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  1. 大田区議会 2021-08-13
    令和 3年 8月  地域産業委員会−08月13日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 8月  地域産業委員会08月13日-01号令和 3年 8月  地域産業委員会 令和3年8月13日                午前10時00分開会 ○田村 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により、傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。  初めに、継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 私からは、共通資料番号1番、大田区青少年交流センター使用料等及び勝海舟記念館入館料等の収納事務におけるキャッシュレス決済の導入につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。  区民サービスの利便性の向上や、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今回、9月下旬以降に勝海舟記念館及び青少年交流センター“ゆいっつ”におきまして、キャッシュレス決済を導入していくというものでございます。  こちらも、資料に書いてございますけれども、キャッシュレス決済導入の施設及び収納対象は、記載のとおりでございまして、導入するキャッシュレス決済の種類につきましても、クレジットカード、また、電子マネーを中心に、今回、導入させていただくものでございます。  クレジットカードにつきましては、VISA、Masterに限らせていただくということと、電子マネーにつきましては、交通系ICカード、Suica、PASMO等交通系ICカード、それから、楽天Edy、iD、WAON、また、nanacoにつきまして、機能のほうを搭載するということでございます。nanacoにつきましては、勝海舟記念館を除く形で搭載する予定でございます。  周知方法につきましては、9月1日号の区報及び各施設ホームページにより行っていく予定でございます。  また、キャッシュレス決済に加えまして、引き続き現金決済にも対応させていただく予定でございます。  続きまして、資料番号12番、令和3年度「成人のつどい」の実施につきまして、ご報告をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染拡大の観点から、このたび、今年度の成人のつどいにつきまして、開催時間を短縮した上で、午前及び午後の2部制による分散開催を行う予定でございます。  また、併せて、オンラインによる動画の配信を行う予定で準備を進めております。  開催日につきましては、2番でございますが、令和4年1月10日に実施する予定でございまして、会場は、大田区総合体育館で実施する予定でございます。  開催方法につきましては、会場での実施としまして、第1部祝賀式典、それから、第2部として催し物を予定しております。午前の部、午後の部、どちらも同一の時間配分で同一の内容で実施する予定でございます。  また、併せて、動画のほうを事前収録した収録動画を専用のホームページから配信する予定でございます。
     開催の通知につきましては、令和3年11月下旬から、12月初旬に対象宛送付予定でございます。対象者は、平成13年4月2日から平成14年4月1日に生まれた区民を対象とするものでございます。  7番でございます。対象者数は、5,859名。これは、令和3年6月30日現在でございますので、変動がございます。  会場想定人数は、例年の実績を鑑みまして、対象者数の55%程度を見込んでおります。  また、9番でございますが、開催時間は、午前の部、午後の部、それぞれにつきまして対象とする学区域でもって、2分割させていただく予定でございます。ご覧の地域の方々を午前・午後に割り振った上で開催する予定でございます。  また、学区域等が不明な場合などにつきましては、希望する部に参加を可能とさせていただく予定でございます。  10番の企画・運営につきましてございます。成人のつどいの運営委員会を組織しておりまして、企画運営についての準備を現在、進めているところでございます。こちらは、新成人になられる当事者の年代の方々で構成されるものでございます。  また、今後、新型コロナウイルス感染拡大状況等により、会場での開催が困難と判断された場合につきましては、こちらの会場開催の中止というものを前提とさせていただく予定でございます。こちらのほうは、開催方法が変更になった場合は、また、別途ご周知をさせていただく予定でございます。 ◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 私からは、地域力推進部資料13番、(仮称)田園調布せせらぎ公園体育施設の基本設計について、説明いたします。  現在の進捗状況ですが、現在、進めております設計につきましては、8月末頃に、まず、基本設計が完了する予定でございます。昨年の6月には、体育施設の整備についての意見募集、秋には、せせらぎ公園のワークショップ、そして、先月中旬には、体育施設の計画についての説明を通じ、多くの方々から、意見やご要望をいただいてまいりました。これらの多くの皆様からの声をできる限り、設計に反映したものが、今回、説明する内容でございます。  まず、1の配置図ですが、設計当初から暫定広場付近に整備することで設計を進めてまいりました。設計にあたりましては、多くのお声をいただいてまいりましたが、自然環境の保全を重視し、樹木の移植を最小限にすること、崖線を守ること、景観や騒音に配慮することなどを踏まえ、ここにお示ししたものとなってございます。  体育施設の入り口を今年度取り壊し予定の休憩所と体育施設の間に配置することで、樹木の移植を最小限に留め、崖線との距離を確保でき、下の2の断面図にございますとおり、駅からの眺望も維持することが可能な設計となっております。  また、室外機を駅側に配置することや、住居が多い西側には、用具庫などを配置するなど、騒音にも配慮したものとしております。  また、資料右上の3、平面図にございますが、アリーナは、800平米を確保できる予定となっております。例えば、バスケットボールですと、コートの面積が420平米、フリースペースを設けても600平米程度ですので、ある程度の余裕を確保することができるなど、多様なスポーツにも対応可能な面積であると考えております。  先月の説明でもバレーボールのコートを2面確保できると、子どもたちの大会を一つの会場でできるというお話がございました。その要望もかなうものかと考えております。ちなみに、バレーボールの6人制の1面だと、コート面積は162平米、フリースペース込みで336平米となっております。  また、平面図の2階にございます運動室ですが、こちらも、これまでのご意見・ご要望を踏まえまして、大森スポーツセンターなどのようにトレーニング機器を設置して、地域の方が、個人でも気軽に利用できるものとしてのスペースとしてまいりたいと考えております。  このように、せせらぎ館やせせらぎ公園とともに、地域文化活動、スポーツ、レクリエーション、地域防災に資する施設として、体育施設が多くの方に利用していただけるよう、また、公園内の施設ということで、環境への配慮、災害への耐性は、しっかりと確保していけるようにしていくとともに、これからも説明などを通じ、地域をはじめとした多くの方々の声を聞きながら整備を進めてまいります。  一番下の5の部分にございますとおり、9月には、基本設計についての説明を開催してまいりたいと考えております。 ◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 私からは、観光・国際都市部資料6番、「国際都市おおた」推進の取り組みについて、報告をいたします。  まず、1、転入外国人のための「くらしのガイドセット」の本庁窓口配付及び国際都市おおた協会多言語相談窓口における対応について、でございます。  外国人が、大田区への転入手続を行う際に役立つ情報をまとめたくらしのガイドセットを本庁舎1階の戸籍住民課窓口で手渡しをいたします。  それと同時に、現在、消費者センター内にあるmicsおおた、国際都市おおた協会多言語相談窓口にもお寄りいただくよう、案内を行うサービスを戸籍住民課と連携して今月から実施いたします。  転入手続から時を置かず、大田区で暮らす上で必要な説明を受けられるようにすることで、転入した外国人区民が、できる限り早く地域に慣れ、安心して生活できるように支援することを目的としております。  くらしのガイドのセットの内容につきましては、@番、大田区くらしのガイド2021。A番、国際都市おおた協会多言語相談窓口のチラシ。B番、Ota City Navigation。C番、資源とごみの分け方・出し方。D番、東京都作成のライフイン東京となります。  対応言語につきましては、英語、中国語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語、やさしい日本語の6言語でございます。  ちょっとご覧いただきたいのですが、こちらのようなセットにしてお渡しする形を採らせていただきたいと思います。  お渡しする際は、英語、中国、それぞれの言語を記入した一覧表を提示し、その番号を、言語を指していただいた言語のセットをお渡しする形でございます。  (4)番、国際都市おおた協会多言語相談窓口では、ごみ出しの方法や身近な相談先など、生活に必要な様々な情報について転入者に理解できる言語で、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。  続きまして、2番でございます。国際都市おおた協会の事業2点についてでございます。  まず、(1)は、日本語ボランティア入門講座でございます。日本語を母語としない方のために、日本語の学習をサポートするボランティアを始めたい方、また、既に学習支援活動をしているが、学び直したい方などを対象とした入門講座でございます。  今回は、全12回の講座に加え、協会が主催する初級日本語講座でのアシスタント実習2回を予定しております。  開催日時は、今月、8月22日から11月7日までの毎週日曜日の午前中2時間でございます。会場は、協会の会議室です。受講人数及び対象は16名で、区内在住・在勤・在学の18歳以上の方を対象としております。  こちらにつきましては、受講料は、3,000円とさせていただいております。  次に、(2)介護の日本語講座でございます。介護の仕事に興味がある外国人や介護の仕事を始めたい外国人が安心して働けるように、介護の仕事に欠かせない日本語、また、仕事で日本人とのコミュニケーションについて勉強する講座となります。  開催につきましては、本年、10月21日から12月9日までの毎週木曜日の午後の3時間でございます。  会場は、消費者生活センターでございまして、対象人数と対象者につきましては15名で、区内在住・在学・在勤の外国人で、ひらがな、カタカナの読める方で、日本語が多少できる方としております。  こちらは、区の事業として政策的に行っておりますので、受講料は無料でございます。 ◎山本 文化振興課長 私からは、観光・国際都市部資料番号7番について、説明をさせていただきます。ガバメントクラウドファンディングについての説明を少し加筆修正しましたので、修正後の資料をご覧いただければと存じます。  勝海舟生誕200年の年に向けたガバメントクラウドファンディングの実施についてでございます。勝海舟生誕200年となる2023年に向け、勝海舟記念館を多くの皆様に対してご周知するとともに、皆様とともに作り上げる展示を目指して、ガバメントクラウドファンディングを実施いたします。  寄付を集める一つの手法でございます、勝海舟積み立て基金への寄付を広く募り、貴重な所蔵品の修復を行い、特別展での展示品として行くことで、多くの皆様の資金が有効に活用されたことを示し、共感の得られる展示を目指すものでございます。  ガバメントクラウドファンディングの概要でございますが、当館所蔵資料の中には、150年以上が経過し、保存等により、現在の状態で展示が困難なものがございます。写真とか、また、図面とかでございます。  生誕200年の記念となる意義ある展示を開催するため、所蔵資料の修復等を目的に、クラウドファンディングを活用した寄付を募ってまいります。