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  1. 大田区議会 2021-07-20
    令和 3年 7月  交通臨海部活性化特別委員会−07月20日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 7月  交通臨海部活性化特別委員会−07月20日-01号令和 3年 7月  交通臨海部活性化特別委員会 令和3年7月20日                午前10時00分開会 ○三沢 委員長 ただいまから、交通臨海部活性化特別委員会を開会いたします。  はじめに、本職より申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎神保 公共交通臨海部担当課長 私からは、まちづくり推進部資料番号4番、京急線の加算運賃について(令和2年度)の分を報告いたします。  京浜急行電鉄株式会社は、令和2年度末における加算運賃状況について公表いたしました。  加算運賃状況について、羽田空港直下へのトンネル建設をはじめとする空港線延伸工事や、空港線輸送力増強工事に要した設備投資等を回収するため、加算運賃を徴収しており、令和2年度末における回収状況は85.3%となっております。  タブレットのほうを1ページおめくりください。  京浜急行電鉄株式会社が公表した資料を添付しています。右側のところをご覧になってください。京浜急行電鉄株式会社加算運賃についてです。  平成10年11月に天空橋から羽田空港国内線ターミナル3.2キロを170円で設定しております。令和元年10月より50円に引き下げております。  加算運賃に係る資本費コスト及び回収額で、5年間の推移を確認することができます。右側の累計額のところをご覧になってください。累計額に対する回収率が記載されており、85.3%となっております。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 私からは2件ご報告がございます。  まずは、都市基盤整備部資料番号3番、第11次大田交通安全計画についてでございます。  本計画につきましては、交通安全対策基本法第二十六条に基づき、市区町村努力義務で策定するものでございます。  令和2年度で第10次大田交通安全計画の期間が終了したことに伴いまして、令和3年度から第11次の大田交通安全計画を策定するものでございます。  計画の期間は、令和3年度から令和7年度までの5か年でございます。
     計画の指針について(案)でございますが、以下3点示すとおりでございます。  今後のスケジュールにつきましては、先月23日に交通安全協議会幹事会を開催させていただきまして、3番に示した計画の指針でございますとか、重点施策を議論させていただきました。  9月に入りまして、パブリックコメントを実施いたしまして、10月25日に交通安全協議会を開催いたしまして、12月に本特別委員会にてご報告をさせていただく予定でございます。  続きまして、資料番号4番、令和3年度大田区交通安全のあらましについでございます。こちらにつきましては、令和2年1月から12月通年の事故統計でございますとか、交通安全の施策を載せている資料でございます。  資料をおめくりいただきまして、目次をご覧いただければと思います。  第1番としまして、交通事故発生状況、こちらは令和2年1月から12月の事故発生状況をそれぞれの状況に応じてお示ししたものでございます。  2番以降は、交通安全対策等を載せてございます。  大田区の発生状況について簡単にご説明をしたいと思います。資料をおめくりいただいて、5ページをご覧いただければと思います。  こちらが、4番、大田区内交通事故でございます。(1)交通事故発生状況でございますが、こちらは平成23年から令和2年までの事故件数を載せております。  令和2年につきましては、平成23年と比べますと、指数としては54.6ということで、約半減をしているところでございます。  もう1枚おめくりいただきまして、今度は7ページ、年齢層別死傷者数でございます。こちら、年齢別死者数負傷者数数字を載せているところでございます。30代、40代、50代の負傷者数が、やはり増えているというところが見てとれます。  続きまして、13ページをご覧いただければと思います。こちらは、歩行者事故を載せているところでございます。こちらは、同じく平成23年から令和2年までの数字を載せております。  歩行者につきましては、やはりもらい事故、そういったものが多いという傾向がございます。  最後に、14ページをご覧ください。自転車事故でございます。こちらも同じく平成23年から令和2年までの数字を載せております。事故件数自体は、約6割減、平成23年から比較しますと令和2年は4割減となってございますが、全体の事故関与率は依然として、令和2年は47%という形で半数近く事故関与率がございます。  こういった統計数字を基礎といたしまして、先ほどご報告いたしました第11次大田交通安全計画を策定してまいるところでございます。 ○三沢 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。  まず、まちづくり推進部からの報告に対する質疑お願いいたします。 ◆福井 委員 初めての交通臨海部活性化特別委員会なので、基本的なことを聞きたいのですが、加算運賃の引き下げについては、当時、2019年2月に170円から50円に引き下げたときのプレス発表を持ってきているのですけど、このときの理由が空港線延伸工事空港線輸送力増強工事に要した設備投資を回収するために加算運賃をしますということを書いてあるのです。  ということは、(A)の設備投資額が約700億円なのですけど、考え方としてはこの700億円を回収するということでいいのですか。  というのが、輸送力増強工事を新たにした場合、新たにかかったお金もここに加算されてしまうと分母が変わってくるので、考え方としてこの700億円を回収するためということでよろしいのですか。 ◎神保 公共交通臨海部担当課長 こちらの、タブレットに示している右側のところをご覧になっていただきたいのですが、設備投資額が今おっしゃったとおり、700億円強のものでございます。  それと、あと、(B)のところに書いてあります、施設使用料支払利息等を足したものが分母となっておりますので、そこの部分を回収するのが加算運賃と認識しております。 ◆福井 委員 今、言われた(A+B)の(B)の部分が施設使用料支払利息ということだったので、(A)の設備投資額は今後、増強工事、ここにわざわざ書いてあるのです。輸送力増強工事に要したお金と書いてあるから、新たに工事をしてもこれは(A)の部分は変わらないということでよろしいですか。確認なのです。 ◎神保 公共交通臨海部担当課長 今回お示しした設備投資額につきましては、700億円強と設定されておりますが、今後、増えるかどうかについての確認については、今後していきたいと思いますが、ただ、今後、分母のところが変わるというお話も聞いておりませんので、我々としては、また新たな状況が変わり次第、報告したいと思っております。 ◆福井 委員 ぜひ、そこら辺は確認していただいて、回収率がどんどんよくなってきているけど、分母が変わってしまったら回収率が変わってしまう、全体が変わってしまうので、その辺は確認をしていただきたいと思うのです。  