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  1. 大田区議会 2021-07-15
    令和 3年 7月  地域産業委員会−07月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 7月  地域産業委員会−07月15日-01号令和 3年 7月  地域産業委員会 令和3年7月15日                午前10時00分開会 ○田村 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により、傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承を願います。  それでは、始めに、継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎杉村 地域力推進課長 それでは、私からは、2件続けてご報告をさせていただきます。  まず、令和3年度地域力推進部事業概要についてご報告です。地域力推進部資料番号6をご覧ください。令和3年度の地域力推進部事務事業概要として、部の目標、重点課題、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業などをまとめております。  5ページをご覧ください。冒頭に、部の目標を記載してございます。令和3年度地域力推進部は、「変革に向けて学び合いチャレンジし続ける組織」というビジョンに基づき、九つの目標を設定いたしました。  以下、目標達成に向けた視点、重点課題等を記載してございます。詳細につきましては、説明は割愛させていただきます。後ほどお目通しをいただき、何かございましたら個別に対応いたします。  続きまして、資料番号7番、令和2年国勢調査「人口速報集計結果」についてご報告をいたします。  まず、大田区の人口及び世帯数です。左から大田区、東京都、国の欄となってございます。  次に、人口速報集計結果からの概要ですが、大田区の人口は、5年間で4.35%、3万1,209人増加し、74万8,291人となりました。23区では第3位の規模となります。東京都全体では4.07%、約54万9,000人増加し、約1,406万5,000人となっております。一方で、全国の人口は、前回調査に引き続き減少し、1億2,622万6,568人となっております。  大田区の世帯数は、5年間で7.63%、約2万8,000世帯増加し、39万9,477世帯となりました。23区では第2位の世帯規模となります。また、世帯人員は1.87人となり、前回より0.06人減少いたしました。  最後に、集計結果の国の公表予定でございますが、資料のとおりとなってございます。区民の皆様には、本日からホームページで公表をいたします。 ◎青木 区民協働担当課長 資料番号8、地域力応援基金助成事業スタートアップ助成ステップアップ助成)についてご報告します。  地域力応援基金助成は、区民、事業者の皆様からの寄附金を原資とした基金の活用により、公益性が認められ、社会、地域貢献につながる活動を行う非営利団体、非営利事業に対して助成を行う事業でございます。  1のスタートアップ助成につきましては、区民活動の初めの一歩を応援する助成事業であり、設立後間もない5年以内の団体を対象に、新規採択事業については上限20万円までの助成を行います。
     資料にありますように、8事業の申請がございましたが、書類審査を通過した5事業に対し面接審査を行い、合計点数により順位を決定し、採択となりました。一例としまして、一番上のLink×Linkという団体についてご紹介します。子育て中の母親の居場所づくりとなるイベントを継続して行う活動を行っており、子育てにおける孤立化の防止、子育てへの理解促進などにつながるとともに、地域コミュニティづくりに資するものとして評価いたしました。  次の2ページをご覧いただきまして、2のステップアップ助成についてでございます。基盤となる事業を拡充、拡大させる事業について応援するもので、新規採択事業については、上限40万円までの助成を行います。今回は8事業の申請があり、書類審査を通過した7事業に対し、面接審査を行い、合計点数により順位を決定し、以下のとおりとなりました。  