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平成 1年  9月 定例会−09月19日-02号

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  1. 世田谷区議会 1989-09-19
    平成 1年  9月 定例会−09月19日-02号


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    平成 1年  9月 定例会−09月19日-02号平成 1年  9月 定例会 平成元年第三回定例会 世田谷区議会会議録 第十一号 九月十九日(火曜日)  出席議員(五十名) 一番   田沼繁夫君 二番   笹尾淑君 三番   三井勝雄君 四番   村田義則君 五番   折居俊武君 六番   長谷川七郎君 七番   東まさ君 九番   石塚一信君 十番   太田喜淑君 十一番  真鍋欣之君 十二番  大庭正明君 十三番  長谷川佳寿子君 十四番  森田イツ子君 十五番  小口義晴君 十六番  長谷川義樹
    十八番  市川康憲君 十九番  中嶋義雄君 二十番  星谷知久平君 二十一番 山内彰君 二十二番 小谷勝君 二十三番 山田武士君 二十四番 森田キミ君 二十五番 桜井征夫君 二十六番 吉本保寿君 二十七番 中塚護君 二十八番 和田勉君 二十九番 平塚信子君 三十番  神宮寿夫君 三十一番 宇田川国一君 三十二番 広島文武君 三十三番 五十畑孝司君 三十四番 唐沢敏美君 三十六番 斉藤国男君 三十七番 甲斐円治郎君 三十九番 土橋賀君 四十番  原秀吉君 四十一番 宮田玲人君 四十二番 内山武次君 四十三番 山口昭君 四十四番 中村大吉君 四十五番 高橋忍君 四十六番 西村孝君 四十七番 園田集君 四十九番 石井徳成君 五十番  浜中光揚君 五十一番 内藤義雄君 五十二番 鈴木昌二君 五十三番 平山八郎君 五十四番 小畑敏雄君 五十五番 原田正幸君  欠席議員(一名) 八番   丸山孝夫君 十七番  増田信之君 四十八番 大高定左右君  欠員(二名) 三十五番 三十八番  出席事務局員 局長       清水潤三 課長補佐     名畑照行 議事主査     関昌之 議事主査     林憲一 議事主査     長原敏夫 議事主査     高橋明 議事主査     吉川尚志 調査係長     小石川洋佑 出席説明員 区長       大場啓二君 助役       佐野公也君 助役       吉越一二君 収入役      菊地佳丈君 玉川支所長    平田榮君 砧支所長     宮田祀彦君 区長室長     津吹金一郎君 企画室長     川瀬益雄君 総務部長     成富則紀君 区民部長     津々木光男生活環境部長   新井一郎君 福祉部長     友保信二君 産業振興対策室長 冨士静悦君 高齢者対策室長  西倉義憲君 婦人児童部長   多賀井信雄君 衛生部長     柳澤重男君 都市整備部長   鈴木蓊君 土木部長     大崎榮三君 建築部長     谷田部兼光君 教育長      小野原進君 学校教育部長   上野孝雄君 社会教育部長   森本洋次君 企画課長     八頭司達郎君 財政課長     市川一明君 財務課長     峯元啓光君      ────────────── 議事日程(平成元年九月十九日(火))  第一   請願の付託      ─────────────── 本日の会議に付した事件  一、一般質問  二、日程第一 請願の委員会の付託      ───────────────     午前十時一分開議 ○議長(土橋賀 君) ただいまから本日の会議を開きます。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) これより日程に先立ちまして、一般質問を行いますす。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  四十七番園田集君。    〔四十七番園田集君登壇〕(拍手) ◆四十七番(園田集 君) 私は、環境公害問題について質問いたしたいと思います。  開発とか近代化という名のもとに、どれだけの自然が破壊されたことか。しかも政治、行政、企業が一体となって、経済優先の開発近代化という名の自然破壊が進められてきたことは、我が国では特に顕著であったと思います。海洋を初め、海岸、海辺の埋め立てによる自然破壊、河川のダム化及びそれに伴う水利権の農漁民からの収奪による河川の死滅、湖沼の開発水利も同様でありました。  京葉工業地帯の開発建設の最大の課題は、東京湾岸埋め立てによる漁民の漁業権の収奪と、いかにして印旛沼の水をを千葉の農民から奪い取るかというのが最大の課題であったと言われております。  このような経済優先の政治、行政、企業が一体となった開発という名の自然破壊と農漁民からの収奪は、日本全国至るところで見ることができました。そして、必ず学識経験者という名のもとに、大学教授の御用学者が登場してきて、開発、近代化の妥当性と自然破壊の起こらないことをさも理論的なように論じ、これに加わりました。今や我が国では、自然の姿の残る河川は、四国の四万十川だけだというふうに言われております。そして日本じゅうの河川、湖沼は危ないと訴えている専門学者の団体もあります。  一七六〇年のイギリスの産業革命以来、また一八三〇年代にわたる欧州の産業革命から百数十年の間に、特に第二次世界大戦後の技術の開発、発展は目覚ましいものがあり、この産業革命後は、地球の酸素が幾千万の歳月を経て、少しずつ蓄積された有限の貴重な人類生物共有の宝物を百余年の歳月の間に、地球が危ないと言われるまでに燃やし続けてきたのであります。  中国の秦の始皇帝は、万里の長城の大改修と補強を行いました。そのために多くのれんがを焼いたのであります。また、死後の世界に兵馬俑坑を焼かせて、地下へ持ち去りました。これらの焼き物を製造するのに、どれだけの人力と森が切り尽くされたことか、想像もできないほどの量でありました。その森林の跡は、いつの間にかゴビの砂漠の砂の中に埋没されてしまったと言われております。  それから二千年余、新生中国では、ゴビの砂漠に再び緑を取り戻そうと植林の運動が盛んに行われ、我が国からも専門家が協力に行っていることはご承知のとおりであります。一人の暴君のために森林を失った中国は、二千年の昔の森を回復させるために、全力を挙げて努力していると言われております。  我が国でも、足尾銅山の鉱毒事件と田中正造の公害闘争は、余りにも有名であります。今、足尾の鉱毒のために破壊された山々を自然の森林に復元させるための努力が行われております。しかし、遅々として進んでおりません。多くの人力と資金力を投入しているが、植林が終わるだけでも数十年、森が復元するには、なお二、三百年の歳月が必要と言われております。  一度失った森を復元するには、二、三百年以上の歳月を要します。森林は、私たちの生命の共存の宝物であります。今や世界の森が切られ、東南アジアの熱帯雨林まではげ山にする日本企業のあり方が問われています。そして森林の激減、海洋の汚染開発により、酸素の供給より消費が多くなり、地球の危機が論じられているものと思っております。
     地球の温暖化によって、北極、南極の氷が溶けて海水が上昇し、陸地が水没するということは、かなり前から報道されてきました。ノルウェー、スエーデンなどのスカンジナビア諸国の森林、湖沼の被害が酸性雨によるということ、あるいはドイツのチューリンゲンの森とか、チェコスロバキアのボヘミアの森の被害の状況なども、かなり前から報道されてきました。北米でも、五大湖の東側、特にカナダの森に酸性雨の被害があり、カナダ政府アメリカ政府の間で論争のあることも、我々は知っていました。我が国でも、酸性雨による被害は方々に起こっていることも知らされております。  それかといって、大気汚染は少しも改善されることなく、むしろ悪化の傾向にあると言われています。大気汚染、地下水位低下、地下水の汚染、海洋、河川、湖沼の汚染については私たちの身近なところで起こり、皆さんが多少の差はあっても、一定の認識はしておると思います。  最近大きく取り上げられましたフロンガスによるオゾン層の破壊が人類の生存にかかわる問題として論じられてから、環境公害問題が大きく論じられるようになりました。各国で地球を守ろうというかけ声が上がってきたことはご承知のとおりであります。遅まきながらも喜ばしいことであると思います。  最近では──最近といいましても、つい九月の末から十月にかけまして、環境保護運動団体主催の国際会議が開かれ、そしてその後で、政府と国連環境計画共催地球環境保全に関する東京会議というのが開かれたことはご承知のとおりであります。この両会議の中で論じられた中で、地球温暖化の脅威が繰り返し指摘され、緊急対策の必要性が改めて確認されたと言われております。  今のペースで大気中に温室効果ガスがふえれば、来世紀中に、気温は一・五度ないし四・五度上昇し、海水は五十センチないし二メートル上昇するという予測がある。また、温暖化は人類が体験したことのない異常な状態であるというアピールもしております。また、化石燃料の燃焼量を大幅に減らし、今世紀末までに二酸化炭素の放出量を一九八六年、三年前のレベルの二〇%ないし三〇%、そして二〇一五年、約二十五年後までには六〇%に削減する必要があるということが提案されています。  このために、世界大気基金の創設による温室効果ガス削減への援助、自動車利用の規制と公共輸送手段の充実、メタンガスの放出削減などが提案されたとありました。一口で言うと、ぜいたくをやめろ、やめなきゃいけないということであると思います。生活の様式の見直しの提言もありました。中国やタイの出席者の発言の中に、農業経済から農業工業の混合経済へギアを入れかえようと試みる中で、環境破壊は加速度的にひどくなったという発言がありました。  今、あらゆる国々が工業化を進めるために努力しています。世界じゅうの国々が工業化してくる中で地球はどうなるのか。豊かさを求めて、これ以上の開発近代化が何をもたらすかを真剣に考えるときが来ていると思います。  我が国が世界の工業国へ飛躍したのは戦後であります。確かに豊かになった面もあります。何かが急いで走り続けている気がします。自動車も、飛行機も、何もかも早い。便利であります。そして、金さえあれば何でも買える。最近は、心まで金で売る人がいるのではないかと言うほど、金万能の荒廃した時代であります。親のすねかじりの学生が、二千cc以上の大型の乗用車に乗り回している時代である。何もかも売るために物がはんらんし、しかもデラックスになっている。そして温室効果ガスは遠慮なく排気されているのが現状であります。  この二十世紀の文明は、人類が破滅のふちへひた走っている姿ではないかということも考えられます。電気メーカーも、自動車産業も、売るために新しい製品を次から次へと出しています。住宅産業と言われる建築でも、使い捨て住宅時代などと宣伝してきました。私たちが何の抵抗もなく、使い捨てする割りばしも、また多くの印刷物や紙類の消費も、すべて熱帯雨林や世界の森林につながっていることを我々は忘れてはならないと思うのであります。  私たちは、我々の子孫のために、これ以上地球を汚してはいけないということはみんな知っており、みんな感じております。酸性雨により、北欧や北米、我が国の森が危ぶまれ、外国の熱帯雨林が危ないと言われているとき、今や企業のあり方が問われ、政治、行政が問われるときが来たと思います。  我が国でも、海洋、河川、海岸、湖沼はほとんど企業が占領し、汚染され、自然を失っております。これに手をかした政治、行政は、その姿勢を反省し、全力を挙げて自然回復に努力すべきときが来たと思います。特に許認可の権限を有する行政の姿勢は改めるべきであると思います。これらの環境公害問題は、企業や行政、政治だけで解決するものではないとも思います。一人一人の私たちの意識が必要であります。例えば、ごも一つ捨てるときの心構え、自分らの浪費が地球の汚染のつながるなどの意識を、永続的に具体的な行為であらわすことによって、初めて効果が出てくるのであると思います。  そこで、具体的な質問をしてまいります。  非常に大まかな問題を取り上げたわけですが、地球規模での環境問題が論じられているときに、地方自治体では、どのようにこれに取り組むべきか。あるいは個人個人私たちは、どのようにこれに参画すべきかという大きな課題であると思うので、この質問をするわけであります。  まず第一に、区は、世界的論議が行われているとき、環境公害問題についてどう対処していくのか、示してください。きのうの川瀬部長の答弁では、リサイクルコミュニティー活動への援助とか、各部課の連携をとって行いつつおるという答弁がありましたが、環境公害の問題は、言葉や名称や施設だけでは解決できないと思います。いま少し決意のほどがあれば示していただきたい。  第二の質問でございます。環境を守るためには、ぜいたくをしてはいけないと思います。限られた資源を大切に使う必要があります。このことは、子供のときからの教育が必要であると思います。学校教育では、どのように取り組むのか、考えがあれば示していただきたい。  第三番目であります。すべての人々が環境公害への認識が必要であります。社会教育、あるいはまた他の区民団体、例えば町会、自治会、労働組合等への協力、啓蒙はどのようにして行うか、考えがあれば示していただきたい。なければ検討していただきたいと思うのであります。  第四番目は、区は全庁を挙げて取り組んでいるような答弁がきのうありましたが、縄張りを捨て、名を捨て、連携を密にして取り組んでいただきたいと思うのであります。  第五番目は、役所の印刷物のはんらんは一考を要するのではないか、これも一つ提案しておきます。  第六番目は、建設行政でも、住環境を守る区民の人々の不満は山積しています。特に地下室工事等のごとく、多量の揚水が見込まれ、軟弱地盤地帯での計画は、明らかに周辺に被害が予測されるのを承知で確認をおろしている例がありました。行政の責任として、このような場合は、行政指導を強化して、周辺の住民の財産、生命の保全にも十分配慮してもらいたいと思うが、どうか。  第七番目に、下水道工事や、あるいはその他の都市整備工事などで、地下湧水をとめるために、多くの乳剤が投入されております。この乳剤についても害はないと言われていますけれども、実地においては無害ではないと思います。下水道工事の追加工事などで、多くのこういう数字が出てきていますが、この乳剤使用についても慎重に対処していただきたいということを申し添えておきたいと思います。  以上、述べました公害環境行政が、ややもすると経済中心の力に押されがちでありましたが、公害環境行政については、なお一層の努力をされることをつけ加えておきたいと思います。  以上をもって終わります。(拍手)    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 私からは、地球の環境問題について、区はどのように対応するかというようなことについてのお答えを申し上げたいと思います。  地球の環境問題につきましては、ご案内のように、現在フロンガスによるオゾン層の破壊や、二酸化炭素による温暖化現象、さらには酸性雨、熱帯雨林の破壊、海洋汚染など地球規模で問題視され、本年はさまざまな環境会議が開催されまして、国際的な取り組みが協議されてまいりました。  去る十一日から三日間、国連環境計画と日本政府の共催で、地球環境保全に関する東京会議が二十三カ国の有識者を集めまして開催されました。全世界の市民に、ライフスタイルを環境保全型にする環境論理を訴えた環境宣言が採択されたところでございます。  当区といたしましても、環境問題は、区政の重要課題であるとの認識に立ちまして、緑や水の自然と都市活動が調和し、その中で区民が愛着と誇りを持って、安全で快適な区民生活が展開させるよう環境の整備を図ろうと、新基本計画の主要課題として位置づけ、環境管理計画の策定を初め、各種の施策に取り組んでいるところでございます。  また、常に環境に対する監視を行っており、測定地点の拡大、また公害測定室をさらに増設するなど、監視体制の強化を図るとともに、国等を初め、関係機関に測定データに基づき、強く要望しているところであります。  さらに、従来から実施しております区民への啓発活動につきましても、今後は区民一人一人が地球規模の環境問題にまで認識を深めていただくような工夫を図り、かけがえのない地球をどう守るかを訴え、区民とともに快適環境の創出に立ち向かっていきたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係の者からお答えさせます。 ◎学校教育部長(上野孝雄 君) 学校では、環境に関する教育をどう考えているかというご質問でございますが、学校では、自然を愛し、美しいものに感動する豊かな心を育てることや、環境の保全や資源の有効な利用につきまして、関心を深めさせることを基本として教育に当たっております。  小中学校におきましては、一度壊された環境をもとに戻すことが大変であることや、住みよい環境をつくるためには、さまざまな努力が必要とされることなど、身近にある自然を教材といたしまして、社会科や理科の授業、または道徳の時間で指導しております。  また、学校行事等を通して、環境美化についての実践的態度の育成をも図って要るところでございます。今後とも環境美化、保全等に関する教育の推進に努めてまいる所存でございます。 ◎社会教育部長(森本洋次 君) 社会教育におきましても、環境問題について学習することは、その必要性についてますます認識を深めているところでございます。そのため、社会教育分室で行っております区民講座や婦人学級で、これらの問題について学習をしております。  また、社会教育関係団体の中にも、環境問題の学習を行っております団体もございますので、講師を派遣したり、情報提供などを行いまして、学習活動を助成しております。今後も、いろいろな学習の機会をとらえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎生活環境部長(新井一郎 君) 区内の各種団体に対して、環境問題についてどのように呼びかけを行っているかというご質問でございますが、ご指摘のように環境問題につきましては、区民生活に大きなかかわり合いがございます。  特に自動車公害、隣人騒音など身近な環境問題は、区の対応のみならず、区民の協力を得て解決を図っていくものが多くなっており、区民と区が共通認識を持って解決することが望ましいと考えております。  そのため、環境週間の行事や谷戸川の浄化実験、環境講演会などに各種団体からご参加をいただき、環境問題に対する関心を喚起してまいりました。そのほか、区の環境の現状を区のお知らせ、ミニコミ誌など、各種資料を配付することによって、区民や各種団体へ情報の提供を行っております。  今後も地球規模の環境問題や、区の環境の現状を積極的に区民や各種団体に情報を提供し、区民一人一人が地域の環境保全活動に参加し、ごみを出さない工夫や、できるだけ自動車を使用しないなどの環境保全型のライフスタイルの行政を図ってまいりたいと考えております。 ◎産業振興対策室長(冨士静悦 君) リサイクルの推進体制につきまして、お答えいたします。  リサイクルは、資源の節約、ごみの減量、汚染物質の排出抑制をすることにつながり、快適な環境づくり都市環境づくりをする上で、意義があると考えております。  区といたしましては、去る三月に答申されました消費経済対策委員会の答申に基づき、世田谷区におけるリサイクルの具体的方策について、現在、関係各課の職員を構成メンバーとするリサイクル検討委員会を設置して、検討中であります。ご指摘のとおり、リサイクルは全庁的な取り組みが必要でありますので、今後とも関係部門との協力と連携をもとに、リサイクルを推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎建築部長(谷田部兼光 君) 軟弱地盤での地下水の水位低下を防止するための責任指導をというご指摘でございました。  ご指摘の地盤では、地下工事につきまして、特に慎重に進めることが大切でございます。地盤より下の部分の工事につきましては、地盤性状、地下水位、敷地及び周辺の状況等を勘案しながら、どのような工法を採用するか、また、どのような方法で施行するのか判断するものでございます。従来から区としまして、施工に当たって、多くの場合、専門的には山どめ工事の計画書と呼んでおりますけれども、これを提出させまして、指導しているところでございます。  今後につきましても、地下水のくみ上げが行われる工事の場合には、近隣への影響を考慮しまして、連続地中壁工法など、できるだけくみ出さずに済む工法を設計、あるいは工事管理面で指導してまいりたい、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ◎土木部長(大崎榮三 君) 下水道工事での薬剤注入は慎重にということでございますが、下水道環境は、すべての家庭の汚水を接続するために、現地の状況に合ったいろいろな工法を取り入れているわけでございます。したがいまして、土質の悪いところ、地下水位の高いところ等では、推進工法やシールド工法を採用し、補助工法として薬液注入を行っております。ことしの区の工事でも、二カ所ほど施行することになってございます。  この薬液注入工事を行うに当たりましては、東京都薬液注入工法取扱指針に基づきまして、安全性についても十分検討した水ガラス系の注入剤を使用しております。そして、注入量、注入率、注入効果の確認や、周辺地域の民家の井戸並びに観測井戸を設け、その水質をきめ細かく監視し、厚生省令で定められている水質基準が維持できるよう努めております。今後とも薬液注入工法を採用する場合に当たりましては、細心の注意を払い、工事の施行に当たりますとともに、一日も早く下水道の普及率が一〇〇%になるよう努めてまいります。 ◆四十七番(園田集 君) ご答弁、ありがとうございました。  教育関係で一言申し上げますが、私たちが子供のとき、米は年に一遍しかとれない大事なものだからこぼしちゃいけない、残しちゃいけないという教育を徹底して受けたわけであります。これは各家庭で行われて、大抵私たちの年代の人は、みんな食べ残すことは余りしない。お腹がいっぱいになっても、食べ残すのはもったいないから食べるという教育を受けてきたと思います。そのぐらい子供のときに受けた教育というのは、死ぬまで続く。意識している。そのぐらい大事なものだと思うんです。  そういう意味で、地球規模での環境破壊というのは、今自分の身近なところだけの問題じゃなくして、多くの私たちの身近で使用する資源が、世界じゅうの環境につながるんだという教育なども、やっぱり子供のときからする必要があると思うのであります。  私は、皆さんの答弁をいただきまして、大体そういう抗弁で予測しておったんですが、印刷物なども含めて、世田谷区だけの公害の問題じゃなしに、地球規模の、世界規模の環境が全部につながるんだというPRがどうしても必要だ。世田谷だけが排気ガスがなくなればいいという問題じゃないというふうに思うのであります。  そういう意味では、やはり私たちが日常使う割りばし一つにしても、あるいは簡単に建てかえをする木造住宅にしても、全部、世界じゅうの森につながるんだ。そういう意識で、各方面へのPRをしながら、この世界規模の地球環境保全に対して、私たちは何らかの形で協力していく必要があるだろう。そして、それは私たちの子孫のために残すための努力であると思いますので、今後とも区長を初め、この問題に対して世田谷区を挙げて、日本の各地方自治体の先鞭を切って取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(土橋賀 君) 以上で園田集君の質問は終わりました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、十二番大庭正明君。    〔十二番大庭正明君登壇〕 ◆十二番(大庭正明 君) 質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。  さて、最初の教育環境の問題点についてでありますが、これは、具体的には本会議にも上程させている中学校教育用パソコン購入に関する問題であります。  今回の中学校のパソコン購入は、七校分で百四十七台であります。これは、平成五年度から技術・家庭科の中に、情報基礎という領域が加わることに伴うものであります。以下、今年度に続き、三年間で合計六百五十一台のパソコンを購入するという、非常に規模の大きい計画であります。その端緒となるのが、本年の百四十七台というわけです。  今回のパソコンは、一台当たり、これは本体、ディスプレイ、プリンター、それに端末装置を含めた価格ですが、定価表示額で一台百三十万円であります。その他、いすや机やシステム等を加えると、一台当たり定価表示額で百七十万円であります。今回のパソコン導入は、研究課題校として昨年導入された北沢中学校のグレードよりも、記憶容量で一挙に十倍も多いという機種を導入しようとしています。果たしてこのような上級の機種が、中学校の技術・家庭科において求められるところの、コンピューターの操作を通して、その役割と機能について理解させ、コンピューターを適切に利用する基礎的、基本的能力を養うことという学習水準に本当にふさわしいのかどうか、議会の案件である以上、それも三年間の定価総額で十一億円を超える購入金額になる以上、検討する必要があると考えます。  調べてみますと、まず機種選定の手順、手続からそもそもおかしな点があります。世田谷区では、パソコン教育の研究課題校として、既に北沢中学校が指定されております。