もう一つ聞きたいのは、回収率が100%になったら加算運賃はなくなるという考え方でよろしいですか。 ◎神保 公共交通臨海部担当課長 加算運賃に対して100%になるまでということでございますが、100%に達するまでは認めておりますので、100%に達するまでが加算運賃の条件であるとは考えてございます。 ◆福井 委員 その結果、大田区としては、やはり加算運賃引下げをしてほしいということは繰り返し、この間、言ってきましたから、私たちは引下げというか、廃止してほしいという方向を持っているのです。  ですので、はっきり大田区としては回収率100%になったのだから、廃止してくれという考え方を持っているということでいいのですか。もう1回確認です。 ◎神保 公共交通臨海部担当課長 区のスタンスといたしましても、加算運賃については廃止ということを今でも京急に伝えておりますので、今後も引き続き京急のほうに話をしていきたいと思っております。 ◆湯本 委員 今の質問に関わる話なのですけど、そもそも加算運賃とは何なのかというのをインターネットで調べると、国土交通省がちゃんと加算運賃について位置づけをしていて、それを基本的な考え方を読んでいくと、資本費コストを回収するために加算運賃を設定しているので、資本費コストが回収できれば、当然、加算運賃は設定をやめなければいけない、終了しなければいけないという位置づけですよね。  ただ、別にまた資本投下がなされて、そこにまた資本が入れば、新たにそこに対しての今度、加算運賃の設定ということも多分できるのだと思うのです。  だから、これら鉄道事業者も民間で経営をしていますから、そのことがいいとか悪いとかという立場に、我々がいる立ち位置ではないと思っているのですけれども、そういう計画があったときには、必ず加算運賃の話というのはついて回ることなのだろうと、ここを読み解くとそう解釈できるのです。  理解としては、取りあえず、今、投資、かかったコストに対して、これを回収するために加算運賃を設定していて、その加算運賃で回収ができたら、この加算運賃については終了と。また、新たにかかったもの、関連していれば、また話は別なのかもしれないけれども、そういう新たに投資されたものに対しては、またそこにさらに加算運賃の設定がなされるという理解なのかと思うのですが。  分かる範囲でいいので、この加算運賃はそもそも何なのというところについて、答えられることがあったら教えていただきたいのです。 ◎神保 公共交通臨海部担当課長 加算運賃につきましては、鉄道の運賃コストを等しく全利用者が負担することを基本としておりますが、しかし、今、委員がおっしゃったとおり、新線の建設のような大規模な設備投資を行った際には、全利用者から一律に負担を求めることができると考えております。  したがいまして、今後さらに設備投資がされた場合は、また追加の加算運賃が設定されることも可能性はありますが、ただ、そういった状況の変化が起きましたら、引き続き我々のほうとしても説明、報告をしていきたいと考えてございます。 ◆湯本 委員 この新空港線に関わって、新たにあるかないか分からないですよ、仮に駅舎を造りたいのだと言われたときに、駅舎に相当額の金額がかかりました。その場合に、かかったコストをまた加算運賃で上げたいのですということは、場合によっては、そんなことはないと思うけれども、そういうことが起これば、そういった対応も考えられるということだと思うので、これをいいとか悪いとかやめてくれとかやってくれとかという話ではなくて、鉄道事業者から考え方を、きちんといろいろな考え方があると思うから、それは早めに我々に情報を出してもらいたいし、その中で私たちとしては、この加算運賃は当然安いほうがいいですし、必要がないものは出したくないというのは当然だと思うので、非常にみんなそこは敏感だと思うから、とにかく情報をキャッチして、意思疎通をしっかりしておくということがみんなの理解を得る上でも、みんなの納得をつくっていく上でも重要なのかと思いますので、そこら辺、鉄道事業者と綿密に情報交換していただきたいと、これは何か答えることがなければ、意見で、要望でいいです。では、要望とさせていただきます。 ○三沢 委員長 要望で。  ほかはいかがでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三沢 委員長 まちづくり推進部からの報告に対する質疑については、以上としまして、続いて、都市基盤整備部のほうの質疑に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆大橋 委員 交通安全対策安全計画についてですが、具体的にどういった方々と、またどういうふうに行っていくのか、具体的に教えてもらえますでしょうか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 まず、こちら6月に行いました幹事会につきましては、幹事会メンバーといたしましては、国道、都道の職員、区内4署の交通課長交通事業者としてバス事業者学校関係でいいますと、小中のPTAの会長と小中の校長会の会長、あとは区の職員という形をとっております。  全体の協議会メンバーでございますが、そこに合わせまして警察署は所長に来ていただくというところと、自治会・町会でございますとか、交通安全協会も全ての4署の交通安全協会の会長、商店街自治会連合会、そういった形で地域の方々も含めて、協議会は広く参加のメンバーとなっているところでございます。 ◆大橋 委員 また、計画の指針についての交通事故件数交通事故死傷者数の数の根拠はどういったところで数が出ているのでしょうか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 こちら、事故件数及び死傷者数につきましては、先ほどのあらましのところでの事故件数のところがございましたけれども、過去、近年5か年の減少率を考慮させていただいた数字を載せているところでございます。これは、また10月に行います協議会にて諮らせていただいて、決定をさせていただきたいと思っております。 ◆大橋 委員 よろしくお願いします。とにかく事故ゼロを目指しての取り組みを地元を分かる、知る方、地元の方々、地域の方々、また、そういう警察や教育関係とも本当に連携を取って具体的に進めていただきたいと思います。  また、要望といいますか、今までも何度も要望しておりますが、このたびもまた八街のほうで小学生に車が突っ込むという大きな事故がありました。二度とこういった事故を起こさないためにも、総点検を何度もお願いしておりますが、これとは別に総点検というのは行っていただける状況なのでしょうか。通学路ですね。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 今、委員おっしゃられました千葉県の八街市の事故を受けまして、先般、菅首相の全国の総点検という発言を受けまして、7月9日に都のほうの担当の方からの情報なのですが、国からは総点検をやるという通知が発出をされているところでございます。  まだ都道府県、市区町村には来てはおりませんが、私どもとしましては、もう既にこれを実施するという判断をいたしまして、教育委員会と連携を既に取りまして、今年、通学路交通安全プログラムというのが別にございますけれども、そこの今回やる以外の学校につきましても、既に危険箇所をすぐ抽出するという依頼を教育委員会のほうから出していただいて、国のほうから来ているスケジュールに沿った点検を進めていくように、今、準備を進めているところでございます。 ◆大橋 委員 よろしくお願いします。ハード、ソフト、両面において、交通安全対策、絶対に事故を起こさないという、その対策を本当にきめ細かくお願いいたします。要望です。 ◆福井 委員 委員長あらましも含めてでいいのですか。計画あらましがあるから。 ○三沢 委員長 近いから一緒でいいです。 ◆福井 委員 あらましの中で、死亡事故発生状況の数と、5ページです。7ページに全体の死傷者数の数があるのです。これを見ると、亡くなった方はやはり高齢者が多いのだけど、実際に事故を起こしているとか死傷しているのは、やはり20代、30代、40代が多いわけです。  やはりこの件数を減らすのと、亡くなる方を減らすのは合わせてやる必要があるのですけど、そのために20代、30代、40代の方に働きかけることがとても大事だと思っているのですが、講習会高齢者の交通安全とか、結構多くやっていらっしゃるのですけど、20代から50代までの方に対して、あらましを見ると、ポスターぐらいしかないので、ここの啓発についてどのように考えているか教えてください。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 委員おっしゃるとおり、働く世代、社会人事故件数が多いというのは、私どもも把握をしておりまして、次期計画につきましても、年齢層別社会人に対する啓発というのも働きかけをしていきたいと。  今、あらましの中ではポスター等うんぬんでございますが、昨年來からコロナ禍状況もあるので、なかなか進められないのですが、保育園とかの移動教室を既にやっておりまして、その中の保護者の方に何とかアプローチを仕掛けていきたいと思ってはいるところなのですが、やはり昨年からのコロナ状況もございまして、各保育園保護者会等を開いていないところがあって、なかなか難しいところはあるのですけれども、状況が許す限り、そういったチャンネルでございますとか、いろいろな機会を設けていきながら、社会人に対する啓発を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆福井 委員 ぜひお願いしたいと思います。保育園の送り迎えはすごくて、やはり時間が迫っているのでしょうね。ノンストップで目の前を通過されたことが多々あるので、ぜひ保育園保護者の皆さんにも勉強というか指導をお願いしたいと思うのですが。  もう一つ、被害者のための援護機関とか、いろいろ載っていますけど、自転車保険義務化されましたね、たしか。これについては、どのように把握されているかというのは分かりますか。例えば、防犯登録したときに、この人は保険に入っていますよとか、本当に入っているかどうかの確認というのは、どのように取られているかというのを分かったら教えてください。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 自転車保険につきましては、販売するところにも周知をしていくとか、あと、私どもでいいますと、自転車の駐輪場の募集を行うときにも、そういったところで保険に入っていらっしゃいますかとか、そういうお願いとか、あとは昨年、保険会社と協定を結びまして、そこで周知をしていくという啓発も進めておりますので、そういったところで自転車にまず、ご利用している方については保険に入っていただくとか。あとは今年度、まだ1回しかやっておりませんが、中学生に対するスケアード・ストレイトという啓発事業もございまして、その中でも自転車事故が起きますと、損害賠償請求とかあるので、保険のほうの加入をぜひともお願いしますというご案内も併せてやっているところでございます。 ◆福井 委員 一番は購入するときに、保険に入らなければ売らないよぐらいやっていただきたいと思っているのですけど、今の制度は義務化だけど、努力義務だから入ってくださいでとどまっているということでいいのですか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 こちらのほうも、加入をしてくださいというお願いを今のところ強力に進めているというところでございます。 ◆福井 委員 ぜひ、義務化ということなので、努力目標ではなくて、やはり高校生などの交通事故で多額の損害賠償が出ている例もあるので、保険についてはしっかりと徹底していただいて、社会人についても啓発ポスター以外でも進めていただきたいと要望します。 ◆湯本 委員 すみません、さっきの義務化努力義務だと、東京は義務なのではないの。令和2年4月施行で加入義務化と書いてあるけど、大丈夫ですか。加入義務化ですね。自転車利用者保護者自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入義務化というのが、令和2年4月施行で条例が変わっていないですか。条例の名前は、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例。  (「義務化だけど罰則規定がないのでは」と呼ぶ者あり) ◆湯本 委員 いやそうではなくて、努力義務ではなくて、義務化なのではないの。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 委員おっしゃったとおり、都の条例で義務化になってございます。 ◆湯本 委員 何で義務化をしたのかということは、多分、トラブルが多いし、危ないしということだと思うのです。  だから、多分我々も、いや、みんなはっきり分からないの、何となくそんな努力義務なのか、義務なのか、とにかく入っておいたほうがいいよみたいな感覚が、まだ世の中全体で強いと思うのです。  だから、そうではなくて義務化で入らなければいけないもので、入らなければ乗ってはいけないぐらいリスク事故が発生したときのリスクが大きいものなのですよということを啓発する必要があると思うのですが、義務化努力義務、または啓発保険加入等々について、ご所見があればお伺いをさせていただければと思います。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 委員おっしゃるとおり、自転車に乗る以上は今、防犯登録と、あと自転車保険も必ず入ってくださいというご案内は、こちらも機会があるごとにしっかりと強力に伝えてまいりたいと考えております。 ◆福井 委員 今、湯本委員に言われたように訂正をさせてください。努力義務ではなくて義務化だということで、ただ、罰則がありませんというのが現状だということで、努力義務ではないということをすみません、訂正させてください。 ◆末安 委員 先ほども、これから緊急安全点検とかやっていかれるということで伺いましたし、世の中的にも今、またこうした交通安全の問題に対して、一緒にクローズアップされているところだと思いますので、ぜひこの機会を生かしていただきたいと思うのですけれども。どうしても一部の警察と区と学校が一部で意見を確認して点検して終わりということではなくて、もっと広くこれからやりますよ、その結果、今、調査していますよ、結果こうでしたよとか、どんどんいろいろな人を巻き込んで広報していくというところもとても重要で、結果、これだけの危険箇所があるのだよということを幅広く周知していく中に、こうした自転車保険義務化だとか、そういったところも集中的に広報していくという観点をやる前から仕込んでいただきたいというか、考えていただきたいと思うのですけど、その辺はどうですか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 まず、今回、総点検につきましては、本特別委員会で4月に通学路交通安全プログラムというのをご報告させていただいたときに、教育委員会のほうで学校のほうで危険箇所を抽出する際に、PTA保護者、広く意見を聞いていただいて、集約をしてほしいというので教育委員会と連携を取っていきたいというところはございます。  