有の未利用地の有効活用や、ミス世田谷コンテストの見直し、放置自転車の重点的・効果的な撤去、消費生活の向上に資するオピニオンリーダーの養成など、多岐にわたる質疑、要望がありました。  次に、福祉保健部門では、まず、災害時における医療対策として、精神科医も含めた医師の確保と医薬品の十分な備蓄、警察歯科医制度の創設に向けた都への働きかけ、巡回型歯科診療車の配備などに対する考え方がただされたるとともに、ひとり暮らし高齢者の安全確保対策として、緊急通報システムや火災報知機などの普及拡大、地域の支え合い活動の一日も早い全区的な展開が望まれました。  加えて、保育園の耐震度調査の早期実施と園児のための避難場所の確保も要望されました。  福祉・保健の連携強化に関しては、この四月におとしより福祉保健総合相談窓口が新設されることとなり、窓口でのきめ細かな対応や、障害者や児童への対象者拡大が求められました。  さらに、総合支所に新設される福祉保健連携担当参事の十分な機能の発揮と、保健所福祉事務所の有機的な連携が望まれるとともに、地域保健福祉計画に掲げられた地域保健福祉センターの開設目途がただされました。  保健所に関しては、地域保健法の制定を踏まえて、今後のあり方が問われるとともに、存在意義が希薄になった保健所運営協議会と保健衛生協力員制度の見直しが指摘されました。  また、国立小児病院が廃止された場合、その跡地への健康づくりセンターの設置が提案されるとともに、リハビリテーションのネットワーク化に向けた取り組みがただされました。  在宅福祉の充実では、ホームヘルプサービスの対象者の拡大や、土・日・休日のヘルパー派遣の実現、家事援助者の資質の向上、給食サービスの対象者の拡大、画一的な料金設定の見直し、配送用容器の保温性能の向上などが要望されました。  また、在宅サービスセンターの空白地域の早期解消や、高齢者の外出を支援するためのふれんどバスの活用が求められました。  今後の福祉施策の進め方をめぐっては、地域福祉計画の実現に向けた最大限の努力が求められる一方で、福祉における最低保障水準と上限の明確化、さらには福祉の聖域化への危惧も指摘されました。  その他、保育園、学童クラブの待機者の解消や、乳幼児を持つ母親同士の交流の促進など、子育て支援策の強化を初め、特養ホームの入所判定基準のあり方、障害者の自立の促進、精神障害者施策の充実など、幅広い論議が展開されました。  次に、都市整備部門では、災害に強い安全で快適なまちづくりに向けてさまざまな観点から質疑、要望がありました。  まず、新都市整備方針については、防災への視点の重視、区民参加のシステムづくり、地域防災計画などの計画や方針との整合と、各施策ごとの責任体制の明確化が要望されました。また、まちづくりの推進に当たっては、住民間の合意形成への努力と行政の主体性の確保や人材の育成、事業完了期限の設定などが望まれました。  さらに、市街地再整備事業の全区的な展開や、二子玉川東地区再開発事業の見直し、学校などの避難場所周辺の不燃化促進が求められました。  道路、交通環境の整備では、災害時における延焼遮断帯や避難路の確保の観点から、都市計画道路・主要生活道路・狭隘道路の整備や、西部地域の地区計画区域内における基盤整備に対する取り組みの考え方がただされる一方、エイトライナーの早期実現、幹線道路沿道の不燃化や電線類の地中化の促進、公共基準点の早期設置などが望まれました。  また、交通安全対策の面から、警察との連携の強化を初め、横断歩道のライトアップ、横断歩道橋の改善、三宿交差点の横断時間の延長、道路上の不法占用物の撤去、ふれんどバスの停留所の設置などが要望されました。  放置自転車対策では、今回の条例改正を機に、駅周辺への駐輪場の設置や、総合計画策定に当たっての鉄道事業者との協力体制の確立、放置対策に協力している町会、自治会などへの支援、自転車専用道の整備促進が求められました。  住宅対策では、老朽民間賃貸住宅の建てかえ誘導や、「せたがやの家」の供給目標の達成、環境共生住宅の民間への普及、集合住宅木造住宅耐震診断費用への助成が望まれました。  そのほか、OA化などによる営繕業務の改善、駅や投票所へのエレベーターやスロープの設置、雨水浸透施策の推進、区画整理区域内における生産緑地の指定のあり方や、税負担の公平性の確保、風致地区見直しの都への働きかけ、玉川浄水場に建設予定の公園の避難場所への指定、谷沢川への浄化装置の増設、公園に設置している遊具の見直し、まちづくり協議会への助成のあり方、せたがや住宅賞の廃止など、多岐にわたって質疑や要望がありました。  次に、文教部門では、まず、いじめや不登校が深刻な問題となっていることから、その実態と背景について教育委員会の基本的な認識が問われるとともに、研修や研究奨励校事業の充実による教員の資質の向上と指導室の機能強化、養護教諭の活用など、教育力の向上が求められました。あわせて、いじめを早期に発見し、適切に対処するため、出張教育相談の実施や、家庭啓発用資料の作成が提案されました。  不登校児の問題に関しては、来年度開設のフリースクールの募集方法や指導内容などがただされる一方、子供への理解と情熱を持った指導員の採用、受験や復学の際への配慮など、子供が通いやすい条件整備と、学校との十分な連携のもとでの運営が望まれました。  また、災害時には、学校が避難所として担う役割が非常に大きいことから、学校施設の耐震性や備蓄物品のあり方、教職員の役割などが問われるとともに、通信手段の確保、指揮系統の周知やマニュアルの検討など、避難所としての万全な態勢づくりが求められました。  学校改築及び改修に関しては、耐震性強化に伴う改築計画のおくれへの懸念が指摘される一方、耐震診断費用や工事費への助成の国への働きかけ、カーペットや有害物質の入った建築資材の使用の抑制などが要望されました。  子供の個性や社会性をはぐくむ観点からは、成績評価における絶対評価の拡大、社会科や理科教育の充実が求められるとともに、指導要領の見直しと三十五人学級の実現、環境教育の充実、学校図書館への専任職員の配置、中学校における職業体験教育の実施などが提案されました。  また、生涯学習スポーツ活動を推進するために、区長部局と教育委員会との連携や、幼児を持つ母親に対する学習援助の必要性がただされるとともに、家庭教育学級や、学校が実施しているスポーツ教室の拡充、スポーツ振興審議会の設置、総合運動場体育館の早期建てかえが要望されました。  そのほか、区立幼稚園の統廃合ヘの取り組み、古民家復元工事の緊急性の有無と経費の妥当性、学校管理職への成績主義導入の影響、放課後遊び場対策のびのび世田谷BOPの全校での実施、区立図書館における図書購入費の増額と司書の配置、アレルギー児童に配慮した給食の実施など、多岐にわたって質疑、要望がありました。  以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りました。ここでは、各部門を通じて懸案となった諸課題が取り上げられました。  まず、防災・震災対策については、多くの会派から、今後の区の取り組みがただされるとともに、特養ホームの整備や福祉人材の確保など、福祉施策の一層の拡充と、いじめをなくす学校教育が強く求められました。  さらに、三軒茶屋再開発事業の工事による周辺住民への影響、交通安全宣言後の取り組みと、エイトライナーの早期実現などについて質疑が交わされました。  そのほか、第三セクターに対する議会の関与、女性施策の充実、上用賀アートホール会議室の地域開放、選挙の事前運動の取り締まりや、助役の選任時期など、多岐にわたる質疑と要望がありました。  このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明、日本共産党日本社会党・区民クラブ、生活者ネットワーク及び民社・無所属クラブより、予算案四件についていずれも賛成する。長期オール与党談合区政を改革する派及び世田谷行革一一〇番より、予算案四件いずれも反対するとの表明がありました。  続いて採決に入りましたところ、議案第一号から議案第四号に至る四件は、賛成多数でそれぞれ原案どおり可決と決定いたしました。  以上をもちまして、予算特別委員会の報告を終わります。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で予算特別委員長の報告は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 これより意見に入ります。  意見の申し出がありますので、順次発言を許します。  十八番大庭正明議員。    〔十八番大庭正明議員登壇〕 ◆十八番(大庭正明 議員) 平成七年度世田谷区一般会計予算について、反対する立場から意見を述べます。  まず、さきの予算委員会において大場区長に二つの質問をいたしました。  一つは、阪神大震災と同じ規模の地震がこの世田谷区で発生した場合、その直後の数時間、区長はどういう行動をとるのかというものでした。この質問に対して返ってきた答弁は、とても真剣に想像力をめぐらせたようなものではありませんでした。区役所に何としてでも行く、そういうようなお答えを繰り返されていましたが、今回の震災ではそれができない、またできなかった、このことが最大の教訓であったことは小学生でも知っていることであります。区長の意識は震災前と何ら変わっていなかったのであります。区長は、困ったときはだれかが助けてくれるとでも思っているのでしょうか。自分で考え、自分で決断していく姿勢が、大場区長にはみじんも感じられません。  各会派の質問においても、特に難しい質問でもないのに原稿の棒読み答弁ばかり、これでは、予算委員会で質問を聞いて、みずから考えて答弁するのが嫌で嫌でたまらない、そう思われても仕方がありません。自分で考えるのが嫌では、決断も、リーダーシップもあったものではありません。  このことは、区長への二つ目の質問でも端的にあらわれております。助役選任の問題です。五月、六月のころに決めたいというお答え。現職でありますから来月の当選は当たり前と受けとめられているのでしょうが、そうであればなおのこと、組織としてちゃんとした体制を敷くのが区長の第一の職務ではないでしょうか。この問題においても、区長は考えたくない、問題の先送り、こういう姿勢です。  こういうことからして、平成七年度予算にどれほど区長の考えが及んでいるかは甚だ疑問であり、実際、区長は、この予算についてほとんど深く考えていないのではないでしょうか。もちろん、どこの自治体でも、区長が全部予算をつくるわけではありませんが、それにしても、何がしかの一貫性や指導性が区長の意思として反映されているはずであります。