そこでは、昨年十月よりパソコン二十一台が導入され、試験的学習がなされております。この北沢中学校については、当時の教育委員会の岩上指導室長が「世田谷区は、この北沢中学校の研究の成果を踏まえ、平成元年度から三カ年計画で、三十二校すべてにコンピューターを導入する予定である」と述べております。  ところで、北沢中学校の最終発表が行われるのは、本年十一月であります。現在は九月であります。機器の入札が行われたのは八月であります。機器の選定が行われたのは、当然それ以前であります。北沢中学は「学校教育におけるパソコンの効果的活用」というテーマを与えられた世田谷区の研究課題校であります。この研究課題の最終発表が十一月であるのに、そうして新たなパソコン導入を決めてしまったのでしょうか。それも、北沢中学校と同じ機種ならいざ知らず、生徒使用の機種を大型容量に変えて、導入を行っているのであります。そういう重要な変更が、正式な最終報告もないまま行われるというのは納得できないものであります。これでは、北沢中学校の研究課題校としての意味はおろか、適切なパソコン導入にも、初めから業者の言いなりではなかったのかと思いたくなるわけです。  北沢中学でのこれまでの研究では、例えばVTRやAV機器をごちゃごちゃ購入したため、かえって操作性が複雑になったことなどが指摘されております。この点については、今回の導入でも相変わらずで、いろいろな機器を導入しております。また、教室環境の面からの指摘もありますが、今回導入の太子堂中学校では、極端に狭い教室設計になっております。また、希望丘中学校に至っては、一部分、先生が生徒のパソコンに近づけないような教室になっております。このように素人目に見ても、明らかに研究での指摘が取り入れられていない点が多々あります。  次に、ソフトの問題であります。現在のところ、適当な中学校教育用のソフトが市販されておりません。これは極めて当たり前のことで、中学校の教科をパソコンを使って教えることのできるソフトには、膨大なコストと時間がかかるからであります。どうも世の中一般にコンピューターというものに対する過剰な期待感があり、そこのところがメーカー側の思うつぼ、つけ込まれる要因で、あれもこれもと過剰な設備を強いられている最大の原因ではないかと思われるわけです。  北沢中学校のこれまでの研究を見ても、どうも数学なら数学、理科なら理科という科目をパソコンを使って教えているようには思えません。似ているようですが、実態は、数学や理科という科目を使って、パソコンを教えているようです。パソコンを使って数学を教えるのと、数学を使ってパソコンを教えるのでは、全く意味が異なります。  例えば、九月六日の毎日新聞によりますと、ユネスコの教育局長が北沢中学校を訪れた際の学習風景ですが、それによりますと、「夏休みにパソコンの特訓を受けた三年生の男女十六人が集まり、ディスプレーに映し出される因数分解や一次関数などの数学の問題に取り組んだ。ノートで普通に計算し、答えをキーでたたきながら学習する生徒たち」云々とあります。  ところが、生徒の意見として、先生が生の言葉で教えてくれる方がいいというものも伝えられております。パソコン学習の長所として、個々に自分の苦手なところを選んで学習できると言われておりますが、今述べた北沢中学校の因数分解や一次関数も、単純に言えばドリルを画面を使ってやっているにすぎません。紙芝居のようなものです。できる子供は先に先に進めますが、できない子供は、同じ画面の前でいつまでたっても進めないのです。これだったら、先生が直接黒板の前で授業をした方がはるかにましだと考える次第です。  このように、現在の中学校のパソコン教育の実態は、一般科目に関して先生が教える以上の長所があるというのでは決してありません。数学の練習を、理科の練習をわざわざパソコンを使ってやっているのが最も適切な実態だろうと考えられます。  この点については、北沢中学校の現場の先生の方々も非常に苦労しておられるようであります。自分の教科を支援する有効なソフトがない。自分では高度なソフトがつくれない。しかし、パソコンを使った教育は期待される。これでは全くのトリレンマに陥ってしまいます。これは、導入後の世田谷区内の全部の先生の平均的は姿なのではないかと思えるわけです。結局教える側も、ほとんどが初心者であるというわけであります。  また、一方で、今回購入するソフトは十九本、分類すると、ワープロソフトが七本、図形作成ソフトが四本、表計算ソフトが二本、キーボード演習ソフトが一本、データベースソフト一本、その他の言語ソフト四本という構成であります。パソコンの扱いや操作性になれるには適当とは思われますが、実際のところ、ワープロ程度をちょぼちょぼやるというぐらいのパソコン利用に終わるのではないかと心配するわけです。  以上のような観点に立ち、質問するわけですが、今回購入予定のパソコン、具体的には二十メガバイトのハードディスク内蔵という点が売り物の上級機でありますが、このようなものを中学校で、それも初歩のレベルの学習で、しかも教える側も初級者であり、どれほど使いこなせるのかどうか。果たしてこのような上級機を機材として使用する意味があるのかどうか。どれぐらいの確信を教育委員会は持っておられるのか、お聞きしたいのであります。  現に今回のソフトでは、これらを標準的に使用できる機種はUV一一というものでも十分なはずであります。しかもこの機種は、今回購入するEX四よりも、価格面において四六%も安く、約半値で購入できるものです。現に北沢中学校の先生でも、個人的に購入する場合、値段の安いUV一一を購入して勉強している事実もあります。ということは、どう見ても、二十メガバイトのハードディスク内蔵のEX四を購入するのは、過剰設備ではないかと思わざるを得ないのであります。  さらに、ちょっと専門的になりますが、今回の機器導入に際しても、PCスカイという総合教育システムを採用しています。これによりますと、マルチメディアとして、文字、図形、写真、音声による総合CAIシステム、いわゆる教育支援システムということですが、これらが自由に活用できるということになっていて、まさにバラ色の機械なのですが、果たして本当に十分に活用できるのでしょうか。  残念ながらこれらは、一にも二にも教える側──先生の側に過大な負担をかけることを意味しております。なぜなら、マルチメディアと一口に言っても、四十人の生徒がいれば、文字や図形、写真や音声を一番理解の進んでいない生徒から一番理解の早い生徒までの幅で、情報をまずディスクの中に入れてやらなければならないからです。それを行うのは先生の役割であります。英語の先生なら、発音と口の形をディスクの中に入れなければならないかもしれません。数学の先生なら、二次関数のグラフのパターンを何通りも入れておかなければならないかもしれません。  このように、このシステムをフルに発揮するためには、教える側が膨大な情報を集めなければなりません。単純に考えて、こんな努力をするくらいなら、今までの授業法でやった方がいいと思うだろうと推測するわけです。  一方で、現在の機器では、ネットワーク授業が組めないという欠点もあるかもしれませんが、これは、例えて言えば、自動車教習所の教習車にスポーツカーを導入したあげく、まだ車庫入れも、縦列駐車も、ままならないうちに、やれ、カーステレオがないから心地よくないだの、自動車電話がないから、実に不便だと言っているようなものと思えるのです。つまり、もっと基本的な部分でのパソコン教育が必要ではないかと考えるわけです。よく言われる言葉に、情報リテラシーというものがあります。いわゆるコンピューターを読み書き、ソロバンの道具として使えるということですが、どうも今の状態では、その原点の認識が希薄になっているように思えるのです。  情報リテラシーの原点に返って、基本的なパソコンを学習するならば、八ビットでも、テープレコーダーの外部記憶装置のパソコンでも構わないと思うわけです。現に北沢中学校の先生の感想として、次のようなものがあります。「そこにパソコンがあるのだから、それを利用して教育効果を上げよと望まれるのではないだろうか。パソコンを使うこと自体が目的となることはないだろうか。コンピューター時代で、それを利用して豊かで便利な生活を遅れるように、抵抗なくキーボードを操作できる能力を生徒に身につけさせることは、私たちにとって急務である。一方、過去の苦い経験やコンピューター導入の危惧もある。過去にシンクロファックスやアンサーチェッカー等の視聴覚教育の行き詰まりもあった。コンピューターばかりに走り、黒板とチョークでの授業を忘れては本末転倒になる」と。  同様に、システムだ、容量だとの、そのあたりでしか世田谷のパソコン教育を考えられないとしたら、金満教育のそしりを受けるのではないか、そのあたりをまことに心配するわけです。  パソコンの導入について、何点か質問してまいりましたのは、金額の問題ではありません。願わくばパソコン教育に当たっては、やはりパソコンルームのような特別のシステムを部屋に閉じ込めておくのではなく、生徒がいつでも自由に、壊れるくらい使えるような環境が望ましいと考えるわけです。そのためには、単純で廉価なパソコンでよいと考えるのです。今や下手な大人や先生よりも、子供の方が機器の取り扱い方にたけています。キーをたたけばたたくほど、興味と理解が進むと思います。  今のような、まず先生からパソコンの学習というようなことでは、到底子供たちに情報リテラシーなどを肌で感じさせることはほど遠いことだと危惧するのであります。子供の想像力に期待したいのであります。もっと自由に、好き勝手にパソコンを思う存分いじらせてやる。そのような環境に期待したいからであります。パソコンを宝物のようにして、最初から完璧な使い方を求めるよりも、その方がはるかに意味があると考えるからであります。  次に、北沢中学校もそうなのですが、学校におけるパソコン利用のもう一つの側面として、生徒の個人情報の処理に積極的に使われようとしております。特に成績処理や進路指導情報の処理、または学力傾向分析、個人成績のデータベース、あるいは先生の出題データとかです。こういうのは、情報の管理といった面から非常に憂慮されるわけです。そのあたりについてどのような方針をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  次に、組織管理と責任所在の問題点につきまして質問を行います。  実は先月、区内の中学校のプールで、生命にかかわるまことに心の痛む事故がありました。事の詳細は省きますが、要するにプールですから、それなりの危険があることは前提となるわけです。プールの中でおぼれかかることはあることです。が、しかし、区が主催なり管理している十二メートル掛ける二十五メートル程度のプールで、本当におぼれることは絶対に考えられないことです。この事件の基本的な事実は、まさにおぼれかかることはあっても、決しておぼれることのない場所で、実はおぼれてしまったというものであります。この問題は、単に当事者の間の問題だけではありません。というのも、原因の特定がまだなされていないからであります。区役所にしろ、または教育委員会にしろ、組織であります。  教育長は当然のことながら、もし教育長が現場にいたら、このようなことには至らなかったと答えると思います。教育長ならずとも当たり前のことであります。そこで、問題になるのは、この事故に関し、もちろん防止するための教育長の意図や判断を組織に正確に遵守させる。そのことを担保するための法令なり規制なりのルールがあったかという問題です。申すまでもなく、役人はルールの実行者であります。トップの意思がどんなにかたかろうと、ルールが存在しなければ、あいまいな形でしか役人は実行に移せません。  そこで、教育長にお伺いします。質問は三つあります。  まず第一に、今回の事件のような場合に対し、組織として十分な対応ができるルール、法令なり規制なりがあったのかどうか。  第二に、これは福祉の問題とも重複するかもしれませんので、教育長のお答えではなくとも結構ですが、日ごろから泳ぎたくても、なかなか泳げる機会に恵まれない人々に対し、区としては十分な対応をしてきていたのか。もしや現場任せの傾向はなかったのかどうか。  三番目に、現場でのいろいろな苦労を吸い上げ、それを行政の内部で新たな対応として消化できるようになっているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。  以上の点を明らかにしなければ、組織管理についてルールがないから組織管理が行われないのか、ルールがあっても、守られないから組織管理が行われないのか、判断できないのであります。また、一方で、ルールさえ守ればといった消極的なお役人仕事をなくすためには、現場の職員の情熱や親切心に頼っている仕事を新しいルールとして内部に取り組まなくてはならないと考えるからであります。  さて、最後になりますが、さまよえる政策運営の問題点について質問いたします。  今回、第二庁舎に隣接する場所に、延べ床千坪の庁舎を建設いたしますが、一部には、現在の借り上げビルでタコ足になっている部分の整理統合という局面があると聞いています。となれば、延べ床千坪に相当する借り上げビルの返還等はどのようになっているのでしょうか。返すものは返すのか、賃料の負担はどれほど軽減されるのか、お伺いします。  あと、地域事務所についてお伺いするつもりでしたが、昨日の代表質問でも何点か触れられているので、区側の認識は大体わかりましたので、ここでは繰り返しませんが、どうも現状では、この地域事務所体制移行後は、庁舎の問題、人の問題、あるいは地域なのか全体なのかといった選択の問題、予算の問題、職員の士気の問題等々と噴出する可能性があります。そのたびにあっちに行ったり、こっちに行ったりという整合性の欠いた政策運営に陥らないよう、その点を強く指摘しておくにとどめます。  以上、今回の質問においては、区政の一断面しか取り上げられませんでしたが、言わんとすることは、要は大場区政は、金さえ出せば片づく問題はどんどん先行して行うが、金だけでは片づかない問題は、いつもなおざりになったままではないかというものであります。そして、大場区長の自慢の部分は、いつも金さえ出せば片づいたことばかりではなかったのかということであります。  また、金さえ出せばどんどん進む事業すらも、弦巻の事務センターのおくれや、北沢タウンホールの工事の延長とか、ままならない箇所も最近ではあります。このあたりの問題は次の機会にいたしますが、今回は区長のお手を煩わす質問がありませんでしたので、一言申し添えておきます。  以上で壇上からの質問を終わります。    〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長(小野原進 君) まず、中学校へのパソコン導入と北沢中学校の研究課題校の件についてお答えいたします。
     現在、高度情報化社会に向けて、著しい進展がございますが、その基礎の一つには、コンピューターであろうと思います。中学校の新学習指導要領は、平成五年から実施いたす予定ですが、この中で数学、理科、そして情報機器という項目の中に、コンピューターの利用が予定されております。こうした新教育課程に備えまして、本区では、平成元年度から三カ年計画で区立の中学校全校にパソコンを導入して、パソコン教育を行うというふうなことにいたしたものでございます。  この計画に合わせまして、研究課題校として、北沢中学校に委嘱し、学習指導における利用の方法や指導方法について研究に努めているところでございます。北沢中学校における研究の成果は、今後導入される学校にも波及させていくというものでございます。また、本年二月、北沢中学校の中間研究発表の成果がございました。生徒の利用の仕方などのほか、機種の面でも今回の参考にいたしております。今後パソコン教育がより効果的に行える学習方法、指導方法を深め、また教師の研修を充実いたしまして、導入を図っていきたいと思います。  次に、学校プールで起きた事故に関してでございます。  初めに申し上げますが、今回のいずみ学級生のプール事故につきましては、まことに残念でございます。遺憾なことと深く反省いたしております。事故に遭われました方の一日も早いご回復を心からお祈りいたしますとともに、ご家族の方々に対しまして、誠意を尽くして対応してまいりたいと考えております。  ご質問の第一点でございますが、今回の事故のような場合に対し、組織として十分な対応がなされるルールがあったかどうかという点でございますが、プール指導の安全管理につきましては、国や都教委からの通知で基本が示されております。これらに基づきまして、組織的な安全管理に努めてまいりますが、組織体制等に今後なお一層の配慮が必要と考えております。  次に、泳ぐ機会に恵まれない方々のニーズにこたえまして、二カ所の温水プールにおきまして、十分な指導組織のもとで、障害者水泳教室も実施しており、この場合には、水泳協会などの協力のもとに行っているところでございます。  職員の意欲でございますが、担当職員の意欲や活力を尊重しながら、人的、または予算的な面に努力いたしまして、職員の負担が重荷にならないように実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後はこのような事故の起きないよう、いずみ学級を含め、区民の参加するすべての行事を見直しまして、万全の組織体制を期していく所存でございます。 ◎学校教育部長(上野孝雄 君) 希望丘中、太子堂中におけるパソコン教室の机の問題のご指摘がありましたけれども、お答えいたします。  パソコン教室の机の配置は、北沢中学校の研究成果を参考にいたしまして、太子堂中学校を除く六校──今回七校導入するわけでございますが、太子堂中学を除く六校は、北沢中学校と同じ方式で、普通の教室の授業スタイル、いわゆる並行型で配置いたします。また、太子堂中学校につきましては、教室のスペースや構造の関係で、他の六校と同じ配置ができませんので、幾つかのグループに分ける島型で配置します。一概にどちらの方がよいということはございませんが、教室のスペース等、それぞれの条件により対応しているところでございます。  なお、ご指摘のありました太子堂中学校、希望丘中学校の机の間隔等につきましては、十分配慮して計画しているつもりでございます。  次に、今回導入する機種の問題でございます。EX四型を導入するということでございますが、それにつきましてお答えいたします。  教師の指導により、十分、EX四の機種も使いこなせるようになると考えます。そのためには、教師自身がパソコンに精通する必要がありますので、今後さらに教師の研修の充実を図ってまいります。このEX四型を選定した理由は、記憶装置──ハードディスクでございますが、内蔵されている機種であるため処理能力が早く、授業の効率がよいなど、パソコンを有効に活用するためで、特に中学生の個別指導を行う上で必要があると考えておるものでございます。  また、ご指摘の二十メガバイトということでございますが、このメガバイト──容量は、多いにこしたことはありませんが、ハードディスクを内蔵した最低のものが二十メガバイトの機種でございまして、中学校で使われているものの主流でございます。  また、今回購入したソフトは十九本ですが、今後ソフトの数も当然ふえてまいりますので、それに対応できる機種であるということで選定した次第でございます。  次に、北沢中学校で教師用UX四一型という型と、それから生徒用UX二一型という型が、今回の導入に当たってはEX四型に変わるわけでございます。それについてお答えいたします。  今回導入するEX四型は、北沢中学校に導入したUX四一、これは教師用でございます。それからUX二一、これは生徒用でございますが──に比べて、機械が小型化し、また性能がよくなっております。具体的に申し上げれば、スイッチを入れてから操作できるまでのスピードが速く、すぐ授業に取りかかれる。教師が生徒へデータや教材を転送する時間が早い。また、生徒のパソコンにデータや教材をストックして行うことができる等でございます。  また、ご指摘の北沢中学校に導入されているUX二一の後続機種であるEX二型を生徒用に購入しなかったのは、EX二型にはハードディスク、先ほど申し上げました外部記憶装置が備わっていないというため、個別指導がしにくいことが理由として処置したわけでございます。  次に、北沢中学校の研究成果の中で、成績管理導入というお話がございましたが、中学校にコンピューターを導入した目的は、生徒の学習指導に活用するためでございます。北沢中学校は研究課題校ということで、成績処理など研究のために実施したものでございますが、ご指摘のように研究のためであっても、生徒の個別指導の資料と情報データベースの管理や取り扱いにつきましては、十分配慮するよう指導しております。  以上でございます。 ◎総務部長(成富則紀 君) 今回の補正予算に計上いたしました隣接の世田谷地域事務所庁舎の建設に関連する質問についてお答えを申し上げます。  昭和六十三年七月に、懸案でありました第二庁舎隣地の取得が完了し、本庁舎敷地の一体的利用のめどがつき、現在庁舎において、特別区制度改革に伴う事務移管などを想定した十年後の総合庁舎のあり方の検討を開始しております。当面は、それまでの暫定措置として、鉄骨、プレハブによる世田谷地域事務所及び会議室等を併設した庁舎を建設する予定でございます。  それによりまして、プレハブと本庁舎周辺に分散をしている各部課を第一、第二庁舎に吸収して区民の方の不便を軽減し、サービスの向上に役立てるものというふうに考えてございます。あわせて事務スペースの狭隘解消を図ってまいりたいと思います。  ご指摘の民間ビルにつきましては、契約期限の問題もありますが、返還することを原則として、契約の相手方と協議をしていきたいというふうに考えてございます。なお、周辺の民間ビルを全部返したとすれば、年間で約一億二百万円ほどの負担の軽減になろうかと思います。  以上でございます。 ◆十二番(大庭正明 君) 時間もございませんので、パソコン教育に関してですけれども、コンピューターに使われるような状態にならないよう、あくまでも人間がコンピューターを使う。先生とか、また生徒が主体的になって、コンピューターが使えるような状態にぜひ教育の責任ある方は留意してやっていただくようにお願いして、私の質問は終わります。 ○議長(土橋賀 君) 以上で大庭正明君の質問は終わりました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、六番長谷川七郎君。    〔六番長谷川七郎君登壇〕(拍手) ◆六番(長谷川七郎 君) 私は、区の事業における安全対策について質問をさせていただきます。  議場の場で、安全対策について質疑をいたしますのは二度目でございます。この安全対策というのは、大変地味な問題ではございますけれども、人間の命の大切さにつながるわけでありますから、後ほどまた申し上げますけれども、積極的に、また緊張感を持って対応していただきたい。事故をゼロにしていただきたい。こういう考え方で質問をさせていただきたいと思います。  かつてこの議場で──この議場か第一庁舎か忘れましたけれども、第一庁舎かもしれません──当時の議場だったかもしれません。自動車事故について、ある議員さんからいろいろ質問がございまして、自動車に乗るのをやめたらいいと、その議員さんからお話がありました。私もお話を伺っておりまして、大変勇気のある発言だなというふうに思いまして、大変敬服をしたわけであります。  ところが、お帰りを見ていたら、お車でお帰りになったので、ちょっと戸惑ったわけでありますけれども、ついせんだっての発表でも、交通災害について、ここ何年か日本では交通事故による死亡者が一万名を超えております。ついこの間の発表でも、ことしも一万名以下には抑えられない。今の数字からいくと、一万名を超えるだろうという発表がございました。一万人の死亡者が出るということは大変なことであります。アメリカなどは日本の数倍であります。  イラン・イラク戦争がございました。イラン・イラク戦争で亡くなる方よりも、世界の交通事故で亡くなる方の方が死亡者が多いということを考えますと、これは大変なことだろうというふうに思いますし、交通災害につきましては、ご案内のように何とかなくそうということで、交通ルールを守っていこう、交通道徳を守りましょう、あるいは運転技術の向上をどうして図っていくのか。いろいろとそれぞれの分野の方々が、それぞれの立場で災害をなくすためにしていることは事実であります。  しかし、先ほど申し上げたように、この地球上から自動車に乗るのを、自動車をやめちゃいましょう。こういう声が出ないのも現実であります。だれでもが自動車の便利性といいますか、排ガスけしからぬとか、騒音はけしからぬというお話が出ましても、この運動はなかなか出ない。それほど私どもの生活に密着をしているんだろうと思うんですね。そういう中で、どうやって事故をなくしていくか。こういうことが、その上に立って、どうやって事故をなくしていくかということが、今大きな課題になってきたわけでありますし、この安全対策というもの、そういう意味では、同一の内容ではもちろんないと私は思いますけれども、安全対策という部分で大変似ている部分がございます。  先ほど私の前任者の質問の中で、二番目の組織管理と責任所在の問題ということで、お時間の都合もあったんだろうと思いますが、大変短く要点をつかんで質問をされたというふうに私は思っております。質問者の趣旨に、私も全く同感であります。  ただ、安全対策というのは、後ほど触れる場面もあると思いますが、大変難しいのは「罪を憎んで人を憎まず」ということわざがございます。このことが安全対策に大変必要だろうと私は思っております。それから、人間がミスを犯しても、安全な対策。