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  1. 大田区議会 2021-07-20
    令和 3年 7月  羽田空港対策特別委員会−07月20日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 7月  羽田空港対策特別委員会−07月20日-01号令和 3年 7月  羽田空港対策特別委員会 令和3年7月20日                午前10時00分開会 ○高山 委員長 ただいまから、羽田空港対策特別委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いすることがございます。あらかじめご了承願います。  それでは、継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎中山 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 私からは、空港まちづくり本部資料番号7番、多摩川親水緑地都市計画変更素案説明会開催中止に関する対応について、ご報告申し上げます。  7月13日に予定していたソラムナード羽田緑地を拡張する都市計画変更素案説明会につきましては、緊急事態宣言の発出に伴う開催の中止を、委員の皆様には事前にお知らせさせていただいたところでございますが、説明会の中止に関し、都市計画案について広く周知を図るため、資料1ページ目の下記のとおり対応いたしました。  1点目、説明会と同様の内容である音声入り説明動画区ホームページに掲載、2点目といたしまして、次ページ以降に参考で配信させていただいております、説明会にて配布予定であった都市計画案概略資料区ホームページに掲載するとともに、羽田特別出張所及び糀谷特別出張所にて配布いたしております。  なお、2点とも7月14日より対応を開始しております。 ◎中村 空港まちづくり課長 私からは、資料番号8から10番を3件続けて報告させていただきます。  まず、初めに資料番号8番、羽田空港機能強化について、ご報告させていただきます。  報告する内容につきましては、航空機騒音の短期的な測定の実施についてになります。羽田新ルートにおける騒音発生状況の把握については、国が経路下に設置しました19局の騒音測定局においてモニタリングが実施されているところですが、このたび羽田新飛行ルートに関わる騒音発生状況のよりきめ細やかな把握や丁寧な情報提供のため、昨年度に引き続いて短期的な騒音測定を実施するとして、国が測定場所と期間を明示したのでご報告させていただきます。  昨年度の短期測定は、9月23日から2週間実施されたところでございますが、その間、南風の運用がされたのは3日間であり、収集できたデータは少ない状況でございました。  今年度は昨年よりも早い時期に設定され、7月15日から一週間にわたって測定されます。また、冬期においてもさらに一週間実施される予定です。なお、大田区内での測定場所は、昨年度と同様に東京都下水道局東糀谷ポンプ所になります。区としましては、測定結果について注視してまいります。  次に、資料番号9番、例月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについて、ご報告させていただきます。  今回のご報告は、令和3年6月分でございます。資料右上の表、月別の内訳をご覧ください。A滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは5回ございましたが、そのうち区内上空通過は3回でございました。B滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは8回ございましたが、そのうち区内上空通過は3回でございます。  次ページ以降は、月ごとのゴーアラウンドの内訳でございます。日時、滑走路名、便名、機材、理由、区内上空通過などをご報告させていただいております。
     次に、資料番号10番、南風運用(15時〜19時)に関わる騒音測定状況等について、ご報告させていただきます。  こちらは、騒音状況及び滑走路別離発着回数について、国から提供を受けた内容を報告するもので、令和3年5月分でございます。  まず、測定地点別騒音状況について報告します。  大森第五小学校の5月の最大値は74.2デシベル、最小値は57.8デシベル、平均値は62デシベルでございます。  羽田小学校の5月の最大値は78.9デシベル、最小値は63.4デシベル、平均値は71.9デシベルでした。  次に、滑走路別離発着回数について報告します。5月のA、B、C各滑走路ごと離発着回数は記載のとおりでございます。 ◎菅野 環境対策課長 私からは、環境清掃部資料番号11番、令和3年3月大田区航空機騒音固定調査月報について、ご報告させていただきます。  例月のとおり、大田市場中富小学校、新仲七町会会館の屋上での航空機騒音測定結果でございます。  表の中をご覧のとおり、3月は全地点で航空機騒音環境基準を達成してございます。  また、航空機1機ごとの騒音の測定結果で80デシベルを超過した最大値についてでございますが、3月については、大田市場最大値85.9デシベルは3月21日、15時30分に計測されたものです。原因については、大型機であり、新飛行経路運用により測定地点の付近を通過したためと、国土交通省から回答を受けてございます。  また、新仲七町会会館最大値84.7デシベルは、同じ3月21日、17時52分に計測されたものです。原因については、新飛行経路運用により測定地点の付近を通過したためと、国土交通省から回答を受けてございます。 ◎臼井 産業交流担当課長 私からは、産業経済部資料番号12番、こちらのほうを説明させていただきます。  羽田イノベーションシティにおける区施策活用スペースについて、現状報告となります。  資料をご覧ください。まず、上のほう、1番、交流空間等について3点ほどご報告をさせていただきます。  (1)番、ハネダピオをハブとした新産業創造発進エコシステム構築モデル事業でございます。  こちらは、5月の本委員会においても、当初予算において措置されたものを中心に事業を進めていく旨、ご報告をさせていただいておりますが、プロポーザル方式によりまして、事業者を選定いたしまして、6者からの申込がありました。その後、選定委員会を開催し、こちらのほうに記載のあります2者を選定させていただきましたので、ご報告をさせていただきます。  今後、この2者との契約を進めまして、順次ハネダピオ交流空間を中心に事業のほうを展開していただく予定となっております。  続いて、(2)番でございます。こちらは、先月6月の本委員会のほうでご報告させていただきましたアライアンスパートナー制度の際に少し説明もさせていただきましたCiP(シップ)協議会、こちらとのMOU、覚書の締結等についてでございます。  大田区産業経済部とこのCiP協議会が7月3日付で覚書を締結させていただきました。目的は記載のとおり、スタートアップ支援研究開発等の活動を協力しながら進めていくということになっております。こちらの締結に基づきまして、早速ですが、7月13日に交流空間を場所として、このCiP協議会主催の催しも行ったところでございます。  今後も継続的にこの協議会との協働と連携をした取り組みというのを進めていきたいと考えているところでございます。  続いて、(3)番、小さな村G7プラスサミットの開催についてでございます。  7月9日に全国でも規模の小さな七つの村の首長、そして大田区長が一堂に会しまして、自治体連携地域間産業連携などをテーマに意見交換等を行いました。先ほどの(2)番のMOUの締結、そして(3)番の小さな村スモールG7プラスサミットの開催については、写真のほうも掲載をさせていただきましたので、ご覧いただければと思います。  なお、右側のスモールG7プラス1のほうは羽田のほうの交流空間、こちらのほうで開催をさせていただきました。そのときの様子の写真となっております。  続いて、下段のほうにテナントゾーン最新状況でございます。  全17区画ございますが、現時点では入居予定企業は7事業者11区画ということで、変更はございません。  稼働済みの企業につきましては、先月のご報告より一つ増えまして、4事業者5区画となっております。現在、四つの事業者が既に社員の方等が現地のほうにいらっしゃって稼働していると、そのような状況になっているところでございます。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆さん、質疑をお願いいたします。  