多くの寄付者の皆様の共感を得ながら、貴重な未公開資料を紹介する特別展を実施いたします。  特別展のテーマでございますが、来館者の方からの要望の多い家族展を計画しているところでございます。幕末明治における海舟の仕事を家族の視点からひもとく興味深いものとして企画してまいります。  実施の期間でございますが、令和3年10月1日から12月29日までです。ふるさと納税ホームページを開設し、その中での募集を募ってまいります。  目標金額を定めております。約300万円を目標金額としてまいります。  また、特別展の内容については、詳細が決まり次第、別途ご報告をさせていただきます。 ◎喜多 スポーツ推進課長 私からは、資料番号8番、大森スポーツセンターの天井改修によるアリーナの供用停止について、ご報告をさせていただきます。  区は、東日本大震災での天井落下被害を踏まえました国の告示を得て、区立施設における特定天井耐震化対策基本方針を定め、特定天井の耐震化対策を実施してまいりました。  その基本方針の中で、特定天井等耐震化対策が必要とされる施設の一つとして、大森スポーツセンターが挙げられており、昨年度に、特定天井改修工事の基本設計を実施したところ、正確には、特定天井の規定に該当しないということが判明しました。  しかしながら、吊り天井が脱落する危険性がないとは言えないこと、また、日頃から多くの区民が利用し、災害時には、救援物資等集積地として指定されていることから、安全性を向上させるため改修工事を実施、その間のアリーナの供用停止とします。  供用停止期間でございますが、記書きの2、来年の令和4年8月1日から令和5年3月31日までの予定でございます。  アリーナは、利用される半年前から予約が可能なことから、その予約開始のさらに半年前にあたります、この8月、本委員会終了後から、利用者への周知を図ってまいりたいと考えております。  周知方法については、記書きの3でございます、区報、区ホームページ、それから、大森スポーツセンター指定管理者ホームページ、あと、大森スポーツセンター施設内掲示板等々を利用しまして、皆さんに広く周知してまいりたいと考えております。 ◎大木 産業振興課長 私からは、産業経済部、資料番号11番から14番までを続けてご報告申し上げます。  まず、資料番号11番、「大田区簡易版BCPシート」の作成及び配布についてでございます。  区内の中小企業・小規模事業者の皆様におかれましては、様々な災害や感染症などによる非常事態が、今後も想定される中、事業の早期復旧や継続に関する計画作成などといった事前の備えが、重要となってきているところでございます。  しかしながら、2019年度の中小企業白書によりますと、従業員数30人未満の企業では、約9割がこのBCPを策定していないという結果が示されてございます。そこで、多くがこのカテゴリーに属する区内の中小企業・小規模事業者の皆様への啓発及び機運醸成を目的とした簡易版BCPシートを策定したものでございます。  このシートの特徴といたしましては、資料に記載のとおり2種類、災害編、感染症編を作成いたしました。  また、できるだけ簡易なものとするために、それぞれA3判1枚にまとめてございます。資料の次ページ以降に、カラーで裏表のシートを災害編、感染症編の順で添付してございますので、内容の詳細につきましては、後ほど、お読みいただければ幸いでございます。  こちらの添付のシートは、記載例として欄を埋めたものですが、実際には、それぞれの裏面の赤字部分を各企業の取り組みとして埋めていただくことで、その企業の実態に合った最低限のBCPとなるように構成してございます。  本日のご報告以降、産業振興課窓口や本庁舎での配布、ホームページ、産業団体を通じた配布等によりまして、区内企業に広く周知図ってまいります。本格的な台風シーズンを迎えているこの時期に、できるだけ多くの事業者の皆様にお目通しをいただけるよう周知を図ってまいります。  続きまして、産業経済部、資料番号12番、令和3年度事業承継に関する取り組みにつきましてご報告を申し上げます。  産業経済部では、区内産業の中でも大きな課題の一つでございます、事業承継に係る支援をより一層積極的に行っていくという考えでございます。  令和元年度には、大田区事業承継協議を発足いたしまして、区や産業振興協会区内経済団体が一体となって、事業承継に関する支援を行っていく枠組みを整えました、  令和3年度の事業承継に関する取り組みといたしましては、資料に記載のとおり、大きく柱を二つ定めて進めてございます。  まず、一つ目でございますが、事業承継等情報説明の開催でございます。こちらは、去る7月5日の月曜日に実施いたしました。  当日は、区内の金融機関や中小企業診断士など、49名の方々にお集まりをいただきました。緊急事態宣言期間こそ外れておりましたが、感染防止対策として、座席の間隔を広く保つ、また、手指の消毒や換気の徹底などといった対策を講じるために、小展示ホールを会場といたしました。  また、情報の説明者としまして、関東経済産業局や東京都産業労働局などから講師をお招きし、様々な支援制度などについてのご紹介をいただきました。  次に、二つ目の取り組みといたしまして、商業版事業承継モデル事業の実施でございます。こちらは、昨年度の取り組みをさらに発展させていくものでございまして、昨年度の継業シンポジウム廃業コーディネーターゼミなどを通じて、集まった区内を中心とする専門家の皆さんの団体による相談シンポジウムを、今年度、開催していく予定でございます。  また、そうした中から、具体的な事業承継案件を抽出いたしまして、実際に専門家団体によるサポートを行っていくことで、円滑な事業承継を図るとともに、さらなるノウハウの蓄積、経験値の向上といったものを図っていく取り組みでございます。  現在、相談の開催準備を行っておりまして、ほぼ日程が整ってきたところでございます。ご案内のチラシなども、現在、作成中でございますので、でき上がりましたら、改めて委員の皆様にお届けさせていただければと考えてございます。  続きまして、産業経済部、資料番号13番、大田区プレミアム付デジタル商品券発行等業務受託公募者の選定について、でございます。  5月の区議会臨時におきまして、第1次補正予算としてご決定を賜りました予算を用いて実施いたします。こちらの本件事業につきまして、受託事業者プロポーザル方式にて選定をしたものでございます。  今回、実施を想定しているプレミアム付デジタル商品券の概要につきましては、資料項番の2に記載のとおりでございます。プレミアム率は30%、最大で30万部、19億5,000万円分のデジタル商品券の発行を予定してございます。  事業者選定の結果につきましては、資料の一番下段、4番に記載してございます。株式会社みずほ銀行デジタルイノベーション部を第一候補者として選定いたしました。  選定に係る評価のポイントでございますが、これまで手がけた実績やネットワークを生かした情報発信、また、換金に係る考え方などにおいて、非常に優秀な提案をいただいたと考えてございます。  次のページでございますが、審査の概要につきましては記載のとおりで、臨時における補正予算のご決定以降、事業者選定プロポーザルを実施いたしました。  6月21日より提案書の募集を開始し、締め切り時点では、8社より応募がございました。1次審査でそのうちの上位3社を選定いたしまして、2次審査でのプレゼンテーションを経て、最終的な候補事業者を決定したという流れでございます。  今後は、10月の後半から11月前半辺りでの販売開始を目指しまして、事業の詳細を調整してまいります。  デジタル商品券事業は、大田区としても初めての取り組みでございますので、チャレンジ的な要素も数多くございますが、より多くの区民の皆様にご利用をいただけるよう、また、キャッシュレス決済のより一層の普及といったものを目指して、引き続き取り組んでまいります。  続きまして、産業経済部、資料番号14番、大田区産業プラザ指定管理者候補者選定についてでございます。現在、産業プラザは、大田区産業振興協会指定管理者として、展示ホールや会議室など、施設の維持管理を行ってございます。この指定管理期間が、今年度末をもって終了することから、来年度からの次期5年間の指定管理者を選定するものでございます。選定にあたりましては、産業振興協会特命指名方式にて審査をし、選定してまいりたいと考えてございます。  特命指名方式とする理由ですが、資料に記載させていただきましたとおり、産業プラザ条例第1条で定める大田区産業の環境基盤の整備、活性化、併せて勤労者福祉の向上に寄与するという施設の設置目的と同様の存在目的を定款にて定めている大田区産業振興協会が、区内産業支援のための事業展開と施設管理を一体で行うことが最も合理的であると考えており、今回は公募ではなく、特命指名方式を採るというものでございます。  今後の審査のスケジュールでございますが、今回のご報告の後、産業振興協会より必要書類の提出を受けまして、9月には、指定管理者候補者審査委員会にて、審査を行っていく予定でございます。  コロナ禍により大きな影響を受けた区内産業の回復、それから、発展に向けまして、この大田区産業プラザを拠点とする我々産業経済部産業振興協会が、引き続き車の両輪となって全力で区内産業支援に取り組んでまいります。 ◎桑原 工業振興担当課長 私からは、産業経済部、資料番号15番、16番についてご説明いたします。  まず、産業経済部、資料番号15番、大森南四丁目工場アパートテクノFRONT森ヶ崎民営化事業者公募型プロポーザルの結果と今後の対応について、ご説明いたします。  現在、指定管理者制度により運営している工場アパート、通称、テクノFRONT森ヶ崎は、民間活力のさらなる活用という観点から、平成31年度に民営化していくことが決定されております。  今般、令和4年4月からの民営化に向けて公募型プロポーザルを実施いたしましたが、不調となりましたため、今後の対応についてご説明いたします。  まず、経緯でございますが、令和3年1月に公募型プロポーザル方式により運営事業者の募集を行い、3月に1者、参加表明がございましたが、5月末に辞退届けが提出され、本公募が不調となりました。  今後の対応につきましては、3点、ご説明させていただきます。  一つ目は、令和4年度、1年度限りの運営につきまして、緊急対応措置といたしまして、現在の指定管理者特命随意契約を行います。  二つ目は、令和4年3月末で使用期限を迎える入居企業については、令和5年3月末までの1年間の使用期間の更新を可能といたします。  三つ目は、新型コロナウイルスによる社会情勢等の影響を鑑みながら、公募条件を再精査した上で、令和5年4月からの民営化開始を目指し、改めて公募型プロポーザルによる運営事業者の募集を行います。  実施スケジュールについては、記載のとおりでございます。  続きまして、産業経済部、資料番号16番、「大田区加工技術展示商談2021」の実施報告について、ご説明いたします。  事業の目的としましては、区内中小企業の優れた加工技術をアピールするとともに、受注や契約につながることを目的としております。  また、出展者の約半数程度が10人以下の企業であることから、1日限りの展示商談であるのも特徴でございます。  開催日は、7月2日、金曜日で、会場は、大田区産業プラザで実施いたしました。  出展者数は102社で、来場者数は、1,527名でございました。  当日は、大雨の中での開催でございましたが、想定よりも多くの方が来場していただきました。コロナ禍でも、リアルの場で大田区の技術を求めている企業が、多く来場されたと考えております。  また、特別講演につきましては、モビリティ関連となっておりまして、大手企業の技術者や研究者の来場を促進させる役割も果たしてございます。