そこまで安全対策というのは追求をしていかなければならないものだということを基本に持って、対応策をしていかなきゃならないと思っております。この二つが安全対策では、私が大変必要だというふうに感じているわけでございます。  さて、そこで、この本題と関係のある話でございますが、先ほどもお話がありましたように、学校における、いずみ学級における子供さんの事故をお聞きしまして、私も前任者と同じように感じました。おぼれることはないというお話がありましたけれども、私も同様な意味で感じました。今、教育長のお話もありましたけれども、誠意を持って対応していきたい。一日も早い回復を祈っているんだということでございますけれども、私も同じ気持ちではございますけれども、なぜプールの場でこのことが起きたのだろうかということについては私は感じて、きょうの質問になったわけであります。  プールの事故では、これだけが最初ではございません。たしか烏山小学校だと思いました。学校の名前を間違えているかもしれませんけれども、プールにおきまして、モーターの漏電事故がございまして、子供さんが亡くなった経過があったと思います。  そのほか、事故については、行政の場でこの報告があったときに、こういう報告もございました。庁用車を運転していって、車をとめて、サイドブレーキをかけるのを忘れて車が走りだして、ほかの方の車に接触をした。大した事故じゃありませんでしたけれども、坂だったものだから、サイドブレーキをかけるのを忘れているわけですね。それで六万幾らかの保険で支払いをいたします。こういう報告があったわけです。  そのほか、皆さんもご案内のように、保育園で、あるいは児童館で、遊戯の関係で幾つか事故の詳細を私も聞いておりますし、あるいはついせんだって、橋のたもとから落ちた。しかも二十六歳の男性か女性か、私は聞きませんでしたけれども、又聞きでありますけれども、落ちたんだ。こういう話が、ある委員会で出たそうであります。  事故というのは、職員が六千人おりますから、ある意味では避けられないことだと思います。しかし、できるだけ少なくしていく。あるいは事故をゼロに近づけていくという努力が、労使の間で一体それが今どう行われているかということが大切なことであるんだろうと思いますね。  そこで、幾つかお話をしながら質問をさせていただきたいと思います。  私のある知っている会社では、会社にはたくさん車があります。前にも一度だけお話しした経過があるんですが、その会社では、自動車の法律で決められている保険は別にいたしまして、一切保険には入っていないんですね、車が何百台とありますけれども、もちろんバイクもあります。しかし、任意保険に入っていない。なぜ任意保険に入っていないか。大体その会社の車を職員さんに運転させる場合、いわゆる公安委員会で出した運転の免許証だけでは、その会社は会社の車を運転させません。やっぱりその会社独自で運転をさせて、自分のところでチェックをして、会社の免許証を出しているわけですね。それがなければ会社の車は乗せない。こういうシステムをとっておられます。  あるいは通勤については、一切車を禁止していますね、バイクはもちろんのこと、自動車も。そういうことがもしこの役所で行われたならば、組合さんを通じて、あるいは職場から、大変不平不満が出てくるだろうと私は思うんですね、今やったら。なぜその会社で起きないのか。やっぱり事故を起こしたらば、自分が、事故と弁当は自分持ち、加えてけがの痛みも自分持ちということを十分承知しているからであります。事故を起こしたら、だれが困るか。家族が困るんですよ。あるいは職場の仲間も困るんです。自分たちがいなくなる。けがをしたりする。そういうことを十分承知しておる。なおかつ、もし会社の人間同士ではなくて、その会社にとって一般のお客様といいますか、──事故を起こしたら大変なことだ。申しわけない。こういう気持ちが、やはり働く人たちにも、もちろん経営者も持っているからこそ、お互いに労使の間でこういうことが、申し合わせができるのであります。安全対策というのがそこからスタートしているわけですね。  ちなみに聞きましたら、保険会社に払う費用とその会社が起こしている事故の率というのは、断然──それでも実際に事故は起きるんです。起きていますけれども、お支払いする費用というものは、保険料よりもぐんと低いそうです。お金の問題じゃないんですけれども、これをとったとき、なぜ保険に入らないか。保険に入らないということは、やっぱり事故を起こしてはいけないという自覚を会社も、働く人たちもお互いに持っていただく。そういう姿勢があって、初めて災害をゼロに近づける努力をお互いにし合ってきているわけですね。  行政の場合、あらゆるものに保険に入っていらっしゃる、掛けていらっしゃる。保険を掛けるということは、今の社会の中でそういう趨勢にありますね。我々もカードをいっぱい持っている。私は余りカードを使わないものですから持たないんですけれども、子供なんかも、たくさんカードを持っています。いろんなカードを持っていますね。世の流れかもしれません。しかし、私は安全対策には、カードは要らないと思っているんですね。カードがなくて、自分自身が緊張して起こさないということが大変必要だろう、こういうふうに思っている一人であります。  ついこの間、いつもお願いするのでありますが、何か調査をするときには、会議の調査の方にお願いをいたします。今回も、実はこの質問をするときに参考までに調べておこうと思いまして、「保険というのは一体各部でどうなっているのか、ひとつ調べてくれませんか」。こういうふうにお願いしました。時間もなかったんですけれども、「いや、長谷川さん、とてもじゃないけれども、これは集約できない。各部でそれぞれやっておられるし、いろんな角度でやっているので、急に言われても、とてもじゃないけれども、調べようがありません」というふうに言われました。私も長いこと議会にお世話になっていますけれども、こういう言葉を聞いたのは初めてであります。一度ぜひ機会を改めて、違った角度からこの保険行政についてもう少しく──保険を掛けることは必要でありますけれども、今の趨勢として当たり前のことなんですけれども、もう一度見直してみる必要があるんじゃないかというふうに、これは蛇足でありますけれども、そういう感じを受けたわけでございます。  そういう意味合いで、私は、何とか職員の皆さん方が労使の間で十分話し合いをしながら、この安全対策についてぜひひとつもっともっと対策を練っていただきたい、力を入れていただきたいと思っております。  ただ、そのことをお聞きしまして、その会社の方に聞いたんですが、「事故を起こしたときどうするんですか」と言ったら、事故例検討委員会というのがありまして、必ず事故例検討委員会を労使の間でやるそうです。そのときに、絶対に名前を出さないそうです。どこの職場のだれだれだということを絶対出さぬそうですね。そういうことが必要だそうです。萎縮してしまって、逆な意味で、実際に事故があっても出てこなかったり、いろんなことが出てくるそうです。  ですから、そういう面での、むしろ事故がおきてけしからぬというんじゃなくて、この事故がどういう原因があるんだろうか。とことん追求していって、そして、それを二度と起こさないというところまで持っていくためには、やっぱりさっき言った、冒頭に申し上げましたことが大切である。その人を罰することが目的じゃなくて、そうじゃなくて、できるだけそういう事故を二度と起こさない。そういうことが検討の中で大変必要なんです。こういうことを言われておりました。  それから、私は東京電力へ勤めておりましたし、私も、ある意味で安全対策委員の一人でもあったわけでありますが、東電にいますと、電柱の柱の上へ上がって、作業する機会が多いんです。一体安全対策は何だろうということでよく論じたのでありますが、柱の上へ上がりますと、下へ落ちることが大きな事故を起こします。胴綱で胴を綱で締めまして、今は綱じゃなくて、きちんとした革でできておりますけれども、ぱちっと挟むように。これは足を外しても、下へおっこちないよういにしてあります。最近見てみますと、さらに電話局で使っておられるように、作業をするときには、できるだけ柱に足場をきちんと組まれて、それでやっているようであります。  いずれにしても、二重三重のそういうことが必要でありますし、もっと極端に──これはできておりませんけれども、電気の線にさわっても感電をしないというところまで──間違ってもさわっちゃいけないのでありますが、三千ボルトなり六千ボルトの線にさわっても、やっぱり感電事故を起こさないというところまで、間違ってさわって、ミスがあっても、さわっても大丈夫だというところまで、作業手順を追求をしていかなきゃいけない。そこまで追求をしていくことが安全対策の究極だろうというふうに思われております。  冒頭申し上げました自動車事故につきましても、いずれ二十一世紀になって、事故防止の方法が、必ず人間の英知によって解決する方法ができるんだろうとは私は思いますけれども、そう待っちゃいられませんから、行政は行政なりで、ひとつ大いに研究なり検討なりをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  最後に、安全衛生委員会というものが、どんな場所でも民間の場合には、労働基準監督署を通じて大変厳しく指導されます。私は、お役所の場合は、これがないのかなと思いましたら、安全衛生委員会はお持ちのようであります。ただ、六千人おられる職場で、しかも先ほど来、きのうもアスベストの問題がありましたけれども、ご質問がございましたけれども、あれなども、本来労使の間できちっとお話しすべき問題だろうと私は思うんですね、こういうことでありますよというぐらいのことは。一体それがなされているのかなされないのか。どうもそういうことまでやっていらっしゃらないんじゃないだろうか。無理だろうと私は思いますね。六千人でこれだけ職種が違うわけでありますから。  ですから、もっと安全衛生委員会というものが当然──今は何か総務部長さんが総大将でおやりになっているようでありますけれども、私は、この安全対策委員会を、例えば教育委員会にもそういう部門、多部門の対策委員会を持って、それぞれきちっと課長さんと組合さんの方の代表の方と、それぞれ検討される機会があってもいいんじゃないだろうか。あるいは本庁の部分の中にあっても、二つや三つそういう下部機関が職種別に分けて、例えば幼稚園なり、保育園なり、児童館なり、そういう職種はそういう職種の部門で安全委員会をつくられるとか、土木とか建築とか、そういう部分では一つの安全委員会をつくられる。こういう方策をお持ちになりながら、全体的な構成は、私は失礼ですけれども、総務部長さんでも結構でありますけれども、もう一声上に持ち上げて、助役さんあたりがきちんとその辺を委員会の責任者になっていただいて、全体をつかんでいただく。私は、安全対策というのは、それぐらい重要視すべきだろうと思うんですね、していかなければいけない問題だろうと思っております。組合さんの関係もありますから、直ちにお答えがいただけるとは思いませんけれども、その点についてぜひひとつそういう体制づくりから、安全の問題については、ひとつ検討していただけないだろうかというのがきょうの質問の趣旨であります。  人権問題ということで、この議場でも大変いろいろお話が出ます。しかし、人間の生命こそあっての問題であります。事故といっても、ピンからキリがございますけれども、どうかひとつ無事故で災害を起こさないということについて、いま少し理事者の皆さん方も、働く皆さん方も、緊張感を高めていただきながら、ひとつ大いにこの問題について取り組んでいただきたいことを要望して、壇上における私の質問を終わらせていただきます。(拍手)    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 最初に、いずみ学級のプール事故についてご質問がございました。区としてはまことに遺憾でございまして、被害に遭われました方には、一刻も早く回復させるよう心から願い、また区の対応につきましては、誠心誠意努力したいと考えております。このような事故が二度と起こらないように、十分な対策を講じているところでございますが、今後とも一層努力してまいります。  それから、区が実施する事務事業の執行については、いろいろご質問がございました。我々も大変注意をしてやっておりますが、各所管課では、事業を実施するに当たりまして、実施場所や参加人数、危険の度合いなどを考慮して、事業の執行体制をとっていろいろ執行をしております。  しかし、区の事業執行に伴い、発生する事故や職員の労働災害、これは、毎年十数件ずつ発生しているということも事実でございます。事故の内容の多くは、学校や保育園、公園等での階段や遊具からの転落、あるいはスポーツ中の負傷、こういうこともありますし、また職員にかかわるものについては、ご質問の中にありましたように、車両等の接触による交通事故が主なものとなっております。  これらの事故の原因を見てみますと、施設設備の整備の不良のほか、安全に対する認識が不足していたために発生したと考えられるものも少なくありません。そうしたことから、職員の安全意識の改革、特に管理監督に当たる者の安全指導、事業計画に際して、安全対策の徹底、施設設備の安全点検などを確実に実行することにより、事故を防止していかなければならないと考えております。  区では、現在職員の労働災害を予防するため、労使による安全衛生委員会を設置いたしまして、安全性のチェックなど事故防止に勤めてまいりましたが、今後は、いろいろなご提案がございましたが、ご提案の趣旨を踏まえまして、区の事業執行や施設利用に伴う事故を予防し、参加される区民の方の安全を守る対策をより一層強化するよう努力してまいりたい、かように考えております。 ◎総務部長(成富則紀 君) 安全衛生委員会についてご質問がございましたが、ご案内のように、区全体として総括的な安全衛生委員会を設けておりますが、そのほかに、各室や部、支所、あるいは教育委員会の事務局、小中学校、幼稚園も含めて、各部に安全衛生委員会を設けてございます。  なお、ご提案のありました職種別ということは、それぞれ部会には、職種を代表する委員がおりますけれども、なお一層工夫をして、事故が起こらないようにやっていきたいと思います。 ◆六番(長谷川七郎 君) 各部にお持ちになっているようでありますので、だとするならば、その安全衛生委員会が今まで余り働いていないんじゃないか、発揮していないんじゃないかという感じが私はいたします。どうかひとつ緊張感を持ちつつ、しかも余り緊張し過ぎると、かえって事故を起こします。そういうものを十分配慮しながら、災害ゼロに向けて、職員の安全、ひいては区民の皆さんに対する安全になるわけでありますから、ぜひひとつそれを十分徹底していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で長谷川七郎君の質問は終わりました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、四十一番宮田玲人君。    〔四十一番宮田玲人君登壇〕(拍手) ◆四十一番(宮田玲人 君) 私は、質問通告に従いまして、逐次質問並びにご提案を申し上げながら、質問を続けてまいりますので、理事者におかれましては、よろしくご答弁を賜りたいと存じます。  皆様、既にご案内のとおり、我が国の高齢化は著しく、他にその例を見ない速さで進行いたしております。現在の幼児、学童の現象もしかりでございます。このままの推移で行くならば、人口の減少が甚だしく、日本民族は八百六十年後にはゼロになるという計算になっております。細かな数字は別といたしましても、逆ピラミッド型の形態を形成しつつあるのでございます。ましてや生産人口と老人人口との差は驚くべき差異がございます。この高齢化の問題は、どなた様も問題がございまして、あすはわが身という感じを持つのでございます。  かなり以前よりいわれておるところでございますが、教育問題で、四十人以下の学級であれば理想的教育ができ、その効果も十分期待できると聞き及んでおります。現在、世田谷区の小学校で、一学級の四十名以上の学級がどのくらいございますか。また、来年度にはどのような数値が予想されますか。さらにはまた、現在平均学童数は一学級何人くらいで授業をやっておられるもか、お教えいただきたいと思います。  今、仮に三十人くらいであると仮定するならば、教育効果は抜群であり、理想的効果があらわれているものと考えております。そのような効果があらわれておるとすれば、その効果のあらわれ方をお示しをいただきたいと思います。さらにまた、実例がございましたら、実例をもってお教えいただきたいと存じます。  今日ほど、日本民族があらゆる面で個々人にとりまして満たされている時代はなかったろうと存じます。毎日毎日、マスコミ等でボートピープル、すなわち船上難民が日本に上陸いたしております。ベトナム難民しかり、中国難民しかりでございます。まさに現在の日本国民と全く逆な現象が、毎日毎日繰り返されております。その管理者が、過度の労働により死亡されたと聞き、ご同情にたえません。  ここで、私は日本国民であったことを誇りにさえ感じておる一人でございます。現代は消費時代だと言われておりますが、どなた様も過去を振り返ってみました場合、俗っぽい言葉で言うならば、殿様のような生活をなさっているのではないでしょうか。消費税の問題で日本も多少さざ波があるようでございます。ことしの夏休みなどに例をとってみるならば、海外に遊びに言った人々が多く、毎年少しずつ増加しているやに聞き及んでおります。多額の金を使っているのでございます。そして、消費税の問題を声高らかにうたい上げた方々も、その中に入っているとか報じられておりました。理解に苦しむところでございます。  子供たちが物を欲するからといって、親はすぐに何でも買って与える。これらのことは好ましい面もあるかもしれませんが、子供の意のままに親が何でも買って与えるということは、総じて教育上悪いとされております。そのこととは若干意味は異なっておりますが、空き教室ができたから、何でもこれを使うんだとまでは言ってないでしょうけれども、どんどん使用しておりますのが現実でございます。各家庭での親の子供に対する、そのしつけとよく似ているのではないでしょうか。  前にも申し述べましたが、学童数の減少により、各学校の空き教室は三つ以上あるのではなかろうかと思います。この空き教室を各学校とも、さきにも申しましたけれども、あいているからといって、授業のため、父兄会のため、あるいは音楽、工作、食堂、種々の会合、果ては物置として使用しているのではないでしょうか。このような場合、ひとり教育委員会だけではなく、世田谷区全体をよく考えて使用するべきと思いますけれども、教育長のご見解をお伺いいたします。  私が今から提案申し上げますことは、少しく大胆であるかもしれません。先ほども申し上げましたとおり、空き教室が各学校に三つあったとした場合に、一つの教室を若干手を加えて、地域のご老人のために開放すべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。一つの空き教室をご老人の憩いの部屋にするためには、試算いたしてみましたが、一千万以下で十分事足りると思います。また、学童数の減少により、近い将来、やがては学校の統廃合の問題も起きてくるのではなかろうかと考えております。このような考え方は決して歓迎すべき事柄ではございませんけれども、一つの学校が百十名以下になったときには考えざるを得なくなってくるのではないでしょうか。その地域の学校は、あらゆる角度から中心的存在として、その地域の侵すべからざる区域として今日を迎えているわけでございますので、学校名をなくし、統廃合の対象としたくないと思うのは、ひとり学校関係者だけではなく、地域の方々の強いご要望でもあろうかと存じます。  福祉部と教育委員会の立場で考えました場合、相入れない点も数多く、いろいろしがらみもあろうかと思います。どちらの面から考えても、なかなか容易な問題ではなかろうと存じます。各学校、教育委員会、教職員組合、その他多くの団体が関係し合って、現在の形態を整えているわけでございます。かなり問題は難しいものばかりだろうと思います。が、しかし、政治はだれかが発言し、また、これを十分検討して、よいと思った場合に、まただれかがこれを着実に実行しなければ、いつまでたってもマンネリ化してしまい、よい政治は生まれてこない。これは政治のイロハだろうと私は考えております。  二十三区一体性の問題もあるかもしれませんが、しかし、九月七日の世田谷市独立運動に参加いたし、駅頭でPRのビラを配りました。その中で、よいことは区独自でもやるんだという、その意気込みが非常に感じられましたのでございます。その結果、区民の反応も大変よろしいように感じました。それと同様の意味で、直ちに答えが出ないまでも、確実にふえ続ける老齢化社会に対応してまいりますのは、今まで申し上げました事柄も大きな解決策の一つではなかろうかと存じますけれども、当局のお考えを率直にお示しいただきたいと存じます。  小学校は地域の各家から、ほとんど余り遠くないところにございます。ご高齢の方々も足腰が余り丈夫ではございません。余り遠くまで行くわけにはいきません。近くの孫の通っている学校にくらいは行くことができます。  ここで規定の老人施設をつくったと仮定するならば、土地に建物を建てると、大体少なくても数億円は費やされる。完成しても余り多くの人々はその恩恵に全部があずかるわけにはまいりません。今、仮に小学校の空き教室を一つずつ改築するとするならば、既存の建築物に要する金額で世田谷全部の小学校の老人のための憩いの部屋ができるはずでございます。少ない金で最大の効果を得ることは理の当然でございます。  本年七月二十七日、朝七時のNHKニュースで、埼玉県草加市のご老人たちと子供たちとが週に一度ミーティングをして、それぞれ予期した効果が得られたことが放映されました。ご老人たちは、子供たちと会話することにより大変生きがいを得て、大変ためになった。また子供たちは、親にも教わらないいろいろな事柄について教えてもらって楽しかった。そしてまた、こういう会をしばしば開いてほしいというのが放映の結論でございました。  私が、今まで申し上げましたことはあくまでも緊急的避難措置だと言われるかもしれませんが、将来に向かった発想であり、現在の校舎が老朽化した場合、小学校と、その敷地内に仮称老人福祉センターをつくり、その中心に学校も使用でき、また、福祉センターも使用できるようなものをつくるならば、子供たち、ご老人たちはもちろんのこと、地域の人々も大変喜ばれるのではなかろうかと存じます。そうすることにより、学校名を消すことなく、統廃合関係も解決するのではなかろうかと存じますが、大変飛躍した考えかもしれませんが、押し寄せる高齢化の波を食いとめ、しかも、住民の諸要望を満たしていくためにはやむを得ない措置と存じますけれども、区長さんの大胆なるご意見をお伺いいたします。  また高齢者が、前にも述べましたごとく著しく増加し、特にひとり暮らしのご老人が問題でございます。昨日も他党の丸山議員から大変参考になるご質問がございましたけれども、一生懸命拝聴しておりました。  欧州の福祉先進国と言われる国々では、福祉の根源は、ひとり暮らし老人をどのようにか安全に暮らさせ、人生の幾らもない脈を静かに閉じさせることだということだそうでございます。現在、日本のひとり暮らしのご老人は百二十九万人おると聞いておりますが、当区では、昨日も言われましたけれども、確実な数字を教えていただきたいと存じます。何人くらいおられますか。また、その中で、現在急を要するご老人は何人くらいおられるか、お教えいただきたいと存じます。  今日までの福祉概念でいくならば、細々とした約束事があり、簡単にひとり暮らしの住宅を建てるわけにはまいらないかもしれませんが、これらの方々を何とかしてあげたいと考えておるのは、私一人ではなかろうと存じます。それには既成の概念にとらわれることなく、我々が一般に建てるくらいの程度の余り単価のかからない老人用住宅を、何とかして需要に応じた数だけをつくって、老人に安心して住んでいただけるようにしていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。立派な建物であれば、それにまさるものはございませんが、我々自体、現在の老人ホームのような立派な家に住んでおるわけではございません。何とかしてご老人たちの今日までのご苦労にお報いするためにも、ぜひ簡易な老人施設を建築していただきたいと思います。  理事者の誠意あるご答弁をお願いして、壇上よりの質問は終わります。(拍手)    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 老人福祉対策といたしましての空き教室の利用につきまして、私からお答え申し上げます。  老人福祉関係としては、空き教室の活用が考えられるわけでありますが、地域のお年寄りを一緒にランチルームで昼食を食べながら交流を図るなど、地域の方々に喜ばれているところでございます。まことにほほ笑ましい情景が目に浮かぶわけであります。  さらに、空き教室の利用につきましては、昭和五十九年度の教室利用検討委員会の報告に基づきまして実施しているところでありますけれども、その後の新基本計画におきまして、学校改築指針の策定が新たな検討項目として挙げられております。昭和六十三年度には小中学校の現況調査を実施いたしまして、本年五月に学校改築指針策定委員会を発足いたしましたところでございます。  この学校改築指針の検討の中では、学校施設の地域解放のあり方、地域コミュニティーとの連携などを検討することにしておりますが、これらの検討結果を踏まえながら、さらに空き教室の利用を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。    〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長(小野原進 君) 児童生徒の減少に伴うものと、その教育効果についてお答えいたします。  児童生徒の減少傾向は、ご指摘のとおり現在も続いておりまして、小学生の児童の数は平成十四年、中学の生徒の数は平成十七年まで、この傾向が続くものと予想されております。また、これとあわせまして、現在、小学校の四年生までと中学校の一年生まで、四十人学級の移行が実施されております。現在、一学級当たりの児童生徒数の平均は、小学校で三十四人、中学校で三十七人というふうな状況でございます。  このような児童生徒数の減少に伴う教育効果でございますが、一人一人の児童生徒への目が向き、指導が行き届くようになったことが挙げられようかと思います。具体的に申しますと、一人一人の児童生徒の作品や提出物に細かく目を通し、励ましの言葉を書く時間がふえたこと。また、授業中、児童生徒の発言する機会がふえたこと。三点目に、緑に囲まれ、新鮮な空気の中での体験、例えば群馬県の川場村、山梨県の河口湖などにある移動教室のための施設を利用した小中学生の宿泊を伴う行事が、一校一施設で伸び伸びとできるようになったことなどが挙げられます。  これからも一学級当たりの児童生徒数が少なくなった利用を生かし、教育活動を充実してまいる所存でございます。  次に、子供の数が少なくなったことに伴う学校の統廃合と申しますか、活用と申しますか、そういった点でございますが、小学校の児童生徒数はただいま申しましたとおり、五十四年の五万九千百七十一人をピークに減少を続けて、平成元年度、今年度は三万八千三百五十人というふうになっております。また、中学校につきましては、六十年度の二万五千七十六人をピークに減少に転じておりまして、平成元年度、今年度は一万九千三百五十人となっておりまして、それぞれこの傾向が底をつくのは、小学校は、先ほど申しました平成十四年、中学校は十七年度の見込みであります。また、当区の最も小規模の学校は、小学校で三百三十一人、中学校で二百六十人となっております。