また、今回、総点検を行った暁には、やはり結果というものもしっかりと公表してまいりたいと。どういう箇所があって、どういう対策をしてきたのかというのは、やはり広くこちらの当委員会でも報告をさせていただいた上で、皆様に認識を高めていただきたいという、こちらも考えでございますので、この辺、しっかりと努めてまいりたいと思います。 ◆末安 委員 本当にこれらかホームページとか区報とか、やれる範囲というのは限られているとは思いますけれども、これまで以上に、さらに広報に力を入れていただきたいということだけは、強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆海老澤 委員 事故のいろいろと円グラフとかがあるのですけど、最近、ヘッドホンをつけたりとか、イヤホンをつけているというのは、これは安全義務違反に入るのか、それだけ確認したいのですけど。安全運転義務違反ヘッドホンをつけている人がよく前に走っていて、全く車の音に気づかずに、突然膨れてきたりとかすると、後ろからはねそうになるのだけど、そういうのというのは何に入るかな、円グラフでいうと、ハンドル操作ではないし。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 この辺りにつきましては、実際に事故が発生したときに、警察官が現場に行って、そこの状況確認して警察官が、それは安全運転義務違反であるとか、そういう認定をすると交通課のほうから聞いておりますので、そのときの状況によってイヤホンというか、例えばスマホを見ていたりとか、いろいろな状況を勘案してどこに当てはまるのかというのを現場の警察官が判断すると話は聞いております。 ◆海老澤 委員 そういう、ちょっと言うなれば曖昧な感じになっていて、警察の判断なのですよというのではなくて、こうやって人が見るものだったら、ながら運転だとか、音楽を聞いているとか、はっきりと言ってあげたほうが、これ、違反なのだと分からない人がいないとは思わないのだけど、そういうのになるのかと思って、確認のために、とにかくヘッドホンをつけている人に、かなりひやっとすることが多いので、車に乗っていると、そういうのが警察のほうで取締りの対象にはなっているのは分かっているのですけれども、それをちゃんと円グラフとか、そういうところにも載ってくるような感じにしたほうが分かりやすいのではないかと思ったので聞きました。要望で。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 事故の発生の状況について、先ほどもスケアード・ストレイトというお話をさせていただきましたが、その啓発事業の中に、こういう行為をしていくと事故に遭いやすいですよと、そういう実はデモンストレーションも実際やっていただく、ヘッドホンを大音量で聞きながら携帯を持ちながらとか、そこで交差点に進入して車にぶつかるとか、そういう啓発事業もやっているところでございまして、そういう危険性がありますよというのは、啓発事業を通じながらしっかりと伝えてまいりたいと思っております。 ◆大竹 委員 今回、第11次をつくるということで、第11次の案というのはできているのですか。これからパブコメ等をやるというのだけど。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 6月に行いました幹事会においては、まず、区の大きな重要施策の考え方を皆さんにご意見を出していただいて、まとめ上げているところでございます。  今後は、それを基に、また各協議会メンバーの方に、来年度以降行う施策の内容をもう1回しっかり聞き取りをいたしまして、それを素案ともって9月にパブリックコメントを実施していこうと考えているところでございます。 ◆大竹 委員 それで、第10次のいわゆる交通事故計画目標、今回も交通事故計画目標、事故件数の目標と交通事故死傷者数の目標というのはあるのですが、それで第10次はたしか令和2年まで1,200人でしたよね、たしか交通事故件数計画目標は。それとあと、死傷者の計画目標が1,600人と、たしか、見ていると。  それで、今回、これを出していただいた令和2年の数が事故件数1,259件となっているではないですか。当然、第11次は第10次をそれこそ総括して、それで第11次に生かしていくという、こういうことだと思います。  そういったことからいうと、第10次の計画平成28年度から令和2年度、平成27年度は1,470件から1,279件と下がったけど、だんだん上がっていって、また下がっているという、こういう状況があるではないですか。  こういうのをちゃんと総括をした中で、第11次に生かしていくと思っているのだけど、そのことについて、先ほど自転車等の問題も言われたけど、やはり重点的には何がメインになっていくというのがあったら教えてください。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 今、委員おっしゃられたとおり、ここ10年間で言いますと、事故件数は半数になっておりますが、近年5年になりますと、やはり減り幅が鈍化している、増えたり減ったりと、そういう状況を私どももしっかり認識をしまして、大田区としての特徴というのが自転車事故が多いですとか、歩行者高齢者事故が多いというところはございますので、プラス今後は自動車の性能でありますとか、そういういろいろな要因もありますけれども、区としての区内の事故件数、この辺をしっかり把握をしていきながら、そこにフォーカスをして区内4署の警察及び交通事業者ともしっかり連携をとっていきながら、計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 ◆大竹 委員 それと、今、やはりコロナ禍の下というのがありますよね。それで、そういう部分では今までと全く違うような状況が生まれているのではないかという、交通の問題でも、交通量というのは減っていますよね、当然、産業がこれだけ下がっているということを含めてあると。 ○三沢 委員長 減っていないよ、これは。 ◆大竹 委員 減っていないの。 ○三沢 委員長 これがびっくりですが。 ◆大竹 委員 減っていないのね。交通量は減っていない。以外と減っていないのだ。  ただ、人の移動というのは減っているわけだから、当然。それをどう見るかというのがあるから、これは一般的には同じようにどう見るかというのは、同じように見るのかなというのと、いや、やはりちょっと違う状況の中で特殊な状況だと見るのかというのがあるから、一般的には比較というのはなかなか難しいと思います。  ただ、そうはいっても、持続としてこれから後年度というのは出てくると思うから、そこら辺も含めて、やはり第10次、5年間の計画がどう実施されたのか、到達点を踏まえて、それでやはり第11次というのをつくっていただきたいと思っているので、そういうことでいいのですよね。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 全体の交通量につきましても、今回、あらましの中でも4ページに載せてございますけれども、毎年10月、11月に交通量調査、主な交差点とか、都内に入る車両、そういったものを調査しているのですが、やはり令和2年につきましては、昨年に比べて増えているという状況はございます。  この時期ですと、宣言等が外れている時期ではあると思うのですけれども、やはり密を避けるとか、そういったところでマイカーを使う方ももしかすると増えているのかと。  自転車の部分も、私どもも自転車対策もやっておりますけれども、令和2年度は定期の利用が2割減、落ちているところの一方でコミュニティサイクルの利用が増えているというところもあって、利用者の方の登場人物がいろいろ入れ替わってきているのかというのも読み取れるのかと。  委員のおっしゃるとおり、やはりなかなか比較するのが困難なところではございますけれども、近年に出ているこういった統計数字をしっかりとにらみながら、そのときそのときに合わせた対策を、まず行っていくことも必要かと思っているところでございます。