それがなくて、ただ優秀な職員がまとめた、体裁のよいだけの予算だとしたら、選挙によって選ばれた区長の存在意義などどこにあるのでしょう。区長なんか要らないのであります。  役人が各会派の要望事項を要領よくまとめ、それらをうまくちりばめた予算は、見方を変えれば大変よくできた予算であります。しかし、だからといって、直ちに賛成に結びつくものでもないだろうと考えます。選挙で選ばれた大場区長が区長としての判断で、限られた予算のどこを厚くし、どこを削るか、どのようなめり張りをつけたか、この予算では全く明らかにされておりません。ただただ総花的であるに過ぎません。総花的であるがゆえに反対できないとすれば、もはや区長はおろか、議会そのものも、存在の可否が問われかねません。  区政を本当に身近な問題として考えたいのか、考えたくないのか、確固たる価値観や政策の優先順位があるのかないのかわからない、まるでクラゲのような区長そのままの予算には反対であります。区政とは、そんなものではないはずであります。  繰り返しになりますが、何から手をつけていくのか、何を後回しにし、そのかわりにこれこれの成果をいつまでに達成するのか。そういう責任の生じることが一つもこの予算には見当たらないし、説明もされていない。まさに適正な手続を踏めばあらゆる責任を免れるようになっている、役人がつくった、責任の所在が不明な予算であります。  この予算に関して、大場区長はどういう責任を有しているのか、何も踏み込んでいないのであります。区長が政治責任を回避し、優秀な職員が役人の論理でつくった予算は、一見立派であります。が、その予算に対して、区長が役人のつくった答弁書を読み上げるだけで予算説明を行う。このことは象徴的な事例ですが、こういうことでは到底予算提出者の顔が見えてこないのであります。区長の顔が見えない、総花的な、あるいはお役人的な予算には反対であります。  以上で終わります。 ○小谷勝 議長 以上で大庭正明議員の意見は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、四十一番丸山孝夫議員。
       〔四十一番丸山孝夫議員登壇〕(拍手) ◆四十一番(丸山孝夫 議員) 民社・無所属クラブは、平成七年度世田谷区一般会計予算外三件の予算案に対し賛成をいたします。  今回の予算案審議に際して申し述べました諸点については、以下のごとく要約し、意見として申し上げますので、予算執行に当たっては十分に意を用いていただきたいと思います。  そのまず第一は、行財政改革でございます。私は、この壇上に上がるたびに、この言葉を私どもの考え方として披瀝をいたしております。いついかなる場合でも不断に繰り返されてくる日常業務、そうしたものには、常にこの行財政改革という観点を失っては、地方自治の原点を見失うことになってしまうのではないか、こう思うからでございます。したがいまして、いろいろな事例を通じ、さまざまな角度から、こうした問題について私どもは触れてまいりました。まず、このことに十分に意を用いていただきたいと思います。  次に、今回の議会の中では、特に防災に力点が置かれた議論が繰り返されておりました。この防災についてはさまざまな角度から議論されましたけれども、私は、まず防災まちづくり、これを急いでいただきたいと思います。さらに、災害発生時には機敏に対応できるような防災対策全般の見直し、これも意向としては理事者側から表明はされております。しかしながら、どの程度きめ細かくなるのかな、そうした点については、現在の有している行政の組織のあり方、機能の仕方、そういうものについて甚だ危惧を持つ者の一人でございます。したがって、私は特に区当局の組織と機能、さらには備蓄物の質、量、配置、そうしたものに対する再点検、さらには、非常時に備えての自衛隊とのふだんの交流、一般区民に対しては、まず初動動作への反復したPRなど、こうしたことに特に力を入れていただきたいと思います。  また、地域における防災組織づくりにつきましては、少なくとも町会単位ぐらいのきめ細かなものでないと、現実の災害に対して役に立たない。こうしたことが今回の震災でも立証されたわけでございます。したがって、区が全般を見直すに当たっては、私どもが常々申し上げておりますように、出張所を中心としたきめ細かな行政という表現をいたしておりますが、これは、そのままの形で防災にも当てはまってくるわけでございます。まず行政の単位は、区民の一人一人でございます。そして、家族として包括をされ、また、それが町会として現在は組織をされております。この小さな単位に及ぶほど、きめ細かく物事が処理されてくるわけでございます。したがって、全体としての成り立ちとは別に、個々のきめ細かさというものが、特にこうした部分については要求されてくると思います。  さらに、新基本計画の行政展開に当たっては、確固とした人事政策を打ち立てていただきたいと思います。私たちは、このことについても長年提案をしてまいりました。また、事あるごとに、こうした問題が放置されたままに打ち過ぎていることによって起こる不祥事、その他についても十分見てまいりました。こうした点にも十分留意していただきながら、一日も早くそうした政策というものを打ち立てていただきたい。  さらにその上に立って責任性の明確化、執行管理の徹底、トップダウン、ボトムアップがスムーズに行われるような職場の気風というものをつくっていただきたい。若い人、中堅あるいは管理職層、そういった年代層の中には大きな時代感覚のずれがあるのは、どの社会でも同じでございます。そうしたものが、今申し上げましたこのボトムアップに大きな障害になっていないんだろうか。こうしたことも常々感じているわけでございます。したがって、こうした点につきましても、十分にトップとしては意を用いていただきたいと思います。  さらに、OA機器の大幅導入によって業務の効率化を図っていただきたい。特に区民利用施設のオンライン化を初めとする日常業務の機器導入、それによって生み出される人員が福祉あるいは保健分野、さらには地域行政展開に振り向けられることによって、より充実したきめ細かな行政を確立していただきたいと思います。  さらに、地域行政推進の可否は、そのまま区政の評価につながってまいります。地域事務所、出張所の権限の拡充、住民参加によるまちづくりなど、いろいろな問題がありますが、特にこのまちづくりの問題点につきましては、それぞれの問題の見きわめを十分にすると同時に、行政の限界もまた十分にわきまえることが大切であろうと思います。住民間の衝突を誘発させるような角度からの問題の取り上げ、これは、まちづくり方策としては失敗に終わるのは目に見えております。したがって、そうした点にも十分気をつけていただきたい。  さらに具体的な問題としては消費者行政、こうしたものについては、地域に根差すオピニオンリーダーの養成が最も必要であろうと思います。  また、用賀に建設が予定されているリサイクルセンターの機能については、再考を含めて十分な検討を今後とも加えていただきたいと思います。  さらに、今後の高齢化、少子化に伴って、子育て、特に乳幼児の子育て環境づくりにも十分気をつけていただきたいと思います。このことが、最も強く今言われていることの一つであろうと思います。  また、高齢者障害者へのホームヘルパー派遣については、家庭奉仕員派遣に当たっての所得制限を外すことの問題、さらには家事援助者の質の向上、派遣に当たっての日曜、祝日等の休業の廃止、派遣手続の簡素化、こういったことが現在強く求められております。したがって、そうした点にも十分配慮していただきたいと思います。  さらに、生涯学習推進に当たっては、教育委員会と区長部局との連携は特に密にしていただき、さらに子供が、本来の子供らしく伸び伸びと遊べる環境づくりに励むとともに、子育て中の母親を対象とした子育て学習にも力を入れて、充実したものにしていただきたいと思います。また、フリースクール運営には、子供への理解と情熱を持つ指導員を充てながら、拡充を期していただきたいと思います。  政策的な問題としての最後に、エイトライナーの促進がございます。その実現を目指して、区長が先頭に立ちながら、区、区議会、住民の一体化を図って、その実現を一日も早めていただくことが区民の願いでございます。そうした点にも十分力を入れていただきたいと思います。  最後に、今期限りで議会を去られる大高定左右先生を初め、東まさ先生、石井徳成先生、内藤義雄先生、広島文武先生、三田真一郎先生、宮田玲人先生、山口昭先生、上地良昌先生、薗部みどり先生、三田てい子先生に対しまして、在任中にいただきましたご指導、ご友情に心から感謝を申し上げますとともに、今後の人生を歩むに当たり十分ご自愛くだされ、充実したものでありますよう、ご祈念申し上げる次第でございます。  また、任期半ばにして逝かれました故原秀吉先生、吉越助役に対しましては、この席をおかりして、心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。  また、鈴木都市整備部長を初めとする十一名の管理職を含めて、三月三十一日をもって退職される百九十九名の職員の皆様方にも、今日までのご労苦とご友情に深く感謝申し上げます。今後とも充実した第二の人生を歩まれますよう、ご祈念申し上げる次第でございます。  以上で、民社・無所属クラブの意見を終わります。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で丸山孝夫議員の意見は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、十七番下条忠雄議員。    〔十七番下条忠雄議員登壇〕 ◆十七番(下条忠雄 議員) 二十年に及ぶ長期オール与党談合区政を改革する立場から予算案に反対し、意見を申し上げます。  日本列島に激震を走らせた阪神大震災の二カ月後、今度は首都東京のど真ん中、都民を恐怖のどん底に突き落とした地下鉄サリン事件、オウム真理教なる宗教団体に入った捜査の手、そのテレビ映像を見ていますと、宗教とは、げに恐ろしきもの、理屈の通らない狂気の世界であることが共通の認識になったと思います。この点については、無防備だった日本人にはよい教訓になったと思います。宗教はアヘンであると喝破した高名な共産主義者がおりましたが、共産主義も宗教の一形態だということを墓場の中でお認めになれば、その言葉は私は全く正しいと思います。  