     児童生徒の減少の推移を見ながら、適切な学校規模の維持ができるよう、学区域の改定などで対応しているところでございます。今後、将来の児童生徒数の減少に備えて、小規模学校経営のあり方等につきましても研究をするなど、対策を講じてまいりたいと考えております。 ◎高齢化対策室長(西倉義憲 君) ひとり暮らし高齢者と住宅の問題につきまして、ご質問をいただきました。  ひとり暮らし高齢者は、現在集計中の平成元年度の高齢者実態調査によりますと、おおよそ六千五百人となっております。前年度は六千二百四十三人でございましたので、約四%のアップというふうになっております。これらの高齢者のうち住宅に困窮している方につきましては、その正確な人数を把握してはおりませんが、新樹苑や老人専用住宅の申し込み状況から見ましても、相当の人数に及ぶものと推測いたしております。  住宅問題につきましては、区の緊急の課題として全庁を挙げて検討を進めているところでございますけれども、高齢者住宅につきましても、その需要課題の一つとして、基本計画、実施計画に基づき、計画的な整備を行い、ひとり暮らし高齢者も、住み慣れた地域社会の中で安心して生活できるよう努めてまいりたい、かように考えております。 ◆四十一番(宮田玲人 君) ただいま区長さん、教育長さんから、それぞれ適切なお答えがありましたが、最後に高齢者対策室長さんから、お話がありましたが、老人対策の問題ですが、着々その実施方に努力はするということは了といたしますが、今後、数ある高齢者の人たちの数に合った住宅をつくっていただけるかどうか。今までの概念ですと、つくれないと。お互いに引き合ってですね。ですから、この際いろいろな面から脱却して、こういう検討もなされたらいかがかと存じますが、その辺、お答えいただきたい。 ◎高齢化対策室長(西倉義憲 君) この高齢化住宅の問題は、まさに大きな問題であると申し上げましたのは、実は区のみで対応できるものではない。これは、まず国、都はもとより、ご自身で建てられる、そういった皆様方のお力に負うところも極めて大きい、そういうことが指摘されているわけでございます。  さきに世田谷区の地域高齢者住宅設計策定報告書も出されておりますけれども、そうした中で、それぞれが力を合わせ合って、そして、高齢者住宅問題について考えていかなければいけない、そういうことが指摘されております。こうした提言、また今後の状況、そうしたことも見ながら、全庁的な体制の中で検討してまいりたい、このように考えているものでございます。 ◆四十一番(宮田玲人 君) ただいまのお話は全庁的に努力されるという言葉でございますが、なぜ私がこのようにしつこく申し上げますかというと、過日、世田谷の桜田とかいう八十歳くらいの方が──この方は五カ国語ぐらいマスターしている立派なジェントルマンですね。八十歳になる方ですけれども、新樹苑に二つの席があったんだけれども、とうとうこれもだめだったと。このほかいろいろ当たっているんですけれども、今は地価高騰の折で、非常に追い立てられるところが多い。そうした場所に、いろいろ対策も講じられておるんでしょうけれども、とりあえずはこうした人たちの行き場所を何とかしてほしいというのが私の論旨でありまして、これからもちろん検討はされていくんでしょうけれども、これから鋭意検討して、そういう人たちが日の当たるようにしてほしいということを要望して私の質問を終わります。(拍手) ○議長(土橋賀 君) 以上で宮田玲人君の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時四十九分休憩      ───────────────     午前一時二分開議 ○議長(土橋賀 君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 一般質問を続行いたします。  十四番森田イツ子君。    〔十四番森田イツ子君登壇〕(拍手) ◆十四番(森田イツ子 君) 都市農業を残すために市民参加のまちづくりを考える。私は、世田谷に水と緑のあふれる環境をつくっていきたいと日ごろ活動しておりますが、危機と言われる都市農業の存続を願う立場から質問いたします。  世田谷の緑は確実に減少しておりますが、都内二十三区の中では、まだ緑が多い区ですし、都市農業の営まれている面積も二百七十ヘクタールと練馬区に次いでおります。この事実は、世田谷区のイメージが緑の多い区、農地のある区と言われているゆえんで、世田谷区の都市の中で快適さを保っている区であるという意味でもあります。しかし、現実に緑の減少はとめられないのです。  最近出た世田谷の土地利用の報告によりますと、農地は五年間に四十ヘクタール、一年に八ヘクタールずつ減少し、現在、区全体の土地面積に対する農地率は五・二%であります。農業委員会や産業振興の方でさまざまな努力をされているようですが、このまま減り続けると、三十年後には農地はなくなってしまうと言われています。  質問に入ります。新基本計画の長期目標に、区内の貴重な緑、オープンスペースとしての農地を積極的に保存していくとありますが、区長は本気で農地保全をやる気なのか。また、農地保全にどのような積極的対策をしているのか、お伺いいたします。  ところで、新聞によりますと、政府は年末の税制改正作業の焦点の一つに、市街化区域内の農地に対し、長期営農継続農地制度の廃止案を出し、住宅、宅地を供給するために、宅地並み課税を実施させたいと表明しております。長期営農法は、経営面積が九百九十平方メートル以上ある農家に対し、昭和五十七年から十年間、固定資産税及び都市計画税を優遇する制度です。また、既に開かれております日米構造協議のテーマの中にも日本の土地利用が入っており、私は内政干渉にいささか憤慨を覚え、危機感を募らせております。  世田谷区では経営農地二百七十ヘクタールのうち、二百五十ヘクタールがこの制度を適用していますから、この長期営農制度の廃止は、農地を所有する方ばかりでなく、周辺住民、区全体の問題となります。この法律が廃止され、多くが宅地になってしまうのは、緑の保存にとって大きな打撃です。  二番目に、もし長期営農法が廃止された場合、どのような対策をされるつもりなのか、お伺いいたします。  税制を改正し、農地が宅地になれば、地価はぐんと下がり、一般労働者でも求められる値段になるでしょうか。塩川喜信氏は「エコノミスト」八八年三月号で、「東京圏の農地の八割をつぶしても、地下の下落はおろか、地価抑制さえおぼつかない」と言っています。つまり、長期営農法が廃止されても、土地は一般庶民のものになるはずはなく、資金の豊かな大企業の大手デベロッパーの所有するところとなり、小間切れ分譲、大きなマンションや社員寮、社宅などになる可能性の方がずっと大きいわけです。長期営農法の廃止の目的が住宅供給にあるといっても、結局は経済力豊かな人のものとなり、本当に住宅困窮者のものになるとは思えません。今ある世田谷の農地がみんな建物で埋められてしまったらと想像すると、息苦しい思いがします。そうなってからでは遅いので、そのときを予測して、私たちの手で積極的に農地を残す方法を考えなければなりません。  そもそも都市農業の持つ機能は、一、食糧などの生産供給地、二、生態系維持機能、三、土地保全機能、四、大気保全機能、五、水環境保全機能、地下水涵養、水質浄化、六、居住環境保全機能、景観保全、防風、防じん、防砂、また温度、湿度の調節、災害避難場所、騒音防止、七、保健休養地機能としてレクリエーション、自然情操教育、精神安定化、ふるさと感醸成、季節変化の確認、八、文化風土の継承形成の場合としての機能としまして、民族的伝統文化の継承、地域の文化的風土の形成など、このように、今さらご説明するまでもなく、農地を残すということは、環境的なメリットはもちろんですが、生産地が目の前にあるということ、すなわち生命産業である農地があることです。このことは世田谷のまちづくりには欠かせない条件です。 生活の向こうに畑があるということは、命をつなぐ食糧がどのようにして育つかが見え、それは新鮮で安全な食物へとつながります。現在、社会生活の多様化から、食生活は六二%が加工食品となってしまいました。食物は商品化し、命をつなぐ糧としての使命が薄れています。これは次の世代に残していく行き方としてふさわしいものでしょうか。  私は、人間の生活が経済効率で決められてはいけないのであって、それを越えた基本を行政は中心に据えるべきだと思います。また、環境保全の面で考えれば、都市農業の持っている空間は、単に農家の生産の場というだけでなく、区民全体の貴重な財産という立場が最近受け入れられています。そのことは、租税特別措置法によって保護されていることからもわかります。さきの予算委員会で原議員も言っておられましたが、農地は農家のために残すのではなく、区民のために残すということです。  三番目に、世田谷の農家でかなりの人が、後継者の-=問題などから考えると、自分の代で農業をやめても仕方がないと思っている人がいると聞いております。  そこで質問ですが、農業を続けたくとも後継者がいない場合、区では何か対策を考えていらっしゃるか、お伺いいたします。  もちろん一生懸命農業をやっている方もいます。昭和六十年関東農政局調査によりますと、東京の農家の十アール当たりの生産農業所得は、全国平均値の二倍近い所得を上げています。私も一度、長野県の農家の方を用賀の農家の畑に案内したことがありますが、その農法と土のすばらしさに感激していらしたのを覚えています。このような農家は後継者も困らないようです。しかし、後継者もなく、相続税の支払いで農地を維持していくのが困難な人が多いのです。このような農地を区が全部買い取れば解決は早いのですが、土地の値段を考えれば、天文学的数字となって到底無理です。  それでは、どうしたらそのような農地を残していけるのか。私は六つの提案をいたしますので、ご検討いただきたいと思います。  一つ、長期営農継続農地制度は、開発の制限がないために転用される可能性が大きく、環境を守るためには、開発制限のある生産緑地法へ変えるよう、生産者に強く働きかけていただきたいと思います。特に農地転用の多かった環八の外側、喜多見、北烏山、宇奈根、鎌田などの基盤整備の終わったところは働きかけるよう希望します。  二点目、次に、農地が消える最大の要因は相続税にあります。現行の農地並みの相続税の納入猶予制度を市民農園にも適用されるとよいと思います。なぜなら、市民農園も農業的に利用しており、緑と公共空間としての機能を果たしているわけですから、特別区長会で国に要望しています生産力地方の指定要件の見直しとともに、このことも国へ強く要望していただきたいと思います。  三点目として、区独自でやっている登録農地の補助制度の中に、相続税の一部貸し付けなど盛り込めないでしょうか。本気で農地保全をやる気だったら、ここまで踏み込む必要があると思います。  四点目に、区民農園の多様化を提案いたします。  現在、区民農園は三十二カ所、二千八百区画近くあります。広さは一区画十五平米です。抽せんの平均倍率は一・七倍だそうです。成城に住むサラリーマンの小西さんは、市民農園という本の中で世田谷区民農園体験記を書いております。「都会のサラリーマン家庭に生まれ育った私は、農村に生まれ育った人と違って、自然、農の風景、田舎といったイメージに強烈に引かれるものがある。(中略)大地に立ってくわを振るうとき、土の香りをかぎながら、私は仕事や人間関係の煩わしさからしばし逃れて、自由と安らぎの境地に浸ることができる」と書いています。そしてまた、作物を育てる喜びや、農園の数や区画の広さをふやすこと、利用期間の延長を希望しています。  今、都市における市民農園が静かなるブームを巻き起こしています。これは西ドイツのクラインガルテンに倣ったものです。クラインガルテンは一八三〇年、ちょうどドイツが産業革命の波にあらわれているころでした。都市環境が悪化し、自然から離れた生活を余儀なくされ、太陽の光にも当たれない都会の子供たちの健康を心配した医師のシュレーベル博士が始めたそうです。よく都会には公園の緑があればよいという人がいますが、都市生活に最小限度の農業を置くことは自然の中の一部である人間の居住条件であり、アメニティーの条件でもあるのです。私は、昨年西ドイツに行ったとき、汽車の窓から見たのですが、農園ごとにきれいな屋根の小屋があり、整然としている風景に、思わずシャッターを切りました。  この考えをもとに名古屋市では、既に市民農園は、広さ、貸与期間などで幾つかの選択肢があります。農業センター市民農園、みどりの農園、農協菜園、市民小菜園、分区園緑地、ふれあい農園と十から五十平米まで、バラエティーに富んだ農園を運営しています。これだけ市民のニーズも多く、行政はそれにこたえています。クラインガルテンとは小さい庭という意味ですが、名称は区民から公募すればよいと思います。まさに個人の庭と考えるわけです。そこで一日中お茶を飲んだり、食事をしたり、子供と遊んだり、たくさんの収穫があれば、人に売ったりしてもよいわけです。すなわち花を植えて楽しむこともよいし、畑は芝生畑にすれば、芝生の庭が楽しめることにもなります。大勢の区民が、経営に自分の思う方法で参加していくことは、すなわち個人で所有している農地をそのまま受け継いでいくことです。農家にとっては、農地のままで所有権もあり、多数の喜んで働く区民という後継者を得ることになります。  五点目として、区が直接経営する区営農場を提案します。  とりあえずは農地を借りてスタートし、将来は、機会あるごとに農地を買い取り、ふやしていってほしいと思います。その区営農場の使い方としては、まず学校農園として、各学校に一つずつ配置してもらいたいと思います。子供たちの情操教育に今さら私が言うまでもなく、必ずプラスになるはずです。  次に、福祉農園として障害者の利用に供していただきたいと思います。心や体に障害のある人も、農作業を通して日常的生産に携わることにより、ノーマライゼーションが果たせると信じます。  前橋市では、十年前から目の不自由な人のために農園をやっており、自分たちで育てたものを収穫する喜びが、障害者にとってとても好評だそうです。また、農業は精薄者の能力開発にとても効果的だそうです。実例としまして、初めは何もできなかった障害者が、教育によって重要な働き手になっていると聞いております。  また、区営農場は、高齢者の方々にもさまざまな生きがいの場になることは確かです。昔の農機具を使ったり、大蔵大根、アワ、ヒエなど、今ではつくられなくなった農作物、ヘチマ水やたわしをつくったり、ホオズキなどをつくったりできる農業文化センターとしても使えるでしょう。そこを川場村との交流の拠点として、炭焼きなどもできるし、その炭を使ってのバーベキューなど、考えただけでも楽しくなります。区営農場の働き手としては、週休二日制になったサラリーマンのボランティアファーマーを募るなど、楽しい区民参加を期待します。区内にある東京農大との連携プレーとして、学生たちの実習指導の場を提供すれば、日本の農業の後継者を育てる力となります。  六点目として、農園株を提案いたします。  区営農場の購入資金として農園株の発行などはいかがでしょうか。今まで幾度か、農地の危機は農家のみならず、区民全体の問題であると主張してまいりました。しかし、農地を守るには巨額なお金が必要です。みどりの基金もなかなかふえない中で、どうしてお金をつくっていくべきか。区民が少しでも自分の住む町が快適であってほしいと願うなら、資金にもかかわらなくては解決できないと思います。みどりのトラストとも連携して一株千円とし、区民にキャンペーンをしてはいかがでしょうか。お金は待っていても転がり込んではきません。多くの人に趣旨をわかってもらって、一人でも多くの人から集める方法を考えていくべきです。それによって農地が残せるのですから、一人の一千万円より千人の一万円が緑を救い、世田谷をアメニティーのある生活の場にするのです。  世田谷区は、既に自然的環境の保護及び回復に関する条例があります。その運用に当たっては、農業委員会などとも連携し、トータル的に機能を発揮し、環境保全に生かしてもらいたいと思います。  以上、三つの質問と六つの提案をしましたが、このことは地方自治体として、世田谷区民がふるさと感を覚え、地域とともに生きるためにも必要なことです。  誠意ある答弁を期待しまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 都市農業の問題でございますので、私からお答え申し上げます。  都市農業に関するご質問、たくさんの中身がございましたので、まず農地の保全対策でございますが、都市における農地の役割は、ご承知のとおり、生産機能のほかに、環境保全、自然景観保持、防災機能などを有し、都市には極めて重要な要素であると認識いたしております。したがいまして、二十一世紀を展望した新基本計画において、農業振興を重要な柱として位置づけており、あらゆる手段を講じて農地を保全していく所存でございます。  次に、農地の保全策でございますが、野菜の摘み取りなど、ふれあい農業の拡充を図りながら、さらに本年四月の農業振興対策委員会の答申内容を十分検討し、実現可能な分野から実施してまいりたいと存じております。特に都市における農業は、従来の市場依存型から消費者ニーズに合った区民参加型、あるいは生産者と消費者との交流型農業へと進展してきていることを踏まえた施策を充実していくこと。第二は、農業者が高齢化し、農作業が困難な人の農地についての対策を現行の農地に関する諸制度を前提として、学識経験者を含めて研究してまいりたいと考えております。  長期営農継続農地制度は、東京、大阪、名古屋の市街化区域内にある農地について、税制上の優遇措置が昭和五十七年から平成三年までの十年間に限って講じられたものであります。この制度が廃止された場合の対策でありますが、建設省が来年度予算の概算要求をするに当たって一つの考え方を示したものと受けとめております。が、お説のように、一般庶民にはなかなか手に入るものではないというふうに存じております。今後、関係省庁及び農業関係団体との調整もあろうかと思いますが、当面、関係機関の情報を収集しながら、必要に応じて区長会等を通して、都及び国に対して同制度の継続を働きかけてまいりたいと存じております。  次に、農業の後継者問題でありますが、この問題は農業に限ったものではなく、水産、林業、中小の商業及び工業においても同様の問題が当面しているようでございます。また、都市の農業者のみならず、地方の農業者にも共通する悩みでもあります。当区の場合には、他の産業に従事した方が実家の農業に戻る、いわゆるUターン組が毎年五、六名以上ございます。区としては、こうした方々の激励会、あるいはまた研修会、また組織づくりを、私もかつて委員をしておりました都の後継者育成財団、または世田谷区農業青壮年連絡協議会と協力して実施してまいりたいと思っております。後継者問題は、さきの農業振興対策委員会の答申でも、今後の課題とされておりますので、この対策につきましては、行政、農業関係団体、農業経営者のほか、学識経験者を交えて検討してまいりたいと存じております。  なお、六つの建設的なご提案がございました。十分に研究させていただきたい、このように存じております。 ◆十四番(森田イツ子 君) お答え、ありがとうございました。  長期営農法の、建設省が言わなくても開発の制限がないものですから、一年間で八ヘクタールずつ確実に減っているわけですね。それに対しての積極対策としてということで、今まで五年間で四十ヘクタール減っているわけですから、これで、既にそれは私権の問題もあると思いますけれども、やはりここで、積極的な対策というところで、もう一歩踏み込んでいただきたい。憲法二十九条の財産の補償、それから、民法第一条の私権の基本原則の中にもありますように、私権は公共の福祉に従うというようなこともあります。これは、場合によってはいけませんけれども、やはり市民の合意を得まして、このこともやっぱり考えて、新しいまちづくりもしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。法律の問題がありますので、非常に難しいことですけれども、やはり新しい考え方でまちづくりをやっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、一度私、区長から、自分も菜園をやっているということを伺ったことがございます。ちょっと感想などをお伺いします。    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 今までも農地を保全するための努力はしてきたつもりでありますが、何といっても地価が大変高いこと。一番大きな問題は、お話もございましたけれども、相続の問題でありまして、相続のために大きな農地を処分しなきゃならない。これは肩がわりするわけにはいかない重大な問題でありますが、我々としても、その中でも、できるだけ区側でお借りしているような遊び場等についても、なるべく確保するようにやってまいりますが、しかし、今後のまちづくりという立場から、ますますそういう問題については、重大な問題だというふうに受けとめておりますので、今後とも努力していきたい、このように思っております。  また菜園の問題ですけれども、お話のございました西ドイツのクラインガルテンの問題でありますが、これは、おっしゃるように小さな庭というお話でございますが、そういうのは、いわゆる区民農園とまた規模の多少違う面もございますけれども、ただ、世田谷区内の、いわゆる二十三区内での、あるいはまた都市での農地の中に建物を建てて、多少でもそこでお茶を楽しむというようなことについては、夢はありますけれども、問題が多少ございますので、この考え方は我々としても非常に楽しいというふうに思っておりますので、どこかでやってみたいというようなことも考えております。  いずれにしても、農業といいますか、作物をつくるということ、これは心を優しく育てる上においても、大変重要な、大事な教育にもつながっていく問題でもありますので、楽しみながら生活する上で重要な役割を果たすんではないか、このように思っていますので、区民農園等もいろいろ考えながらふやしていきたい、こんなふうに思っております。  しかし、問題は、この区民農園についても問題がありますのは、いわゆる相続のときには、税金面で大変優遇されない面がございますので、これらについても、これから各省庁とも相談していきたい、こんなふうに思っております。 ◆十四番(森田イツ子 君) 個人的ご感想は今ちょっと伺えなかったようですけれども、菜園をされて、いかがでございますか。    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 個人的にも大変楽しんでおります。 ◆十四番(森田イツ子 君) 大変楽しんでいらっしゃるようですので、区民の要望もございますので、ぜひその思いを区政に反映させていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(土橋賀 君) 以上で森田イツ子君の質問は終わりました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、四十六番西村孝君。    〔四十六番西村孝君登壇〕 ◆四十六番(西村孝 君) 質問通告に従いまして、小田急線の地下化推進について、あと一点は高齢化社会におけるところの福祉政策について、二点を質問しておきたいと思います。  小田急線による踏切の長時間遮断や、二〇〇%を超えるラッシュ時の混雑の状況の中で、このことを一日も早く解消しようと、各会派の方々がいろいろな角度から発言をしているところであります。