     また、緊急事態宣言前の開催になりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた展示運営を実施いたしました。東邦大学の専門的な助言をいただき、健康チェックシートの確認や、会場内に複数のCO2濃度センサーを設置し、数値が上昇しましたら、換気をしっかり行うなどの対策を実施いたしました。  また、開会式等をなくし、会場からひな壇を撤去したことにより、ブースの間口や通路を広くすることもできました。2ページ目に会場の様子等が記載してございますので、ご確認いただければと思います。 ○田村 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。質疑は、案件一覧の報告順に行ってまいります。  それでは、まずは、報告1番、地域力推進部、観光・国際都市部共通の報告に対する質疑をお願いいたします。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 続きまして、報告2番、3番、地域力推進部からの報告に対する質疑をお願いいたします。成人のつどい。 ◆荒木 委員 前にも聞いたのだろうけれども、18歳から成人式をやるのは、いつからですか。平成13年は、今度、二十歳ですよね。ちょっと教えてください。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 委員ご指摘の民法改正に伴う成年年齢の引き下げについてでございますが、民法のほうが改正されまして、成年とされるのが18歳からとされたということで、こちらが、施行日が、令和4年4月1日からというところでございまして、今年度の成人のつどいの開催の令和4年1月の段階では、まだ、改正後の民法が、まだ、施行される前でございますので、成年年齢は、20歳というところでございます。  ですので、今年度につきましては、20歳からを成人という形でやらせていただきたいといったところでございまして、次の年度から、令和4年度の成人のつどいにつきましては、民法改正がもう施行されておりますので、18歳以上が成人の扱いとなってきます。  それで、委員ご指摘のとおり、18歳が、民法上成人という扱いに今後、なっていくということを受けて、成人のつどいの対象の方々を18歳までに引き下げるのか、これまでどおり20歳以上にするのかというのは、一つ議論としてあったといったところでございます。  こちらにつきましては、昨年度、青少年問題協議の中でも審議をしていただきまして、従前どおり20歳以上とするということで、区のホームページにおきましても公表をさせていただいているというところでございます。 ◆馬橋 委員 関連なのですけれども、今、ご答弁でその議論があったとおっしゃったのですけれども、もう大田区としては、次年度以降も二十歳でいくと方針は、もう出していますよね。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 はい。こちらにつきましては、方針のほうを出させていただいているといったところでございます。 ◆馬橋 委員 私は、個人的に、やはりその18歳は、いろいろと学校の卒業だったりとか、就職だったりとか、進学だったりで、非常に難しいのかなと思っていたので、二十歳からにしますと発表を受けたときには、良かったなと思ったので、ちょっと安心したのですけれども、その中で、民法上の成人という文言が、成人のつどいにそぐわないという形で、大田区としては、その成人のつどいのタイトルをどうするか考えていきますと発表していたと思うのですけれども、今回、この委員会資料で、令和3年度「成人のつどい」の実施についてと書いてあったので、何か(仮)とかではないということは、これは、一応令和3年度は、成人のつどいで行って、その先は、また、名前を変えるかどうかを考えるということなのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘のとおり、名称が、成人のつどいのままですと、民法の改正後を受けて、成人イコール18歳以上ということで、誤解を招いてしまう可能性があるというところでございますので、令和4年度以降の成人のつどいの名称につきましては、変更するということで、今、審議のほうを、検討を進めているところでございます。  こちらの名称についても、青少年問題協議のほうで審議しながら、令和4年度以降の名称についてどうしていくのか。他の自治体などを見ていますと、二十歳のつどいにするとか、様々名称のほうを変更するということで公表している自治体もありますので、本区におきましても、こちらの名称の変更を今後、正式に決まりましたら、決まった段階で今年度中に、早期に、発表のほうをさせていただきたいと思っております。 ◆馬橋 委員 ぜひ決まったら教えてほしいなと思います。  あと、もう一つ、ちょっとこれも後学までにというか、半分興味本位みたいなものなのですけれども、今回、また、動画の配信ということで、成人のつどい専用ホームページを作って、事前収録した動画を配信しますということで、多分、当日配信するのかなと思うのですけれども、これは、どんなコンテンツになるのですか。まだ決まっていないのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 動画の内容につきましても、現在、運営委員会の中でコンテンツなど、検討を進めているところでございまして、まだはっきりと決まっているといったところではございません。今後、運営委員会の中で検討を進めていくといったところでございます。 ◆黒沼 委員 企画・運営のところに関わってなのですけれども、二十歳になった方々からも、大田区が位置付けて取り組んでいるSDGsとジェンダー平等の取り組みを、こういう成人のつどいから取り入れて、位置付けてもらいたいなと思うのですけれども、その点は、どうでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘のとおり、SDGs、または、ジェンダーフリーなど、こういったことに関しての人権意識といったものを啓発でしたり、環境に対する意識啓発といったものを、意識啓発のきっかけとして、こちらの成人のつどいを通じて、新成人の皆様方に発信をしていくという機会として捉えているところでございますので、区政の方向性につきましても、こういったものの意識啓発というものも、今後、記念式典の後のアトラクションの中であったり、または、新成人の皆様方にお届けする情報の中に折り込んだ形で発信のほうは、検討してまいりたいと思っております。 ◆黒沼 委員 いまだに残っている、ざっくばらんに言うと、男社会ではなくて、本当の男女平等の真の人権・平等の意識を育んでいくということでいきますと、この無意識なのか、意識なのかわかりませんが、この運営委員10人のうち、男性が4人、女性が6人というのは、これまでどおりなのか、それとも、意識的にこういう男性対女性のメンバーになったのかということで、ここもそういう位置付けでしょうか。それとも、例年どおりですよということなのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 運営委員の募集につきましては、先着順で10名に達した段階で閉鎖させていただいております。今年度は、非常に反応が早くて、早い段階からもう10名に達してしまったといった現状がございまして、先着順で受け付けてきた結果、このような配分になったといったところでございます。 ◆荒木 委員 余計なことかもしれないけれども、その10名は、どんな人なのか読めているのですか、こちらで。受け付けをするでしょう。大体この人が欲しいなと、そういう感じは全然ないのですか。事前に、全然そういう話がなくて、いきなり受け付けで10名来たから決まりという話なのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 委員の募集をさせていただくときに、成人のつどいにかける思いであったり、どのような成人式にしたいかというメッセージを付けた上で応募をいただいておりまして、そういったものも勘案しながら、ただ、先着順で入れさせていただいておりまして、どういった方がいらっしゃるのかというのは、そういったところでこちらのほうで把握させていただいているというところでございます。 ○田村 委員長 2番は、よろしいですか。 ◆小川 委員 昨年の、また、今年もちょっとコロナウイルスが落ち着かないというか、むしろ接触しなくても広まるみたいな話になっている中で、昨年の密の状態とか、どんな感じだったかとか、ちょっと教えていただければと思います。なるべく人が来ない状況の中でやったと思うのですけれども、午前・午後に分けて。  (「昨年はやっていないです」と呼ぶ者あり) ◆小川 委員 今年は、だから、どのような、午前・午後に分けてというので、結局また、駄目になるとか、そういうことも、すみません、あり得ますかということで。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 感染防止対策としましては、入り口の部分を五つに増設しまして、例年、二つなのですが、五つに増設した上で、入場レーンも6系統に分けて、整列をして入れていく予定でございます。  ですので、大田区総合体育館の地上の部分で、アリーナの部分に入る所に大きな広場があるのですけれども、こちらの部分で滞留をしないように、そちらにパーテーションを設けまして、そこに整列をさせる予定でございます。  ですので、そこに滞留ができない仕組みをまず、考えているといったところが一つと、あとは、入場していただく際に、昨年度は、こういった案内状のほうを作らせていただいて、午前の部・午後の部で色を分けて、案内状を送付しまして、この案内状を持ってきていただくということ。これを回収することによって、入場する方々の名簿把握・管理をさせていただきながら、入場者の管理を行うということも考えておりました。  また、アルコール消毒の徹底であったり、午前と午後の間を2時間15分空けておりまして、その間に、午前の方々が退場された後に、会場内を全てアルコール消毒をしまして、前半の方々が、全員、退去するのを待ってから、午後の方々を受け付けしていくという形で、午前の方と午後の方が密にならない形で、時間配分なども考えております。  また、会場内におきましても、特に、会場の中においては、感染対策は徹底しておりますので、こちらの感染リスクは非常に低いと思っているのですが、こちらの前後、場の切り替え場面においての感染リスクは、例えば、会食を伴うものでしたり、公共交通機関における感染など、場の前後における、切り替えの場面における感染リスクといったものも考えられますので、終わった際は、真っ直ぐに帰っていただくとか、会食等は控えていただくなどのアナウンスのほうも、場内で徹底していきたいというところでございます。こういった形で感染リスクのほうは、低く抑えていきたいといったところでございます。  また、もう一つご指摘の会場開催中止の判断につきましては、やはり現在、進んでおりますワクチン接種の状況であったり、また、感染拡大の状況であったり、こういったことを総合的に判断しながら、国や東京都から今後、出されていくであろうガイドラインや提言など、こういったものを踏まえまして、総合的に判断をしていきたいと思っております。  ですが、なるべく早期に、明確な基準でもって、開催の可否についてお出しできるように準備のほうを進めてまいりたいと思っております。 ◆小川 委員 やはり密になるというのは、すごく恐くて、私のふるさとは、徳島でも今日から阿波踊りがあるのですけれども、やはりそういうイベントをした後に、例えば、ばっと広まるとかという状況を考えていったら、やはりちょっと考えたほうがいいのかなとか、最終的には。やはり広まり方が、ちょっとまた今までと違ったりするので、もしかしたら中止もということもあるかもしれませんけれども、今年もまた、大変ですけれども、よろしくお願いいたします。 ○田村 委員長 次、報告3番、せせらぎ公園。いかがですか。 ◆馬橋 委員 いよいよこの体育施設の基本設計が出来上がってきたなという感じなのですけれども、まず、私が、いろいろ一般質問でもこのアリーナの広さについて要望をさせていただいて、当初、600から800平米で調整していますということで、その中でこの800平米を確保できそうだということで、本当にご尽力をいただきまして、ありがとうございます。  それで、その中でいろいろと地域の方からご意見等々あって、この形になってきているかなと。二つだけ聞きたいのですけれども、一つは、説明が、今後、9月に行れるということなのですけれども、この間、せせらぎ公園全体の中で、この開発を進めていくにあたって、いろいろな賛成・反対両方の意見もあって、反対側の意見の方からすると、その説明は、かなりクローズドですよという意見もあったと思うのですけれども、今回、この説明を田園調布せせらぎ館と嶺町集会室で行うにあたって、その説明がいついつ、どこどこで行われますよという周知方法がどんな形で行われるのかというのが、一つ。行われたのか、なのか分かりませんけれども、ここを一つ聞きたいのと。  あと、もう一つは、運動室が今回190平米整備していただけるということで、これは、本当にありがたいことです。