それはそれとして、陰に隠れたとはいえ、東京協和、安全、両信用組合の問題にかいま見られる金融不安、信用不安、激しい円高、株価の急落、史上最低の春闘、何をとっても悪材料ばかり、これからの日本は、一体全体どうなってしまうのかという世紀末の危機の中で行われた平成七年度の世田谷区議会の予算審議でありますが、例によって例のごとく世の中の動きにはとんと無関係、耳にたこができるほどの聞きあきた議論の蒸し返し、それも、だれが書いたか、でき上がったシナリオを双方が読み合うだけの儀式も多く、中には打ち合わせがまずかったのか、答弁者が先走って次に質問することまで答え、質問者が慌てふためく姿は笑止千万であります。また、初歩的な字が読めない。余りこういうことを言いたくないけれども、ひとつ世田谷区議会の権威なんていう大それたことを言いませんけれども、みっともないからやめてもらいたい。もう少し勉強してもらいたい。  それはさておいて、各論に入りますが、その一、大場区長は言っていることとやっていることが全く違う。ブロック塀は低くせよ、家の周囲は生け垣化を推進すると言いながら、ご自分の邸宅は高い塀をめぐらせているのであります。なぜあれほど高い塀で囲まなければならないのか。何か見られてはならないものでもあるのか。質問にはしどろもどろ、全く答えられないのであります。不言実行、率先垂範、これを大場さんに求めても、ないものねだりになると思いますが、リーダーの言行不一致は、これは政治不信につながるのであります。許されるものではありません。  その二は、大場区長のリーダーとしての素質が問われていることであります。そもそもリーダーたるものは、どこから弾が飛んできても、正面から受けて立たなければなりません。それが大場さんの場合は、答弁は部下に任せて逃げる。そして、たまたま矢面に立たされた場合、シナリオを読むだけ。だが、そのシナリオが狂った場合、ない場合、全く答弁にならないのであります。周りがはらはらしているのであります。これでよく二十年もやってこられたものだと、私は感心するのでありますけれども、これを許している議会もだらしがないと言えばだらしがない。  その三は、先進的と自画自賛している世田谷区のまちづくり、ただ抽象的に住民参加住民参加と言っているだけで、太子堂や三宿のようにまちづくり協議会と根本的に考え方の相違がある団体ができた場合、どう進めるのかと伺っても、ただ話し合ってもらうという答弁しか返ってまいりません。  小田急の地下化を進める会の住民参加をどう受けとめるかについては、都市計画などの大きい問題は都計審でと、全くご都合主義なのであります。個々の住民は、その土地に何らかの財産や権利を持って生活しているのでありますから、最後は、個人エゴや地域エゴが出てきて行政と意見が対立したり、お互いに意見が衝突したり、にっちもさっちもいかなくなるのが常で、神戸市でも、行政側が主導権をとって区画整理の案を提示した途端、まちづくり協議会の連中が、住民の声を聞かないと猛反発、職員にかみついているテレビの報道を見ましたが、結局、そういう結末になるのであります。空理空論先行の根なし草、耳ざわりのいいことしか言わない大場区政も、しょせんは神戸と同じように、私は、デッドロックに乗り上げ、破綻し、そして路線変更を余儀なくされると思っております。しばらくはお手並み拝見といきたいと思います。  その四は、古民家の移築。この財政の厳しいとき、生活関連でもないこの事業に一億一千万も借金をし、債務負担額を加えれば四億円に近い金をなぜ使うのか、選挙の前、うさん臭いものを感じるのでありますが、最低限、私はここまで来た以上、大成、小川には遠慮をしていただいて、公正な入札で決するよう強く求めます。  なお、区内業者育成などというもっともらしい議論を展開する向きがありますが、こういう鎖国主義こそ今厳しく批判され、また、納税者が求めているのは、税金が効率よく正しく使われているか否かであって、特定の区内業者が太ったり、あるいはその何%かが政治家などに流れるということを許容していることでないことを明確にしておきます。  その五は、福祉問題。福祉は票になるのか、選挙前になると、どの党も福祉、福祉、十一月の定例会など、福祉のオンパレードでありました。実現不可能なことまで並べて、必ず実行しますなどというビラを大量にまき、有権者をたぶらかすくせのある党がありますが、政治家はうそをつくもの、公約などは毛針のたぐいということで、政治不信を増幅させるもので始末に負えません。  それはそれとして、どこまで自力でやり、行政は何を負担するのかは、ぜひこれは議論しておかなければならないことだと思います。福祉は聖域、国に先駆けてやれとか、他の自治体よりも先にやったから先進的、先駆的だという議論は大人の議論ではなく、これを際限なく続けていくと、ばらまき福祉で財政が破綻するのであります。  その六は、選挙関係。選挙は、公選法に従って七日間やれば当選できるという代物ではないことはわかります。当選するには、だれしも支持者づくりなどの活動を積み重ねてきているのであります。後藤田さんも、本の中にそういうことを書いてあります。しかし、禁じられている顔写真のポスターを張ったり−−−まだ張ってあるよ、これ。意図的に残しているんです。区の広報を私物化して顔写真を載せたり、また、たすきがけで街頭に立ったり、宣伝カーから自分の名前を連呼するなどが白昼堂々とやられ、それが許されるということになれば、何のための選挙か、全く選挙の意味がなくなるのであります。正直者がばかを見る、こういうことになるのではないでしょうか。  先日、私は区議会に関心を持ってもらい、かつ投票率を向上させるためにも、区議会だよりを選挙前に出すべきだと提案をしましたが、行革さん以外、オール与党すべて反対、あれだけ対理事者にはすぐやれとか、補正を組んでやれと、こう言っているのに、区議会の方は、一度決めたことは変更することはない。大体大勢はそういう意見でありました。まさに、区議会を変えるなどということはうそっぱちであります。  その中に、ミニ会派が有利になる、選挙の公平を期するためには反対という意見がありましたが、四年間の総決算として、各党の意見や態度を区民の前に明らかにして投票の参考にしてもらうのは、最低限の義務であります。存在する情報を党利党略で隠ぺいし、公開しないことこそ、私は問題であると思います。かつ違法な事前運動を放置して、公平も云々もあったものではないと私は思いますが、いかがでありましょうか。  最後に言わせてもらいますが、勝てる首長候補に相乗りをする。リーダーシップのない御しやすい候補者を連れてきて皆で乗り、利益誘導を図る。政党は利権あさりのマシーンと化したのかとか、あるいは選挙談合だとか、政党談合だ、こういう批判が、このところマスコミあるいは都議会の都知事の候補、あといろんなところから出ておりますが、選挙談合の先駆的自治体でもある世田谷区では、今回、各党が大場さんを推薦するに当たって、どういう談合をし、取り引きがあったのか、個別にぜひ伺いたいと思ったのでありますけれども、残念ながら時間の関係で聞けませんでしたが、この間の平和資料館初め、大場さんが大盤振る舞いをしたことを見れば、大方の察しはつくのであります。  いずれにせよ、区民本位を標榜する者が区民不在の密室の中で談合し、競争を回避して、事実上の無投票当選を画策する。これでは、区民は区政に無関心になり、投票率の向上など言えたものではありません。政党とは主義、主張を掲げて戦うものであります。その政党が戦わなくなった。そのかわり、みんなで渡れば怖くないとばかりに、特定の首長に乗り、税金を山分けして利益誘導を図る、まさに政党の堕落であります。都知事選挙では無党派候補に票が集まり、機能しない政党の崩壊が始まるものと私は思います。  もう一言、先日区長を追及した行革さんの質問に、数を頼んでの執拗なやじがありました。議会は首長をチェックするのが第一の仕事で、それを区長の側に立って妨害するごときは議会の自殺であります。また、若い人の中にも、区長の歓心を買うがごとき質問がありましたが、政治家が権力にすり寄って何かもらうことだけを考え、批判の精神を忘れたら、政治家として存在理由はなくなるということを申し添えて、意見表明を終わります。 ○小谷勝 議長 以上で下条忠雄議員の意見は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、二十九番森川礼子議員。    〔二十九番森川礼子議員登壇〕(拍手) ◆二十九番(森川礼子 議員) 生活者ネットワーク代表して、平成七年度一般会計外三件の予算案に賛成の立場から意見と要望を申し上げます。  厳しい財政状況の中で、基金の取り崩しや起債などにより財源を確保して編成された平成七年度の予算案の説明を受けた直後、阪神大震災が起き、未曾有の被害が発生しました。  予算委員会の中でも、さまざまな角度から当区の防災対策が検討されましたが、耐震診断備蓄物品の点検、防災システムの見直しなど、これから本格的に行われることが多く、どれだけの費用が必要になるかはまだ見えておらず、この予算に特別に計上されてはおりません。しかし、区民の関心は、今この一点にあると言っても過言ではありません。いつ起きても不思議ではないといわれる関東東海地震に備え、課題を整理し、優先度をつけて対策をとることが重要です。  今回は、家屋の倒壊による被害が大きかったことから、世田谷区においても、住宅密集地域の木造賃貸アパート対策として「せたがやの家」のような助成により、建てかえ促進に積極的に取り組み、タイムスケジュールを明確にして安全な町をつくっていくべきではないかと考えます。また、早急に行うべき防災対策については、財源確保に努めて補正を組んで執行することが求められます。  また、区立保養所の改修については、予算委員会の中でも確認をいたしましたが、安全第一に、費用と効果について、その存続も含めて検討の機会を持つことが必要であると考えます。  また、区民の間に防災に対しての危機感が増大している今こそ、小学校区単位での休日などを利用した防災訓練の実施や我が町の安全点検活動、あるいは日常的なボランティア活動などに、これまで参加の少なかった住民層の参加を広げる絶好の機会です。今回、避難所として注目された学校を地域のコミュニティーの核として位置づけ、日ごろからの生涯学習などに開放し、災害時の避難所の機能を住民自身が確認しておくことは、何よりの安心になります。  このたびの震災の中で、ソフトのまちづくりの重要性については、真野地区など多くの実例が挙げられました。世田谷区では、これからのまちづくりの指針として新都市整備方針が策定されましたが、これからはハード面だけではなく、人と人のつながりを、どのように行政が支援していくかが住み心地に結びついてまいります。建物や道路や公園のようにすぐ目に見えるものではありませんが、コミュニティーの差が、いざというときの安全の差につながるものとして多くの人々に認識されるよう、行政の支援を要望します。  