    湯本 委員 この交通のあらましはすごく数字で出るから、数年間にわたって、どういう変遷をたどってきているのか非常に分かりやすく捉えられて、貴重な資料だと思って拝見をしています。  その中で、幾つか気になる点があるのですが、まず一つは、死者数なのです。4ページに書かれていますが、死者数令和2年は14名で、昨年に比べると倍ぐらいに増えていると、単純に人数がどうこうということよりも、私が気になっているのは、同じ箇所で死亡事故が発生している箇所、要は1回ではなくて同じところで何回も死者が出るような交通事故が発生している箇所、それは何件ぐらいあるのですか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 こちら、令和2年度に関しましては、なかなか特殊な死亡事故といいますか、例えば警察車両に追跡をされながら追突してというか、そういった事故もございまして、なかなか通常の交通法規をかなり逸脱した事故が多いというのがございます。  あと、やはり令和2年に限らず、重大事故が起きやすい箇所というのがこちらも認識はしておりますので、その辺りはしっかりと地域の出張所もはじめ、連携を取っていきながら、必要な対策等をモニタリングしていきながら、注視していきたいと思っております。 ◆湯本 委員 今、言われたとおり、ただ、件数がどうこうではなくて、なぜ発生したのかというところが非常に大事で、私の知る範囲では大森西の沢田の交差点、ここは子どもも亡くなっている、高齢者も亡くなっている、それも何回も起こっている状況があります。計画を立てることというのは、非常に重要だと思いますし、こういう取りまとめをすることも重要だと思うのです。  ただ、それはまとめることが大事なわけでもなく、計画を立てることが大事なわけでもなく、結果的にそういうところを改善していくという結果をみんなが求めているのだと思うのです。  だから、抽出を行ったら、やはり次はアクションだと思うのです。これをどう変えるのか、具体的な結果にしっかりと結びつけていったり、環境ですよね。交差点、できれば歩車分離にすれば、交通事故リスクというのは減っていくというのは分かっているわけで、それが交通量でできるできないという状況もあるというのも理解はしているけど、でも、これだけ何回も同じことが起こっていて何も環境を変えられないというのは、それはやはり周りの近隣からすると、何のために、ではこんなことをやっているのという話になっていってしまうと思うのです。  しっかりと結果を出していくということに対して、大田区としてはそこら辺はどう考えていますか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 事故が多発する交差点につきましては、引き続き道路管理者、交通管理者にもしっかりと情報をといいますか、連携をしていくとともに、やはり先ほどのあらましの中でも事故の第2当事者、過失割合が一番低い、被害に遭いやすい方というのは歩行者という視点もございますので、毎回言われているところでございますが、青信号になっても、右左しっかり見てもらうとか、そういう地道な広報も重ね合わせながら、ハード・ソフト連携を取っていきながら進めてまいりたいと考えております。 ◆湯本 委員 交通安全対策とかで、町会等々にもご協力いただいているし、地域の交通ボランティアの皆さんなども一生懸命手伝ってくれるのですよ。ただ、とったアクションがしっかりと成果に結びついていく方向性になっていないと、みんなもだんだんやる気がないのかと思ってしまうのですよ。  行政は本気ではないのかと、そんなことないと思っているのですよ、私は。いろいろ大変だし簡単にはいかないから、みんなも困っていると分かっているけど、なるべく、やはりこのように計画を立てて、これを1個1個クリアしていけば、最終的にはこういう形を作れるのですというところまでは、示してほしいし示せるようなアクションを取ってもらいたいと思っています。  みんなが問題だ、何とかこの地域の危ないところを改善しようと思っているうちに、みんなを巻き込みながら、地域を巻き込みながらきちんと成果の上がる対策を示していく、ここにやはり焦点を当てながら対応を考えていってもらいたい、これは要望で。 ◎保下 都市基盤管理課長 ただいま委員のおっしゃいました現場につきましては、私たちも死亡事故が発生したときから、何度も足を運ばさせていただいてございます。あちらの現場につきましては、環状7号線、沢田通りの交差点部分となってございます。  環状7号線は、委員の皆様もご存じのように都道でございます。しかしながら、沢田通りにつきましては、区道となってございますので、現在、あの路線につきましては、無電柱化路線としているという状況でございます。  昨年度、無電柱化推進計画をつくりまして、その計画にも位置づけまして、今年度から東京都の補助金もいただきながら、現在、無電柱化の設計作業も進めてございます。  当然、交差点でこれまで何度も死亡事故があったという現状もしっかり警視庁に協議しながら、横断歩道の現在の位置が正しいのか、そういうところも長期的にはやっていきたいと思います。短期的には、今、死亡事故以降も警察、またPTAの方々と区も連携しながら、啓発活動も短期的には取り組んでおりますので、やはり時間軸をしっかり短期的には啓発、長期的にはハード対策で変えていかないと、こうした死亡事故はなくなりませんので、区道でできることを全てやりながら、東京都にも対策を求めながら、交差点のあるべき姿に近づけていきたいと考えております。 ◆湯本 委員 そうですね、目に見えて、何を考えているのかをしっかり伝えること。それによって、どういう結果を今、つくろうとしているのかということを働きかけを行っているかとか、そこら辺の情報はしっかりと出していっていただけると共感をしてくれる方は増えていくと思いますので、引き続きの努力をよろしくお願いいたします。  それと、もう1点なのですが、自転車交通事故、これが非常に増えていると、これが交通のあらましの14ページに出ていて、オの自転車事故を見ると、令和2年は重傷者数が25名、死者数は3名、軽傷者は526名と非常に増加傾向にあるということが読み取れると思います。  これ、謎なのは平成23年、24年が900件とか、800件あるのに、その後、1回減っているのです。