一例としまして、2ページ目の一番下、4番の精神障害当事者会ポルケの事業についてご紹介します。当該団体は、精神障がいに対する理解啓発を目的とし、精神障がいのある方によって運営されています。基盤事業として行っている月例の当事者交流会、お話会を実施に加え、メンタルヘルスと精神障がいについての理解啓発のトークイベントを行うなど、地域共生社会形成の一助となる事業として評価いたしました。  今回採択しました事業を見ますと、子ども・子育て、高齢者、障がい者に関わる問題、SDGs、文化、防災など、多様な地域課題の解決に向けた提案内容であり、区としても審査を通過した事業の円滑な遂行に向けて、現地確認、フォローアップを行ってまいりたいと存じます。  また、残念ながら採択に至らなかった事業につきましても、次のチャレンジに向けて助言、相談対応を行う所存です。いずれの助成事業につきましても、区民協働推進会議の審議を経て、大田区長宛ての推薦を頂戴し、交付事業として決定をしたものでございます。今後、7月21日の区報にて、交付団体の決定を公表いたします。 ◎長谷川 田園調布特別出張所長 続きまして、私からは、資料番号9番、田園調布特別出張所及び地域包括支援センター田園調布の移転・開設についてご報告いたします。  田園調布特別出張所及び地域包括支援センター田園調布は、改修後の旧田園調布富士見会館施設への移転準備を進めておりますが、開設日等が確定したため報告いたします。開設日は、令和4年1月11日、火曜日です。これに伴い、開所式を1月9日、日曜日に実施予定です。  施設の概要につきましては、記載のとおりとなります。  なお、本件につきましては、本日、健康福祉委員会においても報告させていただいております。 ◎三上 久が原特別出張所長 続きまして、私から、資料番号10番、久が原二丁目計画に係る基本協定の締結について説明をさせていただきます。  まず、久が原二丁目計画でございますが、久が原二丁目計画とは、平成7年から民間事業者の職員寮として活用されてきました土地と建物が、昨年、住友不動産のほうに売却をされました。現在、住友不動産によって進められております、共同住宅建設に向けたこの一帯の開発のことを、久が原二丁目計画と呼んでおります。  開発にあたりましては、区が所有いたします、久が原地域集会所の整備、また交換などを伴う関係がございまして、区と住友不動産の間で開発に係る基本的な事項というのを、協定という形で締結する運びとなりました。このたび、7月12日付で協定が締結されましたので、ご報告をさせていただくものでございます。  この点につきましては、将来議案になります土地・建物の交換を伴うことがございまして、昨年9月、今年1月と先行して総務財政委員会で報告が行われております。このたび地域産業委員会でご報告をさせていただく背景でございますけれども、この基本協定の中に、久が原地区自治会連合会長名で要望書として提出をした、地域要望が盛り込まれているためでございます。  具体的には、資料右側、基本協定骨子の一番目の丸、久が原出世観音と庚申塚の存置と、三番目の丸、地域消防団分団施設、いわゆる団小屋の敷地の提供が該当いたします。  歴史ある地域資源の保護という観点と、地域の長年の課題解決という点から要望されたものでございます。様々な条件が整いまして、基本協定に地域要望が盛り込まれたわけでございますけれども、特別出張所といたしましては、よりよい地域づくりに向けまして、今後も地域と行政をつなぐ橋渡しを行ってまいります。  最後に、この計画は、基本協定骨子2番目に記載のとおり、土地・建物の交換として将来的な議案が想定されております。協定締結に伴いまして、本日の総務財政委員会でも報告が行われておりますので、補足をさせていただきます。 ◎菅原 糀谷特別出張所長 続きまして、私からは、地域力推進部資料番号11番、糀谷文化センターの改修工事に伴う施設の使用休止についてご報告いたします。  糀谷特別出張所所管糀谷文化センターにつきまして、今年度、改修工事を実施いたします。主な工事の内容は、体育室の屋根、屋上、外壁、体育室の照明の改修で、令和3年7月から令和4年2月までの期間を予定しております。  この工事に伴い、一部期間につきまして、施設の使用を休止いたします。施設の休止期間は、外壁及び体育室の照明改修の期間にあたります、令和3年11月1日から12月17日までの期間を予定しております。