そのために、地域行政制度推進の中で、出張所の機能充実が挙げられておりますが、窓口事務の改善にとどまらず、街づくり主査を中心に、地域に出かけていってのまちづくりの側面支援を最も期待していきたいと思います。  また、四月より環境基本条例が施行になりますが、まちづくりが水や緑などの環境に配慮して行われることは、災害に強いまちづくりにもつながるものと考え、期待をするものであります。特に、都市の緑地空間としての農地の保全や、公園や道路の確保に努め、さまざまな方法で緑被率三〇%に近づけるよう、全庁挙げてしっかりと取り組んでいかれることを重ねて要望しておきます。  さて、女性の立場から、このたびの予算を見て三点申し上げたいと思います。  女性の社会進出が進んだといっても景気の影響を真正面から受け、この春大学を卒業する女子学生の就職はどしゃ降りという状況で、彼女たちは資格の取得に奔走し、アルバイト雇用にも飛びつかざるを得ませんでした。また、これまでも、男女雇用機会均等法のもとに、男性以上の会社人間的働き方をあえて選択した女性も少なくありません。  そんな中で、少子化の進行は、高学歴化した社会の持つ当然の現象であり、その流れを急速に変えられるものではありません。産めよふやせよ的な発想はもはや通用するものではなく、男女共同社会の実現に向けて意識改革を進めながら、社会全体が担う課題として、子育て、教育、高齢者福祉などに取り組む必要があります。  その中で、まず子育て支援策がいろいろふえたことは評価したいと思います。保育園は、低年齢児枠が少し拡大したものの、まだまだ不足をしておりますし、自主保育等の子育て活動団体への助成が盛り込まれたのは、多様な保育のあり方が認められてきたものと思います。  しかし、一方では、私立幼稚園の補完として存在した区立幼稚園は、子供の数が減った今、その役割を終えたのではないかという議論が行われましたが、就学時前の教育をどのように考えるのか、幼児教育の質の確保に区はどのように対処するのか、また、これまで区立幼稚園が行ってきた障害児の受け入れなどについて、私立幼稚園への指導をどう考えていくのか、まだまだ整理すべき課題をたくさん残しているように思います。ぜひとも議論をしていただきたいと考えます。  二つ目には、区内小中学校不登校と言われる児童・生徒二百三十人余りを数えているのに対処するフリースクールの開設です。二十三区初めてということで関心を集めておりますが、不登校の子供たちにとって居心地のいい場所になってほしいと痛切に思います。しかし、フリースクールがオールマイティーではなく、子供を取り巻く競争や差別、あるいはゆとりのなさなど、根本問題の解決に視点が向けられなくては、何も解決しないと同様です。  四月からスタートする学校週五日制の月二回実施は、子供の教育環境をよくすることになるのでしょうか。月一回実施はようやく定着をし、スポーツや休養に充てられ、親子の時間がふえたという声もありますが、学習指導要領の見直しを後回しにして、月二回実施で授業時間だけを減らすのは、先生にも、生徒にもゆとりのない学校生活になるのではないかと危惧をいたします。いじめなどに対処するアンケート調査が行われたそうですが、しっかりと受けとめて、ゆとりのある教育環境整備にさらに真剣に取り組まれますよう希望します。  三つ目は、高齢者福祉が少しずつ目に見える形になってきたことを評価したいと思います。あす、区立特別養護老人ホームの第一号、芦花ホームがオープンします。そして、運営をする社会福祉事業団も設立されました。そこを拠点に訪問看護ステーション事業も展開します。お年寄りのための福祉と保健の総合相談窓口も、各総合支所に設置されるなど、新規事業が大変多くなっています。  総合相談窓口はできても一人一人に適応するサービスメニューがない。あるいは、所得や年齢などの制約がある。また、サービスを受けても、受けるまでに大変時間がかかるということでは期待外れに終わってしまいます。窓口は、地域の福祉ニーズを把握する位置にあると考えられます。とりわけサービスに該当しなかった事例を大切にし、それぞれの地域に合った新しいサービスをつくり出していきたいものだと思います。  一方、地域福祉計画を実現するもう一つの柱であるマンパワーの確保については、まだまだ明確になってきているとは言えません。当初、社会福祉事業団で行うと言われていた福祉人材の養成は、福祉人材開発情報センターでの検討課題になりましたが、早急に養成機関を明らかにして、一日も早く取り組んでいただきたいと思います。  また、人材は、組織化が行われて初めて有効に活用されます。東京都の二十四時間巡回型介護モデル事業に手を挙げられなかったのは大変残念なことでした。在宅で介護をしている家族にとって、ヘルパー派遣は何より求められる制度です。特に深夜早朝を含む二十四時間介護の早期実現を目指し、ヘルパー養成、組織化を急ぐよう強く要望しておきます。  今回の予算では、特別養護老人ホーム中町小学校、玉川中学の改築など、大きな事業が完成をし、投資的経費の伸び率、構成比とも減少していますが、施設の完成は、今後、毎年確実に運営費の増加になってくるものです。特に文学館は、建物賃借料を含め、六億七千万以上の経費が今年度から計上されました。今後の施設建設には、当初からランニングコストを含めての検討資料の提出を求めます。  阪神大震災の日本経済に及ぼす影響や、予想を超えた円高の進行など、今後の経済の見通しは、非常に予測しにくいものとなっています。予算執行に当たっては、これまでの慣行にとらわれることなく、スリムにできることはちゅうちょなく実行することを要望して、生活者ネットワークの意見といたします。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で森川礼子議員の意見は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、七番斉藤国男議員。    〔七番斉藤国男議員登壇〕(拍手) ◆七番(斉藤国男 議員) 私は、日本社会党・区民クラブを代表して、平成七年度一般会計予算外三件について、賛成の立場から意見、要望を申し述べたいと存じます。  まず冒頭に、去る三月十二日に急逝された吉越助役に対して、心から哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りいたしたいと存じます。  この三月をもって多くの職員の皆さんが退職されますが、改めて長年のご労苦に心から感謝を申し上げたいと存じます。  さて、このたびの区議会定例会では、本会議予算委員会を通して、去る一月十七日に起きた阪神・淡路大震災に関連して多くの意見や提言がなされ、これからの世田谷区の防災対策の根本的な見直しや、災害に強いまちづくりをどう進めていくかについて熱心な論議が行われました。このことは、八十万世田谷区民の生命、財産を守るためにも、区、議会が一体となって取り組まなければならない最重要課題です。今回の貴重な経験を生かして、万全な対策と取り組みを強く要望しておきます。  新基本構想に基づいて、この四月から基本計画、実施計画がスタートし、これからの事業、区政運営が進められるわけですが、明るい兆しが見えているとはいえ、依然として低迷気味の景気の動向や最近の円高など、まだまだ先行きは不透明な状況にあります。そうした点を踏まえて、的確な経済見通しのもとに財源確保に努め、健全な財政運営と事業執行に当たられるよう要望しておきます。  ことしは戦後五十年の節目の年です。このことは、区長の招集あいさつでも触れられておりますが、社会が平和であることは、私たちが生きていくための基本であります。新たな新基本構想の中でも、平和で豊かな生活文化都市がうたわれております。戦後に生まれた世代が五十歳になる中で、戦争の風化も進んでおります。戦争を体験した世代の者として、戦争の悲惨さ、人間同士が殺し合うことの無意味さを若い世代の人々に語り伝えることは至極当然のことであります。また、その責任もあるのであります。今後の区の平和事業、平和施策の推進に大いに期待するところであります。  長年にわたって取り組んできた特別区制度改革もやっと自治法改正の段階までこぎつけました。しかし、残念なことに、まだ基礎的自治体としての位置づけが明確にされておりません。このことが自治法に盛り込まれなければ、今日までの運動が何であったのかということになりかねません。二十三区の区長会としても、実現のため、不退転の決意での取り組みを要望しておきます。  今度の大震災の経験から、これからの世田谷区の防災計画の見直しについても多くの意見や提言がなされました。そういう点から見ましても、平素の訓練は極めて重要です。いつでもすぐに間に合う訓練をするためにも、従来から行っている九月の防災訓練については、平素参加できない多くの区民の方々の参加をいただくためにも、実施日の再検討とともに、小規模で数多く行うべきと思います。そして、震災時には最小限の被害にとどめるよう、万全の対策を講じられるよう要望しておきます。  また、現在進められている防災まちづくりについては、住民まちづくりの手法は当然としても、阪神大震災の経験からして、早期に着手できるよう、区の指導も必要と思います。災害に強い、区民が安心して住み続けられるまちづくりのために、最善の努力を強く望むものです。  高齢化が進む中で福祉施策の充実が急がれるところです。懸案の区立特養ホームがこの四月にオープンいたしますが、五百十七人の待機者の一日も早い解消を図るためにも、上北沢、北沢の早期完成が望まれます。それに伴うホームヘルパーの確保にも最善の努力が求められます。訪問看護制度の充実とともに、大変おくれている二十四時間巡回型ホームヘルプ制度については早期実施が急がれます。この制度の発足は、寝たきりゼロの作戦を進める上でも極めて重要です。人生八十年時代の中で、まだまだ生きられる方々が相次いで亡くなられておりますが、成人病やがん検診などの重要性を痛感しているところです。以前から指摘しておりますように、新しい医療機器、MRIなどの有効活用を図り、早期発見に努め、健康都市宣言区にふさわしい保健衛生行政の推進により一層のご努力を強く要望いたします。  今回の阪神・淡路大震災の貴重な体験に学び、区内の公共施設を初め高層建築物など、全般の調査、点検が急がれます。そして、区民が安心して住み続けられる、災害に強いまちづくりが急務です。耐震基準の見直しによる建造物に対する補強の指導や助成措置についても十分な対応が望まれます。地震はいつ来るかわかりません。それに備えて、全体的な防災対策については、どこまではいつまでにやるといった年次計画を立てて、段階的に、そして早くやらなくてはならない課題であります。