まずは、空港まちづくり本部からの報告に対する質疑をお願いします。順番に行きます。一番最初の資料番号7について、いかがでしょうか。 ◆庄嶋 委員 ちょっと一つだけ、前回事務報告でこの開催をされるということがあって、結果として緊急事態宣言があった関係で、開催中止ということだったのですが。  最近、この都市計画変更の素案をはじめとして、様々な説明会の持ち方として、こういう集合型の説明会のほかにもオープンハウス型ですとか、昨年の12月、大森駅の西口の都市計画の際は、駅のコンコースでもやられたし、大森まちづくり推進施設のほうでも、もう少し詳しくじっくり見たい方はという案内があったかと思うのですが、そのあたりのどういう手法で説明会を行うかということなど、今回はどんな判断をされていたのかなというのを、ちょっと事後的になりますが、確認をさせていただければと思います。 ◎中山 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 今回のソラムナード羽田緑地に関しましては、前回の、当初の既に整備済み区間におきましても、地域の皆様、羽田小学校体育館等説明会を開催してまいりました。そのときにも、様々なご議論をいただいたり、意見等要望をいただいた次第でございます。  今回も拡張延長ということもありまして、前回同様、地域の方々に、羽田地区の方々に説明会を開くという趣旨で羽田特別出張所にて行いました。  特に今回に関しましては、コロナの関連もありますので、説明動画というものを事前に作成させていただきまして、中止等の際にはホームページ等で周知するという形で、広く皆さんに知っていただきたいという考えを持って、今回はこういった対応をさせていただいているところでございます。 ◆庄嶋 委員 そうですね、羽田地区皆さんを主なターゲットと考えられたということで、もともとの予定も羽田特別出張所を会場とされていたということかと思うのですが、実際、ちょっと私もこのソラムナードをはじめ、HANEDA GLOBAL WINGSのあの辺りは時々訪れるのですけれども、結構やはり来街者というか、例えばサイクリングをしながらソラムナードを訪れる方とか、結構やはり外からいらっしゃる方々の関心も高いのかなと思うのです。  そのときに、こうやって羽田特別出張所での集合型の会場という発想だけではなくて、違った、もうちょっと気軽にこの様子を知ることができるとか、今回、ちょっと都市計画変更という、かちっとした手続にはなるかと思うのですが、日頃からこの羽田イノベーションシティですとか、その周辺のこの羽田空港の跡地のまちづくりの未来に向かって、まだ変化をしていく部分があるので、そういう情報をもう少し現地に近いところで手に入れることができたらいいのかななんていうことをちょっと考えていたりします。  ちょっと中山副参事の所管ではなくなってしまうかと思うのですけれども、羽田イノベーションシティの中とかにそういう、このまちがどんな変化をしようとしているかみたいな情報発信などの空間を設けるというのは、やはりちょっと難しいのでしょうか。その辺、ちょっと空港まちづくり本部のほうの所管になるかと思いますが、念のため、ちょっと確認させてください。 ◎鈴木 事業調整担当課長 跡地全体におけるHICityを活用しての情報発信であるとか、それから様々な周知ということについてでございますけれども、跡地全体におけるHICityの役割としまして、既にSPCとも検討を進めておりまして、例えばインフォメーションセンターであるとか、それからエリマネエリアマネジメント)活動の拠点であるHICityのスクエアというカフェがあるのですけれども、そこであるとか、そのほかデジタルサイネージの活用等も含めて、有効な発信ということについて議論しているところでございます。 ◆庄嶋 委員 ぜひ、やはり現地を訪れて関心を持つということとか、このまちはどんなふうに変化していくのだろうという部分もあるかと思うので、そういったちょっとインフォメーションを提供する機能というのが、ちょっとまだまだ十分ではなかったかなというのもあるので、こういった役所のほうからの様々な説明や情報提供の場にも活用できるようなところは現地にもあるといいかなということで、ちょっと今回のこの事務報告から少し外れてしまいますが、一応、要望ということでお伝えしておきます。 ○高山 委員長 ほか、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次、資料番号8、羽田空港機能強化についてはいかがでしょうか。 ◆田島 委員 今回のこの短期的な測定ということで、騒音測定ということなのですけれども、これは去年行った測定と、測定地点の変更はないのでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 昨年測定された地点と同じ地点でございます。 ◆田島 委員 先ほどの理事者説明で、去年の測定の場合は南風運用が3日間しかなかったということで、期待したというか、目標としていたそのデータ収集というのがなかなかできなかったということなのですけれども、今回、7月15日からという先週からでしょうか。  ちょうど梅雨が明けたときぐらいで、多分ここ連日南風運用なのかなと、私も地域に住んでいて感じるのですけれども、そうすると去年よりはデータ的には拾えるのかなとは思うのですけれども、見通しとしてはいかがでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 委員のおっしゃるとおり、今、南風が多いような時期になっていますので、データの収集はうまくいっているところでございますが、今回、7月15日からスタートしまして、15日だけが北風運用でございました。その後、ずっと南風運用でございます。  本日、明日で測定が終わりますが、本日も南風の予報、明日も南風の予報なので、この予報どおりいくと7日中6日間南風運用がなされて、その測定結果がデータとして公表されるということで考えているところでございます。 ◆杉山 委員 測定が去年に引き続き行われるということで、大事なデータの蓄積にもなります。また、冬にも1週間程度実施する予定ですということで、先ほど田島委員のほうから質問のあった測定箇所は同じということで、結構区民の皆さんからは、今までの固定局、大田区の部分と国のものの部分も含めて、そこから網羅されない部分があるのではないかということで、陳情なんかでも測定箇所を増やしてほしいという要望があったのですけれども、そういう声はどうなったのでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 国のほうは、固定局を大森第五小学校羽田小学校に設置してございます。区のほうでも、別途、固定測定局を設置してございます。  そういった意味で、その地点以外網羅できていない部分として、今回、この東糀谷のポンプ所を設定しているというところでございます。  昨年、ここの測定を実施したところでございますが、昨年あまりうまくデータが取れなかったということもありましたので、引き続き、今年度もそこのデータを取得していただくということでございます。 ◆杉山 委員 区民の皆さんからも、やはり騒音の問題は、結構健康被害も関わってくるという部分と、生活の部分があります。今、夏の時期で、クーラーを入れてやっています。エアコンを入れてやっていますから、なかなか騒音というのは聞こえにくくなっていると思うのですけれども、コロナの中でやはり換気しないといけないとなると、一時、窓を開けるとやはり騒音というのは耳につくのではないかなと思います。  そういう部分でも、要望のあった引き続き騒音測定箇所を増やしていただきたいなというのは、ちょっと述べておきます。 ○高山 委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、続いて、報告3番目、資料番号9番、ゴーアラウンド、いかがでしょう。 ◆黒沼 委員 理由、ゴーアラウンドの理由のところに、B788機材、着陸準備が整わなかったためというのと、B738、先行到着機滑走路離脱遅れのため等々がありますが、気象の乱れによるというのは2回あるのですけれども、この着陸準備が整わなかったことと、先行到着機滑走路離脱遅れは気象の乱れとは書いてありませんので、なぜこういうことが起こるのかというのは、ちょっと心配なのですけれども、どういうことでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 理由は記載のとおりで、着陸準備が整わなかったことと、先行到着機滑走路離脱遅れというものでございます。