五十八年から昭和六十三年の間を調べてみますと、この六年間で四十二名の人たちがいろいろの角度で質問されております。それだけ重要で早急に解決しなければならないこの小田急線立体化問題について、ここ数回にわたる会議ではだれも発言しておりませんので、そろそろここで発言をしなければ忘れられるんじゃないかと思って、また時期的に見ましても、都知事も、これからの環境問題などを中心にしながら、三鷹と立川の間を地下化にするという方針で検討していかなければならないという時期でありますので、世田谷区においても前向きな取組をお願いしたい、そういう立場から発言をしていきたいと思います。  小田急線連続立体交差事業は、昭和六十二年、六十三年度の二カ年にわたって実施された事業調査に基づいて、本年度中に東京都の見解が示されようとしております。そこで、今後、世田谷区に求められる手続を大枠で展望してみますと、都市計画変更を決定する際の区の意見表明、二番目が東京都環境影響評価条例に基づく評価に対する区の意見表明、三番目が事業化に当たっての関連事業計画との調整と役割分担の確定、四番目が事業費負担の確定と実施の四つの段階が考えられます。  このように見てまいりますと、小田急線連続立体交差事業は、計画決定者は東京都知事であり、事業者は東京都と小田急電鉄であるとしても、世田谷区にとっては、世田谷区の意思と能力を切り離しては成立し得ない事業であり、そのことは住民の理解と協力なしには実現不可能であることは言うまでもありません。  本年六月、小田急沿線住民の環境を守る会、この会は「住民運動二十年のあゆみ」と題する二五〇ページにわたる報告書を発表しました。この報告書は、昭和二年四月一日の小田急線新宿─小田原間八十二キロメートルの開通以来、今日までの経過を詳細に掲げた上で、小田急線の高架化計画は幾多の公害を発生させ、地域の環境を著しく破壊し、沿線住民の生活環境を悪化させると結論づけています。そして二十年の風雪に耐え、雨の日も風の日も、冬の寒さの厳しい日、真夏の炎天下、私利私欲を離れて、ひたすら小田急沿線の周りをよりよくするために、環境保全や地域緑化とあわせて進めてきた署名運動、陳情、各種会合、ニュースの発行、関係機関との協議等を通して検討した結果、その実現可能な構造形式と必要経費を客観的に明らかにしつつ、新宿─和泉多摩川間の地下鉄化方式を昭和六十二年四月に要望するに至ったものであります。  私は、小田急線問題のような課題について、このような目覚めた区民による自発的、自律的な活動をむだにしてはならないし、このような活動と誠実な関係を保ちつつ、区民と区制の協同と連体を教科拡大していくところに真の地方自治の確立、特別区制度改革の本当の意義があるものと考えます。  ここで、小田急線立体化問題について、これまでの区政の対応の経過を大まかに振り返ってみたいと思います。昭和四十五年には代々木上原─喜多見間九・二キロメートルの線増が認可、代々木八幡─東北沢間一・九キロメートルが複々線高架式で事業化されました。区議会はこの年に高速鉄道地下化に関する意見書を関係機関に提出しています。続いて昭和四十六年、千歳船橋─祖師谷大蔵間一・三キロメートルが高架式で事業化され、昭和四十八年、区議会は東北沢より西の地下化に関する要望書を関係機関に提出しました。その後、喜多見─和泉多摩川間の線増認可、都市高速鉄道九号線の都市計画変更、事業化が図られ、世田谷区派同意をし、昭和五十八年以降事業が進められています。そして昭和六十一年、区議会は下北沢駅周辺並びに成城学園前駅周辺地域の一部の都市計画変更を求める意見書を提出しました。  このような経過から言えることは、国と東京都、鉄道事業者は、昭和三十九年の都市計画決定とその構造形式での路線延長の方向で着々と事業を進めており、その間に区の態度はその力に翻弄され、形式化されてしまい、首尾一貫しない計画事業への意思表示を繰り返しているということであります。小田急線立体化事業のように百年スケールで判断されるべき都市計画事業については、これとかかわる地元自治体は国、都道府県と対等に協議できるだけの客観的な調査、検討に基づく主体的な判断を行い、毅然たる態度で臨むべきであると考えます。そのような態度で臨むことによって、後世に誇る遺産を残していくべきであると思います。  去る六十一年三月、東京都知事は、予算特別委員会で、事業費及び現行の国庫補助制度などの観点から、地下方式に比べて、高架方式が適当であると考えておりますが、なお、区の調査委員会の動向を見ながら、事業化に向けて適切に対処してまいりますと見解を述べております。まさにこれから区の主体性を発揮する場面が到来するのであって、その場で適切な対処を求めていくために、主体的な精度の検討が必要とされるのであります。  そこでお尋ねいたします。都の事業調査の結果はいつごろ発表されるのか。その結果について、区の判断はどのような手続によってなされるのか。さらに、環境を守る会等、区民への対応をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  さて、この問題を検討するに当たって、特に環境を守る会の要望との関係で見ると、一つの盲点があります。それは、環境を守る会は、新宿を起点とする地下化を提起しているのに、東京都と鉄道事業者は、綾瀬─代々木上原、喜多見─和泉多摩川間の都市高速鉄道九号線の問題として対応している点であります。環境を守る会は、高速鉄道九号線の計画は、昭和三十九年以前の都市化の進行と鉄道需要の予測に基づいたもので、その後の事情からすれば、この計画は再検討されるべきではないか。それは、代々木上原─新宿間についても輸送力を増強すべき状況が生じているのではないか。つまり、大正十四年、工事施工認可を受けて開通した新宿─小田原間八十二キロメートルの小田急線の問題として検討され、総合的に調整されて叱るべきではないかとしているのであります。この点に関して言えば、これまで完全にすれ違いであったと言ってよいと思います。  特に世田谷区では、代々木上原より東が区外であるため、かかわりにくい面もあって、東京都と鉄道事業者に期待するにとどまっていたのではないかと思われるのであります。しかし、代々木上原─新宿の輸送力増強が必要であることは、だれの目から見ても明らかであります。そしてこの区間に採用されるべき構造形式のあり方は、現行の都市高速鉄道九号線の構造形式のあり方についても再検討されるべき大きな要素となります。このことは区内小田急沿線環境にとって重大な影響をもたらすものであり、世田谷区が立ち入る余地のない問題ではありません。  現在二十一世紀に向けた東京の新しいシンボルとして、新都庁舎の建設が着々と進んでいます。この事業は、ただ単に新宿に都庁舎を移転するものではありません。東京都はこれを核とし、業務機能を整えた国際都市東京の広域的生活拠点とし、再生するとしているのであります。したがって、当然のことながら、交通のアクセスが重要な課題とされています。このため都は、庁舎周辺では、ビル間の連絡の整備、甲州街道地下通路の延長、中央公園街路拡幅などを行うのとあわせて、地下山手線と新宿大泉学園間の地下鉄十に号線建設、新宿─丸の内線霞が関を結ぶ地下弾丸道路計画を進めています。  これでわかることは、都心部と練馬方面へは新しい交通機関を建設するが、世田谷方面は既存の交通手段を活用しようとしていることです。小田急線立体化問題は、このような東京都、さらには国のビッグプロジェクトと深くかかわっているのであります。その意味では、都庁舎の新宿移転と関連して、関係市区が協同して、安全な交通手段の確保と環境保全の観点から、要求を積極的に展開すべき時期に来ていると思います。区長のお考えをお尋ねいたします。  次に、高齢社会における施設の拡充について質問いたします。  ご承知のとおり、人口問題研究所など各研究機関の予測のよりますと、紀元二〇二〇年に我が国の六十五歳以上の人たちは全人口の四分の一を占めると言われ、高齢社会の施策の拡大、充実は急がれております。世田谷区の場合も例外ではありません。本年一月一日現在、六十五歳以上の人たちは約八万三千人と一〇・六%を占めております。その中で七十五歳以上の、いわゆる後期高齢者は三万四千人余りで、六十五歳以上の方々の四一%を占めております。その結果、当然のことながら、病気の人や寝たきりの者、痴呆性老人の増大に加え、ひとり暮らし、あるいは高齢者のみ世帯の増大に対する対応など、今後の区政運営に深刻な影響を及ぼすものと考えられます。  こうした背景を早くから予測して、区は、新基本計画の策定に当たり、二十一世紀の区政の主要課題の第一に高齢化社会への対応を挙げられ、他区に先駆け、高齢化対策室を設置し、ハード面では高齢者センター「新樹苑」を開設、ソフト面では緊急通報システムの開始など、新しい事業を次々と展開され、対応されてきた努力に対し、心から敬意を表するものであります。また、今回策定された新基本計画において、区は始めてノーマライゼーションの理念の実現を目標とされ、高齢者が住みなれた地域社会の中で可能な限り生活し得る基盤整備の重要性を打ち出されました。そしてその理念の実現にふさわしい施策の量、内容等について具体的な目標を示すべく、現在、高齢者在宅福祉サービス検討委員会を設置し、広範囲にわたり検討していることと存じます。私は、この高齢者在宅福祉サービス検討委員会が二十一世紀の超高齢社会の対応にふさわしい答申をされることを期待しながら、当面、緊急を要する次の二点について質問をいたします。  質問の第一は、高齢者の住宅問題についてでございます。  たしか本年六月に区は、高齢者センター「新樹苑」と、それから老人専用住宅の入居者をそれぞれ一室ずつ募集したところ、新樹苑には七十名が、老人専用住宅には六十五名の応募があったと聞いております。しかも応募者の平均年齢は七十三歳を超えているということであり、七十三歳を超えてもなお生活の基盤である住宅に困窮して、実施に抽せん会に出席している多くの高齢者の心情を思うとき、この国の政策の貧困さに慄然とする思い出あります。このような住宅に困窮している高齢者は一体どのくらいの数になるのでしょうか。昨年三月発表された世田谷区地域高齢者住宅設計策定報告書によりますと、区内の高齢者世帯のうちで住宅困窮世帯として早急に対応しなければならないのは一千世帯と報告されています。さらに、二千世帯に対して何らかの住宅供給施策を計画する必要があると述べられております。  こうしたニーズに対し、現在区が保有している住宅は、老人専用住宅の四十二戸、新樹苑の四十戸、合わせてわずか八十二戸であります。計画中の祖師谷、希望丘のシルバーハウジング四十戸、桜丘、世田谷のシルバーピア二十九戸を計上しても百五十一戸であります。まさに焼け石に水といった状況です。しかもこうした住宅困窮者の中で、区が進めているまちづくりなど、再開発によって住みなれた地域を追われる方々も少なくありません。区の責任は重大であります。いずれにしても、民間市場を通じては、適正、良質な住宅の確保が難しい状況にある現在、区は高齢者の住宅問題に対し積極的役割を果たす必要があります。世田谷区地域高齢者住宅計画策定報告書で述べている一九九七年まで早急な対応を必要とする高齢者の千世帯の確保について、区としてどういう年次計画でクリアされるのか、また、べつの考えを持っておられればお答え願いたいと思います。  次に、区立特別養護老人ホームについてご質問いたします。  理事者の皆さんはご承知だと思いますが、特別養護老人ホームの入所待機者は、この三月の二百五十九名の待機者が七月では二百七十一名とわずか、四カ月で十二名もふえております。昨年の七月では二百二十四名でしたから、この一年間で実に四十七名ふえているわけであります。わずか一年間で五十名規模の特養が必要となった計算であります。去る六月の本会議においても他会派からこの問題が取り上げられておりますので、私からこれ以上申し上げませんが、ただ、区内の特養を希望する場合、人によっては二年以上も待つというのでは、人間尊重という面から考えて、歯がゆさを超えて、むしろ情けなさを感じる次第です。  区もいろいろ努力されているのは理解できるのですが、待機者あるいはその家族にとっては、入所待機者が一年間で五十名もふえている状況では、いつ自分の番が来るのかと不安の日々を送っているに違いありません。なにがネックなのでしょうか。二十三区中、区立特別養護老人ホームのめどが立っていないのは、当区を含め、わずか四区という現状を考えると、口幅ったい言い方ですが、もう少し努力していただいて、一日も早く建設していただくことを希望し、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 小田急線の連続立体化事業について、四つばかりご質問がございました。その一つは、都の事業調査の結果はいつごろ公表されるのかという問題であり、二つ目は、その結果について区側の判断はどのようは手続によりなされるのかという問題、三つ目は、環境を守る会等、区民への対応をどのように考えているのか、四つ目は、新しい都庁舎の新宿移転と関連をいたしまして、関係の市、区が共同して、安全な交通手段の確保等、環境保全の観点からの要求を積極的に展開せよ、こういうご質問であったと思います。お答えを申し上げます。  東京都では、昭和六十二年度、六十三年度で実施いたしました事業調査に基づきまして、小田急線の連続立体交差の事業化の方針及びその構造形式について、現在国、都の関係機関と調整中であると聞いております。なお、調査結果は事業化の計画ができた段階で公表する予定のようでございまして、その時期についてはまだ明らかにされておりません。区といたしましては、東京都の考え方を入手し次第、議会へ報告したいと考えております。また、事業化へ向けての都市計画手続きの中で、都市計画審議会に諮り、区として対応を図ってまいりたいと考えております。
     東京都及び小田急電鉄では、事業化の計画案について地元説明会等の開催を行うこととなっており、ここで区民の意見を聞く機会を設けております。区といたしましても、こうした機会を通じまして、区民のご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。  小田急線についての既定計画では、東京都市計画都市高速鉄道九号線として、代々木上原から地下鉄千代田線へ相互乗り入れをすることになっております。しかしながら、ご質問のとおり、都庁が新宿へ移転されますと、新宿への利用客が増加することが想定され、輸送力の増強が必要になると考えられます。代々木上原─新宿間の線増につきましては、広域的な運輸政策上の問題であり、一般的には運輸省の諮問機関である運輸政策審議会での位置づけが必要であると考えられます。  いずれにいたしましても、世田谷区といたしましては、区民の利便性の向上、地域コミュニティーの改善、まちづくりの推進、環境問題等、総合的な視点から、必要により関係市とも連絡をとりながら、小田急線の線増及び立体交差事業がもたらす諸問題について取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。    〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役(吉越一二 君) 高齢者の問題について二点ほどご質問がございましたので、お答えします。  高齢者世帯の住宅予測につきましては、お話にもありましたように、昭和六十三年の三月に出されました世田谷区地域高齢者住宅計画策定報告書、この中で不確定要素が大変多いわけでございますけれども、全くの試算であるとしながらも、大まかな推計がされております。高齢者住宅を計画的に整備していくためには、こうした推計等を踏まえながら、これを基本計画実施計画に取り組んでいく必要があろうかと思います。今後平成三年度からの後期実施計画を策定することになっておりますが、その中で次の段階の年次計画を定めていきたいと考えております。  なお、前期の実施計画につきましては、借り上げによります老人専用住宅として、既存の三カ所に加えて新しく二カ所、高齢者向け集合住宅として、親切の新樹苑のほかに、公団等と連携するなどして、さらに三カ所設置いたしました。また、アパートあっせん事業を創設いたしまして、現在各事業につきましてはほぼ計画どおり達成できる見込みになっております。  次に、区立の特別養護老人ホーム、この建設の問題でございますが、高齢者人口の増加とともに、寝たきりまたは痴呆症の高齢者も大変増加の傾向にございます。一方、高齢者家族の核家族化、家庭介護者の高齢化も進行しておりますし、要援護状態にある高齢者の介護が区民の切実な課題となっていることは、私も十分に認識をしております。  こうした認識に立って、区といたしましても、区内社会福祉法人に助成をいたしまして、特別養護老人ホームの増設を図るほか、高齢者住宅サービスセンターの設置にも特に力を入れてきているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、区の援助によって建設されました第二有隣ホームが事業を開始しております。またさらに、現在フレンズ奉仕団が建設工事に入っておりますし、友愛十字会も近々のうちに着工の見込みとなっております。あわせて住宅の援護を要する高齢者のためには、高齢者在宅サービスセンターの増設を五カ所具体化いたしまして、現行の四カ所から一挙に九カ所の倍増ということに計画を進めているところでございます。また、これらの施設だけではなくて、在宅の寝たきりのお年寄りの援助のために、昨年はふれあい公社を設立いたしまして、本年四月には家庭奉仕員の増員を図るなど、ホームヘルプサービスの充実にも努めてまいりました。  これらの努力にもかかわらず、特別養護老人ホームの入所申請がますます増加の傾向のあることも事実でございます。したがいまして、お話にもございましたように、区立特別養護老人ホームの設置を新しい基本計画の中で計画をいたしておりますが、今後はこの区立特別養護老人ホームの建設を前倒ししてでも早期に実現したい。このために用地の確保に現在全力を挙げているところでございますが、適地の確保が大変難しいこともございまして、今後もあらゆる情報に注意しながら、少しでも早い建設を目指し、努力してまいりたいと考えております。 ◆四十六番(西村孝 君) 高齢者問題につきまして、かなり努力されているようでございますが、特別養護老人ホームが、先ほど申し上げましたように、緊急な状態でありますので、ネックは何かというと土地のような答弁でありましたので、土地がなくてできないならば、土地をどうやって見つけられるかということもぜひ考えていかなければならない、このように考えています。例えば、早急につくらなければならなければ、現在世田谷区としてはこれだけの考えを持っているんだけれども、土地がないということで、広報など、また議会だよりなどで広く広げて、その協力を願うという形も、区民に認識してもらう一つの方法であろうかと思いますので、そのようにこれからもいろんな角度で土地の確保に全力を尽くして、早急に実現させていただきたい。このように考えております。  それから、小田急問題につきましては、時間もありませんので、先ほど社会党の園田議員の方から環境問題について質問がありました。答弁について、学校教育部長も、悪環境になったものを復元するには、もっと時間がかかる、大変だ、こういうようなことを言われております。小田急問題が、世田谷のど真ん中を走って、環境がよくなるわけがありません。悪環境をつくらないことに、地球環境会議など世界的に今取り組んで、東京で開催されておりますので、それと逆行するような方向で今日流れて、高架化などと多くの人たちが言っておるところもあります。そういう状況の中で、やはり時代と逆行するということで、もう一回我々は一生懸命に考えて、環境を破壊しない対策を考えていかなければならない、このように考えております。  新聞でご存じだと思いますけれども、JRでは、三鷹─立川間で、これを高架化の予定を地下化にしていくということも発表しております。また、都知事は八月二十二日、多摩地区住民代表とのタウンミーティングの席で、この中央線の三鷹─立川間もやはり地下化にしていくという発表もしている状況の中で、やはり今日まで、金がかかると、いろいろなことを言っておりますが、建設省または東京都に積極的に働きかけて、地下化の関係について促進するようにお願いしたい、このように考えております。  以上をもちまして終わります。 ○議長(土橋賀 君) 以上で西村孝君の質問は終わりました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、五十三番平山八郎君。    〔五十三番平山八郎君登壇〕(拍手) ◆五十三番(平山八郎 君) 中国の公安局からの親善交流で、天安門広場事件が起こる二日前、六月二日に中国に行ってまいりましたが、天安門広場から離れること歩いて十分ばかりの東方飯店というホテルに泊まりました。ちょうど四日の動乱の前日、三日の夜十一時近くまであの天安門広場におりましたが、翌日、数時間後にああした大事件が起こるなどと予想だにできないような静かな、しかもテントは半分以上空っぽであったわけでありますが、中には、あいているテントから、毛布か寝袋みたいなのを自分のバッグへ詰めて、涼しい顔をして盗んでいく青年もおりました。現に見てまいったわけであります。  ところが、翌四日はあのような騒動になったのか、動乱になったのか、大変なことでございます。テレビは一切放送がありません。そしてまた、午後になって、初めて北京人民戒厳指令官名をもって、外には出ないようにというようなことを流しておりました。しかし、それっきりで、後は何も流さない。翌日になったらば、何とあの真夏の暑い盛りの北京で編み物の講習だろう──中国の言葉でわかりませんが、編み帽を持って目を数えながらセーターの編み方を四十分にわたって放映しているんですね。これを見まして、私は本当に驚きました。天安門広場の問題をどうして堂々と人民に知らせないんだろうというように感じながら見ておりました。ところが、その後になってから、北京人民戒厳司令官ではなくて、中国人民解放軍戒厳司令官という名前に今度は通達が変わってまいりました。  ともあれ、それから雨の中をちょうど西の昆明に向かって、今はミャンマーとかなんとか、ビルマ、ラオス、ベトナムの国境境に昆明というところがございますが、そこまで飛びまして、また上海に、ちょうど中国を三角に、東から西、西から南という形で、日本へ十日に帰ってまいったわけです。しかも帰ってきて、戒厳指令官もどきの人が──軍人ですね、帽子をかぶってテレビに出ておりました。驚いたことに、天安門広場で一発の銃も撃たなかった。一人の青年も殺していないと堂々と放映しているんですね。どうも恐ろしい国だな、まちがっているんじゃないだろうかと思いましたが、きのう、きょう、伊東訪中団長がお会いいたしましたら、反省しているというころですが、その反省は、あんな動乱をおこさせたことに対する反省であって、軍事力といいますか、武力で押さえつけた反省ではない。しかも人民日報には反省という言葉が一つもなかったと報道されたわけですね。  私は、やはりソ連、中国、こうして二度もお訪ねしまして、本当に人々の生活が、暮らしが楽しくいっているんだろうかと思うとき、まさに社会主義社会、共産主義社会の間違った政治の行き方を目の当たりに見ているような思いなんです。今日、自由主義社会にあるから、こうしたことをしゃべり、なおかつ生活にエンジョイを持てるということは大変うれしい限りでございます。自由民主党の自由政策が決して間違っていなかったというあかしではございませんか。政府の行政施策が決して間違っていなかったということだろうと思います。ですから、そういう意味で、どうかひとつ貴重なこの壇上では、国のことは国の国会議員に、都の問題は都議会に、そして区の問題は、側溝、土木に至るまで私どもは論じ合っていきたいと思うので、一分でもこんなお話をしたくありませんが、たまたまみんなその話を最初にやるものですから、一分ぐらい僕もまねてやってみようと思いました。  せんだって宮古島に伺いました。三万の平良市の市長さん、議長さんから大変な歓迎をいただきました。暑いのに、職員一同が役所の前に両側にずらり並んで歓迎していただいたわけであります。三万市民を代表して、ぜひ世田谷区と姉妹都市を結びたいという市長からのお話もございました。でありますが、考えてみますると、ちょうど川場村が三千、向こうが三万の人口であります。いかんせん二千キロという遠い距離であります。ジェット機で三時間十分かかります。そういうことで、姉妹都市というのもいかがなものかと思いましたが、平良市は長野県の飯田市と姉妹都市を結んでいるやに伺っております。ちょうど柳田国男先生の大神島の民話に基づく関係から、そうした問題でつながりがあるんですというお話も伺いましたが、それはそれとして、川場村とのような親善を宮古島の平良市と世田谷区も持ち合ったらいかがなものだろう。  伺えば、三十年も前から宮古島の、いわゆる豆記者、あるいは児童の絵画展などを世田谷区と交換し合っているということを伺いました。大変古い歴史のある関係、親善なんですね。こうしたことは大いに大事にしていきたいというふうに思うわけであります。  なお、新島に行かれた人のお話を伺いましたらば、新島はわずか伊豆七島の中の三番目に遠い距離でありますが、飛行機で四十五分足らずのところですね。船ですと、竹芝桟橋から、帰りが八時間、行きが十時間ばかりかかりますけれども、ここなんかも、渋谷が昭和四十五年に青少年センターをつくっておられる。利用者は三食つきで二千四百円ということを伺っております。しかもお使いいただくなら、二万坪をただで世田谷区さんに差し上げてもいいですよというお話をいただいた。