また、予算委員会でも指摘したとおり、このたびの経験を教訓にして、災害に強いまちづくりと同時に、アメニティーのまちづくりについても考えるべきときだと思います。区内の高速道路高速鉄道のあり方についても、将来の世田谷区の都市像、都市計画ともあわせて大胆に見直すとともに、再検討すべきではないかと思います。  放置自転車については、再三取り上げてきておりますが、多くの区民の方々からも強力な対策が求められております。桜上水のレンタサイクル制度の導入に続いて、このたび三軒茶屋にレンタサイクルポートが設置され、放置自転車の解消のため取り組みが進んでいることは評価いたしたいと存じます。今後さらに、さきの法改正を受けて、鉄道事業者などへの協力を求め、レンタサイクルポートの増設を図り、きれいな町、区民が安心して歩ける町の整備に努力していただきたいと存じます。  学校でのいじめ、不登校については、予算委員会の中でもいろいろな角度から触れられております。少子化傾向の進む中で、兄弟げんかが少ない、塾通いで友達同士が遊ぶ機会も少なく、そのためけんかすることもない、また、親の過保護などによって相手への思いやりや忍耐力の欠如など、精神面での弱さがあるのではないかと思うのであります。子供が遺書を残して自殺するなどという、今まで考えられなかったことが起きているのであります。いじめる側に問題があるにしても、さきの文部省のいじめ対策緊急会議の報告書で言う出席停止という措置が、義務教育の立場から果たして妥当なのかどうか、慎重な検討が必要だと思います。  今度設置されるフリースクールについては、不登校児への対策として、今後の成果に期待するものであります。  この四月からの学校週五日制の月二回の実施に当たっては、現在以上に子供たちに過重な負担を与えないよう十分な配慮が求められます。そのためにも、学習指導要領の早期改定を国に強く要望すべきと思います。また、学校の今後の防災対策については、予算委員会で指摘した点については早急な改善を強く要望しておきます。  以上、意見、要望を申し述べてまいりましたが、このほか、我が会派予算委員会で述べました火葬場、葬祭場、ごみリサイクル対策の促進など、多くの意見、要望につきましても、今後の区政運営に十分反映されるよう要望いたしまして、意見表明といたします。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で斉藤国男議員の意見は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、五十五番山崎治茂議員。    〔五十五番山崎治茂議員登壇〕(拍手) ◆五十五番(山崎治茂 議員) 日本共産党世田谷区議団を代表して、平成七年度世田谷区当初予算外三件についての賛成意見と要望を申し上げます。  都知事選挙が告示され、一斉地方選挙が始まりました。私たち日本共産党は、地方政治を住民の手に取り戻し、住民が主人公の立場を貫き、地方自治をよみがえらせるために、福祉、教育、暮らしを最優先し、国の悪政に対し防波堤として働く自治体を築くために全力を尽くすものであります。国の言うがままになるのか、それとも住民の願いを大事にするのか、本当に自治体と呼べるかどうかの分かれ目であります。  今回の阪神大震災は、政治とは何かを鋭く問いかけました。歴代政府が本当に国民の命を守る震災対策を進めていたら、こんな大惨事は防げたはずであります。  東京も関東大震災による悲惨な教訓を持っています。だからこそ、十六年前までの革新都政十二年間は、全国で初めて震災予防条例を制定し、東京の震災対策の土台を築いたのであります。そして、この条例に基づき、都の建築物に国の基準以上の耐震性を持たせ、東京の震災対策にレールを敷きました。これに反し、保守都政は、いつ起きるかわからないものにお金は注ぎ込めないといって、区民には百害あって一利なしの十兆円のむだ遣いである臨海開発に、来年度だけでも約四千億円を注ぎ込もうとしております。消防職員を百四十七人も減らすなど、消防自動車など一気に出動できなくなっております。これでは八十万区民の命を守れないのではないでしょうか。  地方自治法は、自治体の任務として、住民の安全、健康及び福祉の保持を挙げております。都政は地方自治法からも見ても逸脱していると言えるのではないでしょうか。日本共産党は千二百万都民の命と財産を守る上からも、都政の転換のために全力を挙げる決意であります。  他党の中から震災対策として自衛隊との結びつきを強調する発言がありました。我が党は、大震災にあらゆる組織的援助力を動員して対応するという立場から、消防力の不足を補う自衛隊の出動は当然と考えております。同時に、何よりも災害に対する専門部隊としての消防体制の抜本的な強化こそ大切であって、軍事を専門とする自衛隊だけを中心に考えるのは基本の履き違えであるとして、日本共産党の見解を明らかにしておきます。  阪神大震災の対応として、世田谷区は、直後に区独自で二十五名の職員を派遣したのを初め、六年度補正として五億円の災害対策基金を組みました。七年度予算高齢者障害者への住宅無料診断一千百万円を追加するなど、素早い対応をしました。予算委員会でも触れましたが、小中学校舎の補強とともに、区民の命、安全を守る姿勢のあらわれと評価するものであります。  次に、厳しい財政の中でも、区長は寝たきりゼロ、特養待機者ゼロ、ゼロ歳児待機者ゼロを目指して、福祉重視、区民本位の区政を進めるとあいさつの中でも述べました。区立特養ホームの建設計画や在宅サービスセンターの増設、老健施設整備の助成、訪問看護ステーションの開設、骨粗鬆症検診の年齢枠の拡充、入浴サービスは週一回にふやし、給食サービスも人数の増加に努めております。保育園でのゼロ歳から二歳児の低年齢児枠拡大並びに砧福祉作業所の建設、精神障害者へのグループホーム増設、住宅としてはファミリー、子育て百八十八戸、高齢者八十一戸の増設、世田谷線山下駅に公衆トイレの新設、リサイクルでは、瓶、缶、古紙を集める事業が十地区に広がりました。平和事業は五十周年記念として三千五百万円計上し、玉川小に平和資料館の設置など、あらゆる分野にわたって区長の基本姿勢が具体化され、苦心の跡が見られ、評価するものであります。しかし、国、都の悪政がひどいときだけに、以下の点について特に強く要望を申し上げます。  私たちは震災の対策として、震度七直下型地震に対応できるよう防災計画の抜本的見直しを区長に申し入れてまいりました。東京都は耐震七への対応は平成九年と言っておりますが、世田谷区は東京都待ちにならず、区独自ででも補正を組んで対応すべきであります。区の財源は税収の減ってきている現在、財調の四四%突破で確保するしかありません。二十三区が一緒になって実現させようではありませんか。
     次に、入院給食費、付添看護廃止による個人負担がふえてきており、高齢者の入院見舞い金制度の期待は大なるものがあります。先進都市の例を参考にしつつ、早急に制度を設けるよう強く要望いたします。ヘルパーの増員は常勤とし、二十四時間体制の確立を要望いたします。  少子化時代と言われながら、保育園や学童保育クラブの希望者はふえてきております。この希望にこたえるべく、区は対策を至急に立ててください。  国は景気回復を理由として不況対策をやめ、東京都もそれに従おうとしている今、魚屋さんで、四月からのごみ有料化ではもうやっていけないなど、区内の中小業者の実態の上に立って不況対策にもっと力を入れてほしいと思うものであります。  学校図書室は、文部省でもその価値を認め、職員配置を認めました。区教委も来年から各校に配置を考えている点、評価するものですが、週二、三日とか聞いております。ぜひ中途半端な措置でなく、週五日間、図書室専任として置くことこそ、子供たちの希望にこたえるものと確信し、そのような措置を強く要望しておきます。  最後に、保育料、国保料等、減税後の金額を対象にすべきものなのに、国や東京都は税収を減らさないために減税前を対象にしたり、都合のよいように税率を変えたりして、区民、住民には不利なことばかりであります。政府はゴールドプランの実施にしても、財源は自治体に押しつけようとしていますし、震災対策も震度七に対する建築や補強には金がかかるということで、本気で取り組もうとしない節があります。  さて、まちづくりについてでありますが、神戸市では地震を理由に、再開発や都市計画が住民の意見を聞こうとせず強行されようとしております。これではせっかくの真野地区に見られる住民参加のまちづくりへの評価をなし崩しとするおそれがあります。当区も真野地区に学んだまちづくり条例をつくり、防災上危険なところについて、議会の同意のもとにまちづくり推進地区に指定し、修復型まちづくりを進めてきました。しかし、今回の街づくり条例の改定は、推進地区指定に当たって議会の同意なしに指定できる条項などを設けました。議会にかけないというのは、住民、区民に対しても十分に議論をさせないことになるのではないでしょうか。この点を強調しておきます。  区長初め当局は、住民代表として政府にきちんと物を言い、国の悪政には防波堤となって区民の命を守る自治体とすべく努力されんことを強く要望して、意見といたします。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で山崎治茂議員の意見は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、十番薗部みどり議員。    〔十番薗部みどり議員登壇〕(拍手) ◆十番(薗部みどり 議員) 平成七年度一般会計予算外三件に賛成の立場から意見を申し述べます。  今回の予算委員会は、震災対策一色に塗りつぶされたと言っても過言ではないでしょう。阪神・淡路大震災は、それほど大きな衝撃を私たちに与えました。この経験を将来への貴重な教訓として、世田谷の行政に生かすことが私たちの課せられた責務であると考えます。  改めて申すまでもなく、政治、行政の基盤的責務は、人々の生命、生活、そして生存、人権を守ることにほかなりません。その意味で、防災対策は大都市における最も重要な施策でありました。しかし、のど元過ぎれば熱さを忘れる人間の常として、ここしばらくは私たちを初め多くの政治、行政関係者、そして住民の皆様も震災に対する認識が薄れていたのは事実です。  恐らく今から一年たち、二年たち、そして三年、五年が過ぎると、私たちはまた再び忘れかけるものなのかもしれません。それは、ある程度いたし方のないことであるのでしょう。したがって、大事なことは、まだ震災の被害の記憶が生々しい今のうちに、どれだけの対策を積み上げておくことができるかであります。震災は、再び忘れたころに襲いかかってまいります。