気象に特に影響しているものではないということで認識してございます。 ◆黒沼 委員 私の認識としては、そう単純なものではなくて、羽田空港のこの便数そのものが、もう限界に来ていて非常に管制塔の神経を使うぎりぎりのところで運用がなされているのではないかということで、増便はとても無理だという考えに立っているのを見ると、これが起こるのはやはりゆとりがない、余裕がない、事故寸前のぎりぎりのところで、それぞれの努力できちんと事故なく行われているのではないかと見えるのです。そうは言えないでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 羽田空港の現在の運用の状況でございますが、引き続き減便状況が続いておりますので、そんなに混み入った運用なされているわけではないというところで認識してございます。 ◆黒沼 委員 羽田空港の最大の弱点は、滑走路を横切らなくてはいけないというところがあるのではないかと思っています。それが、この先行到着機滑走路離脱遅れのためということで、いつでもこれは起こり得る、インシデントもそうなのですが、そういう危険性を伴う空港だと、世界にまれな立地条件の合わないところに造ったものだから、非常にそれを承知して大田区もこのゴーアラウンドは見ておかなくてはいけないと思うのですけれども、その考え方はあるでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 以前から、私ども申し上げているとおり、気象等の安全対策として、ゴーアラウンドすることは致し方がないと考えているところでございますが、やはり人的、物理的要因ゴーアラウンドが減少できるもの、少なくできるものについては、しっかり取り組んでいただきたいということで、国のほうに要望しているところでございます。 ◆黒沼 委員 ここに書いてある理由のところ、確かにバードストライクと、それから気象の乱れ、一定致し方ないということにしても、だからこそ、羽田空港立地条件危険性から見て、ゆとりある、そして便数もその条件に合ったやり方で、何が起きても安全は保てるという考え方で取り組んでいくことがあって、このゴーアラウンド、毎回そうだと思うのですけれども、私も久しぶりにこの委員会に戻ってくる中で変わっていないなと思うのは、やはり危険性はそのままだということの中で、簡単に理由は書かれてありますが、一つひとつを真剣に受け止めて、特にこのB738の先行到着機滑走路離脱遅れのためということで、これからはどんどん起こってくるのではないかな。  これは、やはり、これを防ぐためにはゆとりしかないと思うのです。言えば、あとはB738の機材トラブルのためがもう一つあります。一番上から2段目の部品喪失紛失報告による滑走路閉鎖のためと、この部品紛失と、それから機材トラブル、そして、最初私が言った二つ、これら一つひとつが非常に危険を伴うものだということで、心して羽田空港そのもの立地条件を保っていくためには、まず何よりも増便はもう駄目だと、そしてもっとゆとりを持って、このやむを得ず起こるものが起こったにせよ、事故を防ぐという取り組みで、国に対してもその立場で大田区民の命を守ってもらいたいし、実際に歴史的に事故が起きているわけですので、決して忘れない、その立場でこのゴーアラウンドの報告書は出していただきたい、要望だけしておきます。 ○高山 委員長 分かりました。  ほかいかがですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、続いて、まちづくり本部最後の4番目、資料番号10番、いかがでしょうか。 ◆杉山 委員 5月の騒音測定の結果なのですけれども、やはり最大値が大森第五小学校で74.2デシベルが最高値、羽田小学校でも78.9デシベルということで、結構これを最大値で見ると、結構大きなものです。平均すると、推定値に入るという部分ですけれども、やはり現場で起こっているのは、最大値がどのぐらい大きいのかということと、その最大値がどのぐらい続いているかということで生活環境が悪化されるので、やはりその辺を見ていく必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ◎中村 空港まちづくり課長 委員のおっしゃるとおり、最大値も重要だと考えていることから、この資料について、引き続きモニタリングを行っていくというところでございます。 ◆杉山 委員 各航空会社も、騒音値の高いボーイング777型機を順次退役していって、騒音の少ない機体に変えていくという状況が、今、生まれているかと思うのですけれども、そういう中でもこの騒音値が高いところがあるということで、今後も注視していく必要がありますし、住民側に立った騒音の配慮というものをお願いしたいなと思います。 ○高山 委員長 ほかいかがでしょう。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 続きまして、環境清掃部からの報告に対する質疑をお願いします。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、最後、産業経済部から資料番号12番については、いかがでしょうか。 ◆深川 委員 こういった新しい取り組みをどんどん仕掛けていくということで、大変いいことだと思っています。当初、あそこをつくったときに、何をするのだろうというところと、何なのだろうというのがずっと続いていて、今でも半分続いているのですけれども。  ただ、新しい、ある意味、この区内でやらない、区内というのは、ここは区内なのですけれども、ここ以外の場所では、あまり訳が分からないことを区が仕掛けていくということはやっていかないわけです。逆にそういったことがとても重要で、どこに販路があるかというのは、やはり、今、時代がいろいろ変わっていて、どこにニーズがあるか分からないと思っています。  例えば、株式会社デンソーという会社があって、自動走行だとかといって、そういったところの、今、試験をやっています。あの技術がいかに進んでも、日本ではあの技術は使えません。何でかというと、それは法律的な整備ができるかできないかという問題があるわけです。  必ずしも、いわゆる文系、理系という分け方が単純化する分かりやすい例ですけれども、理系が幾ら頑張っても文系が頑張らないと話にならない。でも、産業の発展に、例えばそういった法律的な規制が絡んでいるというのは、あまり外には見えてこないのです。  だからこそ、こういうところで、そういった視点での関係、だから要するに関係ないところが、実は関係しているというところで、手当たり次第にと言うとちょっと語弊がありますけれども、いろいろな分野のいろいろな大学だったり、民間企業だったり、研究者だったり、企業だったりというところに、関係ないかもしれないけれども言って、声をかけ続けていくことが、実はこの大田区の中小企業の発展にも、中小企業の発展ということだけを考えてではなくて、大企業の発展というためではなくて、いろいろなところに視野を広げていくということで考えていくと、今回のこういった新しいところと協定を結んだり、もっと言うとこの小さな村の取り組みなんていうのは、こんな田舎の寒村と手を結んでどうするのだみたいなことがあるわけです。  でも、逆に言うと、そういう小さい田舎の村だからこその、実は課題とか、問題点というのを抽出させてもらえる、抽出してやるではなくて、抽出させてもらえるという環境だと捉えていくと、私は、これはとてもチャンスだと思っているし、逆にこういった、いわゆる人口の少ない、小さいところだからこその課題を一つずつ、我々、この人口74万人もいる大田区なのですから、もっと言えば羽田空港という日本で一番大きい空港を持っていて、世界への輸出だって、国内に対する輸入だって、一番力を持っている区であるので、だからこそこういった取り組みをやっていくということは大きいと思うので。  ぜひ、そういう、ちょっと一見ぶっ飛んでいるような発想の、何なのだろうということこそ仕掛けてもらいたいなと思いますし、そこにいい意味で、今日は荒井課長は出席いただいていますけれども、東京都だけではなくて、国もいい意味で巻き込んで、こういった議論をしていきたいなと思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 いろいろお話いただきまして、例えば私も先端モビリティのことをいろいろと知るために、ウェビナーとかを見させていただく中で、技術的な話をするだけではなくて、例えば委員のおっしゃったように、国内ではまだまだ自動運転走行を実現するために、社会インフラの部分が例えば整っていないだとか、その交通ルールなどを含めたソフトの部分も整っていない、そういった部分がそろわないとなかなか実現できないというのは、いろいろな方が発言されたりしているところを見ておりますので、委員のおっしゃったように、様々な技術的な部分のプレイヤーを呼ぶだけでは実現できずに、様々なプレイヤーをこの羽田の場所に集めることが、羽田から何か新しいことを生み出すためには必要であろうという認識を持っているところでございます。  