それで、大森のスポーツセンターのスポーツ室は、多分350平米とか、400平米ぐらいあって、結構広いのですけれども、そこで1回使うと330円ということで、今回、基本設計の段階なので、まだ、これからなのかなと思うのですが、この運動室の使用料とか、その辺は、もう検討に入っているのであれば、ちょっと教えてほしいのですが。この2点をお願いします。 ◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 2点のご質問に対してお答えいたします。  まず、9月に予定しています説明の周知の方法なのですけれども、7月に行いました説明の周知と同様に、区のホームページと、調布地区の区設掲示板、調布地区の各特別出張所の窓口とせせらぎ館の中。あとは、せせらぎ館の外に掲示する予定になっております。  また、近隣、前回、1,500世帯程度ポスティングをしておりますので、今回も同じようにポスティングをする予定です。時期といたしましては、本委員会報告後、来週、8月18日の水曜日以降を周知の開始ということで予定しております。本来ですと、誰でも来ていただくというところが望ましいところではあるのですけれども、どうしてもコロナ禍ということもございますので、今回も申し込み制ということでやらせていただきます。  それで、2点目の運動室の利用料に関してなのですけれども、まだ、幾らにするとか、そういったものを決めてはございませんが、大森スポーツセンターは、先ほど、あったように、375平米とライフコミュニティ西馬込に145平米とあるのですけれども、それぞれ共通の券で330円というところでございますので、そこを念頭に料金の設定のほうは、今後、考えていきたいと思っております。 ◆馬橋 委員 本当に、調布地域の人間からすると、ありがたい、うれしい施設なので、できるだけ、今、反対している方もぜひ賛成というか、喜んでもらえる施設にしてほしいなというのが一つ思いとしてあって。  あと、これは、もう今、基本設計が出てきている段階であれなのですけれども、私も今まで、あまり考えていなかったというか、アリーナの高さが7メートル程度と出ているのですが、調べたら、何かバスケットボールは7メートルでもいいみたいなのですけれども、バレーボールだと、ちょっと低いらしいのですね。  だから、先ほど、ご説明の中でバレーボールは、2面取れますよということで、これは、もしかしたら、私も徹底的に調べたわけではないので分からないのですけれども、小学生とか、中学生とか、高校生、成人で、また、バレーボールのネットの高さとかも違って、必要な天井の高さは変わってくるのかもしれないのですが、この辺も7メートル程度と書いてあるので、もし、ある程度のバッファがあるのであれば、アリーナの天井の高さも極力高くとってもらえると、このバレーボールの競技団体の方々も喜んでいただけるのかなとちょっと思ったので、これは意見で結構なのですけれども、ちょっと見ていただければなと思います。よろしくお願いします。 ◆黒沼 委員 まず、最初に、成人式が行われる大田区総合体育館のときもそうだったと思うのですけれども、北側のほうが住宅にほぼ近づいていて、相当防音装置を設計に組んだのだと思うのですけれども、その経験などもあるわけですので、今度の設計のところのがけ側、この上に住宅地があるわけですけれども、その経験を生かすことは可能ですか。 ◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今回もその配置図で言いますと、上のほう、方角で言うと東側なのですけれども、やはり住宅がございますので、まずは、そちらに配慮したものといたしましては、体育施設の構造も含めまして、また、用具庫といった人がふだん入らないような、そういう諸室を配置するとか、そういったものにも配慮して、設計のほうを進めております。 ◆黒沼 委員 十分によろしくお願いしたのですが、もう一つは、私はここに、2018年のときの航空空中写真という田園調布せせらぎ公園の所があって、この計画を始めるワークショップの令和2年10月31日のときの資料だと思うのですが、国分寺崖線の緑地について、こう書かれています。「保全を前提にした緑地の残し方についての検討が求められる」。もう一つは、「湧き水や生物の保護にも配慮した樹林の残し方に関する検討が求められる」ということで、この基本的なものは、これまでずっと、これを位置付けてやってこられたのだと思いますけれども、これは、景観については、そうなのかなというのだけれども、もう一つ、いわゆる現在、伊豆とかでなっている豪雨、それから、地震等での、こちらの面がどこにも書かれていなくて、やはり住民の方々の心配が、私は、昭和20年のときに異常な台風があって、このときに地滑りが生じたというのを調べてきたのですけれども、実際にあったのですね。  それが、最近では、もうそういうことがいつも起こり得るところに対処しなくてはいけないのではないのかということでいきますと、ようやく探したのですけれども、昭和56年8月1日に、ここにおおた区報というのがありまして、大田区の地盤と地震で、地震・地盤図というのは、作成したのです。やはりもう1回調べてみると、この田園調布の地域が非常に軟弱で、揺れやすくて、こう書かれているのです。「速く揺れる、薄い」と書かれているのですね。これは、ボーリングデータを各建設関係者からご協力をいただいたもので、今回の調査研究は、東京23区でも初めての試みだと、当時、書かれていたわけです。  それで、改めて言いたいのですけれども、国土交通省も、伊豆の経験から含めて全国調査を始めましたよね。盛り土の関係もどうかということも含めて、もう一度、この時代において、地球変動、温暖化の関係ですから、位置付けていいのではないかなと思うのですけれども、もともとこれは、なかったということでいいですか、この観点。欠けていたということですか。 ◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今回の体育施設の整備にあたりましても、今年度、基本設計が終わった後に、地盤調査のほうをまず、行います。  そこで、しっかりと地盤を確認した上で、それに見合うというか、対応できる施設を整備していきます。  また、説明などでも、やはりその建物自体、体育施設に対する災害への耐性ということは、声もいただいていますし、私どもとしても、重要なことだと考えておりますので、土砂災害、浸水の災害、あるいは、地震の災害とか、そういったものにも確実に対応できる建物を造ってまいりたいということで考えております。 ◆黒沼 委員 このときの大田区の大事なものは、固いとか柔らかいということではなくて、いわゆるこういう周期だということのようです。つまり揺れ方がどうかということですので、ボーリングをして、その地面が固いか柔らかいかのみならず、ぜひ、この揺れ方ですね。周期が早く揺れる地域だと大田区でも位置付けていますので、この揺れ方にふさわしい耐震計算をしていただいて、そこに耐えられる中身で、地盤と建物の関係をぜひ位置付けてもらいたい。  それで、建物や橋などの構造物に地震の力が加わると、それぞれの構造物に特有な揺れやすい振動周期が現れます。これをその構造物の固有周期と呼んでいますが、木造の建物は、柔軟な構造のためということなのですけれども、鉄筋コンクリート等は、また違うと。れんがともまた違うということで、基本設計をするときにおいて、改めてこの固有周期を加えてもらえるかどうかということで、どうでしょうか。 ◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今後、その地震・震災の災害に対しましても、最新の耐震基準に基づいて設計してまいりますし、そのためにその地盤の調査をしっかり行って、まずは、その建物を区民の方に安全・安心に使っていただけるように整備していくと考えております。 ○田村 委員長 3番はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、地域力推進部の報告に伴う臨時出席説明員の方は、ご退室いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○田村 委員長 次に、報告4、5、6になりますけれども、観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆黒沼 委員 とても良いことだと思うのですけれども、この(2)の介護の日本語講座ということで、介護を選んだ理由とその背景を教えてください。 ◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 2019年に特定技能外国人が日本に入ることになって、こちらの介護の部分につきまして、重点的にというところもありました。そういったところを受けまして、まずは、大田区においても、いろいろな介護施設がたくさん存在しているというところから、福祉部のほうとの協力もありまして、こういったところの介護に係る日本語の講座をということで、取り組みを始めたところでございます。 ◆黒沼 委員 要望ですが、今度のコロナウイルスからでも、全ての国民の皆さんが感じていることだと言われているのですけれども、介護とか、保育とか、本当に大事な仕事なのに、その環境と条件が非常に劣悪な所があって、特に、賃金・給料が、平均して8万から10万円安いと言われています。  それで、この外国の方々が、ここの分野で働く場合に、日本でもその劣悪な条件、長時間労働と低賃金のために、なかなか募集しても集まりにくくて、西糀谷の去年できた所は、半年遅れたのかな、人が集まらなかったということで。それで、秋田県から募集して、やっと来たと。  なぜ秋田県かというと、今、最低賃金は、東京都が一番高いわけですけれども、秋田県は、最低、沖縄県と同じです。低くて、そこで雇うことはできたということらしいのですけれども、この外国の方々は、もしかして同じ条件がなきにしもあらずで、ぜひ誇りを持って働いて、人の役に立って喜ぶというときに、日本語を使えるようになって、生きがいを感じるというところでの、この分野への特別な配慮をしていただくことが、日本でもなぜ苦労するかという、その条件のところに入ってくるわけですから、ぜひそのことを承知の上で、この介護で働く人たちが、せっかく日本語を覚えて、大田区がこういう配慮をしたのに、別の要件で定着しないことがあると意味がないように思われますので、全体的に受け止めて、ぜひ取り組んでいただきたい。要望しておきます。 ◆小川 委員 国際都市おおたのことなのですけれども、大分留学生とか、いろいろ減っていると思うのですが、実際にどのくらいの人数が、去年と違うかを教えてください。 ◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 外国人人口自体が、7月段階で大田区は、2万3,000人の人がおります。  1年前ですと、およそ2万4,000人程度の人口だったと把握しております。月々大体100人単位ぐらいで減っているのかなというところを数字からは、読み取っております。 ◆小川 委員 やはりコロナウイルスのせいだと思うのですけれども、2年ぐらい前に比べて、随分まちでも見かけなくなって、皆さん、どうしていらっしゃるのかなとか、あるいはこんな中でどうやって生きているのだろうとか、すごく気になるところでございますけれども、やはり国際都市おおたで、今度は、タブレットでも大田区が先陣を切って、国際の英語の授業をするということを聞きましたので、国際都市ということですと、外国の人たちに対するケアというか、相談窓口とかを大変な中ですが、引き続きよろしくお願いします。要望です。 ○田村 委員長 ほかに4番は、よろしいですか。 ◆深川 委員 くらしのガイドは、とてもいい取り組みだと思います。  それで、役所に来た人たちにお渡しするというのも、とても能動的でいいと思うのですけども、役所というのは、普段用事がないと思いますので、大田区で把握している外国人のコミュニティがあると思いますので、そういった集まりのときにお渡しするとか、もしくはお渡ししないまでも、少なくともサンプルの一つでも届けておいて、こういうものがあったら欲しいと言ったら、言ってくれれば、その団体にお渡しするから、また配ってくださいというものでもいいと思うのですよ。なので、とても能動的で積極的なのだけど、もう一歩進んで、そのコミュニティのほうに届けてしまうというのがいいのかなと思います。  