施設利用休止の周知方法につきましては、区ホームページ、区報、糀谷文化センター施設内掲示板、大田区公共施設利用システムうぐいすネット)でお知らせいたします。  なお、近隣にお住まいの方へは、工事の担当が個別に改修工事の内容についてご説明いたします。 ◎白根 観光課長 観光・国際都市部事業概要、Compass2021をご覧ください。冊子の1ページ目に、令和3年度の部の目標といたしまして、観光、国際、文化、そしてスポーツを通して、区民の生活・人生をより豊かにするという使命を掲げ、MICEの推進や、(仮称)大田区国際交流施設改め、大田国際交流センターの開設準備、各文化施設の管理・運営、そして東京2020大会関連事業の実施と、そのレガシーなど、計11の重点項目に取り組んでまいります。  後段に、目標達成に向けた視点、重点課題等を記載しております。後ほどお目通しをいただきまして、詳細につきましては、個別に対応させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  観光課の報告は、以上となります。 ◎山本 文化振興課長 私からは、観光・国際都市部資料番号2番から4点、ご報告をさせていただきます。  1点目は、令和3年度大田区平和都市宣言記念事業「平和の記念式典」についてでございます。  区では、平和都市宣言記念事業として、毎年、花火の祭典を実施しているところでございますが、今年度につきましては、東京2020オリンピックパラリンピックの関係で、花火の祭典は中止、また、平和の記念式典につきまして、区民ホールアプリコで開催する予定でございました。しかしながら、今般の緊急事態宣言を受け、それに伴い、本事業につきましては無観客で収録し、動画を後日配信させていただきます。  内容につきましては、第一部では、大田区平和都市宣言文の朗読や、記念曲の合唱を行います。出演者は、大田区太鼓連盟、また、大田区立東調布第三小学校の子どもたちでございます。第二部では、平和記念コンサートを実施いたします。歌手でライアー奏者の木村弓さん、またピアニストの中川俊郎さんとのコラボレーションにより、ジブリ映画の主題歌「いつも何度でも」を含む、平和をテーマとした楽曲を披露いただきます。平和の尊さを感じていただく式典内容として収録する予定でございます。  式典の模様につきましては、収録後、8月末を予定として、大田区ユーチューブチャンネルなどで配信をさせていただきます。  広報につきましてですが、既に大田区報7月21日号での募集案内をしており、このたびの無観客収録、また動画配信について、丁寧な説明に努めてまいります。  また、平和・原爆のパネル展でございますが、8月5日、木曜日から8月11日、水曜日まで、区役所本庁舎3階の中央展示スペースを利用し、開催をさせていただきます。  2点目、資料番号3番でございます。大田区民プラザ特定天井改修その他工事による施設の供用停止でございます。  大田区民プラザは、昭和62年11月に開館し、34年が経過しております。東日本大震災後の国の告示を受けて、区でも、区立施設における特定天井耐震化基本方針を定め、それに伴う工事でございます。  今般、特定天井改修工事に係る基本設計委託の中で、平成21年度に策定しました修繕計画を基に、老朽化に伴う不具合箇所、同時に工事の予定をさせていただいているところでございます。なお、特定天井の改修工事につきまして、1年を超える工事となりますので供用停止といたします。  供用停止の期間は、令和5年3月1日から令和6年4月30日までの予定でございます。  大ホールは1年前からの申込みが可能でございますので、1年半前、令和3年8月1日から利用者の皆様への周知を図ってまいります。周知につきましては、文化振興協会ホームページ区ホームページ、また大田区民プラザ施設内掲示板で周知をしてまいります。  供用停止期間中のサービス、チケット販売等につきましては、工事スケジュールなど具体的に決定次第、周知させていただきます。  次、資料番号4番でございます。勝海舟記念館寄附者への返礼品取扱いの変更についてでございます。  現在、勝海舟記念館では、勝海舟基金へ1万円以上の寄附を寄せていただいた大田区民以外の寄附者に、返礼品として年間パスポートを送付しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置による都道府県を超えた移動の自粛要請などで、年間パスポートの有効期間中に来館できない事態が昨年から続いているところでございます。