今、土地のお話が出ていますし、宅地並み課税はというようなことで、臨時措置を撤回しようなんていうお話も出ているさなかで、二万坪をいただければ、それは、土地に今は金を食うんですから大変ありがたいなと思って、施設をいかがかと思ってはおりますが、問題は、冬はどうも使っていないんですね。渋谷の場合、九月以降ゼロなんです。ほとんどが七月、八月に集中しているようです。  せっかく世田谷も山にはたくさん保養施設がございます。申し上げるまでもございませんが、川場を初めとして、来宮、箱根の足柄荘とある。海にないんですね。これは皆さんご存じのとおり、かつての北川は、大変評判がよかったんですが、なくなってしまいました。せっかく四方を海に囲まれている日本で、海に親しむものは何もないというのは、僕は残念なんです。遠くオランダや、それから特にデンマークの例を申し上げるまでもございませんが、デンマークなどでは、大学卒業の年齢までには必ず一度船乗り、海員になるというようなことでございまして、海員を一、二度済まさないと大学を卒業できないと言うんですね。それほどデンマークでは海に親しむことを国が奨励しているわけです。  世田谷でも、海がないと言いながら、日本の国民でもありますから、ぜひ海洋に親しむという意味からも、そういう意味で一人一人にその機会を与えるような施設をここで考えられたらどうだろうかというふうに思うんです。何とも貧乏人的な発想で、二万坪というのが目先にちらついてかないませんものですから申し上げる次第です。  たまたま一昨日、来宮の保養所へ行ってまいりました。大変いいところです。これは皆さん、お伺いになられた人はよくご存じだと思いますが、あの来宮の改装いたしました施設が清潔でございまして、掃除もよく行き届いております。特に食事がおいしい。僕はもう感心しました。よく五千円で、二食、これで寝せて、温泉に入れて、ありがたいことだな。みんながそう思うんです。ところが、二万円で泊まるホテルも、五千円で泊まる保養所の施設も、同じような感覚で行かれる人は差別しないで受けとめるんですね。ここに区立という公立の問題があるんじゃないかと僕は思うんです。  施設も清潔だ。お料理もおいしい。だけれども、よく五千円でこれだけやってくれるなというところの横の感謝がないわけですね。でも、求めることは、そんな二万円のホテルのようなものを求めて行っているわけじゃないんですが、万全を期している施設の中で、たった一つ、浴衣が臭い。これはご経験がおありでしょうが、薄いところは、プレスしても乾くんですよ。襟は、ご存じのとおり、三枚も四枚も裏地が入っていますから、なおさら乾きが鈍い。同じようにアイロンをかけても生乾きで、乾燥しきれないまま納品されてきたのを積んでおくと、二日目にはもう臭くなるわけです。乾いているときは臭くないけれども、一汗かくと非常にここはにおいが立ち上ります。せっかくお褒めの言葉を申し上げましたような中でも、たったこの一つのにおいでイメージダウンになってしまうんですね。だから、施設は難しいな。今は新島につくろうかなんて言うけれども、これも取りやめた方がいいのかなというふうにも、また反省をしております。なかなか難しい問題ですからね。  そんなことでございまして、もしそうしたことに行政サイドからお考えがあったら、あれこれご意見を聞かせていただければと思うわけであります。  それから、先般から私は何度も申し上げておりますが、公共施設といえども、あるいは教育施設といえども、まちづくり、基盤整備にはぜひ協力すべきじゃないか。一つの例として、千歳中学の問題を提起したんですが、そうした時点で教育長さんあたりが何らかの検討なり、お考えを持たれたことがあるかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思いますし、いわんや、住民サイドにまちづくり、地区制度を押しつけておきながら、行政サイドでつくる施設を何ら考えず顧みないで、セットバックもしないで依然として狭い道路、旧態依然で建てようとする行き方は間違っていると僕は思うので、重ねてここで申し上げるわけです。くどいと思わないでくださいね。  深沢もそうでしたが、殊に中心から振り分けてセットバックすれば、おのずから地区制度にもかなうわけですが、そこだけが道路が広がっても意味ないじゃないかという考えを持っていたらば、永久に道路整備はできないんですよ。奥沢東地区会館にしたって、セットバックしていただければ何ら問題なかった。三〇〇の三、北側が二〇〇の二、砧地区から見たら、こんなぜいたくな地域はございません。砧地区は三〇ですからね。六〇地域、三・六の地域です。僕の住んでいるところだって四〇の八〇です。それを三〇〇の三という高度三種の規制をかけていて、うちの方の一種住専と同じ高さしか建てないで、住民が二、三軒、物を言ったから「ああ、そうですか」というのはまずいと思うんです。これだと、都市計画審議会でも用途地域地区の見直しをしよう。したって、適用しても、それが十二分に使い切れていないんだったら、見直しすることないじゃないか。他に影響を及ぼすことが甚大なんです。  公立の建物といえども、やはり今日このような土地政策において、失敗したとは言いませんが、高い地価を持っているんですから、有効に利用していただきたい。砧保健所をごらんなさい。私があんなに騒いだって、道路いっぱいに壁をつくり出して、後ろの北側は何だ。一階建てにしてしまう。あれだけの距離をとって、今後後ろの反対した人たちがマンションをつくって売っていっちゃう。その距離が、たった三階か四階を建てたわけですが、大変な距離。あれを法規どおりに、建築基準どおりにやっていただければ、道路は広がり、緑が豊かに、そして多くの通行する人、保健所を利用される人、大変な恩恵を受けたと思うんです。二、三の住民が反対したから「ああ、そうですか」という行き方は、一人が反対しても橋はつくらない式であって、今日、感心できません。やはり堂々となすべきことはなしてもらわないと、何のための法律であり、条例なのかわからなくなってくると思うんです。  殊に施設に関しては、どうしても財政の硬直化を招くと言われる施設だけに、せっかくのものを大事にしていこう、有効利用していこうという姿勢を持ってもらわないと、これからは再生産されない土地の問題ですから、大事にしてください。  申し上げたいのは、祖師谷の地区会館が今度二日に会館になります。あそこは一種住専ですからね。ぜひ皆さん見に来てください。あの隣は病院と壁を同じにしているんです。しかも二階建てです。たったの一五〇の地域です。それでも良識あれば、ああいうものが建つんですから、それは、地域の人たちがどれほど恩恵を受けるかということでございます。  あれやこれや申し上げたいころはございますが、時間というものがございまして、なかなか満足のいく話はできませんが、先ほどどなたかが行っておりましたが、憲法、民法に書かれている公共の福祉に従うということを私も大切にしてほしいと思いながら願うわけです。  教育長のお話も出たからもう一つ申し上げますが、若いときの教育は大きくなったも大事だと、どなたかも言っていましたね。まさにそのとおりでありますから、自転車、特に乗っているおばさんたちがよくない。平気で右側を走ります。自転車は左側だということを小学生、中学生のうちにしっかりとたたき込んでおいていただきたい。この間も右側を大勢走るから「あなたたち、何だ、学校でこんな交通問題はやらないの、自転車は左なんだよ」と言ったら、「いや、右側通行だ」と言い張って聞かないんです。これはやっぱり母親も悪いけれども、学校も悪い。交通道徳ぐらいはきちっと教えておいてもらいたいと思います。もっともお巡りさんだって右側を通るから、この間、署長にも「交通を取り締まりするお巡りさんが四人も五人も右側で自転車を踏んで、駐在所、交番に行く姿勢はよくないよ」と言ったら、早速、翌日の朝の訓話で署長さんが言っていたそうです。  いろいろありますが、どうぞひとつうまく仲よく、しかも成果の上がるようにやっていただきたいことをお願いしながら、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 離島との交流の問題について、お答えを申し上げておきたいと思います。  世田谷区では現在、カナダのウィニペグ市やオーストリアのウイーン市のドゥブリング区との姉妹都市提携を初め、健康村協定に基づく川場村との交流、栃木県佐野市との農業体験交流など、多くの都市と幅広い視点からの交流事業を展開しておることはご承知のとおりであります。交流事業は、それぞれの都市や町村の特色を吸収したり、文化や習慣などを相互に体験するなど、文化的、人的な交流を進めることに意味があり、大きな成果を上げていると思います。  ご質問の沖縄の平良市につきましては、お話もございましたように、沖縄返還前から、沖縄の文化、歴史を相互理解し、友好親善の輪を広げ、本土復帰の早期実現を図るという趣旨により始まり、昭和三十八年、沖縄県豆記者訪問をきっかけに、以来二十有余年にわたり中学生の相互交流が続いているところであります。今後ともさらに充実してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、自治体間の交流につきましては、世田谷の目指すまちづくりのための貴重な活力となることと思いますので、議会の皆様のご意見をいただきながら推進してまいりたい、このように考えております。 ◎建築部長(谷田部兼光 君) 行政と施設、道路づくりにつきまして、セットバックは区の施設についても十分にしろというようなご指摘でございました。  公共施設の計画につきまして、道路整備は、拡幅を含めて、どうすべきであるかは大変重要な課題の一つであるというふうに認識しております。私どもの公共施設の建築工事に伴います道路拡幅につきましては、建築基準法に基づくセットバックはもちろんでございますが、民間施設を指導する場合に適用しております世田谷区の集合住宅等建設指導要綱や、主要生活道路計画等、区の道路施策に配慮した建物配置計画を行っております。多くの場合にはここに定める以上にすることができるのでございますが、ご指摘の奥沢につきましては、調査いたしまして対応させていただきたいと思います。  方向といたしましては、今後も公共施設の建設に当たって、ご提案の趣旨を踏まえまして、率先してセットバックするようにしてまいりたいというふうに考えております。  次に二番目でございますが、容積率のフル活用についてということでございます。  公共施設用地における容積率の十分な活用につきましては、常々十分配慮をしてまいったところでございます。しかしながら、容積率の活用に当たりましては、ご案内のように、法的な制限のほかに、近隣への配慮ですとか、町並み形成の先導的役割を果たすという点で、強い期待が寄せられているのもまた事実でございます。ご指摘のように、幾つか事情のある施設を除きまして、ほぼ適当な範囲で建てさせていただいているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、これらを総合的に勘案しまして、今後も行政需要に十分こたえるよう、貴重な公共施設の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長(小野原進 君) まず千歳中の校地と道路用地の関係でございますが、ご案内のとおり、千歳中は、北側は補助五十四号線に面しているというふうな状況で、基本的には協力できるというふうな考えがございます。中学校が提供する面積とその後の面積、それらをこれから詰めていきたいというふうに考えております。  それから放置自転車等の教育の関係でございますが、小学校では社会科あるいは道徳の時間で、集団の中で生きる場合の自分と人とのかかわり、また中学校においても、主として集団や社会と、その中で自分と他人とのかかわりといったものを学習するというふうなことになっています。こういった学習を通じて、公徳心と申しますか、そういったものの指導を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆五十三番(平山八郎 君) 今、建築部長から、適当な範囲で有効に建築物をというお話でございますが、これは建築もそうでありますが、伺うところによると、三軒茶屋近辺での道路整備などに対して、住民から反対も出ている。その言い分を伺いましたら、今私どもは、道路拡幅する必要性を考えていない。今でも不自由していないんだから、何で道路を拡幅するんだ、整備するんだというご意見だったんです。しかもそういう陳情もするとか、されるとかいうお話がございます。でも、道路に関して、少なくとも緊急災害時の救急車ぐらい、あるいはポンプ車ぐらい自由に走れるような道路こそ生活道路と言えるんじゃないかと思うんです。ですが、今おうちの前にある道路は、生活に何ら不便を感じないというただ一人の考え方であっては、道路行政というものはなっていかないと思うんです。  ですから、その辺はやはり大局的に立って、行政は物事を判断し、ミクロも大切ですけれども、なしていかなければ将来のまちづくりというのはあり得ないと思うんですよ。一、二の区民が自分の目先だけで物を申されて「ああ、そうですか」と言って、それに尺度を合わせたら、それこそ世田谷区百年の大計なんていうのはなっていかないわけですから、基盤整備だ、まちづくりだと言うからには、少なくとも緊急災害時における救済活動のできるような道路整備をぜひともまずやってもらいたい。目の前にある道路に何ら不自由しないと言っても、四メートル足らずの道路ではポンプ車一つ入らないんですから、よく理解をしてもらい、英断を持って対処してもらわないと、余り小さいことにこだわり過ぎてうろうろされては困ると思いますので、一言添えたわけです。  太子堂の皆さんもよくご存じだと思うんですが、そうしたことで、私だって同じだと思うんです。目先で、私のうちが四〇の八〇で、隣が今度三〇〇になったら、私だって置いてきぼりを食っちゃって、建てかえもできないから、それは反対だよと言いたいところですが、やはり行政サイドからいった場合には、大局的に立って物事を判断すれば、当然どうあるべきかというような答えが出てくるんですから、くどいように申し上げますが、よろしくお願いいたしたいと思うんです。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(土橋賀 君) 以上で平山八郎君の質問は終わりました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、四番村田義則君。    〔四番村田義則君登壇〕(拍手) ◆四番(村田義則 君) 質問通告に基づいて、三点について質問をいたします。  第一は、子供たちに広がるアトピー性皮膚炎などの食物アレルギー児に対する対策の推進についてであります。  今、子供たちの間で食物アレルギー疾患が増加しており、父母からの要求も含め、保育園や学校など、さまざまな場面でこの問題への対応が迫られております。私は、一人の子供の例を紹介しながら、この問題に対する区の対応について、婦人児童部、学校教育部、衛生部などに対して何点か質問をいたしたいと思います。  その子は、区立保育園に通う現在六歳になる男の子であります。母乳で育ち、生後数週間からアトピー皮膚と言われる、肌がざらざらする症状があらわれ始めました。離乳食をとるようになると、このアトピーは一層ひどくなり、湿疹は全身に広がり、子供はひどくかゆがったそうです。このころからお母さんは、お医者さんとも相談し、子供の食事から卵と牛乳を除去して与えていました。そして、牛乳のかわりに豆乳を与えていたそうです。また、子供の症状を見た保育園の保母さんや栄養士さんの協力で、保育園の給食についても、これらの食物を除いた除去食を行いました。その後は、医師の指示に基づいて除去食を続け、定期的に医者に通っていましたが、三歳ごろからはアレルギー性のぜんそくが始まりました。発作がひどいときには、朝から一日じゅう点滴などの治療を受けることもありました。こうした症状の中で子供は、落ちつきがなく、また、余り笑うこともないような状態が続いたそうです。  一方、牛乳のかわりに飲ませ続けた豆乳によるものと思われる大豆のアレルギーも発生してきました。このため、一時はみそ、しょうゆなども控えなければならない状態のときもありました。この間、お母さんは必死になって子供の食事をつくりました。家での御飯もなるべく家族と同じものを食べさせながら、これらの食物を除くために苦心しました。また保育園へは、一カ月の献立表をもらって、その中から食べられるものと食べられないものとを分け、食べられないものにはかわりのおかずなどをお弁当として子供に持たせています。保育園では、調理師さんなどの協力で、お弁当を食器に移し、できるだけほかの子供の給食と同じようにして盛りつけ、食べさせます。お母さんと保育園の職員さんたちとの力を合わせた努力によって、この子も来年の四月には保育園を卒園し、小学校に入学します。アトピー性皮膚炎、ぜんそくなどの症状も随分と軽くなったそうであります。  アレルギーという言葉が頻繁に使われだしたのは最近のことです。最も身近なものでは、杉の花粉によるアレルギー性鼻炎などがよく問題になっています。アレルギーとは、一般に体内に異種たんぱく質などが入った場合に起こる過敏な反応などのことを言いますが、こうした症状が特定の食物によって引き起こされる場合を食物アレルギーと言います。  ところで、今、食物アレルギーが原因と見られるさまざまな疾患が子供の間に非常にふえています。あるお医者さんの調査によりますと、乳児の六割から七割が肌がざらざらしている、いわゆるアトピー皮膚になっている。さらにこれがひどくなり、アトピー性皮膚炎と診断される治療が必要な子供も二割から三割に達しているということです。また、小学生の二〇%から三〇%ぐらいが息をするとぜいぜいするとか、あるいは気管支ぜんそくなどの症状を持っているという調査結果を示しています。実際、保育園や学校でアレルギー児が食べられない食物を給食から除いて与えている──これを除去食と言いますが、これの協力をしている例も大変ふえています。  当区では正常な数字はつかまれていないようですが、例えばこの問題に対して全区的な対応を行っている品川区などでは、保育園児約六千五百人に対して八十六人がこの除去食の対象となっています。これは同区が食物アレルギー児への対応を始めた五年前と比べると二倍以上の数字になっています。区内の幾つかの保育園について、この除去食を行っている園児の数を調べてみましたが、区内のどこの保育園にも数名が、多いところでは一園で十数名にも達していることがわかりました。また小学校についても、保育園ほどではありませんが、給食で除去食を行っています。これらの保育園や学校では親からの申し出で対応、協力しているわけですが、除去食を行うところ、また、やらないところがあり、さらに対応の仕方もまちまちで、このことを理由に転園する子供もいるそうであります。こうした子供が園で十数人にも及ぶところでは、職員にとっては大変な作業となり、一人一人の子供の食事が違うとなると、精神的負担も大変なものです。  そこで、まず保育園での問題についてお聞きをいたしますが、第一に、区はこの問題での親御さんからの要求をどのように認識をしているのか。第二に、職場での対応の実態をどのように掌握しているのかということであります。アレルギーの子供がふえているもとで、親御さんからの給食に対する要求は非常に切実なものがあります。一方、医療にかかわる問題でもありますので、家庭での対応を含め、医師の診断に基づく適切な対応の仕方が必要と考えられます。第三にお聞きしたいことは、区としても、この問題に対する基本的な方向性を明示し、必要な対策も講ずるべきと考えますが、いかがでしょう。  次に、小学校での対応についてお伺いいたします。  食物アレルギーは、一般に子供の体力がつくことによって治っていくことも多いわけですが、しかし、最近では学校に上がっても除去食が必要な子供がふえてきています。そうした中で、実際は小学校でも先生、調理師さん、栄養士さんらの協力で、アレルギー児への一定の対応は行われてきています。しかし、学校では生徒の数が保育園とは比べものにならないほど多いわけで、給食での対応は一層困難になると思います。栄養士さんが一人一人の生徒の献立などについても親御さんとよく相談しながら対応できるような体制が必要になってくると思います。  そこで、今度は教育委員会にお聞きいたしますが、学校でのアレルギー児の実態、父兄からの要求と対応の現状はどうなっているのでしょうか。また、今後の対応についての基本的な考えをお示しいただきたいと思います。  さて、学校での対応を考えたとき、栄養士さんの役割も大変重要です。現状では区内の学校のうち、正規の栄養士さんがいるのは半分です。残りの半分は週のうち二日ないし三日勤務のパートの栄養士です。仕事の内容を見ても、パートの方は事務的な仕事に限定され、栄養指導などは行わないことになっています。これでは親御さんの相談にも乗れません。我が党は、かねがね学校での栄養士の全校配置について、正規職員として対応するよう求めてきましたが、このアレルギー児への対応の問題一つとっても、大変重要であることが明らかです。小学校への栄養士の配置について、当面の体制強化策も含め、教育委員会としてのお考えを伺いたいと思います。  子供の中で食物アレルギーがふえている原因については、現在さまざまな視点から研究、議論が行われています。特に食生活の変化ということが強く言われています。卵製品、鶏肉、乳製品、大豆油の摂取量が大変ふえている。一方で、食品添加物漬けと言われるほど、ほとんどすべての食品に防腐剤、合成着色料、漂白剤などの添加物も使われ、体内に取り込まれています。輸入食品などについても多くの問題が指摘されています。私たちの日常の食生活全体に対しても問題が投げかけられているということではないでしょうか。  そして今、こうした中で、妊娠中のお母さんに対するさまざまな教育、乳児のときのお母さんの食生活への指導、離乳食に対する指導などについては、特に慎重に考えていかなければならない問題となってきています。保健所で行っている乳児検診でも、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患が非常にふえているというデーターがあります。育児指導、乳児検診での対応は特に重要になると考えられます。この点での衛生部としてのお考えをお聞きしておきます。  され、第二に、地区計画における行政が行う住民説明会のあり方、住民合意についての判断などについてお伺いいたします。  私は、この三月の第一回定例会で用賀地区地区計画の問題で質問をいたしました。主な論点として、この計画が住民本位の計画ではなく、当該地域に広大な敷地を所有する大企業に有利な計画となっていること。とりわけ地区内の一部住民、地権者にとっては、無理な壁面後退など、大企業の利益のための犠牲となっていることなどを指摘し、計画の再検討を要望いたしました。また、このような内容だからこそ、地区内住民、地権者から計画に反対する声が上がるなど、十分な地元合意が得られていないことを示し、住民の声をまちづくりに生かすという地区計画制度の本来の趣旨からいっても、これら住民の声を尊重するよう求めました。その後の半年余りの経過の中で、こうした問題が一層健在化をしてまいりました。  この五月に行われた用賀地域見直しの東京都の素案に対する意見聴取の中で、地区計画のC地区の住民、地権者の方々から計画見直しの意見書が提出されました。意見書に賛同された地権者の方は、このC地区にお住まいの全地権者三十人余りのうち十四人に及ぶものであります。区では、壁面後退の道路に面した方が家の建てかえを行う場合、容積率二〇〇%に満たない場合は壁面後退をしなくてもよろしいという計画を新たに示し、決定をしてしまいました。しかし、住民はこの計画に対しても、そんなことをすれば、道路の町並みはでこぼこになり、出っ張っている家は邪魔もの扱いにされるだけと、この計画に対しても反対の意見を表明しているわけであります。そしてこの八月には、この地区計画にかかわる区の条例案、今度の議案第九十四号に当たるわけでありますが、この条例案についての変更と決定の延期を申し入れました。  さて、なぜこのような事態に立ち至ったのかということが大きな問題であります。そもそも地区計画制度とは、計画をつくる段階から地元住民の意見をよく聞き、これを取り入れ、住民合意で定めていくというのがこの計画の本来の趣旨であります。私は、この地区内の地権者の方々に事情を聞いてみました。道路の壁面後退についても、そんな問題があることは最近まで知らなかったとか、あるいは説明会のとき、意見を言ったが、区の方は、あなたの意見は少数ですなどという強引なやり方で、意見も十分言えなかった。こういう声が返ってまいりました。今議会に用賀の地区計画にかかわる区の条例案が提出されていますが、このような地元での経過を踏まえ、適切な対応が必要と考えるものであります。具体的には、地元の協力を得ながら、早急に地区計画の内容の変更などを講ずべきと考えますが、所見を伺います。  さて、地区計画の説明会などに当たっては、区としても地区計画ニュースの発行や、住民への各戸配布、はがきでのアンケート調査などを行っています。にもかかわらず、こうした事態が生じていることは、これまで区が行ってきた地元での対応の仕方に無理があったということではないでしょうか。いろいろやってきても、それらが結局は手続き上の問題に終始し、住民、地権者の本当の声がとらえられていない。そして区の計画の押しつけとなっているところもあるのではないでしょうか。上馬二丁目の地区計画にしても、地元からは百数十名の方々からの反対の意見が上げられております。敷地面積百平米以下の敷地に対する建築制限など、十分に地元の方々に徹底されているのでしょうか。私が聞いている範囲でも、賛否はともかく、そんなことは知らなかったという方が多数おります。  