そのような観点から、今回、今日もご説明させていただきました新しい事業では、産学官金、様々な分野とつながっているような事業者を選定させていただいて、技術的なところのみならず、そういった学術的な部分であったり、金融的な部分からも新しい課題に対して何か取り組もうと、それを一自治体、我々区役所だけではなかなか呼び切れないところを、こういった事業で呼び込みたいという思いを持って進めているところでございますので、またお話もいただきましたMOUの締結、また外部の自治体との、外の自治体との連携、こういったところも今後も積極的に進めていきたいと、我々産業経済部のほうは思って進めておりますので、また適宜こういった機会で新たな動きというのはご報告をさせていただき、ご意見をいただきながら、それを進めたり、検証したりということができればいいかなと考えているところでございます。 ◎荒井 産業調整担当課長 続きまして、G7サミットの件についてでございますが、まさにおっしゃられるとおり、HICityの活用促進のみならず、地方創生の貢献ということも大きな狙いとして私ども取り組んでまいりました。  羽田の活用を全国に広げていくということプラス、まさに各地が抱えている課題を大田区で解決できないか、そんな視点も取り入れて取り組んでおります。  小さな村につきましては、やはり林業であるとか農業、大手企業では解決できないもろもろの産業の課題を抱えておりますので、大田区製造業と連携させることによって、相互に課題を解決できるのではないかと、そんな視点も取り入れつつ、教育、観光、こういった観点からも73万人の大田区と小さな村が連携できることがあるのではないかということで、イベントを実施したところでございます。  こちらにつきましては、全国町村会も非常に関心を持っておりまして、今後、特別区長会の全国連携プロジェクトともうまく連動しながら、地方創生につなげてまいりたいと考えております。  また、委員からご指摘いただきましたとおり、国に対してですけれども、こういった羽田を起点にして、全国の課題を解決していくようなプロジェクトを大田区がやっているということを広く周知させていただきながら、各自治体との連携もより強化してまいりたいと思っております。 ◆深川 委員 結構、いろいろな企業でも間伐材を使って割り箸やっていますとか、やはりコストとしては合わないのです。ただ、やはりそれが本当の社会貢献で、国内の林業に対する支援であったり、もっと言うとがけ崩れとか、土砂崩れとかを防止するために、実は林業というのがその後ろにいるということがなかなか世間的にはよく見えていないのです。  ただ、それは我々が何するといってもできないのだけれども、今言った間伐材を買うことによって、その間伐材から結果的にそこに金が発生するから、間伐することにメリットがある、ではそれをやろう、それによって国土というものが守られていくというところにも派生していくのです。  そういうのを、逆に言うと、役所だからこそ、お説教がましいのだけれども、そういう説明とか、もうちょっと広報していただくと、何なのだろうと、その間伐材を買いましょうみたいな、よく多摩産材使っていますとかと言って、東京都でやっているのだけれども、だから何だというのは、一般区民の感想なのです。  そうではなくて、その後ろにこういうことがあるのだよというのを、ちょっと読むのは嫌になってしまうのかもしれないけれども、やはりそういった情報をどんどん出してくということによって、やはりその知識を広げていくと同時に、産業という部分に結びつけていってもらいたいなと思っていますし、今やっていただいた、その区でやっている取り組みについても、こういう課題があったというところは、なかなか全部細かいところまで書けないのかもしれないのだけれども、実はそこをどこかにソースとしてオープンにしておいてもらうと、そこを見ると世の中の課題が見てとれると。  特に、地方にはこういう課題があるのだとか、大都市は特有なこういう課題があるのだとか、要するに漁業が盛んな地域だと、こんな課題があるとか、農業だとか、林業だとか、そういう様々な商売、地域のよっての特性とか、東北地方にはこういう特有なものがあるなど。  ちょっと大田区がやるべき仕事かというのは広いのだけれども、でもそんなことは言わないで、やはりこの東京は人口が集中しているわけだし、私は東京生まれ東京育ちだけれども、うちの父は佐賀出身で東京に出稼ぎに来ていた人間なので、やはり地方の発展というのは、やはり東京の人が東京の人だけでやっているわけではないです。  地方からわざわざ出て来てもらっているわけだし、税金は最初のうちは地方で使っているのに、東京が全部取っていってしまうとか、やはりそういうのが大都市の課題と言われているわけですから、ぜひそういった観点で地方の活性化というのは、やはり東京の仕事だと、もっと言えば大田区の仕事だと思っていただいて、こういった話を、広報をもっと積極的にやっていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。 ◆田島 委員 私も、このスモールG7プラス1サミットを見させていただきまして、本当、人口規模が小さい村といいながらも、その首長、リーダーとなる皆さんは、本当に情熱を持って様々なことを取り組んでいらっしゃるということが分かりまして、私もすごい感銘を受けたのですけれども、今回、これ、初めて羽田という地でやったということで、どうなのでしょうか。  皆さん、それぞれの首長とか関係者の皆さん、そのアクセスのしやすさとか、当然七つのエリアの人口規模の小さい村なので、北海道から九州まで、様々な地域から来られたのですけれども、そこら辺のそのアクセスの関係とか、このイノベーションシティに関しての感想とか、そういったものは何か伺っていますでしょうか。 ◎荒井 産業調整担当課長 各村とも、交通アクセスが必ずしもいいところではございませんので、各主要な都市から3時間ぐらい車で走って、ようやくたどり着くといったような村もあると聞いております。
     なので、これまで7村だけが集まってイベントをする際には、相当の移動時間をかけてお集まりになられていたところ、羽田へのアクセスがそちらに赴くより、よほど近いということで、皆さん今回、非常に便利に来れたと、各村長はおっしゃっておりました。  まさに羽田の地の利というのとメリットについては、そういったことかなと思っておりまして、直線距離で1,000キロ以上離れている空間も乗ってしまえば、1時間でたどり着けるという、この羽田のメリットを十分ご理解いただく、いいきっかけになったのではないかなと思っております。  また、羽田イノベーションシティの施設についても、非常に可能性を感じられておりまして、大田区の各産業、大田区の製造業が4,200社として、金属加工を中心に重厚な製造業があるということも含めて、大田区のポテンシャルを十分ご理解いただいて、今後の連携にご期待をいただいたというところでございます。 ◆田島 委員 多分、直線的な距離とかよりも、そういった移動時間で考えてみると、思ったよりは近いというか、そういったことも感じられるというところは、これは強みかなと思いますので、そういったその強みを、また改善すべきところとか、こういったいろいろな事業で皆様のお声を拾っていきながら、どんどんアピールと改善というか、よりよいものにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆黒沼 委員 この1番の(1)野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社というのは、農業生産法人かなと思うのですけれども、この経歴を見ますと2020年に野村グローバルフード&アグリフォーラム2020を開いたと、招待客を含めて400名以上の来場があり、2日間にわたって基礎講演、パネルディスカッション、ネットワーキングが行われたとあるのですけれども、大田区が当初政府に対して、この羽田空港跡地を国家戦略特区法に基づく大田区の提案、8項目あったわけですけれども、このうちの2項目、おもてなしの国際都市の実現ということで、7番目に和のおもてなしエントランス、8番目にホームホテル事業ということで、当初あったのですけれども、今回、その一つの具体化と見ていいのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 今回、選定させていただきました2者のうちの1者、野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社は、我々、選定させていただいた相手としては、いわゆるコンサルタント会社として捉えているところでございます。  