これは自転車に対してみんな多少、やはり交通ルールをちゃんと守らなければだめよという意識啓発の成果が上がったのかとも取れるのですが、何が言いたいかというと、ある程度まで啓発して、みんなルールを守りましょうね、こういうルールがありますよと啓発しますよね。  した後に、分かった上で守らない人というのが当然いるのですよ。そこが問題なのですよね。  これに対して、どうするのといったときに、これは賛否分かれるけれども、やはりペナルティー、罰金とか、罰則というものも一つの選択肢だと思うのです。そういったことというのは、具体的にやるのは道路管理者なのですかね、東京都、それとも区道上だと大田区になるのですか。この罰則についてちょっと教えてください。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 自転車も車両の一部となりますので、そういう罰則に関しましては、道交法の中で警察が取り締まると認識をしております。 ◆湯本 委員 そうですよね。大田区内だけで自転車の取締りして、罰則規定を盛り込むということは、できないという理解なのですか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 そのように、私も認識をしております。  今回、事故の内容につきましても、やはり各警察の交通課長のほうにも概要を聞きますと、確かに分かっていて守らないという方も、この数字にも表れてきていますが、高齢化率というのも一つあるのかと。要は、高齢者の方が認知の関係もございまして、そういった事故も散見されるという話も聞いておりますので、いろいろな複層的に対策はしていかなければいけないという認識は持っております。 ◆湯本 委員 正直、車を運転していてもそうだし、歩行者として歩いていてもそうだけど、マナーが悪過ぎる、本当に。危ないし、事故を起こしたらこっちの責任を問われるのもそうだし、場合によっては歩行者として子どもを連れて歩いているときにひかれそうになったことも、さっき福井委員も言っていたかな。本当にひど過ぎるよ。  東京都全体として、ある程度、啓発した後に、効果がなかったら罰則を考えるとかは、そういう動きはないのですか。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 東京都自身が罰則を設けるかというのは、私も情報はございませんけれども、やはりこちらの道交法の規制によって、警察のほうが取り締まるというところがありますので、各交通の規制のところで取り締まっていただくというのが本来の筋かと思っております。 ◆湯本 委員 大田区でも賛否両論があると思うけど、実効性が上がらなかったら、実効性が上がるようにしてもらいたいのです。実効性が上がるようにするために、何が必要なのかということを、やはり議論してもらって、ある程度、大田区の方向性を出しつつ、東京都というのは、東京都にこういう状況が続いていて、我々の努力ではもうどうにもならないよと、根本的なルールを考えてくれよというところまで、最終的には行くしかないのではないのかと私は思っているのです。  そういうことをやっていかないと、大田区は何をやっているのという話になってしまうし、それは言い直すなら、東京都もそうなのだけど。行政として自転車の運転のルールとか、マナーとか、または法律を理解してちゃんと自転車に乗るということ、これがある程度できてきた段階で、やはりその次の段階をそろそろ考えるべきなのかと思います。  意見を求めても、なかなか今、スパッとは当然答えられないのは分かっていますから、そこは考えてください。  我々は、地域住民に対して意味のないことばかり繰り返しているのではないよと、そんな自己満足みたいなことを繰り返したって、やはりみんな納得しないですよね。だから、やっていることがきちんと成果に結びつく方向性を出しているかどうか、ここがすごく重要だと思うので、そこを意識しながら交通安全対策をしっかりと汲み上げてアクションしていってもらいたいと、これは要望です。 ○三沢 委員長 要望。 ◆大森 委員 この交通安全計画のところの冒頭の質問のところで、大橋委員から各安全協議会等に顔を出される委員の方たちの顔ぶれという質問のところで、PTAの代表者ですとか、校長会の代表者ですとかと説明があったと思うのですけど、これは小中だけで、幼稚園、保育園の関係のところの代表者というのは、そこには入っていないですか、それを聞き損なったので。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 幼稚園、保育園の代表の方は今回はこの中には入ってございません。 ◆大森 委員 先ほどの湯本委員のお話ではないですけど、私も日頃、車を用事があって乗ることが多々あるほうなのですけど、自分が生まれ育ったまちの中を走っているときに、裏道の中でも信号機のついているところがありますけれども、その信号機が青になって出ると、赤の道路から自転車がポッと出てこられて、それにぶつけるとこっちが、さっきの安全運転義務違反ではないけど、処罰を受けるとか、そういったリスクをいつも背負いながら、実際に私、目の前でやられたことがあるし、1回ではないのですよね。  それ、子どもを後ろに乗せている若いお母さんたちが結構、そういうことをやったりとか、やはりその日その日の生活の中で時間に追われて、あともう少し頑張って走っていかないと間に合わないとか、お迎えだとか、いろいろあるかと思うのです。  そういった道徳上のルールを守ることが、車の免許を取って運転しているドライバーが、よりきつい処罰を受けるような、今、世の中がずっと続いていて、ぶつかっても車が悪いのだということの概念的なものが、何か社会の中でそういうものがずっと知らず知らずのうちに備わっていて、そういう中で生活をしながら子どものときからずっとそういうことで、信号も守らないし、止まれも守らないし、そうやって学校でも安全教育をやって自転車のマナーだとかということをやった経験もあって育った子たちが親になると、全く守らないとかということが、そういうことが見られるのではないかと、長いこと人生も生きてきているので、そのように思うのです。  それで、区道などは何か道路整備するときに、大田区が予算を出すではないですか。区道を直すだとか、または警察がいろいろと言うのだけど、看板を立てるだとか、道路にペイントを塗るだとか、警察はいろいろと言うのだけど、結構、警察は金を出さないで、区のほうの予算でやったりとかということがあるのではないかと思うのです。  そういうのは、違いますか、警察が出している、お金は。 ◎保下 都市基盤管理課長 交通安全に関する経費の質問だと思うのですけれども、白線とかは基本的には交通管理者である警察のほうで年間何キロという形で新しく引いていただいてございます。  しかしながら区道の工事とか、やはり区道で歩道の安全管理をしないといけない場所とか、要はそこは警察と協議しながら区の役割、あと交通管理者の役割ということで、実際はやっているというのが現状でございます。 ◆大森 委員 そういう分担してやっていただいているのは結構なことで、何か自分が今まで警察と話をしていても、看板など立てるだ何だというのは、ああいうのは結構、区のほうが予算を持って看板を立てたりとかという姿を見ていると、何か警察は言うけど、あんまり金を出さないのかなどと思っていたほうだったので、そういうことであれば、今までの道路に書いているペイント、止まれとか、停止線だとかというところの工夫も、その工夫の中でこのように区別しているのだという中で、それを理解して止まってもらうという、町内でも私のところでも自転車同士のぶつかっている事故は結構、やはり起こったりもしています。  