そのときに、私たちを助けてくれるのは、まさに今これから積み上げていくべき世田谷区の防災対策であります。どうか区長初め区の執行部の皆様は、のど元過ぎれば熱さを忘れる人間と、必ず忘れたころにやってくる震災の常を考え、豊かな創造力と将来にわたる厳しい責任感、緊張感を持って、新たな防災、震災対策の展開に当たっていただきたいことをまず最初に強調させていただきます。  具体的には数多くの提案、主張が今委員会でなされております。重要なことは、これらの提案、主張、指摘を言葉のやりとりに終わらせない系統立った取り組みと努力であります。  まず、私たちは直下型地震の被害想定を、都との協力体制のもと、綿密に行っていただきたいと思います。それを基礎にして、地域防災計画の見直し作業を厳密に行い、区民にその全貌を公表していただきたいのであります。また、それと同時に、個別具体のさまざまな対策を並行的に実施する必要があります。ほぼ議論が出そろっているこれら具体策については、実施に際しての優先順位、タイムスケジュールなどを明確にし、あわせて当面の補正ほか予算の手当て、さらに中長期的な防災にかかわる財政計画なども確立しつつ、着実で息の長い取り組みを求めたいと思います。  いずれにせよ、数多く出された個別具体の対策の議論は、質問、答弁とも議事録に明確に記録されています。私たち公明も、現地調査をもとにした真剣な提案を行いました。今後、執行部はどのように具体化されていかれるのかをしっかりと見守ってまいりますので、区長以下すべての理事者の皆様の奮闘に期待いたします。  次に、これも震災関連になりますが、阪神・淡路大震災のもたらしたものに、住民生活にとって、行政、地域とは一体、どのような意味を持つのかという問題提起がありました。大都市において、地域共同体が崩壊してしまったと指摘されて、はや久しくなります。それに対して、コミュニティー行政などさまざまな試みがなされたものの、いまだ目立った効果は上がっておりません。  しかし、震災を境に状況は一変しました。恐らく戦後の日本において、今ほど住民の行政への参加意識が高揚しているときはないでしょう。したがって、地域コミュニティーの再生、住民参加住民自治の確立などという、従来どちらかというと理想主義に基づいた長期的目標という感があったテーマも、今ではかなり現実味を帯びた、あるいは実現可能性が高い政策目標になってきたと言ってもいいのではないでしょうか。この機会を逃すべきではないと申し上げたいのであります。  防災という角度づけがあれば、これまで町会や自治会などと無縁であった人たちも、今なら行政の呼びかけに積極的にこたえてくれるでしょう。小単位の防災訓練や防災区民組織への参加、あるいは防災リレーイベントや地区カルテ作業、さらにはまちづくりへの強力な依頼、要請など、住民の皆さんに呼びかける角度、手法はたくさんあります。  今回の震災は戦後日本社会を根底的に変化させる契機になる可能性があると指摘する学者もいるようです。しかし、私たちはこの学者と違って傍観者ではありません。文字どおり当事者であります。新基本構想にもうたわれている新たな住民参加住民自治の可能性を開くため、また、今後積み上げていく防災対策をより効果的なものにするためにも、改めて行政と住民の関係性についての根源的見直し作業に当たられるよう強く要望いたします。  続いて、保健、福祉に関連して何点か申し上げます。  特養ホームなどの施設福祉の充実とともに、在宅福祉の充実が大きな課題であります。さらに従来の申請、申告主義に基づいた受け身的な福祉サービスの提供から、福祉ニーズの積極的な掘り起こしに踏み込んでいくことが求められています。  そうした問題意識から、新年度より各総合支所高齢者総合相談窓口が設置され、さらにこのほどまとめられた地域福祉計画では、出張所を単位とした地区エリアでの保健福祉サービスの提供体制が提言されています。特養ホームや中間施設の建設に一定のめどが立ち、総合相談窓口の設置や医療保健・福祉の連携にも具体的に着手された今、私たちはその次の福祉サービスのあり方を考える上で、地区エリアでのサービス提供とニーズの掘り起こし、そして、そのために必要なホームヘルパーや保健婦などの派遣体制の整備、充実を強く求めます。とりわけホームヘルパーに関しては行政監査でも指摘されているように、その機動的で弾力的な展開が不可欠であります。施設福祉の充実に着実に当たりながら、在宅福祉の拡充に向け、区のさらなる努力を求めます。  一方、教育問題では、いじめ、不登校などが大きな課題であります。フリースクールの開設が決まり、一歩前進と評価しますが、より重要なのは今後の運営であります。各地の自治体や研究者、民間活動などの事例もよく参考にされ、効果的な運営を望みます。  また、新規事業ではベース・オブ・プレーイング運動が始められます。新たな試みとして評価しますが、学童保育とどのように違うのか。とりあえずモデルケースとして八校で実施されるわけですので、さまざまな試みもあわせて行い、三年後の全校実施に向けてノウハウの蓄積に努めていただきたいと思います。一部の父母の間では、説明もないまま押しつけられたなどと批判的な意見も出ていると聞いています。効果的で価値的な事業となるように取り組んでいただきたいと思います。  以上、予算委員会を通じての意見を申し述べてまいりました。個別具体的な問題、課題については、委員会の各所管で触れてまいりましたので、ここでは重複を避けましたが、どれも今後の区の取り組みについては会派を挙げて注視してまいります。また、必要ならば常任委員会特別委員会、さらに本会議等でも継続的に取り上げてまいります。  二十一世紀を目前に控え、時代と社会は激動の様相を呈しています。政局の激変、為替相場の混乱、さらには阪神大震災やサリン事件など、政治、経済、社会の各側面で日本は激しく揺れ動いています。こうしたときに当たり、地域社会と住民生活に直接的な責任を負う地方自治体は、何を期待され、どのような展望を開く責任があるのか、私たちは常に真摯な問いかけを忘れずに進んでいく必要があります。行政と議会が健全で建設的な緊張関係を保ち、不断の改革を実行できるように努力していくべき責務があります。  個人的な事柄を口にして恐縮ですが、私はこの壇上を最後に今期限りで議会を去らせていただきます。どうか先輩、同僚議員の皆様、そして区長以下理事者の皆様、誇りある世田谷区政を担う重要な仕事につかれている皆様であります。世田谷区の明るく豊かで潤いのある未来を開くために全力で頑張ってください。私も、これからは一区民の立場で、たとえささやかではあっても、地域社会の向上発展のお手伝いをさせていただくつもりです。  世田谷区の将来にわたる繁栄と、ここにいるすべて皆様のご健勝を祈念いたしまして、壇上からの意見表明を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で薗部みどり議員の意見は終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、四十五番鈴木昌二議員。    〔四十五番鈴木昌二議員登壇〕(拍手) ◆四十五番(鈴木昌二 議員) 私は、自由民主党世田谷区議団を代表し、平成七年度一般会計外三件の予算に対して、賛成の立場から意見を申し上げます。  ここでは今後の区政運営に特に重要な課題に絞って申し述べさせていただきます。  さて、長期にわたる不況にわずかながらの光の見えてきたやさき、阪神・淡路大震災と非道なるサリン事件、そして急激な円高が襲い、日本経済の先行きに不安感が生じております。ここ数年、区財政においては基金の取り崩しや事務改善などにより対処してまいりましたが、今後も厳しい財政状況が続くことを覚悟しておかなければなりません。  当区の財政統計を見ますと、財政力指数は特別区平均と比べると平成五年度で〇・三ポイントほど上回り、安定した状況にあるものの、公債費比率につきましては、平成四年度の三・九ポイントが平成五年度には四・八ポイントと上昇しております。まだ特別区の平均より低い水準にあるとはいえ、公債費の増加は財政の硬直化につながりますので、今後の財政運営に当たっては、より慎重なかじ取りをお願いします。また、経常収支比率も年々高くなってきております。事務事業の見直しやOA化等により、極力経常的経費を抑え、投資的経費を十分確保していただきたいと考えます。  ところで、平成七年度は、目前に迫った二十一世紀に向けて、平和で豊かな生活文化都市世田谷を創出する新しい基本計画がスタートする重要な年であります。  まず、計画の推進に当たっては、常に進捗状況を把握し、事業におくれや積み残しが生じないよう、進行管理に十分意を用いていただきたい。また、年内に予定されている区の行政改革大綱の策定に当たっては、むだのない効率的な行政運営はどうあるべきかという観点から、全職員が一丸となって取り組むことを強く要望しておきます。  日本じゅうが被害の甚大さに声を失った阪神・淡路大震災ですが、もって他山の石とすべく、我が党は今後の区の防災対策の課題として、地域防災計画の見直しを初め初動態勢の整備、情報伝達手段の確保、初期消火態勢の徹底、備蓄物品の充実、避難場所等の見直し、防災訓練の活性化、さらには自衛隊との連携強化など、幅広い観点からいろいろと申し上げてまいりました。地震などの自然災害は、その発生を絶対に防ぐことはできませんが、昔から備えあれば憂いなしと言われるように、ふだんから万一のために準備しておくことの大切さを今回の大震災は我々に教えてくれました。今まさに区の防災対策は、この教訓を生かしていくことが求められているのではないでしょうか。  こうしたことから、今定例会は防災議会と言ってもいいほど、各会派から多くの要望や提案が出されました。神戸の惨状を見ると、今すぐにでもと考えてしまいがちですが、すべてを積み上げると膨大な金額になります。区としては、防災に関連する施策を早急に整理し、緊急に取り組まなければならないものや、短期、長期の課題など、それぞれの施策に優先順位をつけ、年次計画のもと、防災対策の着実な展開を期待しております。  ここで改めて申し上げたいのは、いわゆる目に見える水の確保であります。私は二月初め、自民党区議団を代表して、同僚議員とともに被災地を見てまいりましたが、その際、痛感いたしましたのが、目に見える水がいかに重要かということです。神戸市には六甲山を源とした何本もの川があり、地震発生時にはバケツリレーによる初期消火の貴重な水となりました。また、地震発生後には水道が復旧するまでの間、洗濯や水洗トイレ用の生活用水としても使われました。  翻って、我が世田谷区の川を見ますと、区の南西部に多摩川、野川、仙川、丸子川が残っているのみで、住宅が密集している北東部には全くありません。