あと、またごみの問題だとか、様々なトラブルとかで、観光・国際都市部が把握していなくても例えば、環境清掃部が把握しているとかあると思いますので、そういったところには、ポストに、これは別に悪い話ではないから、ポストに入れてあげるとか、そういったこともやっていくことによって、少しずつ日本の社会というか、ルールが理解できるきっかけにもなるだろうし、そこでこう言われれば、何だ、これは駄目だったのだというのが、知らなくてやっている場合があるわけですよ。自分たちの国ではいいとされていたルールだし、分からないからもうやってしまえというのは、変な言い方をしたら、我々が外国の観光に行ったときに、何かよく分からないでルール違反をしてしまったりとかというのとある意味同じだと少し寛容に考えていくと、目くじら立てて文句を言うだけではなくて、こういったとてもいい取り組みなので、ちょっと能動的に、もう一歩進んでということも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 委員ご指摘ありがとうございます。我々も今回一つ積極的に取り組んだところではありますが、委員のおっしゃるとおり、今後幅広くPRを進めていくということは、我々も感じているところでございますので、今後この中で検討してまいりたいと考えております。 ◆海老澤 委員 今の深川委員の話にちょっと関連しているのですけど、いろいろとこういうものを配っていただいて、すごく私もちょっと外国人と接する機会が多いものですから、職業柄。いろいろとごみの問題がやはり一番多いという話が多分皆さんは把握していると思うのですけど、各チラシとか、冊子とかにQRコードとかがついているではないですか。これは、飛んだときには、その外国語版とかとなっているのでしたっけ、ごめんなさい、後で確認すればいいのですけど、今ちょっと教えていただければ。 ◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 環境清掃部のほうで、ごみの収集に関しましては、訳をつくっております。今英語と中国語をつくっていると聞いておりますので、それ以外、基本的には環境清掃部のホームページに飛ぶと認識しておりますが、それ以外の言語につきましても、環境清掃部のほうと今後調整していきたいと考えております。 ◆海老澤 委員 冊子をポストに入れていただいたり、いろいろな会合で配っていただいたりというのは、すごく手に取っていただけるのでいいと思うのですけど、やはり今外国の方は当然タブレットだったり、携帯のスマホだったりとかで、いろいろと見られるので、飛んだところが日本語で外国語に変わっていなかったら何の意味もないから、そういうところは、なっていれば問題ないのですけど、後で確認しますが、なっていなければそういう検討もしていただけると、家に冊子があって、外で確認しなければいけないというときに、アプリとかを入れておいてもらったら、それこそ歩きながら、自分の言語でわかるような情報もいろいろと取れると思うので、そういうことも多文化共生というか、国際都市という形でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎喜多 スポーツ推進課長 今のちょっと補足なのですけど、環境清掃部のアプリ、ごみアプリなのですけど、恐らく委員が確認されると、日本語版と外国語版があって、外国語版は英語になると思います。ただ、6か国語ぐらいに対応していて、それは普段スマホでネパール語を見ている方、あるいはタガログ語を見ている方については、その言語になるようになっています、対応して。なので、日本語で我々が見ているときは、外国語でやっても、そういった言語にならなくて、必ず英語になってしまいますので、ほかの言語は普段その言語で見ていらっしゃる方に対応して、変わるようにはなっているアプリになっていますので、そうなっています。 ◆海老澤 委員 であれば、いろいろとそういうことも含めて、冊子でちゃんと説明が入っているのか、あなたの携帯ではちゃんと母国語で自分たちの言語で見られますよと、限られていますけど。そういう話も周知とかをしていただけると、よりそのアプリを見ていただいて、ルールを守ってくれる、情報を得てくれるということが増えてくると思うので、あわせて、すみません、お願いいたします。 ◆小川 委員 すみません。ちょっと今の質問から、またちょっとつまらないことを聞きますけれど、やはり今、葛西とかがカレー屋が多いと。インド人ばかりだと。こういう把握をしていると思うのですけれど、大田区で、やはりこの国の人が多いとか、そうすると、その国の、ネパールが多いというのが前にあったと思うのですけど、やはりこのコロナでだんだん帰った人、この国の人たちはみんな帰ったとか、イスラムの人は何か暮らしにくいから帰ったとか、やはりそういうことがあると思うのですけれど、海外でもやはり日本人が住むところは、みんなが固まって住んでいるのですよ。それと同じように、みんな近くに住んでいらっしゃると思うのですが、ある程度の把握というのは、大田区のほうでありますか。例えば、この辺にはこの人たちかなとか。教えてください。 ◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 こちらのほうで把握しているのは、数年前に比べて、やはり先ほどの言語の中でもご説明したように、ネパールの方、またはベトナムの方が何年か前から増えているという事実は把握しております。  ただし、最近の動向の国別でというのは、ちょっとそこまで詳しいデータをとっておりませんし、あと、区内のどこにそういった方が集中しているのかということもここの中でちょっと把握、調査等を行って、我々としても認識していきたいと考えておりますので、そういったところを今後報告ができればと思っております。 ◆小川 委員 例えば、インドネシアなどだったら、相当アッパーの人以外は英語が分からないのですよ。そもそも教育ができ上がっていないので。やはり東南アジアのある程度の国になると、ある程度の人は英語がアッパーの人はできるけれども、普通の何か例えば、貧しくて出稼ぎに来たとか、そういう方々に関して言えば、ほとんど英語に関しては読めない。日本人が英語を読めないのと同様ぐらいに読めないと思うので、もしよろしければ、各国の把握したら、例えば、ネパール語、これはネパール語とかありますけれど、例えば、インドネシア語にとか、タイ語にとか、いろいろと人数が多いのだったらそうしようよとしていっていただければと思います。要望です。 ○田村 委員長 それでは、報告5番。 ◆馬橋 委員 報告5番。資料番号7番。ガバメントクラウドファンディングって、いろいろとふるさと納税のホームページなどを見ても、いろいろな自治体がやっているのですけど、ちょっとまず1個基本的な質問なのですけど、これは大田区は、勝海舟基金をつくって、勝海舟記念館をはじめとしたこの基金を活用していこうということでやってきたと思うのですけど、これと今回のガバメントクラウドファンディングは別物ですか。 ◎山本 文化振興課長 ガバメントクラウドファンディングは、様々な自治体で行われているというところで、委員からもお話があったとおりでございまして、ある目的達成のためにいろいろな事業、プロジェクトをするときに、その目的に共感する人から資金を調達することで、そのプロジェクトを進めることができる仕組みでございます。一般的な寄附は、あらかじめ具体的なプロジェクトを示して、寄附を募るということは少ないものですから、勝海舟基金に対しての今までの寄附金に対しては、勝海舟記念館へのご寄附ということで頂戴を募っていたところでございます。  今回は、資料に示しているとおり、生誕200周年に向けてのプロジェクトに対しての募集ということで、募るものでございます。勝海舟基金の中の一つの手法として、今回ガバメントクラウドファンディングを活用させていただき、勝海舟基金への寄附という総体を増やす試みでございます。 ◆馬橋 委員 勝海舟が再来年生誕200年ということで、日本でもこの勝海舟の記念館は大田区しか持っていないというところで言うと、大田区としては、やはりシティプロモーションの一つの一環として、非常にチャンスかなとは思っているところです。その中で、今ご説明いただいたのですけど、やはりクラウドファンディングは人によってですけど、何種類かあると言われていて、いわゆる応援型と、返礼品を目的に、寄附金控除が受けられるので、というところがあると思うのですけど。  大田区はこの間、勝海舟の記念館の年間パスポートとか、入場券とか、それしか多分返礼品を用意していないと思うのですけど、今回も同様に、今ご説明があったとおり、勝海舟基金の一つの手法としてというご説明があったのですけど、この生誕200周年の何か特別な返礼品をつくるということはせずに、この意思に賛同して、応援してもらえる人を募るというイメージですか。それとも、何か200周年にあたって、何か別のグッズをつくってそれを渡すとか、そういうことを考えているのですか。 ◎山本 文化振興課長 寄付の返礼品に関しましては、今までの寄付をいただいた方と同様のふるさと納税制度での返礼の額というか、パーセントとか割合とかがございますので、それに準じた返礼をさせていただきます。年間パスポートとか、記念品とか、そういうところでございます。あわせて、今回新しく取り組ませていただく寄付というところでございますが、まだこれは検討していくという段階ではございますが、例えばですけど、特別展の前に寄付をいただいた方だけを対象に学芸員のミュージアムトークとか、そういうものをセットにさせていただくとか、そういうことは今後検討させていただきます。資料の5番目で特別展の詳細については、別途検討してまいりますという報告をさせていただきましたが、その内容が決まり次第、また報告をさせていただければと存じます。 ◆馬橋 委員 よかったです。ありがとうございます。まさに、それをちょっと私はご提案したくて、やはり体験型の返礼というのも結構増えていて、今回この勝海舟の生誕200周年に向けての寄付と考えると、やはり寄付してくださる方は勝海舟を好きだったり、応援して、幕末が好きだったりという方が多いと思うので、そういう方に何かもので返すというよりは、やはり体験型の返礼を用意することで、目標額の300万円を達成できるのではないかなと。  あと、最後にもう一つだけ聞きたいのが、結構このふるさとチョイスのホームページを見ると、達成、100%以上達成している自治体もあるのですけど、残りあと1週間、2週間で、まだやはり100%いっていない自治体も結構あって、そういう中で、今回大田区としては300万円を目標にしているのですけど、これはいかなかった場合は、区から拠出するのですか。 ◎山本 文化振興課長 目標額300万円が集まらない場合には、まずガバメントクラウドファンディングで共感を得るということが目的ですので、集まった金額での修復等をまず対応いたします。その上で、特別展の内容がこれこれここまでしっかりとやるということであれば、今までの寄付を活用させていただくとか、そのときの対応を考えてまいります。 ◆馬橋 委員 分かりました。先ほども言ったのですけど、300万円、やはり目標として設定をした以上は、集めるためにではどうするかというところを考えないといけないと思うので、今までの、もちろん年間パスポートをもらえてうれしいとは思うのですけど、それ以上にやはり体験型の、例えばちょっと先に入れるとか、学芸員がそうやって普段はやっていない、そういった説明をしてくれるとか、最近だと収蔵庫の中を案内するツアーみたいなものもすごくはやっているらしいので、普段入れないそういう収蔵庫の中にちょっと入れてあげるとか、何かそういうことで全然印象が変わってくると思うので、ぜひご検討いただければなと思います。 ○田村 委員長 よろしいですか。続いて、報告6番。スポーツセンター天井改修について。 ◆深川 委員 秋の大会がこれはもろにぶつかると思いますので、この後大田区総合体育館の改修が予定されていると思います。このシーズンの秋の大会をどこでやるのかというところは、結構早目にやらないと、毎年ここでというところだと思います。では、当然区の大会だから優先して、大田区総合体育館でちょっとキャパが大きいけどそっちでやらせようということになると、今度いつも大田区総合体育館を使っているバスケとか、それからバレーとか、それ以外の団体とかに今度は玉突きで影響が出てしまうと思うのですよ。