だから、やはり自転車事故件数というのは、子どもと一緒に2台で走っていて、先に子どもが出てしまって、子どもがぶつかりそうだったのだけど、でも逃げられないでやはりぶつかってと、その後、また親がぶつかってみたいな、それがスポーツタイプの自転車に乗っている若い人と親子がそのままぶつかったりとかという事故が起こったりしているのです。  やはり、どうやって止まるか、両方から来るわけだからどっちかが止まらないと、タイミングが悪ければぶつかるのだよね。だから、そういったところをもう少し啓発していくということの中で、頑張って声を出していかないと、先ほどの子どもを後ろに乗せている若いお父さんにしろお母さんにしろ、だんだんそういうのがさっき言ったように守らなくなっているというところは非常に問題だし、子どもと一緒に事故に遭って、親子でもって命を落とすということにだってなりかねないわけで、全然内容が違うかもしれないけど、事故に遭っているケースだってニュースとして出ているわけだから。  そういったことを先ほどの交通安全協議会等でも小中というところは、今までずっとそういう小中ということで声をかけて来てもらっているのだけど、やはり働いて大変かもしれないけど、せめて幼稚園や保育園の園長だとか、それに準ずるような人たちにお願いして、園のほうからの指導だとか、お願いだとか、そういったことでしっかり言ってもらうと、園から言われるというとお母さんたちは意外と耳を傾けるのではないかと思うのです。  そういったところを、やはり変えていかなくてはいけないと私は思うの、小中に限ったことではないのだし、そこは今後の取り組みの中では、せっかくやるのだからちょっと考えてもらいたいと思います。 ◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 保育園とか、そういう幼稚園に関しましては、昨年来コロナ禍でなかなかできなかったのですが、保育園の先生たちのための指導者講習会というのを毎年行っておりまして、その中では救急救命講習も抱き合わせをしながら交通法規も知っていただくと。  そこの先生方から、やはり各親御さんたちにも伝えていただくと、そういう役割も私ども期待はしているところでございますので、今後も状況が許せば、そういう講習会、研修会をしっかりと開催していって、大人世代といいますか、そういった方にも交通法規をしっかり守っていただくというところを伝えていきたいと思っております。 ◆大森 委員 ぜひ、なかなか取り組むことが大変だとは思うのですけど、継続的にやるしかないのだと思うのです。あとは、極端な話、自転車も免許にしてしまうとか、これは大田区でやれることではないけど、免許を持っていない者は乗せないよと逆にしてしまうぐらいの気構えでないと、なかなかこういうことはルールを守らせるということがいかないのかと。  やはりルールを守らなければ、反則金でも何でも徴収されるということになれば、これは警察官を増員してでもまちに出てもらうとか、通学路の話がありましたけど、朝と夕方の時間のところは極力署内の人たちを動員してもらって、通学路の近辺を立ってもらって、だって通学路のスクールゾーンだって無視して車が入ってくるのだってあるのだから。そういうのを管理者として、いろいろと取り組んできているわけだから、警察の方にも人員が足らないからどうのこうのとよく言われますよ、聞いたことは幾らでもあるけど、そうでなくて、やはりやってもらわなければならないという、その時間だけやってもらうということだって、交通安全集会もちゃんと出ているのだから、ちゃんと道路に。  だから、それはそうなると、切符を切られると思うから、みんな緊張しているわけですよ。そういうふうな取り組みをこれから一体となって頑張ってやってもらうということが、大田区はそれだけ厳しいことを言っているよということをやってもらうことが大事かと思うので、これからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○三沢 委員長 要望でよろしいですか。 ◆大森 委員 はい。 ○三沢 委員長 ほか、よろしいですか。  (「その他で」と呼ぶ者あり) ○三沢 委員長 その他でもいいですかね。では、どうぞ。 ◆荻野 委員 もちろん本特別委員会に関係あることで質問するのですけれども、先日、国土交通省の交通政策審議会が7月15日付で答申を出されました。これは、東京都における今後の地下鉄ネットワークのあり方などについての答申ということで、地下鉄のネットワークということなので、直接、新空港線について触れているということではないのですが、ここで今までの議論の中で新空港線と同じように語られてきた東京8号線についてというところと、あともう一つが、都心部・品川地下鉄構想についてというところと。もう一つが、都心部・臨海地域地下鉄構想についてというところで、東京8号線の延伸と都心部・品川地下鉄構想についてというところは、事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、早期の事業化を図るべきであるとこれは出されています。  臨海地域地下鉄構想についてというところは、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきであるという文言になっています。  これは、今まで新空港線も答申で出されていた検討会のほうとの何か関係性だとか、優先とか、優先順位とか、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてというところの、この小委員会のほうと何か関係性というのはあるのでしょうか。 ◎山田 新空港線・沿線整備担当課長 今、委員からご指摘があった、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方に関する小委員会でございますが、こちらに関しましては、国土交通省の諮問で、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方についてという諮問が出されております。  それは、東日本大震災からの復興のために施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に規定される国が保有する東京地下鉄株式会社の株式の売却益の復興債償還への充当期限が、令和9年度末に制定されることを踏まえ、当該株式の売却に先立って、その売却のあり方について検討する必要があると。  当売却にあたっては、東京メトロに関するこれまでの閣議決定の関係性から、東京圏における地下鉄のネットワークについて、今日的な視点から検証を行い、今後の地下鉄ネットワークのあり方について議論するということでございます。  よって、今、言った地下鉄ネットワークというのは、東京8号線延伸と都心部・品川地下鉄と都心部・臨海地域地下鉄と、この三つということでございます。 ◆荻野 委員 これはそもそも委員会と小委員会が違って、あくまで地下鉄のメトロに関してのというところになっているので、もちろんここに新空港線とか、ほかの多摩モノレールとか出てこないのもそのとおりなのですけれども。これは昨年の第3回か第4回定例会で、今、議長をやられている鈴木隆之議員が、この8号線と品川地下鉄構想について、たしか代表質問で触れられたと記憶しています。  