今後は防災という視点から、目に見える水としての川の重要性を改めて見直す必要があるのではないでしょうか。もちろん暗渠化した川をもとに戻すということではなく、現在取り組んでいる清流復活事業や雨水の貯留、さらには街角水槽など、さまざまな創意工夫を凝らして、目に見える水の確保に一層努力されることを要望いたします。  また、我が党は、従来から区の最優先課題として道路づくりを初めとする都市基盤整備の推進を挙げてまいりましたが、今回の大震災を目の当たりにして、災害に強い都市づくりの基本は道路整備であると再確認したところであります。今までにも増して、道路づくりに全力で取り組むことを期待しております。特に道路予算の増額と執行体制の強化を強く要望しておきます。  一方、道路整備の推進のためには、官民境界の確定が欠かせません。我が党は、境界確定のトラブルを防止し、一日も早く境界が確定できるよう、公共基準点設置の必要性を強く訴えてまいりました。その結果、七年度予算案には公共基準点設置調査費として約三千五百万円が計上されており、一歩前進と評価するものですが、いつまでにどの程度設置されるのかがいまだ明確ではありません。早急に公共基準点設置の全体計画を作成し、示していただきたいと思います。  また、地区計画地域基盤整備事業等の手法を活用した基盤整備やエイトライナーの早期実現にも積極的な取り組みを望むものであります。区民の交通安全や防災の面から、放置自転車対策についても積極的な取り組みを期待いたします。今回の条例改正を機に、総合計画を早期に策定する一方、鉄道事業者協力のもと、駐輪場の整備を一層推進してほしいと思います。  ところで、現実には事業化が難しいにもかかわらず、都市計画決定されている地域では、堅固な建物の建築が制限されるなど、安全で快適な区民の暮らしを阻害している面が見受けられます。実情に合わなくなっている都市計画は早急に見直しするよう、都へ強く働きかけることを切望いたします。また、長年の懸案であった小田急線の喜多見−梅ケ丘間の連立事業も昨年の十二月に着工いたしましたが、地元が期待している駅前広場を初めとする駅周辺のまちづくりに一日も早く取り組むよう強く求めたいと思います。  さて、当区の高齢者人口はついに一三%を超え、高齢社会への対応が急務となっております。今後の高齢者福祉は、すべての区民が住みなれた地域で健やかな老後を迎えられるよう、在宅福祉の充実を基本に据えて施策を展開しなければなりません。しかし、在宅福祉を補完する施設の整備も重要であります。区立第一号の特養ホームが開設される一方、区外の民間特養ホームへの建設費助成も始まりましたが、これを一歩進め、かねてから我が党が提案してきた運営費の助成についても前向きに検討していただきたいと思います。加えて、高齢化と表裏をなす少子化への対応や障害者施策の拡充も求められております。区では、地域福祉計画を策定し、トータルなサービスメニューと目標を明らかにしましたが、今後はその実現に最大限の努力をお願いいたします。あわせて、受益と負担のあり方についても再度検討を望みます。  ことしは戦後五十年を迎えます。その節目として、玉川小への平和資料室はあくまで一時的なものと我が党は受けとめております。このほか、公共施設の耐震性の強化、投票率アップに向けての対策、清掃事業の移管に向けての万全な体制づくり、区内の中小商工業者への支援、社会問題化しているいじめ、不登校問題なども重要な課題であります。これらを含めて、我が党が予算委員会を通じて申し上げた意見や提案等に関しましても、今後の区政に十分生かしていただくことを要望し、自由民主党の賛成意見といたします。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で鈴木昌二議員の意見は終わりました。  これで各会派の意見は終了いたしました。  これより採決に入ります。本四件を一括して決したいと思います。  採決は起立によって行います。  本四件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○小谷勝 議長 起立多数と認めます。よって議案第一号から第四号に至る四件は委員長報告どおり可決いたしました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、 △日程第五及び △第六の二件を一括上程いたします。  〔関次長朗読〕  日程第五 議案第四十五号 世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例外議案一件 ○小谷勝 議長 本二件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。    〔十三番星谷知久平議員登壇〕(拍手) ◎企画総務委員長(星谷知久平 議員) ただいま上程になりました議案第四十五号及び第四十六号につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。  まず、議案第四十五号の「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  本件は、地方税法の一部改正に伴い、阪神・淡路大震災にかかわる雑損控除額等の特例措置を講ずるため提案されたものであります。この改正により、大震災によって損害を受けた被害者は、その損害を平成六年分の所得から控除できることになります。  委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第四十五号は出席者全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。  次に、議案第四十六号「世田谷歩行者専用道第一号線整備二期工事請負契約」について申し上げます。  本件は、三軒茶屋地区市街地再開発事業に伴う歩行者専用道の整備にかかわるものであります。  委員会では、今回提案の二期工事から随意契約となり、一期工事より二期工事の方が契約金額が多くなっていることから、随意契約とした理由や、二期以上にわたる連続工事の請負契約を行おうとする場合の対応がただされたのに対し、理事者より、本件は本来であれば工事全体の債務負担行為をとり、一連の工事として一括契約するケースであるが、本事業の国庫補助対象事業としての制約により、補助金の交付決定ごとに契約せざるを得ないものである。今後、連続性のある工事で二期以降随意契約となるものについては、当初より全体の工事概要を十分説明したいとの答弁がありました。  さらに、本件のような二年以上にまたがる国庫補助対象工事について、法律の範囲内で可能な契約方法を研究するように要望されました。  引き続き意見に入りましたところ、自由民主党より「今後二期以上にわたる工事契約に際しては、事前に委員会に全体計画を十分説明すべきである。また、工事に当たっては事故のないよう注意されたい」。公明より「全体計画がわかるよう当初から委員会に説明すべきである」。日本共産党より「公正で効率的な契約に努力願いたい」。日本社会党・区民クラブより「入札によって契約した第一期工事の契約金額が全体工事の見込み額の二割程度というのは問題がある。今後こうした場合の契約方法については十分検討されたい」との意見があった後、採決に入りましたところ、議案第四十六号は出席者全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。  以上で企画総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。  本二件についてご意見はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小谷勝 議長 ご意見なしと認めます。  これより採決に入ります。本二件を二回に分けて決したいと思います。  まず、議案第四十五号についてお諮りいたします。  本件を委員長報告どおり可決することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって議案第四十五号は委員長報告どおり可決いたしました。  次に、議案第四十六号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○小谷勝 議長 起立多数と認めます。よって議案第四十六号は委員長報告どおり可決いたしました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、 △日程第七を上程いたします。  〔関次長朗読〕  日程第七 議案第四十七号 世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ○小谷勝 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。川瀬助役。    〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬 助役 ただいま上程になりました議案第四十七号「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  本件は、平成七年三月十日の公職選挙法施行令の一部改正に伴い、世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙においても、選挙運動用自動車の費用の一部と選挙運動用ポスターの作成に関し、公費負担の限度額を改定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