ただ、その得意領域や、いわゆるフードテックや、アグリテックという農林水産業等々を支えるためのテクノロジーなどを導入することによって、地方、もしくは全国の、世界全体の、そういった農業等々を支えようということを取り組んでいると認識しております。  ですので、我々、この事業に今回ご報告した事業としては、あくまでもこの区としてハネダピオをどう活性化するかという中で、社会課題として大きくなっている食にスポットを当てて取り組んでいるこの事業が、先ほど深川委員からのお話もありました様々な産業界のみならず、アカデミア学術であったり、地方の金融機関、そういったところともしっかりとパイプを持っているといったところも評価をさせていただき、一自治体、我々だけではなかなかつながりの得ないネットワークを持っている、それを羽田で展開していただけるという提案がありましたので、採択をさせていただいたところでございます。  もちろん、この事業がきっかけとなりまして、羽田イノベーションシティ羽田空港跡地第一ゾーンで掲げた目標に寄与するところは望ましいところですが、狭い意味では我々はあくまでも区のスペースを活用するために、今回は選定をさせていただいたというところでございます。 ◆黒沼 委員 なかなか大変な事業だと思うのですけれども、これまで大田区が取り組んできた部品生産ではなくて、一つのオリジナルという分野に農業分野が若干あろうかと思います。  それが秋田銀行との契約、それから鳥取でしたか、その中で8分野の中で実際に生産化に成功した例もあるということを、私も何度か本会議でもこの農業分野における大田区の技術の活用をということでやってきているのですが、全体として農業分野はドイツにやられてしまっているのです。  大田区の北海道や様々なところのジャガイモの収穫とか、いろいろな袋詰めとかのものが、みんなドイツの製品なのです。PiOのところの合築されている東京都のところにある1億円かけた巨大な機械、検査機があるのですが、それもドイツから持ってきたということで、私はドイツに負けない技術が大田区もあると思うのです。  そういう意味では、農業分野でこれから参入しても遅くはない、しかももしこのことを取り組むのであれば、日本は砂漠ではありませんので、四季折々の豊かな農業生産を消してはならないところに一役大田区も買うということであれば、これまでやってきた大田区の加工部品のみならず、農業分野での製品で、このおもてなしの食も含めて立体的に取り組んでいけば、大企業に荒らされずに発展していくことができるのではないかなということで、要望しておきますが、その取り組みで頑張るということでいいのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 委員のお話にもありましたとおり、これまでも産業振興協会を通じて、大田区内の中小製造業の皆様を農業分野につなげて受注の機会を増やしていくという取り組みはしておりました。今後もこちらにつきましては、当然産業振興協会のほうが中心となりまして、これまでどおり、またこれまで以上に取り組みを進めていくことになろうかと思います。  こちらの羽田の取り組みにつきましては、これまでのご説明もさせていただきましたし、ご意見もいただいているところですが、やはり新たな取引機会をつくりたいと、蒲田の産業プラザでやってきたことは、これまでどおり進めますが、それだけではなかなか中小の製造業の皆様が新しい変わりつつある産業構造の中で受注の機会が必ずしも十分、今後も確実に獲得が見込めるかというと、やはり新しい分野に挑戦する、ここは必要だと思っております。その新しい分野に挑戦する機会を我々としては羽田のほうを中心に広めていきたいと思っております。  この野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社、その農業分野ということでございますが、彼らの強みは、従来型の農業ではなくて、アグリテック、フードテックと言われるテクノロジーを導入することによって従来とは異なる新たな農業、食に関する取り組み、そこをしっかりサポートするというところが強みだと、我々は認識しております。  従来、なかなか行えなかったものが、例えば海にいる魚を陸上の養殖でどんどん市場化できるまでのコストに下げて出荷していくといったところも、テクノロジーがあることによってどんどん実現化されていっているようなことも聞いております。そういった部分で新たな機械装置等が必要になる機会というもの、多くあると見込んでおりますので、そういった部分で大田区内企業が持っている技術、高い技術をうまく当てはめられないかということで、検討、かなり初期段階から関わることが、高付加価値の案件を取ることにつながるということを我々としては認識をして取り組んでいるとご理解いただきたいと思っております。 ◆黒沼 委員 今、伺ったことでもいいのですが、日本というのは、やはり家族農業が基本なのです。大型農業とは違って、その野村ホールディングスの技術を持ってしても、大田区のまち工場がそうなのですが、小ロット生産が特徴なわけです。  短納期、難加工、そして小ロットで、ところがそれが系統的に来ないものだから維持が難しい、後継者も離れていく、そこのところが継続的になれば、多分、六郷工科高校の卒業にしたって、働いてみようかなということでの希望が出てくる。この継続性が非常に大事なわけです。  それを受けて立つ力もあると思うのです。それは、私、常任委員会でも言いましたけれども、いわゆるマザーファクトリーということで、大工場、都市機能、ここに大田区が脱皮していかれれば、大企業に打ち勝てるという技術があると、約3,000強の企業が一つの工場として力を合わせることができればと思っているわけです。  そういうところでの野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社、これが外れると、大農場、大経営になってしまうのです。しかも採算が合うためには、今言った海の産物をやるにしても、利益が上がるのかどうかということでいくと、例えば小さな村含めても太刀打ちできるかできないかというと、太刀打ちできなくなるわけです。  ということで、非常に価値の高い仕事をしていかなくてはならないということで、心して取り組んでもらいたいし、そのためにはかなりの予算が必要になってくると思います。予算も含めてこれからの取り組みを考えてもらいたいのが一つということです。  あと、二つ目は、このSDGsイノベーションハブなのですけれども、ちょっと見てみると、自動走行バスの体験乗車と湾岸エリアでの自立走行バスの周遊の在り方についてのシンポジウムということがあるのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 まず、前段の件でございますけれども、今、もうずっとここ何十年も言われていますけれども、やはり農業等を支える人がなかなか、なり手がいない、担い手がいないということと、あと、例えば海洋養殖、海でやっている養殖が環境に与える負荷、こういったものも問題視されておりますので、そういった部分を新たな技術を用いることで解決できる、人不足であったり、環境への負荷を低減できるという取り組みを我々としては羽田を中心に行っていただき、そこに区内の製造業が持っている技術を組み合わせたいと思っておりますので、必ずしも委員がおっしゃったような大規模農場といったような形の方向に行くために、我々としてはこの羽田のまちを使っていただくということは考えておりません。  また、このSDGsイノベーションハブにつきましては、様々な取り組みも行っております。今、委員のおっしゃった点も含めて、様々な分野、まさにこの組織名称にありますとおり、そのSDGs、これをどのように広げていくかというところを、様々な企業等を巻き込みながら取り組みをして、例えば大学機関などを巻き込んだ取り組みもしていたり、大使館などを巻き込んだ取り組みをしたり、かなり大規模なビジネスプランコンテストなどもやっているという実績もあると伺っておりますので、やはりその野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社同様に、なかなか我々だけではすぐに集め切れないような様々な多様な主体を、既につながっているので、そこを羽田に呼んできていただき、そこから広く発信をしていただく、そういったところを我々としては期待して、今回、選定をさせていただきました。 ◆黒沼 委員 これから見守っていきたいと思いますけれども、2番目もいいですか。一番下の段。 ○高山 委員長 いいですよ。 ◆黒沼 委員 17ブース、たしかあったかと思いますけれども、この最初の取り組みに区内外を呼び込みとあったのです。結果的にどうなったかということで、しかもその研究機関と事業者と2種類、たしか呼び込みたいということがあったと思うのです。お聞きしますけれども、国外は何社か、国内は何社かということと、そのうち国外、国内、それぞれに研究機関が何社、事業者が何社か、ということで分かりますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 現在7事業者が契約に向けて入居予定ということでご報告させていただいておりますが、この7社につきましては、登記等でいいますと国内に登記のある国内の企業ということになります。  ただし、全てではございませんが、既に海外市場を持っていて、海外的な取り組みをされている企業もございますし、今後そういった方向に強く向けていきたい、もしくは海外から案件をどんどん取っていきたいということも事前には伺っておりますので、まさにここをハブにして、この企業が国内外ということではなくて、国内外を含めて羽田に多く集まっていただく、そこをまた区内企業が取引きの機会として、チャンスとして捉えていただく、そのような方向に今後もしっかりと持っていきたいなと思っております。  また、入居している企業の皆様に関しましては、いわゆる企業で研究機関では、現状のところはございません。研究機関につきましては、交流空間のほうを活用したいという話は幾つかいただいておりますので、今後、交流空間も含めた、ハネダピオ全体の中でしっかり企業であったり、研究機関等を羽田の場所に集めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 そうすると、研究機関はゼロで、事業者も国外はゼロで、これから出ようとしている部分はあるんですが、国内が全て7社だと。その7事業者で、区内からのは、たしかあったと思うのですが、この内訳はどうでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 7社のうち、2社は区内企業、その2社のうち1社はグループでの申込みとなっておりますので、純然たる区内企業ではないのですが、その構成するグループのほとんどが区内企業で構成されていると、そのような内訳となっております。 ◆黒沼 委員 結果的に、今そうなっているわけですけれども、当初の目的に、これは合っているということでいいのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 繰り返しとなりますが、我々はこの4,000平米全体をハネダピオと呼ばせていただいて、従来の計画の中にあった区政策活用スペースとして取り組んでいるところでございます。  当然、入居に関しましては、相手のあることでございますので、我々としては、様々な企業、研究機関も含めて、まだ空き区画等もございますので、引き続きPRをしっかしていきたいとは思っております。ただ、入居していただく企業、もしくは研究機関が何をしていただくのかというところが、我々としては重要と考えております。  もちろん、当然、予算をいただいて使わせていただいておりますので、しっかりと入居していただいて、歳入のほうも確保するというところはもちろんなのですけれども、入居していただいた企業がここで何をしていただくのか、そういったところを事前にしっかり聞かせていただいて、これまでも選定をさせていただいてきましたし、今後もそのような形で選定をさせていただくことによって、今、委員がおっしゃった内訳とは別に掲げていた目標というものをしっかりと達成していきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 この7事業者に、そうすると、区外で国内だと思うのですが、願うものは、最初の目標であった実際に区内企業と結びついて、その販路を拡大することが目的だったはずです。株式会社デンソーも、最初の自動走行、たしか期待を語っておられました。  区内と結びついて、この株式会社デンソーからも注文が来ることを願っているということなのですけれども、実際につながった企業というのはあるのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 繰り返しになりますが、こちら羽田のほうの展開というのは、従来の蒲田の産業プラザのほうで受発注のあっせん等を行っていたようなものではなくて、やはり新たな取引機会、それで区内企業の皆様から見た場合に新たな領域へのチャレンジをしていただきたいと、そのチャレンジはどういったことかといいますと、もう既に図面が出来上がって、それを納期までに正確に納めるという部分、それももちろん含むことはあると思いますけれども、その少し手前の企画開発、設計段階から区内企業が持っている技術を、それをしっかりと持って、ご提案をしていただく、そういったような取引を実現したいと考えております。  そういった部分につきましては、ご入居いただいている企業、また株式会社デンソー含めてSPC、羽田みらい開発のほうで誘致をした企業も、非常に区内企業に関心を持っていただいておりまして、適宜、こういったようなところを紹介してほしいということがありましたら、おつなぎをするといったことは、もう日常的にやらせていただいております。  ただ、案件が案件ですので、今すぐ図面があって、これをどこかに頼みたいということではございませんので、まずはお互いに強みを知っていただき、その中からこういった領域に関して、一緒に何か研究、検討できないかといったような協業関係、こういったものを実現させていきたいというところで、産業振興協会と共に今は顔の見える関係性をしっかりつくっていただく、そういったところに注力をしている、そのような状況でございます。 ◆黒沼 委員 非常に景気も大変で、コロナ禍の中でも大変なのですが、今、期待しているというのは、ずっと何年も聞いてきたように思うのです。今、急がれるのは、つながりました、一つか二つは実際に実績が出ましたということが、一つ希望となると思うのです。ぜひその報告ができるような努力をお願いしたいというので、最後にお聞きしたいのは、この稼働企業が一つ増えて4事業者5区画、あとは予定企業なので、実際に家賃をもらい始めているのがこの4事業者5区画、まだこの予定というのはもらえていないのではないかなという、それでいいのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 まず、前段のほうにつきましてですけれども、我々としても当然実績を上げてこちらのほうでこういった機会を通じてご説明、ご報告をさせていただき、それを区内企業に広めて、さらなる次の機会の創出という循環を生み出していきたいとは思っているところでございます。  ただ、当面、非常に厳しい中で、どのような状況で案件をつくっていくかという部分につきましては、これまでも繰り返しご説明していますが、産業経済部と産業振興協会ではこのハネダピオ、羽田の開発のみならず、様々な産業施策を実施しておりますので、その中で当面必要な発注案件等につきましてはご案内をし、中長期的な部分については、この羽田を中心に展開をしていただけるような、全体的な体系の中でしっかりと施策を進めていきたいと捉えているところでございます。  また、後段のご質問ですけれども、残りの企業はいつというところではございますが、現在、具体的にものその準備を進めているところがございます。我々の見込みといたしましては、この夏、7月、8月、9月ぐらいの間に残りの企業の皆様はご入居いただいて稼働して、賃料も払っていただけるという話で、今のところはそれぞれ各社の事情に合わせて入居のタイミングを図っていると、そのような状況でございます。 ○高山 委員長 よろしいですか。  (「要望だけ」と呼ぶ者あり) ◆黒沼 委員 前段のほうなのですけれども、その話を聞くといつも思うのです。やはり産業振興協会のデータバンク化をもっと研究して、例えばこの7事業者の方々に、どの企業と結びつくのか、どの企業と商売できるのか、考える材料となっているのかなと思うのです。