そのときに、整備すべき6路線の中にもともと入っていた8号線のほうはともかくとして、この品川地下鉄構想についても、やはり今までの整備すべき6路線というところで、これは今の地下鉄の小委員会のほうではなくて首都圏ネットワークのほうですけれども、入っていた新空港線が後れをとるようなことはあってはならないと議場でも質問されたと、あれは質問というか意見ですね。質問そのものでどうですかと、区の意見は聞いていなかったと思うのですけれども、質問をされていたと思っています。  ここにある文言というのが、8号線の延伸というのは、もともと同じ6路線に入っていました。それについて書いてあるところが、収支採算性や費用便益費もおおむね良好な数値が結果で示されており、そして事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、早期の事業化を図るべきであるという、かなり好意的というか実現性が考えられるだろうという文言が8号線にも品川地下鉄構想にも両方使われているのです。同じ文言が。国交省のほうの答申の内容を見ると。  これというのが、今まで区の説明の中でもいろいろ政治的な動きだとか、そういったこともあった中で、やはり8号線との兼ね合いというお話も伝え聞いているところもあるのですけれども。区として、今回のこれはあくまで地下鉄ネットワークのほうの答申ではあるのですが、8号線と都心部・品川地下鉄構想というところが、同じ文言で早期に実現を図るべきであると、これは国のほうで出されているということというのが、これはそのときも直接その内容を聞く質問ではなかったのですけれども、やはり今まで私自身の立場というのは、もちろん今まで批判的な質問とかもしてきましたけれども、ただ、今まで整備すべき6路線としてきた中で、8号線とそのときその路線には入っていなかった品川地下鉄構想とか、こういった部分が別の小委員会とはいえ、同じ文言で語られているというところは、結構これは危機意識というか、ちゃんと考えなければいけないというところではないかと思うのです。  先日の予算特別委員会でも、やはり今までの東京都の、東京都の方がいらっしゃるかと思うのですけれども、東京都の中での考えと、大田区が熱心に我々に対しても区民に対しても説明してきたことの温度差があるのではないかと質問でも取り上げさせてもらいましたけれども。  こういった内容は、今、国の小委員会のほうに出ている、このように強い文言で出ているということについてどのように考えているかと。 ◎山田 新空港線・沿線整備担当課長 私ども新空港線を整備する立場としては、8号線より後れる、もしくは品川よりも後れるということはあってはならないと考えております。  今、新空港線につきましては、区長が都知事と会談したときに、協議の場で整備を進めていくことについて、協議を進めるとなってございます。  現在、第4回の協議の場に向けて鋭意、担当者間で第4回が開催できるように、今、やっていると。今、コロナ禍で緊急事態宣言が発令されておりますので、会が開催されていない状態でございますが、こういう8号線が今、委員がおっしゃったように早期実現化を図るべきという言葉が出ておりますので、それに追随するような感じで私どもも進めていきたいと考えているというところでございます。 ◆荻野 委員 具体的な中身については、いろいろな意見があると思うのですが、やはりこれはもともとの順位としても、答申で6路線が出ているというところがある中で、出てきた計画について、いや、これはもっとこうではないかとか、費用がどうだとかといろいろな意見があると思うのです。  それ以前の段階として、後れをとってしまうというのは、やはり姿勢としてもよくないと思いますので、そこは努力いただきたいと思っております。これは要望です。 ○三沢 委員長 要望で。 ◎高橋 鉄道・都市づくり部長 今回の答申で品川地下鉄が結果的に新空港線を追い抜くような形になってしまったと。今回、東京メトロの株式売却の絡みであったので、品川地下鉄と8号線がセット論で語られたというところは否めないかと思うのですけれども、形としてはそういう形になってしまったと。  今、担当課長のほうから申し上げましたように、新空港線については、今回、逆に8号線が表に出たことによって、次はいよいよ新空港線の番だということで、もう1回、かぶとの緒を引き締め直して、区としても実現に向けて関係者との協議をより加速して進めていきたいと思ってございますので、引き続きご支援のほうよろしくお願いいたします。 ◆福井 委員 協議の場なのですけど、今、調整しているということなのですが、9月3日が第1回、1月22日が第2回、そして3月31日が第3回ということで、2回と3回はWeb会議ですね、コロナの下で。  なので、これを見るともうそろそろ4回目があるのではないかと思っていたのですけど、今の段階では第4回目の協議の場というのは決まっていないということでよろしいのですか。 ◎山田 新空港線・沿線整備担当課長 第4回につきましては、今、協議の日程について調整を図っております。よって、まだ決まっておりません。 ◆福井 委員 なぜ聞いたかというと、今年3月の交通臨海部活性化特別委員会で協議の場の第2回の報告があって、それで報告が終わった後のその次に第3回がやられているので、何か結構流動的なのかという気がしたので、ぜひ出せる情報は出していただきたいと思っているのですけど。  第3回の議事概要を見ると、検討のベースとなる基礎的な情報について整理したと書いてあるので、検討のベースの基礎的な情報というのは、表に出せるのですか、それとも協議だから今のところは出せない、その辺の情報提供について教えてください。 ◎山田 新空港線・沿線整備担当課長 協議事項でございますので、協議概要に書かれたこと以外は現在、東京都とのお話し合いの下で、それ以上出すことはできないというところでございます。 ◆福井 委員 そうすると、今後、協議の場がありましたよと、こういった検討項目をしましたという報告であって、具体的に検討項目でこうなりましたというのは、この委員会では情報提供できないということになるのでしょうか。 ◎山田 新空港線・沿線整備担当課長 協議事項が整った段階で、お示しできると考えてございます。 ◆福井 委員 協議事項が整ったというのは、何をもって整ったと判断されるのですか。 ◎山田 新空港線・沿線整備担当課長 協議の場で求めているのは、費用負担割合についてでございますので、そちらの協議が整えば、その内容についてお示しできるというところでございます。 ○三沢 委員長 では、その他も含めて、都市基盤整備部のところもよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○三沢 委員長 本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。  次回の委員会は、第3回定例会中の9月24日、金曜日、午前10時から開会することでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○三沢 委員長 それでは、案件が生じれば必要に応じて招集はいたしますが、次回の委員会は、9月24日、金曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、交通臨海部活性化特別委員会を閉会いたします。                午前11時12分閉会...