    ○小谷勝 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を企画総務委員会に付託いたします。  この際、企画総務委員会で議案の審査を行うため、ここでしばらく休憩いたします。     午後二時四十九分休憩   ────────────────────     午後三時二十一分再開 ○小谷勝 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 議案第四十七号について、企画総務委員長の報告を求めます。    〔十三番星谷知久平議員登壇〕(拍手) ◎企画総務委員長(星谷知久平 議員) ただいま上程になりました議案第四十七号「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。  本件は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車使用とポスターの作成の公費負担額を改定するため、提案されたものであります。  委員会では、施行令の改正時期や引き上げの理由などについてただされたのに対し、理事者より、施行令の改正は三月十日に公布され、物価や人件費の増による引き上げと聞いているとの答弁がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第四十七号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。  以上で企画総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○小谷勝 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。  本件についてご意見はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小谷勝 議長 ご意見なしと認めます。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を委員長報告どおり可決することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって議案第四十七号は委員長報告どおり可決いたしました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、 △日程第八を上程いたします。  〔関次長朗読〕  日程第八 議員提出議案第一号 世田谷区議会委員会条例の一部を改正する条例 ○小谷勝 議長 お諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第二項の規定により、提案理由の説明、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明、委員会付託を省略し、直ちに採決に入ることに決定いたしました。  これより採決に入ります。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○小谷勝 議長 起立多数と認めます。よって議員提出議案第一号は原案どおり可決いたしました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、 △日程第九を上程いたします。  〔関次長朗読〕  日程第九 請願の処理 ○小谷勝 議長 本件に関する委員会の審査報告はお手元に配付してあります。  お諮りいたします。  本件を委員会の報告どおり決定することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会の報告どおり決定いたしました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 次に、 △日程第十を上程いたします。  〔関次長朗読〕  日程第十 閉会中の審査付託 ○小谷勝 議長 お手元に配付してあります請願継続審査件名表及び特定事件審査(調査)事項表に掲げました各件を閉会中の審査付託とすることにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小谷勝 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 この際、ご報告いたします。  このたび特別区議会議長会におきまして、議員在職二十年にわたり地方自治の発展に貢献された功労者として、土橋賀議員、浜中光揚議員、中塚護議員、吉本保寿議員、和田勉議員、笹尾淑議員、斉藤国男議員、高橋忍議員、以上の八名の方々が表彰されました。ここで表彰状の伝達並びに区長より感謝状の贈呈を行います。受彰された方々は演壇の前にお進み願います。    〔議長より土橋賀議員、浜中光揚議員、中塚護議員、吉本保寿議員、和田勉議員、笹尾淑議員、斉藤国男議員、高橋忍議員へ表彰状の伝達〕    (拍手)    〔区長より土橋賀議員、浜中光揚議員、中塚護議員、吉本保寿議員、和田勉議員、笹尾淑議員、斉藤国男議員、高橋忍議員へ感謝状の贈呈〕    (拍手) ○小谷勝 議長 以上をもちまして、表彰状の伝達並びに感謝状の贈呈を終わります。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 引き続きご報告いたします。  来る三月三十一日をもちまして、ここに出席されております冨士世田谷総合支所長、友保砧総合支所長、田中総務部長、鈴木都市整備部長を初めとする多くの職員の皆様が退職されます。多年にわたり世田谷区の発展に尽くされたご労苦に対しまして、区議会を代表して心から感謝と敬意を表する次第であります。これからは健康に留意され、長年培われた知識と経験を生かし、今後ともご活躍されますようご期待申し上げます。まことにご苦労さまでございました。(拍手)  ここで、退職者を代表いたしまして、鈴木都市整備部長よりあいさつがあります。(拍手) ◎鈴木 都市整備部長 退職に際しまして、一言ごあいさつをさせていただきます。  私たちは、ちょうど昭和五十年ごろ前後いたしまして世田谷区に集まってまいりました。それは時あたかも、区長公選が復活いたしまして、まさに基礎自治体として出発しようとする新たな機運がふつふつとわき上がっていたときでございました。  私たちはその中で、いつでもまちづくりといったことを軸にそれぞれの仕事を交差させてまいりました。基礎自治体におけるまちづくり、これは地域の個性をきめ細かく発掘し、それを生かすこと、そこで暮らし、そこで働く人々の生活をじっくり見据え、いわばヒューマンスケールのまちづくり、原寸大といいますか、身の丈に合ったまちづくり、こういったことが大切なのではないかとずっと考えてきたところでございます。  例えば、地区や街区を単位といたしました環境づくりに視点を当てた、今いろいろ議論がございますが、北沢、太子堂のまちづくり、その後の地区計画制度による数多くのまちづくりなどでございます。地区スケールのまちづくりを進めていく中で、平成三年度から地域行政制度がスタートいたしました。私たちはできる限り小さな単位で行政サービスを提供していこうという、新しい都市行政の構築に取り組んでまいりました。  このことと同時に、まちづくりにとりまして住民参加というテーマが改めて重要になってきております。すなわち、都市に住む私たち住民が、身の回りの環境にもっと意識を持ち、その環境をつくり出し、つくりかえていく力をはぐくむことが都市の自治を高めることにつながっていくからであるというふうに思います。確かに住民参加をめぐっては、その手法や経験の未熟さから、現在、課題がないわけではございません。しかし、そうした課題をそれぞれ利害や立場を乗り越えて解決しようとする努力、それからプロセス、こういったことから新たなまちづくりの風が吹き込んでくるものと確信をしております。  それから、私たちまちづくりにかかわってきた者にとりまして、このたびの阪神・淡路大震災、大変大きな衝撃でありました。都市の安全性ということにもう一度立ち返りまして、あらゆる方向から災害に強いまちづくりを進めるべきであると強く感じているところでございます。こうした問題を含めまして、議会と行政がお互いに問題提起を行い、解決策を探る努力を重ねるところから、すぐれた都市政策が生み出されるものと信じております。  終わりに当たりまして、区政のさらなる発展に向けて、議会の皆様がますますご健闘くださることをお願いいたします。あわせて、皆様のご健勝をお祈りいたします。また、生き生きとした世田谷づくり、その一端を担うことができましたことを深く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手) ○小谷勝 議長 以上であいさつは終わりました。   ──────────────────── ○小谷勝 議長 ここで区長より発言の申し出があります。大場区長。    〔大場区長登壇〕 ◎大場 区長 一言ごあいさつ申し上げます。  ただいま、地方自治の発展へのご功績により、特別区議会議長会からはえある表彰を受けられました皆様には、深く敬意を表します。私といたしましても、長年の区民福祉の向上へのご尽力に対し、区民を代表いたしまして感謝状を贈呈申し上げた次第であります。  さて、本議会は、私にとりまして五期目の締めくくりとなる区議会でございましたが、議員各位の熱心かつ慎重なご審議により、上程議案のすべてについてご決定いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。また、この間、基本構想の策定、環境基本条例の制定、区立特別養護老人ホーム・芦花ホームの整備、世田谷文学館の開設など、多くの分野で先進的な事業を推進することができましたのも、ひとえに区民の皆様を初め、区議会議員各位の絶大なるご支援、ご協力のたまものと改めて感謝申し上げます。  二十一世紀を目前に、阪神・淡路大震災や急激な円高など、予断を許さない社会経済状況が続いておりますが、私といたしましては、新たな決意をもって二十一世紀の平和で豊かな生活文化都市の実現に取り組み、区議会並びに区民の皆様のご期待にこたえてまいりたいと考えております。  議員の皆様におかれましても、区議会議員選挙を間近に控え慌ただしい毎日と存じますが、どうかご健康に十分留意され、再び区政のためにご活躍くださいますようお祈り申し上げます。  また、本議会を最後にご勇退される議員の皆様には、これまで長い間、世田谷区政の発展のために多大なご尽力をいただきました。心からの敬意と感謝を申し上げますとともに、今後は新たなお立場から、一層のご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。  なお、本議会開会中に吉越助役が急逝するという思ってもみない事態が生じました。議長初め区議会の皆様には丁重な弔意をいただくとともに、いろいろとご理解を賜り、心から感謝いたしております。私どもも、故人の遺志を区政に生かしていくよう、一層努力してまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、議員各位のこの四年間のご協力に厚く御礼申し上げまして、私のあいさつといたします。まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────── ○小谷勝 議長 これをもちまして、平成七年第一回世田谷区議会定例会を閉会いたします。     午後三時四十二分閉会...