地区計画制度は、それぞれの地域に合ったきめ細かなまちづくりを住民参加で計画していくという点でも、また、実質的にも住民の協力なしにはその成果を上げることができないという点からいっても、住民の合意を得ることは決定的に重要な問題と考えます。地区計画制度を適用するに当たって、区では当該地域の住民合意の形成をどのようにとらえているのか、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。  また、地区内から計画の変更などの意見が出された場合、区としては、もうだめだとか、あるいは区の考えを住民に押しつけるなどの対応はすべきではないと考えるものです。こうした場合の区の対応の仕方についても基本的な考えをお聞きしておきたいと思います。  第三に、水害対策について質問をいたします。  全体的問題は代表質問で取り上げましたので、私は用賀の水害対策の一環として、駅前開発計画とのかかわりで伺います。用賀地域では水害対策を求める住民の皆さんの長年の声と運動が実って、このほどようやく東京都の水害対策の案が出来上がりました。これまで計画されていた下水道の幹線を利用した約二千二百トンの貯留施設を建設するほか、さらに新たな幹線を整備するものですが、これで現状での降雨五十ミリに対する対応ができるということです。用賀の駅前については、現在東急の敷地は荒れ地となっていますが、これが開発によって雨水の流出率が一挙に高まることは明らかであります。何しろ三ヘクタール近くもある敷地ですから、一時間五十ミリの雨が降れば、一挙に一千五百トンもの雨水が流れだすことになります。これは東京都が計画している貯留施設の何と五六%以上にも当たるものであります。  さて、ことしの集中豪雨は狭い地域に時間当たり降雨量七十ミリ、九十ミリというまさに滝のような豪雨でありました。しかし、このような状況は近年の大都市の集中豪雨の一般的特徴ともなりつつあるようであります。これはアスファルトの熱反射やクーラーなどによる大都市地域全体の温暖化によるものと考えられておりますが、こうした点を考えますと、都市水害対策は五十ミリ対応の対策が整えばよしとするものではないことは明らかであります。とりわけ今回のような大規模な開発になれば、集中豪雨に伴う周辺への影響は一層大きなものとなります。水害の常襲地域ともなっている用賀地域での開発は、こうした点も踏まえた十分な対策が必要となるでしょう。水害対策について、開発者に対する区の対応、基本的考え方、また開発者の意向などについて、現状をご報告いただければと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 最初に私から、地区計画制度における住民合意の形成についての基本的見解というご質問がございましたので、お答え申し上げます。  まちづくりを進めていく上で、住民の理解と協力によりまして、住民の合意形成を得ることは最も大切であると認識しております。地区計画制度は、まちづくりを進める有効な手段の一つでございます。比較的身近な地域を単位といたしまして、まちづくりの目標を定め、建物等に関するきめ細かなルールを定めるものでございますが、全国的にも数多くの活用実例が生まれてきております。区といたしましては、まちづくり懇談会や協議会の開催の場を通じまして、より一層、地域住民の合意形成に努めてまいりたい、かように存じております。  いろいろのご意見がございますが、こういうご意見につきましては、都市計画審議会に諮り、決定していきたい、こういうふうに思っております。 ◎婦人児童部長多賀井信雄 君) 私から、保育園における園児の食物アレルギー児の対応についてお答え申し上げたいと存じます。三つばかりご指摘等がございました。  まず初めに、父母からの要求についてどのように認識しているかという問題でございます。近年、食物アレルギーを示す乳幼児が保育園でも大変多く見られるようになっております。お話にもございましたように、このアレルギー症がふえている原因としては、食生活の変化、あるいは環境の変化、それから離乳食の開始時期が早くなったことなど、いろいろな要因が挙げられております。こうした背景の中で、食物アレルギー児の父母からの要求は、主として、主治医から食事指導を受けたので、保育園でもこれに沿った食事をしてほしいという要望が保育園にそれぞれ個々に寄せられているのが主な要望でございます。これは、例えば大豆たんぱくアレルギーのお子さんの場合には、大豆の煮豆はもとより、豆腐、油揚げ、みそ、しょうゆ等の食品は調味料を一切含まない食事を提供してほしいということなどが要求として上げられております。  それから二番目の、保育園での対応の実態についてどうとらえておるか。食物アレルギーの治療につきましては、これは主治医の診断と指示に基づきまして、家庭が主体となって進められるものでございますが、保育園はこれに協力をするという立場にございます。したがいまして、保育園では給食の献立を事前に父母に説明を申し上げ、園長、栄養士、調理師が父母と十分に打ち合わせを行って、給食あるいは弁当により対応を図っているところでございます。また、必要に応じまして園医の指導をいただくなど、個々に対応を行っているのが実態でございます。  それから、保育園でのアレルギー児に対する基本的方向を明示すべきであるというお話がございました。この基本的方向につきましては、これは厚生省の見解を申し上げますと、アレルギー対策にいろいろな解釈がある。どれがいいかまだ不明確である。今の段階で国として一つの方法は非常に出しにくいという慎重な発言をしている状況でございます。また、医学的にもまだ原因がわからないことも多く、治療法も確立されていない状況にあります。こうしたこと等から、基本的には食物アレルギーの対処方法が明らかになった時点で、統一的な指針を示していきたいというふうに考えておりますが、現時点の対応といたしましては、保育園と園医及び父母との連携を密にいたしまして、個々に対応を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎学校教育部長(上野孝雄 君) 小学校におきますアレルギー児への対応につきまして、ご説明申し上げます。  学校における児童生徒におきましても、アレルギー児は増加している傾向があります。昭和六十二年十一月に行われました世田谷区内小学校六校、三千八百五人へのアンケート調査では、医師から何らかのアレルギー疾患があると言われた児童は四八・六%を占めております。これは、東京都区部平均四二%より若干高いという結果でございます。  アレルギー児の父母から学校への要求ということでございますが、子供の体質を学校でも認識し、特に給食等でアレルギーの原因となる食物をとらなくてもよいよう配慮してほしいといったことが、担任への要望として寄せられております。学校では、家庭との連絡または定期健診等で発見されるアレルギー児につきまして全体として把握し、必要な健康管理を行っております。特に食物アレルギー児童につきましては、給食等に際し、児童自身が原因となる食物をとらないよう指導しておりますが、場合によっては弁当を持参させるという例もあります。こうした対応は、主治医の意見をもとに家庭からの申し出により、担任、養護教諭、栄養士等、職員間の連携のもとに行われているものでございます。  学校でのアレルギー児に対する対応は、児童生徒が自分の体をよく理解し、給食に際しても自分で主体的に対応できる態度を養うことを基本に、例えば自分で選択できるバイキング給食等を実施するなど、自分の必要とする食品を必要なだけ選ぶ態度を身につけさせたいと思っております。と同時に、アレルギーを克服し、何でも食べられる丈夫な体をつくり、たくましく成長するべく健康教育を学校活動のあらゆる分野で推進しているところであります。
     なお、お話のございました栄養士の未配置校への問題でございますが、現在、東京都の学校栄養教員配置基準により、二校に一名の割で配置しております。この対応といたしまして、未配置校については、区として、栄養士資格を持っている人を臨時職員といたしまして雇用し、対応しているわけでございますが、この改善につきましては、難しい面もございますが、今後検討してまいりたい、こう思います。  以上でございます。 ◎衛生部長(柳澤重男 君) 子供たちの食物アレルギーへの対応につきまして、保健衛生部門ではどう取り組んでいるのかというご質問でございます。  子供の食物アレルギーにつきましては、食生活の変化等を背景とした一種の現代病であるとの見解も専門家から伺ったことがございますが、毎日の食事とかかわることだけに、お母さん方の心配は大きいものと受けとめております。  区におきましては、保健所で乳幼児健康診断や育児相談を実施する中で、皮膚疾患やぜんそくなどのアレルギー性疾患についての相談は多く受けております。必要に応じ、医療機関での受診を勧め、また食生活の相談に乗るなど、日ごろの業務の中できめ細かく行っております。また、アレルギーをテーマにした健康教室も実施しているほか、広く心身ともに健全な子供を育てるための指導や情報提供を行っております。アレルギーにつきましては、解明されていない面もあり、専門的な対応が必要とされる分野でもございますので、今後も保健所を中心に、地域の医療機関とも連携を持ちながら、区民のより一層の健康のために努力してまいりたいというふうに考えております。 ◎都市整備部長(鈴木蓊 君) 用賀地区の地区計画のご質問でございます。  ご指摘の地区計画の壁面後退の規定でございますが、これは現行容積率二〇〇%でございますけれども、この範囲内で建てかえをすることについては適用しない、そういう既存の権利との調整を図っております。用途容積率の変更に伴いまして、これを変更するに当たりましては、道路等の基盤整備や壁面後退等、まちづくりが推進されることを基本としております。用賀車庫跡地の周辺地区につきましても、壁面後退を条件に四〇〇%に見直したところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎土木部長(大崎榮三 君) 東急開発計画に伴います雨水対策でございますが、水路のつけかえ及び新設水路で一時間五十ミリの降雨強度に対応できる計画をしてございます。また、西側の既存水路につきましても、開渠から暗渠化を図りまして、流水能力の増加と貯留機能の充実を図るよう指導しております。そして東急開発地区内の雨水処理対策につきましては、基本的には雨水が谷沢川に流出しないように、敷地内に地下貯留施設を設置し、谷沢川に過分な負担をさせない方向でもって指導をしております。 ◆四番(村田義則 君) 一点だけお話しさせていただきます。  今、アトピーの問題、アレルギー児の問題でたくさんご答弁いただきましたが、大変ふえているというのが一致した報告の内容であったと思います。小学校でアンケートをとったら四八%という大変大きな問題になっているということでございます。一方で、答弁の方は、国の基準が明確になってからという話もございましたけれども、ぜひ区内の子供の実態から出発して、必要な対策はきちっととる、こういうことで今後臨んでいただきたい。このことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で村田義則君の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時五十六分休憩      ───────────────     午後三時三十二分開議 ○議長(土橋賀 君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 一般質問を続行いたします。  十五番小口義晴君。    〔十五番小口義晴君登壇〕(拍手) ◆十五番(小口義晴 君) 初めに、区の道路行政についてお尋ねをいたします。  東京を中心とする地下の高騰は、都心部分から他の都市周辺に移ったと言われておりますが、東京周辺は依然として高値安定であり、本区における主要道路の整備を初めとするまちづくり、公共施設整備、公園用地の取得等に多大な支障を及ぼし、計画の変更、事業展開のおくれなど、今後の主要施策の実現、だらには新基本計画の達成を展望する上で、大変大きな問題を投げかけているであろうと考えます。限られた財政の中で、来るべき二十一世紀を目指し、「ヒューマン都市世田谷」の実現に向けて英知を絞り、種々の困難な条件を乗り越えて、新基本計画の達成に全力で取り組むことが、我々に課せられた重大な氏名であろうと考えます。  実施計画における区長のあいさつでも、豊かな緑を区民とともに守り育てる仕組みづくりや、暮らしを支える生活道路等の都市基盤の整備に向けて、積極的な取り組みを行うと述べられております。私がこの質問においてまず最初に申し上げたいことは、この区長あいさつでも述べられている都市基盤を形成する重要な事業の一つである道路行政についてであります。  本区の道路施設は新基本計画に基づいて事業が展開されており、都市計画道路二路線四カ所を計画、延長役二千四百三十メートル、路線名、補助百五十四号、補助二百十六号、主要生活道路として七路線、計画延長役三千三十メートル、主な路線名、細七通り、恵泉裏通り、若林公園通り等、地先道路として用地取得計画二万一千平方メートル、現在約九千平方メートルを取得し、約四千平方メートルを調整中とのことであります。区長初め理事者の皆さんの積極的な取り組みに敬意を表するものでありますが、その上で、何点か主張させていただきたいのであります。  つまり、現状における道路整備は、限られた予算の中での土地買収等、非常に困難な状況にあり、計画どおりに進捗していないのが実情ではないかと思います。  一方、本区は南北の交通が極めて少なく、区民の皆さんが日常的に不便を強いられております。また同様に、南北交通の未整備のため裏通りの狭い通学路にも大型自動車が走り、危険箇所がふえております。聞くところによりますと、裏通通り抜けマップなるものすら出ているようであり、危険箇所の増大に拍車をかけております。  道路拡幅と南北交通網整備は、区民のひとしく要望しているところであり、都市計画上、また防災の面から、住民の皆さんとの話し合いを根本に、地元住民の要望が強いところから、暫時、協力に進めていただきたいことを要望いたします。これが、まず第一点であります。  続いて、道路拡幅事業が進んでいる箇所の一つに、通称八間道路、正確には東京都市計画道路補助二百十六号線、上祖師谷一丁目から粕谷三丁目まで、幅員十六メートル、延長百五十メートル、南烏山五丁目、幅員十六メートル、延長百五十メートルがあります。  質問の二点目は、その拡幅工事の進捗状況についてでありますが、現状ではどのぐらい進んでいるのか、お聞きをいたします。さらに、この八間道路は千歳烏山駅南口から、旧甲州街道を抜けて甲州街道までの延長される都市計画があります。現在の各服地業の延長として、いずれこの部分の拡張工事を実施することが、整合性ある交通体系を築く上で必要になりますが、この計画の具体化についてはどのような展望をお持ちになっておられるのか。また、実現に向かっての区の熱意のほどをお聞きしたいと思います。  次に、補助五十四号線、千歳農協から上祖師谷四丁目までの間、上祖師谷二丁目に、この道路に面して仮称烏山第二出張所が、当区のご努力によって開設の運びとなりました。地域住民の皆さんの利便性の向上という観点から大変喜ばしいことですが、心配される点は出張所前の道路幅が狭く、区民利用者の安全性であります。これについては、私も議会でたびたび質問をし、要望してまいりましたが、バスは運行しているものの、歩行者が危険で、安心して運行できない現状を考えると、人間優先の原則から、一日も早く拡幅事業認可の方途を考えるべきであると思いますが、区当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  またあわせて、将来この道路が拡幅されたとして、この地域は南北の公共の交通がない地域であります。成城から烏山までのバス路線等を新設すべきであると考えますが、将来、スムーズにバスなどの運行ができるよう、小田急、京王両バス会社に今から要望していただきたいと思いますが、区のお考えはいかがでありましょうか。  続いて、区民センター、図書館整備についてお尋ねをいたします。  現在、区の図書館設置基準は半径一キロメートル以内に一カ所となっております。この基準に従って、現在の十二館から、将来十七館へ増築する構想があり、対象地域は砧南、二子玉川、千歳台、祖師谷、経堂などとなっております。このうち祖師谷六丁目地域には、区が五十九年、六十年にかけて取得した用地二千三百十四平方メートルがあります。この地域には、区民センター、図書館、児童館などの複合施設の建設計画があり、地元でも大変に期待をしておりました。しかし、これらの施設の中で、まず児童館が上祖師谷四丁目地区計画の中に組み入れられましたので、残る区民センターと図書館の早期建設を強く要望したいと思います。  具体的には、区が取得した土地の用途地域は第一種住居専用地域で、建ぺい率三〇%、容積率六〇%で、区民センター、図書館併設で、標準敷地面積三千平方メートルと考えますと、敷地がいささか足りません。そこで、現在の取得用地の隣接地を取得できれば問題はクリアできるわけですが、区にその意欲があるかどうか、お伺いいたします。  これに関連して、上祖師谷四丁目地区地区計画と同様な手法で、同地域の用途を変更することが可能かどうか、あわせてお聞きしたいと思います。この地域は、公共施設の建設など、区の施設のおくれが著しいことを十分考慮していただいて、積極的なご答弁をお願いいたします。  次に、放置自転車対策についてお尋ねいたします。  昭和六十二年十月に行われた自転車対策アンケート調査結果によりますと、世田谷区民の自転車保有台数は約五十七万六千台で、一人に対して〇・七二台であります。利用目的構成比でも通勤通学が八九%で、駅前周辺の自転車対策がいかに難しいかがわかります。まさに自転車駐輪対策は、社会問題として真剣に取り組まなければならない重要な課題であります。  一方、本区では、昭和五十九年に、東京都世田谷区自転車等放置防止条例を制定し、昭和六十三年度に百五十一カ所の駅前で三百七回の放置自転車の撤去作業を行い、その結果、撤去台数は、自転車三万一千七百十三台、バイク二千五百台、合計四万二千五百台に上っております。さらに、整理区域外で撤去移動した回数は、移動箇所三十六、移動回数三十七回であります。平成元年度の推計でも、自転車撤去台数は約四万台に上ると予想されております。これらの数字を見ましても、区当局が放置防止のためにいかに努力をされているかがよく分かります。  ここで申し上げたいことは、駐輪場対策として、駅周辺の銀行、ほかの企業の協力を求めることはできないかということであります。つまり、銀行などは必ず広い駐車場を備えており、それを立体化することで、新たな駐輪スペースを確保できるのではないかということであります。銀行に限らず、ふたがけした側溝など、駅周辺の遊休土地の有効利用を工夫していただきたいと訴えたいと思います。  続いて申し上げたいことは、撤去自転車の有効利用の途方についてであります。  撤去自転車の六十三年度の返還率が七五%であったことを考えますと、平成元年度は引き取り手のない自転車処分台数が約一万台に上ることになります。この中で再生利用可能な台数は相当数になると思われます。これらの自転車の有効利用に関しては、本区でもリサイクルとして、庁用車用に昭和五十九年度から平成元年度八月まで五百台再生利用をされております。さらに、川場村寄贈三十台、また区内の福祉作業所で再生し、自転車商組合員にお願いをして、区民に販売を予定している台数は年間で五百台、これは平成元年度四月より、区、授産施設、自転車商の間での協議がまとまった結果、試行中とされているもので、本年十月から本格稼働の予定とのことであります。既に区民まつり等で販売されて、大変好評であったとの報告を承っております。  そこで提案は、自転車再生利用台数の拡大であります。まだ再利用ができるものを鉄くずにするのは余りにももったいないことであります。再生事業として、障害者の方の雇用拡大のために積極的に利用できないか。また、高齢者の方の就労の場として利用できないか、お伺いいたします。  二点目の提案は、再生された自転車の利用法であります。  区当局のご協力によって自転車商との話し合いがつき、格安で一般区民に還元されることになったことは確かに大きな前進でありますが、それにもおのずと限界があります。そこで、これらの自転車を開発途上国に国際交流の手段として贈与されてはいかがかと思いますが、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。もちろん寄贈国の国民感情を十分考慮して、善意が誤解されないように、また自転車の安全性、贈与後の使途についても十分考慮した上で実施すべきであります。輸送に関して、運賃、海上輸送費等は、民間の海外援助公益団体が負担していただけるとのことですが、過日の新聞にも報道されておりましたが、区も積極的に関与していくべきであると考えます。区長のご見解はいかがでありましょうか。  このリサイクル事業を通して、使い捨ての時代から、物を大切にする思想の啓発へと積極的に取り組んでいただきたいことを最後にお願いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 最初に、補助二百十六号及び五十四号の整備と、烏山─成城間の南北交通とに関連したご質問がございました。  バス交通を主にしました区内の南北交通問題は、区民の身近な足を確保する重要な課題として取り組んでおりまして、昭和六十三年度から平成元年度にかけて、西部地区を中心に南北バス路線需要実態調査等を実施しております。この地域につきましては、上祖師谷四丁目地区地区計画区域内の住宅・都市整備公団住宅及び留学生会館の建設等によるバス利用者増も見込まれておりまして、また、烏山と成城という区内の核となる地区を結ぶ路線でもございます。区としても、道路整備にあわせて新路線の検討を進める必要があると考えております。  バス業者に対しましては、上祖師谷四丁目地区地区計画の進捗とともに接触を開始しておりまして、今後、南北バス路線調査の結果等も参考にしながら、道路整備の進捗状況に応じて、前向きに検討、整備を進めたいと考えております。 ◎道路整備室長(鈴木宣朗 君) 粕谷、南烏山地域の道路整備についてお答え申し上げます。  榎の交差点から南烏山地域へ向かう都市計画道路補助二百十六号線でございますが、昭和六十三年度に事業認可を得て事業に着手し、粕谷地域は平成三年度までに、また、南烏山地域は平成四年度までに用地取得を完了させる目標を立てまして、鋭意努力をいたしております。  進捗状況でございますが、本年度中に用地取得が見込める面積は、粕谷地域においては約八百四十平米、買収率は四〇%でございます。また、南烏山地域は約百九十平米、買収率は一四%となる予定でございます。  次に、この道路を北へ延ばす件についてでございますが、補助二百十六号線は世田谷の西北部における南北交通を担うべき大変重要な路線でありますが、現段階でさらに北へ延ばしていくには幾つかの問題があると思います。一つは京王線との交差をどう処理するかという問題でございます。また、当地域を東西に結ぶ補助五十四号線の千歳農協以西が未整備の段階で、この事業を北へ延ばすことは、環状八号線の代替として交通を集中させ、周辺地域に交通混乱を招くことになるのではないかという問題でございます。  これらのことを考えますと、まず補助五十四号線の整備を行い、環状八号線へ結ぶ円滑なルートを確保した上で、補助二百十六号線の事業延長を考えることが望ましいのではないかと存じます。いずれにいたしましても、この地域の交通網の充実につきましては、周辺の環境を総合的に考えながら、不足している道路基盤を整備してまいりたいと考えております。  次に、この地域の補助五十四号線の整備促進につきましては、昭和六十三年、東京都に要望したところでございます。東京都からは、前期事業化予定路線に含まれてはいないものの、地域の実情にかんがみ、今後は当区のまちづくり方針とも整合を図るよう検討を進めるとの回答を得ております。  この路線のうち、当区での施行が想定される部分につきましては、事業化を検討すべき仙川の横断の仕方や上祖師谷四丁目での補助二百十七号線──これは成城通りでございます──これとの交差など、本年度調査に入っております。今後はこの調査の結果を踏まえながら、東京都と世田谷区の役割分担等について協議をいたしてまいりたいと思います。そして、必要条件となります補助二百十六号線の整備をさらに進めることによりまして、ご指摘の補助五十四号線の早期着手が図られるよう努力してまいりたいと存じます。  これらのことから、上祖師谷二丁目に開設される仮称烏山第二出張所へのアプローチ並びに成城と烏山を結ぶ南北交通の確保につきましては、当区の道路事業の重点施策として位置づけ、鋭意促進を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎企画部長(川瀬益雄 君) 祖師谷六丁目の区民利用施設の建設についてお答えを申し上げます。  ご指摘のとおり、祖師谷六丁目公共施設用地は約二千三百平米ほど取得しておりますが、施設の標準的な規模から見ますと、用地が不足しているという状況がございます。ご指摘のような用途地域の状況にあるわけでございます。  また、この地域は基盤整備がおくれておりまして、区画整備予定地域に指定されております。さらに、都市計画補助五十四号と二百十六号の交差する計画もございます。これらの点に着目いたしますと、地元と協議を重ねまして、まちづくりの方策を探るという必要もあるのではないか。