     結構、もうこのタイミングで公表しているというのは、そういったことも視野に入れているので、早目、早目、先手、先手でいい対応だと思うのですけど、各団体のほうには少し早目に言って、例えば、規模感がもう少し小さく縮小できるのであれば、違うところを用意するとか、もしくはいつも1日で開催しているものを2日で開催してもらって、大田区総合体育館を使うなとは言わないのだけれども、4,000人の箱のところでお客さんは10人しか来ないとか、家族を入れて100人しかいないとかというと、それはそれで何か寂しいものになってしまうし、距離感が遠くなってしまうので、感覚としてどうなのだろうというところもあるので、よく早目に団体に。  今日報告をいただいたので、この後動けると思うので、競技団体のほうに早目に入っていただいて、しっかりと調整していただければ。それ以外のスポーツに影響があまり出ないように、極力対応していただきたいと要望だけしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田村 委員長 観光・国際都市部からの報告に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、観光・国際都市部の報告に伴う臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○田村 委員長 続いて、報告7、8、9、10、11、12、産業経済部からの報告に対する質疑をお願いいたします。最初に7番。報告7番。資料11です。 ◆黒沼 委員 これは、お金が随分かかるようなものなのですか。 ◎大木 産業振興課長 このBCPシートを作成するにあたって費用がかかるかというご質問と理解をしますが、こちらについては、広くホームページ等で公表させていただいて、各事業者それぞれの状況に合わせて記載をいただくということですので、記載いただける範囲の中でつくるのであれば、それに関して何か費用がかかるということは、基本的にはないと考えてございます。 ◆黒沼 委員 30人以下のところが、進んでいなくて、持っていなくて、特にそういう地域特性を踏まえたところということで今回やるということで、大田区にはぴったりだと思うのですが、配布方法等の産業団体を通じた配布で、東京商工会議所大田支部、大田区商店街連合、大田区工業連合等、エトセトラと書いてあるのですけど、この三つだけだと、この30人以下に入るかもしれませんが、大田区の特有の5人以下、3人以下、ここは含まれないと思います。この「等」のところでそれを考えているということでいいのでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 先ほどご報告の中でも触れましたとおり、こういった団体等を通じて、広くできる限り多くの事業者の皆様に目にしていただく機会をつくってまいりたいと考えてございますので、もし委員のほうでこういったところにも配ったほうがいいよというアドバイスを頂戴できるようであれば、個別にまたご連絡をいただければと思います。 ◆黒沼 委員 分かりました。大いに協力したいと思います。とにかく、3人以下というのが大田区の特徴、50%と言われるところが被害に遭うとなると、本当に二度と立ち上がれないほどのことかなと思いますので、やれることは何でもやるという立場で必要かと思います。よろしくお願いします。 ◆末安 委員 とてもいい取り組みだと思いますので、進めていただきたいと思うのですけど、唯一1点、せっかくいいものをつくって、これから広めていこうとする中で、つくりましたよとか、そういった報告を受け付けるような、こういう準備、自社でしましたよとか、そういったものとか、プラスアンケートを取るとか、何かやったらやったというのが、どれぐらい広がったのかというのが読み取れるような、QRコードでここに飛んでもらうとか、何かそういう報告を受け付けるような仕組みがあると、もう少しいいのかなという気もしますので、ちょっと可能な範囲ということにはなりますでしょうけど、その辺ご対応いただければと思いますけど、いかがですか。 ◎大木 産業振興課長 今回、簡易版と書かせていただいてございます。できる限りこのシートをつくっていただくことの、心理的な障壁も下げたいという思いがございますので、例えば、今、委員がおっしゃった、つくりましたよという届け出ですとか、そういったことはこれまで考えていなかったのですけれども、お話をいただいたとおり、つくっていただいたことをどのぐらい広められたのかということを我々が把握するということも重要だと思いますので、ちょっと後追いの調査になるかもしれませんが、どういった形でどれだけの方々につくっていただけたかというところを確認する手立て、こういったものも今後検討してまいりたいと考えます。 ◆末安 委員 本当にハードルの低い形で結構ですけども、とにかくどれぐらいの企業がこの資料を見てつくろうとしたのかというところが、少しでも把握できるといいと思いますし、また、こういう取り組みがどこまで区として広げていけるのかというのを見る、ウォッチする一つのきっかけに、どの企業にとっても必要なものでしょうから、そういったところをこういうチャンスで生かしていただきたいなと思いますので要望しておきます。よろしくお願いします。 ○田村 委員長 BCPシートはよろしいですか。次に、報告8番、事業承継。 ◆黒沼 委員 これもとてもいいことだと思うのですが、できれば講師となられた、この関東経済産業局の経営承継専門官及び産業労働局商工部経営支援課課長代理と東京都中小企業振興公社等の使われた資料をホームページに載せていただくか、それとも委員が活用できるかどうかはいかがですか。 ◎桑原 工業振興担当課長 当日は関東経済局のほうからは、事業承継に関する国の取り組みということでございました。東京都産業労働局につきましては、事業承継再生支援ということで、経営改善や事業承継に関する無料の支援等のご案内等でございました。これらの資料につきましては、公表できるものにつきまして、確認いたしまして、区のホームページ等で掲載できるかどうか調整をしていきたいと考えております。 ◆黒沼 委員 よろしくお願いします。参加者49名、貴重な参加者だと思うのですけど、ちょっと少ないなと思って、こんなにいいものをただこれだけの規模で終わらせてしまうよりも、広く使えるところを委員も可能な限り活用して、広げることが大事だと思います。よろしくお願いします。要望です。 ○田村 委員長 ほかはよろしいですか。では、続いて報告9番ですね。デジタル商品券。 ◆黒沼 委員 何度もすみません。二つですけど、一つは、選定結果で(1)デジタル商品券の発行等について、他自治体でも十分な実績を有しているというのですが、調べてみると、みずほ銀行そのものが始めたのが去年の9月頃からみたいで、数字自体、3、4自治体ぐらいしかないみたいだったので、私の見間違いであれば、十分な実績がどうかという点でご報告願いたいと思います。  もう一つは、(3)登録店の開拓については、大田区商店街連合と連携する予定であるということなのですけど、今の大田区のデジタルでいくと、大体ペイペイぐらいが一番多くて、ヤフー、ソフトバンクだと思うのですけど、これを商品券を発行するというと、一定期間の中で急いでやらなければいけないことだと思う割には、全ての参加するお店がこの装置をセットしなければならないということだと思いますので、消費税が複雑な10%とか、8%とかいくときに、機械を購入するのに苦労したではないですか。やらなかったお店もあるのですけど、これは本当にやれるのかなという鍵は、このみずほ銀行デジタルイノベーション部は非常に経験豊富なのかということと、この(3)のこれから初めて取り組むところについて、広がるのかどうかという点で、商品券そのもの、全店が59商店街ということで、まだまだ広げてもらいたいと前回要望したのですけど、このデジタル化に関しては、なお一層その二つをクリアする必要があるかなと思うのですけど、いかがでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 ただいまの二つのご質問の一つ目のこのみずほ銀行デジタルイノベーション部の実績につきましては、すみません、大変申し訳ないのですけど、今手元に詳細な資料がございませんので、後ほど確認をしておきたいと思います。  もう一つのデジタル商品券を各お店で使えるようにするために機材が必要だと今おっしゃっていただいたと思うのですけれども、先ほどすみません、説明を省略させていただいて大変恐縮でした。2番のデジタル商品券の概要の利用の流れのところをご覧いただきたいのですけれども、まずスマートフォンで申し込みをしていただいて抽選、クレジットカードで決済をしていただいて、スマートフォンにデジタル商品券が発行されますと。それを店舗にQRコードを置いて、スマートフォンでそのQRコードを読み込んで、そこで金額を入れるという形になるので、今回想定しているのはそういう形です。ですので、先ほど委員がおっしゃった、ペイペイとおっしゃっていただきましたけど、店舗側にバーコードとか、QRコードを読み取る機械を置いてという形ではなくて、逆に携帯電話のほうでQRコードを読み込みますので、店舗にその機材を設置する必要はございません。 ◆黒沼 委員 そうですか。 ◆荒木 委員 デジタル商品券のプレミアムって別に新しい取り組みで、こういうのは本当にこれから必要になっていくのだろうなとは私も思うけど、これは今の状況でマイナス思考で、何か新しいことをやると一々文句を言っているわけではないのだよ、それは分かってくださいね。今の状態で、大田区商店街連合の各店舗がどのくらい対応できるのだろう。それもまた新しい試みなのですか。 ◎大木 産業振興課長 一つ前の質問と若干かぶるかもしれないのですけれども、店舗側で先ほどもお話があったように、機材を置いてとか、あとはこういったシステムを使うために手数料を払うとか、そういったところがキャッシュレス決済が普及していかない店舗側の障壁、大きな理由の一つかなと、これだけが全てではないと思うのですけれども、考えてございます。今回は、その障壁をできるだけ取り除きたいということで、店舗側に機材を置く必要がない形、それから、そのシステムを使うための決済手数料、こういったものは今回行政側の事業としてやりますので、行政側が負担しますと。店舗側は変な話ですけど、参加して、QRコードを置いておくと、そこで利用していただいて、商品を売って、代金をもらうと。後の決済になりますけど、デジタル決済になりますので、後でお金が入るという形で、できるだけ店舗側に負担がない形の方法を今回とっていると考えてございます。あとは、やはりデジタル決済という言葉に対して、どのぐらい各店主の皆さんが拒絶感と言いますか、距離感があるかというところになると思いますので、そこは店舗開拓、大田区商店街連合にもご協力をいただいて、みずほ銀行、また我々もしっかりと説明をする中で、できるだけ多くの店舗の皆様に参加していただけるように働きかけていきたいなと考えています。 ◆荒木 委員 大体どのぐらいが対応するだろうなと考えているのですか。私はどうも本当にマイナスのイメージばかりで、悪いけど、どのぐらいこれに協力するのかなというのがあって、悲しい数になってしまったらどうするのだろうと結構心配しているのですよね。よほど気合いを入れて、これは大田区独自、ほかのところはやっているのですか。東京都で各区がよーいどんでいろいろと実験してやっているとか、やったところはあるのですか。 ◎大木 産業振興課長 デジタル商品券の発行自体は、これまでもほかの自治体で幾つか行われています。今年度、大田区が行うのが従前ご報告もさせていただきましたが、東京都の補助金、生活応援事業だったかな、という補助金を使って行うのですけれども、これを使って今年度行うという、23区の中で自治体が現時点で幾つだったかな、すみません、東京都の調査だと、現時点で29の自治体、都内ですね、デジタルの実施を検討していると聞いてございます。また、大田区のように、デジタルとそれから紙も並行してやりますよという自治体が八つあると聞いてございますので、これが本当に最終的にどこまで事業化されるかというのは、まだ各自治体の様子もあると思いますけれども、それだけ多くの自治体が東京都の補助金を活用して、このデジタル商品券事業を実施していくことを検討しているという状況だと認識をしてもらえれば。 ◆荒木 委員 紙の今までの場合だと、各商店街がいろいろと工夫してやっていて、なかなか面白くなってきたなと考えていたのですよね。例えば、デジタル商品券がプレミアム付き商品券になってしまうと、どうやって宣伝するのだろうとか、買う人側にとって、その辺もすごく疑問なのですよね。こんなことをやっているのだと、例えば紙などを貼ったって分かるわけないよ、うちの商店街はこういうことをやっていますよなんてやりますか。それを各商店でやってもらわないと、そんなことは全然わからなかったなどということになって、悲しいことだけにはさせたくないのですよね。大木課長、大丈夫ですか。 ◎大木 産業振興課長 まさに、今回、先ほど私が説明の中でもチャレンジ的要素と申し上げました。今回が発行部数で30万冊、19億5,000万円という規模が大田区のこれまでの紙、デジタルに限らず、商品券規模としてはかなり大きい、初めての取り組みだと考えています。まさに、委員おっしゃるとおり、これをどれだけの方々に買っていただくか、使っていただくか。どれだけのお店でこれを使えるようにするか、ここが非常に重要だと考えてございます。こういったところへの働きかけ、買っていただく方は今回デジタルなので比較的普段からスマートフォンだとか、そういったものを使い慣れている方が中心になりますので、そういった方々へのアプローチ、区のホームページ、ツイッター、そういったものを使いながらアプローチしていくということが一つありますし、どのお店で使えるかというところをしっかりと告知していただくための店舗側での宣伝広告ツールというのは、しっかりと事業運営サイドのほうでもご提供申し上げて、またどういうお店で使えますよという一覧もしっかりと分かるようにお伝えできるように、ここはみずほ銀行の提案の中でもそこは頑張ってやりますと、しっかりやりますという形で強調した提案をいただいていますので、すみません、今の段階でこうやりますということをお伝え、ご報告はできないところなのですが、今後、そこはしっかりと調整していきたいと考えます。 ◆荒木 委員 大木課長、もっと大変だと思うのは、それを今まで使っていなかったところにこういうメリットがあるのですよというのを1軒でも、各商店街1店でも2店でも多くしていってもらわないと、何の、今まで使っていたところだけ潤ってしまっていたら底上げにならないので、そこだけ工夫してくださいよ。文句を言っているわけではないのだけど、何回も言うけど。横文字が難しいと言っているわけではないのだから。 ◎大木 産業振興課長 文句を言っているなどとは全然思っていなくて、応援をいただいていると感じています。我々もこのデジタル商品券はできるだけ使う方に利便性が高いものにしていこうとすると、以前もここで議論があったと思いますが、大型店を使えるようにするのか、チェーン店を使えるようにするのかどうかというのが、使う側にとってみれば非常に重要だと考えます。一方で、大型店、チェーン店ばかりで使われてしまうと、区内の商店街になかなかその恩恵がいかないというところもございますので、区内の商店街に加盟している店舗の皆さんができるだけ使っていただけるように、まさにここが商店街連合を通じた働きかけの一番の肝だと思っていますので、そういったところはしっかりとやっていきたいと考えます。 ◆荒木 委員 本当によろしく一つ。一般によいですのでお願いいたします。頑張ってください。 ◆深川 委員 この間もちょっとこの話をさせていただいたのですけれども、やはりこれから世の中の流れとして、多分現金を使うということが悪だという表現をするのは、ちょっと衝撃的な表現だとは思いますけれども、なってくると思います。今回のこの話の一番抵抗する人たちは、何かというと、従業員を使っていないところなのですよ。従業員を使っている人のところは、両替に行かせることがコストがかかっているのですよ、実は人件費という。自分でやっている、家族でやっているところというのは、銀行に行く時間は労働時間ではないのですよ、と考えているわけ。  そうすると、両替にお金がかからない。要するに50枚まで100円玉だろうが、1円玉だろうが、1,000円札だろうが、50枚までただですと言えば、朝に行ったり、昼に行ったり、夜に行ったりとか、二つの信用金庫を使っているとか、毎日行けばいいやみたいな話でただなのですよね。だけど、それを従業員を使っているところでやると赤字になってしまうので、その分のコストが合わないので、両替手数料を払ってでもという話になってくると。そうすると、そういった人たちはこのデジタル商品券でデジタル化されることによって、両替の手数料が下がるということが、実はメリットだというのがよく分かると思うのです。  だから、大田区商店街連合に加盟しているお店という表現と大型店という二つの分け方ではなくて、従業員を使っているお店と使っていないお店というところで、使っていないお店はメリットをあまり感じていない人たち、従業員を使っている人たちはメリットを十二分に感じられる人たちだと思います。  当然、年齢層の問題もあるし、別に本当にピッとやったものが、この間もどこかのニュースに出ていましたけど、ピッという、ペイペイという音を録音したものを流して、だましてしまえという話で、犯罪者というのはどこにでもいるのです。チャンス論なので、これは犯罪機会論というのですけど、犯罪の機会が多ければ多いほど、できる機会があればあるほど、犯罪というのは成り立つので、これは0にではできないですよ、犯罪というのは残念ながら。なのだけど、やはりそういった意味でいうと、そこに対してアプローチをしていくのだということを私は産業経済部として一番考えてほしいなと思います。  困ったときは、何でも地域力というのは本当に申し訳ないのだけど、区長があれだけ地域力、地域力と言っているのだから、またこういったときにガミをくっちゃうのが地域力で申し訳ないのだけど、やはり特別出張所で何か困ったら言ってくださいと言っているのであれば、職員がどこまで対応できるかというのはあると思うのだけども、このダウンロードするといったときに、近所の人たちが分からないよと言ったら、特別出張所の人たちには申し訳ないのだけど、またちょっと手伝ってもらって、そういうことをやってくれる。だから、まず給付金のときに手伝ってもらった。それから、この間はワクチンの入力が分からない人が手伝ってもらった。ある意味、この流れの中での第3弾という形になると思うのですけど、多分登録してくれて、5,000円チャージというと、あとはそこから、ピッピキピッピキ減っていくだけだから結構楽だと思うのですよ。  昨日、スターバックスに行ったのですけど、めったに私はよく分からないので行かないのですけど、70ぐらいの方がいらっしゃって、券を買っているのね。5,000円の券をくださいと。そうすると、その券を買えば、あとはもう現金、じゃら銭はいらなくて、ピッとやれば使えるというのを1回学んだという言い方をしてしまうと失礼だけど、習得されているわけ。そうすると、それは実は結構楽だなと後で思うのですよ。小銭がこんなになってしまってどうしようかしらといって悩むわけだから。  そういったところも、懇切丁寧に説明するということと、あとは、なかなか敬老とかもやるチャンスがないのだけれども、そういったところに行って、こういった事業の普及をやっていくとか、はねぴょん健康ポイントの登録をさせるとかというついでに、こういうこともやってもらえると、だからプレミアム付デジタル商品券をピッとやってやる間に、ついでにはねぴょんの健康ポイントも登録しておきますのでと言って、もう全部役所の施策も十把一絡げでピッピキピッピキ入れて、あと歩いていると結局ポイントがたまっていますからと言ってやってあげると、多分勝手に歩こうかな、今まで1,000歩しか歩かなかったし、1,500歩はいけるかなとかといって、ちょっとずつでも歩くことによって健康効果につながっていくし、お買い物は近所に行きましょう、バスに乗って行くところではなくて、歩いていけるところに行きましょうというと、近所の商店街が潤うわけで、そうすると歩いて、歩いてという話になってくると思うので、そういったところをいかにこじつけに近いのだけれども、いかにこじつけていくかということが重要だと思うので、ぜひ前段で申し上げた観点で産業経済部には、後段で申し上げた観点で地域力推進部には協力いただきたいと思うのですけれども、それぞれ課長からご答弁いただければと思います。 ◎大木 産業振興課長 我々も産業経済部の今回のデジタル商品券の取り組みとして、以前もお話ししたかもしれないですけど、これを今回の単発のイベントで終わらせるということではなくて、次にどうつなげていくかというところをしっかりと視野に入れたいと考えてございます。これは、次にどうつなげていくかということと同時に、区内部での施策とどう連携していくか、横の連携というのもしっかりと図っていきたいと考えてございますので、こちらについてはそれぞれの部局にどこまでご負担をおかけするかというところもございますが、できるだけ負担をかけない形で産業経済部のほうでしっかりと連携、音頭をとっていきたいと考えます。 ◎杉村 地域力推進課長 地域力推進課といたしましても、デジタルデバイドの解消につきましては、非常に重要な課題と考えておりまして、先ほどご紹介いただいたように、ワクチンの予約支援などにも取り組んでまいりました。引き続き連携して取り組んでまいります。 ◆馬橋 委員 すみません、私も本当に遅かれ早かれ現金はなくなっていくのだろうなと思っていますし、自治体がこういう取り組みを先行してやっていくということは非常にいいことかなと思っています。応援している立場です。  その中で、ちょっと1点だけ、予算の確認というか、教えていただきたくて、補正予算でたしか6億5,000万円予算編成されていて、今回本当に規模が大きくて、最大30万部で、発行額6,500円、プレミアム30%なので、19億5,000万円。それで考えると、そのプレミアム分を30%乗じて、かつ、それ以外にも事前に紙の発行も5億円、25%かな、たしか。やっていてと考えて、先ほどご答弁で手数料分についても自治体負担しますということで、大体クレジットカードとかSuicaで決済すると3%なので、約20億円の3%だから、6,000万円ぐらいかかってしまうねと。さらに、今回みずほ銀行のデジタルイノベーション部も恐らく手数料というか、これは専用のウェブサイトをつくったりとか、いろいろな経費がかかると思うのですけど、ざっくり見えているだけでやると、7億円とか8億円とかがかかりそうなのですけど、今回この全体の予算規模はどういう形になっていますか。 ◎大木 産業振興課長 すみません。詳細ではなくて、本当にざっくりのご報告になりますが、委員おっしゃるとおり、補正予算で6億5,000万円、そのうちの約1億円が紙のプレミアム分として今想定しています。デジタル分としては5億5,000万円。5億5,000万円のうち、行政側がプレミアム商品券の発行の中で負担する分がプレミアム分だけになります。残りの分はそれはご自身がお金を払って買って、5,000円で買って、5,000円のものが来るという形になりますので、プレミアム分のところ、これが最大で4億5,000万円を想定しています。みずほ銀行が今回この一括で決済の代行から、周知から、発行からということを全て一括で行うのですけれども、これがおおむね1億円という形で、総額6億5,000万円と想定しています。 ◆馬橋 委員 ちょっとごめんなさい。私が自分で計算したものをメモしておけばよかったのですけど、6,500円掛ける、最大というところにちょっと引っ掛かって、30万部、プレミアム率30%ということで、何が言いたいかというと、予算を超えてしまう場合は、これは最大30万部ということは、途中で止まってしまうこともあるのですか。28万部ぐらいで、予算がいっぱいになってしまったからこれで終わりということはない。 ◎大木 産業振興課長 逆に、30万冊で1冊につき1,500円なので、それで4億5,000万円になります。なので、30万冊までは確実に発行ができる。予算を超えての発行というのは、30万冊を超えた発行をしなければ、基本的には起こらないと考えます。逆に、先ほど荒木委員からもご指摘いただいたように心配なのが、30万冊売れなかったらどうしようというところがございますので、そちらを我々としては積極的に、30万冊で引く手あまたで足りなかったよ、もっと出してくれよと言われるぐらいご好評いただける商品券事業にしていきたいと考えます。 ◆馬橋 委員 そうすると、ごめんなさい、6,500円の30万冊で19億5,000万円ですよね。それに0.3掛けるわけですよね。そうすると、5億8,500万円ですよね。ではない、これは違う。計算が普通に何か間違っているのですね。  (「1,500円掛ける30万部」と呼ぶ者あり) ◆馬橋 委員 プレミアム分1,500円掛ける30万冊ということか。ごめんなさい、そういうことですね。なるほど。もう一つ、先ほど言った、例えばみずほ銀行とか、さっきの決済の手数料の分が乗った、これはこの予算6億5,000万円には乗ってこないという考え方でいいのですか。 ◎大木 産業振興課長 商品券を購入される方が、その商品券を買った代金をクレジットカードなり、ちょっとコンビニ払いもできるかどうか今想定しているのですけども、お支払いをいただく。