その仲間まわしも、そういう意味でのIoTというのではなくて、仲間まわしがよく分かるデータバンク、それをこの7事業者に、インターネットでもう見ているとは思うのだけれども、これをどうぞ使ってくださいという、積極性や何か、モーションを起こすのはできないのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 今の委員のご質問、ご意見等に関しましては、大田区、我々の産業経済部と産業振興協会では、先ほども言いましたように、様々な施策を打つ中で対応している認識でございます。  各社の様々な情報をどのように集めるか、それを扱うかというところは、委員お話しにありましたとおり、産業振興協会が持っているデータが重要だというところは、全く我々も同じように考えております。ただ、その情報は常に新しいものでないと、当然意味がありませんので、その意味で的確に情報を集めるには、少しずつ、時間がかかるかもしれませんけれども、小さな小規模事業者を含めまして、区内企業のデジタル化、IT化を進めないとなかなか適切に情報というのは集めることができませんので、現在、我々、産業振興協会と共に、産業経済部では中小企業のデジタル化、こういったところも並行して進めさせていただいて、的確に情報が集まるような体制をつくり、それをこの羽田に集まる企業の皆様にも的確、迅速に情報提供できるような環境を整えようとしているところでございます。 ◎鈴木 事業調整担当課長 ただいま産業経済部取り組みということで、話をさせていただきました。HICity全体としてというところについても、産業経済部の動きと十分に連携をして、SPCと、それから区が入って先端産業創造委員会という委員会を立ち上げて、今、様々な取り組みを展開していくということでやっております。  先ほど、株式会社デンソーであるとかという話が出てきましたけれども、例えば株式会社デンソーが必要としている技術が何なのかというところを含めて、実際に株式会社デンソーの方に話していただくという機会を昨年度実施させていただいております。話していただいて、参加された方が区内の中小企業、これは産業振興協会の協力を得て参加いただいて、中小企業皆さんに聞いていただくという場面を設けました。  ただ、それを聞いただけでは、なかなかビジネスにはなっていかないという部分があります。その部分をいかにコーディネートできるかというところが、この先端産業創造委員会というところがやるべき役割だと考えております。  それから、これはまだ予定ということにはなりますけれども、ただ単に株式会社デンソー等々の企業が一方的に話すということにとどまっていては、なかなか本当のマッチングというものにはつながっていきませんので、その話を受けて、一定程度そしゃくをしながら中小企業のほうが、そういう動きをするときに、自分たちが持っている技術のこんなところなら役に立つのではと。それが本当につながるかどうか分かりませんけれども、こういう、我々、技術を持っていて、こういう技術を使って、前に言っていた、こういうことができるのではないかという提案をしていただくような、真の双方向のイベントということもやっていきたいということを、あくまで、まだ、これは検討段階でありますけれども、やっていかないとHICityというところが一歩を踏み込んだ、それから今行っている、産業経済部で行っている産業施策を羽田で展開するということの意味合いも強く打ち出していくためにも、我々としてできること、空港まちづくり本部としてできることもしっかりとやっていきたいと考えているところです。  補足です。 ◆犬伏 委員 共産党の主張は、中小企業中小企業と言うわけだけれども、大田区の中小企業と似たような東大阪市の中小企業の大きな違いは、大田区の中小企業はものづくりなのだけれども、アセンブリメーカーです。東大阪市の中小企業は、プロダクトメーカー、つまり自分のところで製品を作る、大田区でも最近プロダクトメーカーになった方はいるのだけれども、やはりアセンブリメーカーの弱さというのは、川上から水が流れてこないと水を汲めないのです。その川上は何かといったら、やはり残念ながら大企業なのです。  だから、大企業を大田区内ハネダピオでもいいし、それから今回の名古屋の医科大学が先端医療技術を持ってきてくださいます。そうすると、そこに大企業がぶら下がってきます。その大企業が当然自分のところだけで全部作らないから、では川下の大田区の中小企業に流してみようかという意味で、ハネダピオなど、羽田の跡地の戦略というのは、大変効果があろうかと思います。  ただし、子どもに魚をあげてはいけないよということわざがあります。魚をあげてしまうと、魚の捕り方が分からないから魚を食ったら終わってしまうと。つまり、区がセッティングして、さあどうぞとお膳立てしたら、黒沼委員がおっしゃるように継続性がなくなってしまう、やはり、魚をどうやって釣るかと。  中小企業の経営者、みんな技術はすごいあるのです。でも、一番下手なのは、営業力なのです。自分の会社がどういう技術を持っていて、それをどこに売り込んだらいいか、現場を一生懸命やって、ものを作っているから、本当に下手なのです。こんなにいい技術持っているのに、何で売り込まないのですか。たまたまその中で売り込める能力を持っている人がぽっと大きなタモを捕まえています。  深川委員が関わっていたとうわさをされておりますが、東京電力ホールディングス株式会社と一緒にやった5Gのスマートポール、本当に先進的なあれなどは、ばくっと食べてしまいました。さらにあのスマートポールをつくるにあたっては、区内産業にいろいろご支援をいただいていると聞いていますから、行政がやらなくてはいけないのは、そういうことなのです。  大企業が来ました、大田区には幾らでもものづくりがあります、でもここがマッチングしないのです。何を売ったらいいか分からないです、向こうが何を求めているのかが分からないですと。だから、さっきおっしゃった株式会社デンソーで、橋は一緒なのだけれども、俺たち何ができるかなと、そこをつないでくださるのが、やはり行政のあるべき姿だし、今回のハネダピオ、それから蒲田PiOのコラボレーションだと思うのです。そういうのは、どういう仕組みとしてやっているのですか。場をつくるのはいいのですが、場をつくっても、場慣れしていないのだから、とにかく、どうしたらいいか分からないという方が多いのです。 ◎臼井 産業交流担当課長 ただいま犬伏委員のほうからお話しのありました点、我々職員のほうも非常に強く認識しているところでございまして、私たちの担当は、主に、どうしても担当柄、区内企業の方も接しますが、外部の方とも接する機会が多いのですけれども、そういった場面で聞くのが、大田区ものづくりすごいというのは聞くけれども、具体的にどうなのというところが、やはりまだ十分伝わり切れていないと。  それは、今、お話がありました各事業者というところもあるかもしれませんが、やはり、我々行政であったり、産業振興協会の発信も、やはりもう少しまだ工夫をする余地があるのかなとは捉えております。  おっしゃいましたとおり、場ができました、来てください、来てください、集まりましただけですと、当然、それで終わってしまいますので、やはりそこの部分は、一つは我々主に産業振興協会が中心になろうかと思いますけれども、これまで培ってきたコーディネートする部分の能力をもう少し高めることによってつなぐというのは一つあるかなと思っております。  あと、もう一つ、我々がこれまで大田区の中小企業の皆様に受発注のあっせんをする分野とは、また異なるような分野の方もこれから羽田に多く集まっていただきますので、そういう部分では、産業振興協会のこれまでのノウハウもまだまだ、ちょっと足りない部分もあるかもしれませんが、そういった部分では、例えば今回委託をさせていただいているこのエコシステム事業という中で、まずその部分は、最初の何年間かは区がお金を払って、そのつなぎの部分まではある程度やっていただきます。  その中で、我々行政であったり、産業振興協会もつなぎ方を学ぶ、もしくは区内企業の皆さんも自分たちの強みの見せ方を学ぶ、そういったことをして、やがてしっかり区内企業の皆さんはプレゼンができるようになる、我々行政、産業振興協会は様々な分野の方が来てもどう意を酌んでそれを見せればつながるのかといったところをしっかり学んで、自分たちでできる環境というものをしっかりつくり上げていきたいと現在は思っているところでございます。 ◆犬伏 委員 そういう人と人、会社と会社をマッチングさせる仕組みづくりが行政のミッションだと思います。