例えば、上祖師谷四丁目地区のように、基盤整備と住環境の保全を図りまして、用途地域を見直すという方法もかなり有効な方法でございます。こうしたまちづくりの進捗とあわせまして、用地の拡張にも努め、早期に実現を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◎土木部長(大崎榮三 君) 放置自転車の再利用につきまして、障害者の就労の機会や高齢者の生きがい対策として行ったらどうかということでございますが、駅前に放置され、引き取りのない自転車が相当ございますが、障害者の就労機会の拡大や高齢者の生きがい対策として、自転車を再生整備し、利用することは必要なことと考えております。  既に区内の福祉作業所で再生修理を行い、区民に販売することについては、自転車商組合との合意ができまして、本年四月より施行しているところでございます。年間五百台を予定しておりますが、本格実施に当たりましては「区のおしらせ」等でPRし、この自転車を利用していただくことにより、区民の障害者福祉への理解を深めてまいりたいというふうに考えてございます。    〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 放置自転車の再利用についての開発途上国への贈与につきましてお答え申し上げたいと思いますが、国際交流を進める観点からも大変望ましいことであると考えております。  この事業を進めるに当たっては、相手国の国民感情にも配慮する必要があり、事前に受け入れ国の事情や、有効に利用されるかどうかについて十分調査する必要があります。また、海上輸送費も相当額かかることになっておりますが、したがって、海外援助事業を行っている民間の公益団体と提携することが望ましく、一方、区民の方の理解と協力を得ることも必要であります。これにつきましては、このたびジョイセフ(JOICEP)より協力の申し出がございました。この団体は政府や国際協力事業団、国際人口基金などの国際機関と協力体制をとり、開発途上国の人々の健康を守り、家族計画を普及するための物資援助を初め、数々の事業を行っております。区では、この事業にふさわしい団体と考えられますので、具体化に向けて協議いたしております。なお、輸送費につきましても、世田谷区民の有志が世田谷海外援助協力の会を結成し、ジョイセフに寄附の申し出を出されております。  なお、この自転車の再生修理につきましては、お説のように、高齢者の生きがい対策として高齢者事業団に委託することもよいのではないか、このように考えております。 ◆十五番(小口義晴 君) 各質問とも大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひともひとつ、ご答弁にありますように、熱意を持って上祖師谷地域のことと自転車のために、よろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わります。(拍手) ○議長(土橋賀 君) 以上で小口義晴君の質問は終わりました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) 次に、二十番星谷知久平君。    〔二十番星谷知久平君登壇〕(拍手) ◆二十番(星谷知久平 君) 私は、質問通告に従いまして、学校教育における諸問題と環状八号線の交通の問題、地域行政における地域区分の問題、以上の三点について質問をさせていただきます。  まず、学校教育における諸問題についてお尋ねいたします。  毎年秋になると、区内約四十カ所の地域でお祭りが行われます。神社の氏子会を中心に、町会、商店会、消防団等、その地域の各種団体が協力し合ってお祭りを行うケースなど、お祭りの行われる形には、いろいろな形があると思いますが、宵宮、本祭りと二日間にわたって幼児が引く山車や子供みこし、大人みこしなどが「セイヤ、セイヤ」の声高らかに町じゅうを練り歩きます。祭りは、地域の伝統、文化を今日に伝える大きな行事であり、地域住民の交流の場でもあります。また「ヒューマン都市世田谷」の形成者としての自覚と、郷土を愛する心を培うに最適な地域の行事であると思っております。  しかしながら、近年、おみこしを担ぐ小学生や中学生が少ないのが残念です。特に中学生、高校生に大人みこしを担いでほしいというのが地域住民の率直な気持ちであります。地域外の同好者の献身的な協力で、大人みこしが動いているというのが現状です。本区では、学校教育の指導目標の中に、世田谷区の特性を踏まえて六つの重点項目を設け、指導の徹底を図っております。その中に、地域の自然や文化を学び、郷土を愛する心を育成していくために、地域に根差した教育の推進をうたっております。  余談になりますが、敬老の日の九月十五日、目黒区の碑文谷八幡を中心とした目黒本町かいわいのお祭りを見に行ってまいりました。各町会の十数基のおみこしが、威勢よく町じゅうを練り動いておりました。中学生、高校生ぐらいの若い人の参加が多く、大人みこしの担ぎ手の三分の一ぐらいが男女を交えての中高生で、明るく、生き生きしていたのが印象的でした。この地域は、目黒の下町的なところと聞いております。  そこで質問ですが、こうした地域の伝統文化であるお祭りに多くの小中学生が参加するよう、青少年委員や小学校、中学校に働きかけてほしいと思いますが、区のお考えをお聞きいたします。できましたら、お祭りに殊のほか理解の深い区長さんのご答弁をお願いいたします。  次に、研究奨励校、課題校について質問いたします。  教育委員会では、各学校と協力して研究奨励校を設けたり、また与えられた課題について研究を行い、その成果を発表する研究課題校を指定し、学習指導の充実、教育成果の向上を図っております。現在、研究奨励校については、幼稚園が四、小学校が十五、中学校が三の計二十二、また研究課題校は、小学校が二、中学校が四の計六を指定しております。各学校では、設定された研究テーマ、課題に積極的に取り組み、それぞれ成果、実績を上げていると思いますが、研究奨励校、課題校を決定するまでの経過と、実績がどのように上がっているのか、お伺いいたします。  知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒を育てていくためには、道徳教育が重要であることは今さら申すまでもありません。新指導要綱では、徳育の重視がうたわれていますが、これについて当区ではどのように受けとめ、実践していくのか。また、平成四年からの小学校一、二年生を対象として、社会、理科にかわって生活科の新設とか、平成五年から中学校でのパソコンの導入など、新指導要綱実施に向けての移行期間に、区ではどのような取り組みをしていく考えなのか、お伺いいたします。  また、最近、中学生の問題行動がいろいろと論議されておりますが、行政、学校では、中学校の部活動の充実等、生徒の健全育成のためにどのような取り組みをしているのか。あわせて教員の資質向上のためにどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。  次に、環状八号線の交通問題について質問いたします。  近年のモータリゼーションの進行による道路の交通需要は、道路整備の進捗を上回って著しく増加しております。我が国の道路整備は、昭和三十年代後半以降、大きく進展し、広域的に大都市を結ぶ東名、名神などの高速道路が国等において積極的に整備が進められ、その後の経済発展と国民生活の向上に大きく貢献したところであります。  しかしながら、住民の日常生活や活動に最も必要不可欠な身近な道路については、整備のおくれが依然としてあり、交通渋滞は解消されない状態であります。特に、政治、経済、文化などが多く集中している東京都内の主要道路では、各所で交通渋滞が日常化しているのが現状です。最近では、東京がニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界経済の中心となっているため、都内に国際金融機関等が大量に進出し、また企業が本社機能を東京に移転してきていることなどから、東京が大発展、超過密化し、交通渋滞をより一層深刻化させています。  そこで、区内の道路整備状況を見てみると、国道二十号線や国道二百四十六号線、環状七号線、環状八号線などの幹線道路についてはほぼ整備されておりますが、地域のサービス道路である補助線街路の整備率は、本区の場合、二七・一%と極端に低くなっています。特に本区の場合、南北方向への道路の整備は余り進んでおらず、このため、通勤や買い物など日常生活に使われる車も、環七や環八に流入しております。このため、こうした沿道において、騒音や振動、排気ガス等の自動車公害が発生し、そこに住む住民の生活に深刻な影響をもたらしています。区では、環状七号線については昭和六十二年に沿道整備計画を策定し、防音工事の助成や緩衝建築物の建築費の一部負担などを行う沿道整備事業を進めてきています。しかし、環状七号線と同じような状況下にある環状八号線については、いまだに沿道整備道路の指定がなされておりません。  そこでお伺いします。環状八号線の沿道整備道路の早期指定を東京都に強く働きかけていくべきだと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  次に、環状八号線の新交通システムについてお伺いいたします。この件については、以前にも質問させていただきましたが、その重要性を考え、あえて再度質問するものであります。  先ほども述べましたが、人や経済が極度に集中する東京圈の道路、鉄道などの交通網は、当然都心方向を優先的に整備が進められております。高速道路、JR線、新幹線にしてもしかりであります。こうした放射状に東京は向かう道路、鉄道に対し、これを横に連絡する環状方向への整備は甚だ貧弱であります。例えば東京都市圈の鉄道を見ましても、山手線の外側となると、武蔵野線に至るまで環状鉄道はありません。  このような現状は、放射方向の鉄道の駅勢圈から離れたところに住む区民や南北方向に通勤、通学や買い物等で移動を強いられる住民に対しては、サービスが行き届いていないということになります。これを世田谷区内に見ますと、京王線、小田急線、新玉川線等、すべて都心へ向かっており、わずかに一部、世田谷線が新玉川線の三軒茶屋と京王線の下高井戸を南北に接続しているだけで、太田、杉並区などへの広域的な南北方向への移動は都心を経由しなければならず、非常に不便な状態になっております。  区では、こうした問題を解決するため、昭和六十二年度に策定した新基本計画の中で、環状八号線に新交通システムの導入を提案し、三カ年計画で太田、杉並、練馬などの関係区と協力し合って調査を実施しております。区民は、この環八新交通システムについて、区内の南北交通問題を基本的に解決するものとして大きな期待を持っております。  そこで質問ですが、三カ年にわたって実施した調査は昨年度で終わりましたが、その調査結果はどうなったのか。また、この調査結果を踏まえて、今後区では、その実現に向けてどのようなスケジュールで進めていくのか、お伺いしたいと思います。  次に、我が党の内藤議員が昨日の代表質問でも取り上げましたが、地域行政の地域区分の問題について質問いたします。  世田谷区内を世田谷、玉川、砧、北沢、烏山の五地域に区分する地域行政実施計画が十月初旬までに策定され、十月十六日から関係団体への説明会を皮切りに、地域行政のキャンペーンが実施される予定であります。そこで、このキャンペーンを前に、改めて地域行政の区分割りについてお尋ねいたします。  まず、この地域区分が将来、世田谷区が目指している自治権確立後、二、三十年先のことになるかと思いますが、当然目指す政令指定都市実現の際の行政区となるかどうかということです。  次にお聞きしたいことは、この地域区分がどのような物差しで線引きされるのかという点であります。と申し上げますのは、五地域の人口、面積の格差が最大比、人口で二・四対一、面積で二対一とかなりの差が出ているからであります。また、世田谷区合併前の昔の旧玉川村、砧村、千歳村等の旧行政対区分が、今回の地域行政の区案を見ますと、分離されているところがあります。単純に考えますと、地域行政をスムーズに行うためには、こうした地区を無理に分離せず、今までの人的交流、伝統、文化を生かすべきだと思います。区は、この地域行政区分についてどのような考えで線引きされたのか、お伺いいたします。  今後は、区に関係する各種団体の組織の再区分、再編成が課題となろうかと思いますが、特に小中学校の学校区分はどのようになるのか、お伺いいたします。  以上、地域行政のキャンペーンを前に基本的なことをお伺いしましたが、区は今年十月より来年四月にかけて地域行政移行計画を策定し、平成二年五月より具体的な準備作業をスタートさせ、平成三年四月実施のスケジュールを立てていると聞いております。地域行政の実施に当たっては、地域住民の声を十分に聞き、手直しする点があれば勇気を持って変更し、多くの区民が納得する形で進めていただきたいと要望するものであります。  以上で私の壇上よりの質問は終わります。(拍手)
       〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 子供の祭りに参加することについて、私からお答え申し上げたいと思います。  祭りは、子供たちにとって生涯に思い出が残るものでございます。その祭りに、みずから参加することの意義と喜びは、大人にまさるものがあろうというふうに存じております。世田谷で多く行われております各種祭りのもぜひ参加して、人々の平和の大切さをも体験していただきたい、このように思っております。  ただ、この夏、私自身が体験したことでありますが、このごろは、どうも自然豊かな地方の子供たちでさえ、テレビやパソコンでうちの中で夢中になっている。外で遊ばなくなったという話を聞いてまいりまして、大変心配しております。それに加えて、都会の子供たちは塾に通うことも多くなっておりまして、まさにそういう意味では、子供の夢がなくなっているのではないかという心配をしておりますが、お説のように、青少年対策委員や、あるいは地元の諸団体と力を合わせて、次代を担う青少年尾健全な育成に祭りを役立たせていけば、これにこしたことはないというふうに思っておりますので、私どもも努力していきたい、こんなふうに思っています。    〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役(佐野公也 君) 環状八号線の新交通システムについてのご質問がございました。  現在、三カ年調査のまとめについて関係区と調査中でございまして、まとまり次第、近く議会へ報告したいと考えております。環八新交通のような広域にわたる軌道系の公共交通機関の新設につきましては、さまざまな角度からの検討が必要でございます。この三カ年の基礎調査では、計画上の問題点、課題等を整理したものでございます。今後、この調査で明らかにされる問題点、課題の解決の可能性について、さらに突っ込んだ検討が必要であるとともに、このような広域にわたる交通施設計画について、東京都や国等の指導による取り組みが必要でございます。関係区との協力体制を維持しながら、さらに必要な調査を実施し、東京都に働きかけてまいりたいと考えております。    〔助役吉越一二君登壇〕 ◎助役(吉越一二 君) 地域行政における地域区分、線引きについてのご質問がございましたので、お答えいたします。  地域行政の実施に当たりまして、地域区分は基本的な課題であると認識しております。このため、地域行政キャンペーン等を通じて、地域行政の趣旨とともに、広く区民の理解と合意を得ていくよう、今後とも対応を図っていきたいと考えております。  ご案内のとおり、世田谷区を初め二十三区は、特別区制度の改革を現在進めておりまして、まず市並みの自治体とすることを目指しておりますが、本区にあっては、政令指定都市構想はその次のステップというふうに理解をしております。ご質問にございましたように、政令指定都市になりますと、自治法第二百五十二条の二十によりまして、行政区を置くことになっております。行政区の地域割につきましては、選挙区との関係もございますし、都や国を通じての検討課題も多岐にわたるものと想定されることから、これを取り入れた地域割を将来的には改めて検討する必要があるのではないか、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、これからの課題をも視野に入れながら、当面は地域行政の実現に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。  次に、線引きの基準の問題でございますけれども、地域事務所が十分に役割を果たしていくために、人口の大きさ、行政の効率的な執行など、多くの条件を考慮いたしまして、地域区分案をまとめているところでございます。まず、人口規模につきましては、区民一人一人の声が反映できる規模を目標といたしまして、おおむね十万人から二十万人とすることを原則といたしました。また、面積につきましては、単なる面積の大小だけではなくて、地域の拠点である地域事務所までの所要時間、おおむね三十分程度を考慮いたしております。  したがいまして、例えば烏山地域につきましては、面積的には小さくなっておりますが、これは砧地域の南北交通の不便さ、あるいは烏山地域の将来の人口の増加を見込んで一つの地域として考えたものでございます。さらに税務署、消防署、清掃事務所等、国や都の機関の管轄との調整、これまで親しまれてきた地域性と大きく食い違わないことなどを考慮しながら検討を進めてまいりました。これら数多くの条件、課題に配慮しながら地域区分案をまとめたものでありまして、区としては妥当な線引きであろうと判断をしております。今後、地域行政の実施の際には、この地域区分による円滑な推進に向けて、さまざまな工夫をしていきたいと考えております。  また、団体、組織等の問題、それから小中学校の区分の問題についてお答えをいたします。  地域区分によって関係団体についても、その組織の再編成等が生じる場合もあろうかと思います。区が、その事務局機能を持っているものや事務事業遂行上、密接不可分の関係にある団体については、地域区分や管轄区域の変更による組織改正等について、それぞれの団体に配慮しながら合意形成に努め、整合を図っていくという原則で対応してまいります。この基本的な考え方は、最終的には当該団体の自主的な判断を尊重するということでございます。また、小中学校の通学区域については、現在、学校規模の適正化を図るため、地域区分や出張所等の管轄区域とは別に、独自に区域を設定しておりますし、地域行政の実施においても、従来のものを踏襲していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎都市整備部長(鈴木蓊 君) 環状八号線について、沿道整備道路指定についてのご質問がございました。お答えします。  昭和六十三年度に東京都により行われました交通量調査報告、これによりますと、環状八号線の瀬田付近での交通量、日量でございますけれども、約四万台でございます。六十年と比較して伸び率は一・〇一。倍、交通量の伸び率については横ばいとなっております。ただし、ご指摘のとおり、交通量は非常に膨大なものでございまして、現在、区内の沿道整備道路の指定条件を満たす幹線道路は、既に沿道整備計画の策定が終わりました環状七号線以外に環状八号線、国道二十号線、国道二四六号線、目黒通り、こういった四路線がございます。区では、平成元年度にこれら対象路線の沿道整備方針、沿道整備道路指定の優先順位等について調査を実施しております。この調査結果に基づきまして、来年度以降、東京都に対し指定の働きかけを行ってまいります。  以上でございます。    〔教育長小野原進君登壇〕 ◎教育長(小野原進 君) 研究奨励校の決定に至るまでの経過と、その成果についてお答えいたします。  学校教育の質的向上を図り、児童生徒が充実した学校生活を後れるようにするためには、研修、研究を継続していくことが大切でございます。世田谷区におきましても、毎年十数校の学校が研究奨励校、課題校として研究を重ねているところでございます。研究奨励校は、学校みずからが研究主題を定め、研究校を希望したものの中から区教委が選んでまいります。研究課題校は、区としての教育課題を学校側に示し、希望する学校、またはこちらから学校を選んで委嘱するものでございます。  こうした発表校の成果といたしましては、研究校におきましては、教員が指導方法、教材研究、児童生徒に対する理解の仕方など、これらに自信を持ち、わかりやすい授業を実践していること。また、児童生徒は生き生きと学習に取り組み、生活していることでございます。これから研究に取り組もうとする学校にとりましては、こうした研究の実績を踏まえ、さらに研究を広め、深めていくことができることでございます。これからも教育の活性化や教員の資質の向上を図り、よりよい教育を進めるためにも、各学校に対し、研究の奨励を図ってまいりたいと考えております。  次に、中学校の部活動の充実でございます。  中学生の心身の発達と健康の増進を図り、自主性、自立的生活態度と集団行動における規律的な態度を育て、また、健全育成を目標に部活動の充実に努めてきたところでございます。また、新しい学種指導要領では、部活動を正規の授業に準ずる活動として位置づけまして、今以上に充実発展を図る必要が生じてきております。そのためには、指導者の確保が課題でございます。その対応として、民間指導者の導入等を検討し、部活動の充実発展に努めていく所存でございます。  教員の資質向上を図るための取り組みについてでございます。  教育は人なりと言われていますように、教育に当たる教員にとりましては、確かな教育理念、すぐれた人格、児童生徒に対する深い理解などが極めて重要であると考えます。子供たちの健やかな心身の成長を図るためには、子供との触れ合いを通して子供の心をつかみ、かかる授業の展開に努力し、子供の意欲や関心を高める教員であらねばなりません。そのためには、多様な研修を通して専門性を深め、広い教養や使命感を身につける必要がございます。世田谷区では、区教委が主催する研修会、学校における研修、教員の自己研修等を体系化し、教員一人一人が指導力や実践力をのばすようにしております。こうした研修を通して、温かく、また厳しく子供の心にまで働きかけていくことのできる、人間的魅力にあふれた教員の実現に向けて指導をしていく所存でございます。 ◎学校教育部長(上野孝雄 君) 新指導要領の実施に向けましての何点かのご質問に対してお答えいたします。  本年三月に告示されました新学習指導要領の中におきまして、ご指摘のとおり、徳育の充実が示されております。道徳教育は、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図る上で極めて重要な役割を担っております。世田谷区におきましては、従来より道徳教育センター校を設置し、道徳教育の指導につきまして、教員の研修、研究を深めているところでございます。今後とも、この道徳教育センター校を中心に心の教育の充実を図り、各学校でよりよい道徳教育が進められるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、生活科新設への取り組みでございますが、新学習指導要領の実施は、小学校では平成四年度からとなっております。そのため、四年度に三年生に進む平成二年度の新一年生から、生活科の移行期間に入るわけでございます。これを考慮いたしまして、昨年度より世田谷区小学校教育研究会、略して世小研と申しておりますが、この社会科部、理科部等を中心に資料収集を行いました。本年度は、この世小研の生活科部の教員を中心として、生活科指導資料作成委員会を組織いたしまして、一年生用の指導計画、指導資料を作成するよう準備しております。さらに平成二年度には、二年生用の指導計画、指導資料を作成する予定にしているなど、移行に向けて十分な取り組みに努める所存でございます。  パソコンの導入の関係でございますが、新学習指導要領では、ご指摘のとおり、教科の中でパソコンを利用した事業を実施するよう示しております。本区におきましては、平成元年度から三カ年計画で、区立全中学校に二十一台ずつを導入する予定でございます。この計画にあわせまして、既に一般全教員を対象とした研修会を実施しておりますし、特に中学校技術家庭科の教員につきましても、平成五年度を目標に、その指導方法につき研修し、順次事業の中に取り入れていく方向でございます。  また、昭和六十三年度から、パソコン教育に関する研究課題校を設け、数学、理科等の強化の中で、個別指導の充実のための教育機器として活用するよう研究を進めております。いずれにいたしましても、研究課題校の研究、実践の成果を参考にして、各中学校の実情に即した取り組みを検討し、平成五年度実施に向けて万全を期す所存であります。  以上でございます。 ○議長(土橋賀 君) 以上で星谷知久平君の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。      ─────────────── ○議長(土橋賀 君) これより日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔関議事主査朗読〕  日程第一 請願の付託 ○議長(土橋賀 君) 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げたとおり、都市整備委員会に付託いたします。  以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。     午後四時二十六分散会...