そこの手数料はご購入された方の負担になりますと。それを使うときに、各店舗でQRコードを読んで、金額を入れて、デジタル商品券の金額から引き落とされると。その分を店舗に現金として振り込みを金融機関がやっていきますので、そこの手数料については、先ほど申し上げたみずほ銀行の今回の委託の中の1億円に含まれています。ですので、先ほど申し上げた6億5,000万円の中に紙の分の商品券も含めて、全部パッケージとして含まれているとご理解いただければと思います。 ◆荒木 委員 すみません、度々。これ以外に紙はもうやらないということではないですよね。それは、紙で例えばやった場合に、商店街などを見ても、久しぶりにやったらお客さんが本当にずらっと並んで、本当にうれしかったなという話もあるのですよね。そういうことを考えると、おいおい紙はやめていくということなのですか。 ◎大木 産業振興課長 現時点で、もうこれから今年度やったら、金輪際紙はやりませんと決めているわけではございません。ただ、今時代の流れの中で、どうしてもキャッシュレス決済のほうにだんだんシフトしていくと。そのときに、紙の商品券を発行する需要というか、ニーズがどのぐらいあるかによって、またそのときに行政が支援をして発行していただくというやり方が適切かどうか。そういったことも含めて、総合的に考えていく必要があるかなと思います。今年度は、先ほど申し上げましたとおり、紙の商品券の発行、これは商店街が主体となって、行政から補助する形で、一部商店街の自己負担がございますが、今年度も実施しています。それと、今回デジタルという形で、今年度後半は両方の商品券が一緒に走っていく、そんなイメージで考えています。 ◆荒木 委員 なぜかというと、そのときにずらっと並んでいる人たちがいますよね。そういう人たちがキャッシュレス決済をやっているようにはとてもではないけど。言っている意味は分かりますよね。そういうことで、感覚的に大丈夫かなというのがあると思うのだけど、一つその辺も踏まえてよろしくお願いします。 ◎大木 産業振興課長 まさに、昨年の紙のプレミアム付き地域商品券、売り出しの日に私も何か所かの商店街を見に行きまして、その売り出しの仕方の工夫で列ができないようにしている商店街もあれば、先着順で整理券を配ってとかということで並んでいるという商店街も幾つか見ました。  昨年、これはもう私の個人的な感想ですけど、並んでいる方を見ると、普段商店街に買い物に来るのかなという若い人たちだったりとか、ご家族だったりとか、そういった方々も並んでいた。もちろん、普段商店街を使われているような、日常の生活圏として使われているようなご高齢の方もいらっしゃったと。できれば、本当にそういう方々に商店街でも地域商品券を使ってお金を落としていただきたい。デジタル商品券で、それは区内経済という意味で消費をしていただきたいという形で、並んでいる方々にもぜひご購入いただけるような、我々もしっかりと周知ですとか、それから購入に係るお手伝いと言いますか、コールセンターの設置も含めて、しっかりとそこは対応してまいりたいと考えます。 ○田村 委員長 よろしいでしょうか。続いて、報告が10番になりますね。資料番号14番、産業プラザ。 ◆黒沼 委員 この特命随契ですよね。これはなぜこうなるのですか。 ◎大木 産業振興課長 先ほどもご報告の中で触れたつもりなのですが、すみません、言葉が足りなくて申し訳ございません。産業振興協会、それと産業プラザ、これが存在する設置目的が基本的に同じです。区内の産業の振興、向上、発展、それから勤労者福祉の向上、こういったものを行っていく施設を、そういった使命を持っている団体が自分たちの事業の実施と、指定施設の管理を一体的に行うことが最も合理的であると我々としては考えている、そういった理由でございます。 ◆黒沼 委員 かなりアワスメントに聞こえたのでそう聞いたのですが、一般公募でもいいではないですか。駄目なのですか。 ◎大木 産業振興課長 指定管理者の選定の方法として、一般公募、それから特命指名という方法があるということは理解してございます。その中で、今回特命指名方式を選択させていただいた理由は、先ほど述べたとおりでございます。 ○田村 委員長 よろしいですか。続いて、報告11番、資料番号15番です。 ◆黒沼 委員 10番のところと関わるのですけど、最初のほうは野村、これまでだったのですけど、そうだったのですかね。指定管理者は。 ◎桑原 工業振興担当課長 今のご質問は、現指定管理者についてのご質問ということでよろしいでしょうか。野村不動産パートナーズでございます。 ◆黒沼 委員 羽田のほうも含めて、野村がほとんどやっていると思うのですけれども、私たちはそれが決まるときに、工場アパートというのは、今の課長が説明した産業振興協会の性質上よくないのではないかということで提案して、もっと専門家が指定管理者になったほうがいいということだったのですけれども、この大森南四丁目工場アパートを野村が名乗り出ないとすると、やはり私たちの指摘のとおりになったのではないかなと思います。もっと専門家がという意味では、産業振興協会がこれは直接やればいいのではないですか。できないですか。 ◎桑原 工業振興担当課長 工場アパートの管理運営につきましては、やはり不動産関係の知識やノウハウ、あとそういったものに特化しているところがふさわしいと思います。産業振興協会につきましては、当然こちらに入居している企業の支援、ソフト支援というものをしておりますので、そういった意味では、公募による応募で最も適切な提案をしていただいた事業者がふさわしいと考えております。 ◎大木 産業振興課長 すみません。もし誤解があったらいけないと思いますので補足をさせていただきます。工場アパートの指定管理を発注する側は産業振興協会ではなくて大田区ですので、大田区が産業振興協会に頼むのか、別の建物のマネジメントをする会社に頼むのかという違いでございますので、産業振興協会が直接やればいいではないかというご質問が、もしそこで誤解があるとすれば、産業振興協会が直接やればいいではないかということ自体が基本的にはないです。大田区がこの事業者に発注をするものですので、そこに産業振興協会は基本的には間に入りません。 ◆黒沼 委員 形式上はそうかもしれませんが、特命随契も含めてやれるではないですか。私は、いろいろなことを駆使しても、産業振興協会が直接面倒を見ることが、入居されている方も、それから不動産だって、ピオそのものが不動産が関わっているわけですから理由にはならないと思うし、野村不動産よりもよっぽどいいかなと思うわけです。  ところで、この大森南四丁目工場アパートは今、満杯程度はどうなのですかね。 ◎桑原 工業振興担当課長 常に満室状況でございまして、退去がありまして、応募をかけると、複数の入居企業の希望があるといった状態でございます。 ◆黒沼 委員 であるなら、なおさらBICあさひのときがそうだったのですけれども、あそこには指導委員がいつもいたではないですか、専門の。そして、各ブースの方々への援助をしながら、いい役割だなと思っていたのですけれども、この南六郷はそうではなくてちょっと変わってしまったなと思うのですが、全ての工場アパートに対して、ただ貸し業だけではなくて、技術の向上と販路拡大等々での生き延び作戦、そういう指定管理者の役割を果たすことがいいかなということで、ぜひ考えていただきたい。今日は要望だけしておきます。 ◎桑原 工業振興担当課長 今、委員がお話しされた部分につきましてですけれども、今回、民営化の事業者を募集しております。逆に民営化をすることによって、今、委員がおっしゃられたように、民間の企業が運営することによって、その入居企業に対しての独自のサポート、セミナーを開催したりとか、入居者同士のマッチング等、そういったものも期待できますので、産業振興協会のサポートに加えて、そのような民間事業者のサポートも期待できると考えております。 ◆黒沼 委員 今の答弁なのですけど、私はやはりBICあさひでやってきた、今答弁の仕事も指導員の役割でできるかな。それは大企業の退職者を呼んできてもいいし、そのノウハウを持った人を募集してもいいし、民営化という意味ではなくて、直営にしてその役割を果たすということを要望だけしておきます。 ○田村 委員長 よろしいですか。あと、最後ですね。報告12番。 ◆黒沼 委員 いつも思うのですけど、なぜ100社なのですかということなのですよ。大田区にやはり3,000、4,000社のまち工場があるときに、大体相手にするのがいつも100社ではないですか。なぜ400社、500社にならないのだろうかと思うのですけど、どうでしょうか。 ◎桑原 工業振興担当課長 会場が大田区産業プラザの大展示ホールということでございますので、そちらに適切なブース等を鑑みますと、100社程度が妥当だと考えております。 ◆黒沼 委員 考え方は、キャパから考えたからそうなるのだと思いますが、たまには幕張メッセとかも含めて、大田区の発展から考える規模と、産業プラザPiOのキャパから考えてしまう規模でいくと100社になってしまうのですよ。でも、100社ではやはり生き延びることはできないと思います。そういう意味でも、全体に目配りして、300社、400社、500社の、しかもそこにはまち工場が多いわけですから、1日工場を閉ざして、そこにブースを開くわけですので、そこの1万円、2万円、3万円のブース料、及び準備してやるための支援制度とか、もう少し手厚くして、300社、400社の人がその取引のチャンスをつくる、そういうことを一つ考えてもらいたいということで要望しておきます。 ◎桑原 工業振興担当課長 よろしいでしょうか。先ほど委員からも従業員数が小さいまち工場が多いということでございますので、そういった意味では、皆様が操業されている環境から近い産業プラザが適切だと考えておりますし、幕張メッセや東京ビッグサイトといった大きな展示場ですと、そういった中小企業が非常に遠くまで行かなければならないと。または、出展料もブースの大きさにもよるのですが、今回加工技術所団体につきましては、1万7,600円という出展料ですので、東京ビッグサイト等でしたら、多分約3倍ぐらいの料金になってくるかと思いますので、そういった意味でも、区内企業に優しいと考えております。  また、そういった大きな展示場での区内企業の出展につきましては、今コロナ禍でなかなか難しいところでございますが、産業振興協会のほうで、そういったグループの出展等で区内企業を何社か一緒に連れて、そういった展示でも大田区の技術力をPRしているところでございます。 ○田村 委員長 では、産業経済部からの報告に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。  そのほか何かございますでしょうか。 ◎桑原 工業振興担当課長 所管報告にはございませんが、創業支援施設「六郷BASE」についてご報告してもよろしいでしょうか。 ○田村 委員長 どうぞ。 ◎桑原 工業振興担当課長 私から追加のご報告といたしまして、「六郷BASE」が区報の8月11日号の1面に掲載されたことをご案内させていただきます。  ものづくりのまち大田で新ビジネスへの挑戦というタイトルで、オフィスやコワーキングスペース、試作室などの機能紹介や、企業相談やビジネスマッチングなどの企業経営に役立つ支援のご紹介をさせていただいております。現在、入居募集も行っておりますので、そのご案内もさせていただいております。  委員の皆様方で、区報の8月11日号をお持ちでない方がいらっしゃいましたら、本委員会終了後にお配りさせていただきたいと思います。 ○田村 委員長 よろしいでしょうか。それでは、産業経済部の報告に伴う臨時出席説明員の方はご退出いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○田村 委員長 では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。 ◎杉村 地域力推進課長 状況に変化はございません。 ○田村 委員長 委員の皆様からは何かありますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 特になければ審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、第3回定例中の9月17日金曜日、午前10時から開会したいと思いますがよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、地域産業委員会を閉会いたします。
                   午後 0時02分閉会...