ある大田区の中小企業の経営者がインターネットのホームページを英語に変えたそうなのです。そうしたらドイツから受注が来たといって、インターネットはすごいねという、そういうことすら、どうしたらいいか分からない中小企業の経営者が、力があるのだけれども、その売り方が分からない、マーケットが分からない、こういう人たちの活性化、やはり魚の釣り方を、そういう方たち、もしくは2代目の方たち、番頭に教える機会、そういうものもぜひつくっていただければと思います。要望しておきます。 ◆庄嶋 委員 ちょっと確認、今日事務報告のあった内容で確認なのですが、CiP協議会との覚書の締結なのですが、これ、先月アライアンスパートナー制度の説明があって、この覚書というのが、具体的なアライアンスパートナー制度の形ということになるのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 今、副委員長がおっしゃったとおりでございまして、我々は大田区のほうでもともとあります大田区公民連携基本指針、これに基づきまして、さらにその枠内で産業経済部は外部の方の力を借りながら区内の産業振興を進めたいというところから、その上位の指針に基づきまして部内で考えたところ、こういったアライアンスパートナー制度を覚書という形で明確化して、相互に協力する関係性をつくろうということで進めているところでございます。 ◆庄嶋 委員 その、早速7月13日に、このCiP協議会の主催で自動運転バスの社会実装に向けたイベントという形で実施されているのも、これもそのアライアンスパートナー制度の一つの具体的な取り組みの形ということの理解でよろしいですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 今、副委員長がおっしゃったとおりでございます。  もともとは、CiP協議会が本拠地である竹芝のほうで開催を予定していたものを、覚書を締結したので、内容自体は先方のもともと考えていたメニューですし、先方の事業だったのですが、せっかく覚書を結んだので、まず場所だけでも羽田でできないかということがきっかけで、今回は開催いたしました。  今後は、もう少し大田区として取り組みをしたいこと、エッセンスを含んで連携した事業というものができないかということを、また話合いを引き続きしていくところでございます。 ◆庄嶋 委員 そのアライアンスパートナー制度と、またちょっと別に、今回、新産業創造発信エコシステム構築モデル事業という形で、これは委託事業の形だと思うのですけれども、取り組みが始まっているのですけれども、そのアライアンスパートナー制度と、このエコシステム構築モデル事業の大きな違いというか、分かりやすく説明するとどんな感じになりますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 アライアンスパートナー制度のほうは、お互いに、いわゆるお金を出し合って契約関係に基づくものではなくて、お互いの金銭価値以外の価値を認め合って交換をし合って連携していきましょうというもので、我々産業経済部としては、このアライアンスパートナー制度自体は今後も一定数の広がりをもって継続させていきたいと考えております。  また、今回ご報告いたしましたエコシステムの構築モデル事業につきましては委託事業でございますので、先ほど犬伏委員からのご質問にも答えさせていただきましたが、ある程度我々として、この羽田を活用するための、とにかくスタートをするためのきっかけとしてこの事業を今年度やらせていただき、可能であれば今後またいろいろとご審議いただきながら、例えば2年、3年は続けさせていただきますが、この事業をずっと続けるという意図はございません。  ここで学んだものを、今後は将来的にはアライアンスパートナー制度を活用しながら、あまり区としての予算を必要以上にかけずに大きな成果を得られる、そういったものの、まさに仕組みづくりをしっかりつくっていきたいなと考えております。 ◆庄嶋 委員 ちょっと今思い出したのですけれども、たしか前回そのアライアンスパートナー制度のときは場の提供というのですか、そこが大きなポイントだったということかと思います。  ですので、こちらの委託事業で行うほうは、予算をつけて、先ほど言われたようにそこで様々な取り組みをしていただいて、区としてもいろいろな成果を得ていくということか思います。  令和3年度予算書の事項別明細書の中で、この区施策活用スペースをハブとしたモデル事業実装委託というのが、これに当たるのかと思うのですが、実際、この委託事業はどれぐらいの費用をかけてやられているのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 当初予算につきましては2,750万円を当初予算でいただいております。この予算をどのように使うかというところは、昨年度議決をいただいて以降、議論してきた中で当初、我々、今回3者、上限3者ということで選びたいと制度設計をさせていただきました。  冒頭ご説明申しましたとおり、6者からの提案はいただいたのですが、中身をいろいろ審査させていただいた結果、上位の2者を選定させていただきました。もともと1者当たりの金額としては700万円プラス消費税ということを考えておりまして、そこの枠を変えることはございません。あくまでもその公募の条件でそれをお示ししましたので、その範囲内で進めさせていただきます。  あと、残りの一部の部分につきましては、そのプロモーションをしっかりやっていきたいともともと考えておりまして、今回、選定していただいたこのモデル事業、具体な動きが今後生まれてきますので、そちらのほうを若干予算も使わせていただいて、大田区の、例えば区のホームページ等ではなかなか届かないところにも、この機会にしっかり発信をしていきたいなということで、次年度以降にこの羽田の場所にさらに多くの方を集める、そのきっかけとしてしっかりプロモーションしていきたいと、そのような予算の使い方を、今、考えております。 ◆庄嶋 委員 ようやく、この交流空間取り組みが動き出したなというところでありますので、実際、ちょっとこれがどのぐらいの頻度で今後交流空間がこのアライアンスパートナーだとか、委託事業で使われるのかというのは、まだちょっとこれからかなと思うのですけれども、ぜひ、そこが使われているというのが区民の皆さんにも伝わっていくようなことを期待したいなと思っています。  最後に、ちょっともう1点だけなのですが、先ほどのスモールG7プラス1サミット取り組みなんかも非常に、私も興味があって、数年前から結構区の様々な地域イベントとかにも、こちらの主催をされているNPO法人小さな村の研究所の方々も参加されたりしていて、あとグランデュオの中にアンテナショップとかを開かれたりということで、こういった展開につながっていくストーリーもあったなと考えているのですけれども、ちょっとその話そのものではなくて、この交流空間での取り組みは、非常に、そういうわけで新たな取り組みも始まって興味があるのですが、これは我々が情報として知ることのできるタイミングが結構直前かなというのが、今回印象を持ったのですが、そのあたりは、今後どのように考えていらっしゃいますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 現状につきましては、なかなかどのような催しを、どうタイミングをするか、もしくは最悪の場合、予定していたものをやらないということもありますので、なかなか適切に情報発信ができていない点というところは認識をして、課題だと捉えております。  今後につきましては、当然、しっかりとどこどこを見れば、ある程度羽田でどんなことが行われるのかというものが分かるようなものをしっかりとつくりたいとは、我々、考えておりますので、いつ頃こういった形でその情報発信の分かるようなものをつくります、つくりましたといったことは、今後も本委員会においてご報告をさせていただき、適宜ご意見をいただきながら、その精度を高めていきたいと考えております。 ○高山 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 状況に変化はございません。 ○高山 委員長 特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、最後に、次回の委員会日程でございますけれども、次回、来月、8月17日、火曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。
                   午前11時18分閉会...