寄附者に不利益が生じているため、返礼品の取扱いを、以下のとおり変更させていただきます。  返礼品目でございますが、変更前は年間パスポートのみの送付でございましたけども、変更後は、年間パスポートと招待券4枚を選択していただくところでございます。これは返礼額の制限などを考慮した考え方でございます。  年間パスポートの有効期間が、今までは寄附受領証明書発送日から1年でございましたが、なかなか来館ができない状況というお客様も多いことから、最初の来館日から1年という扱いに変更させていただきます。  変更予定日でございますが、周知期間を設けて、令和3年10月1日から実施をさせていただきます。  返礼についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴う、ふるさと納税指定制度に係る総務省告示を受け、令和元年6月1日以降、次のとおり取り扱っております。  大田区民個人への返礼品提供は不可となっております。ただし、銘板掲載は返礼品に当たらないことを確認しているところでございます。  返礼品の返礼割合でございますが、寄附額の3割以下にすることと決められております。  次に、資料番号5番でございます。勝海舟記念館開館2周年記念講演会についてでございます。大田区ユーチューブチャンネルで配信をさせていただきます。  本年9月7日に開館2周年を迎える勝海舟記念館でございますが、当館の魅力を区民並びに全国に発信するために記念講演会を実施し、配信をいたします。  当館は、勝海舟の思いを伝える、文化財建造物の保存・活用が大きな柱として運営しているところでございます。講演会は、これに沿って2部構成といたします。  第1部は、齊藤洋一先生、戸定歴史館名誉館長でございますが、今年のNHK大河ドラマ「青天を衝け」の時代考証も務められている先生でございます。勝海舟、海舟とまた同じ幕臣で、旧清明文庫の設立に関わった渋沢栄一、両者が仕えた徳川慶喜の3者に焦点を当てて、江戸から明治への同時代を生きた3者の関係性、あまり知られていない互いに対する思いを講演会としてお聞きするところでございます。聞き手は、歴史タレントの堀口茉純さんを予定しております。  第2部は、国指定登録有形文化財である当館の建物、内装等の見どころを、学芸員が館内を案内しながら紹介いたします。  コロナ禍での開催となるため、本年は、大田区ユーチューブチャンネルでの期間限定での配信をさせていただきます。  講演会名は、NHK大河ドラマ『晴天を衝け』時代考証の齊藤洋一氏が語る「同時代を生きた3人 徳川慶喜・勝海舟・渋沢栄一」とします。  配信の期間は、9月7日から9月30日まででございます。 ◎大木 産業振興課長 私からは、産業経済部資料番号6番、7番を、続けてご報告を申し上げます。  まず、資料番号の6番、令和3年度の産業経済部事業概要でございます。全体の構成につきましては、例年同様でございます。産業経済部及び産業振興協会の組織、事務分掌、部の目標、重点項目などを記載した後、それぞれの取り組みにつきまして、昨年度の執行額及び今年度予算額、取り組みの概要等を記載してございます。  全体の内容につきましては、後ほどお読み取りをいただければと存じますが、ここでは産業経済部の目標につきまして、簡単にご案内を申し上げます。  資料下段にページ番号を振ってございますが、こちらの10ページ目をご覧をいただければと思います。産業経済部では、昨年度1年間、コロナ禍における区内経済への影響をできる限り低減するため、様々な緊急経済対策に取り組んでまいりました。  令和3年度となった現在も、なお収束の気配がなかなか見通せない中にありまして、引き続き、経済対策を講じていくとともに、今後は、持続可能性を見据えた中長期的視野での戦略的な経済支援が重要になってくると考えてございます。  そのためにも、産業経済部産業振興協会がより一層緊密に連携をし、区内産業の回復、さらなる発展に向け、総力を挙げて取り組んでまいるとしてございます。  こうした目標に基づきまして、今年度当初予算の着実な執行に加え、さきの臨時会や第2回定例会におきまして、必要な取り組みに係る補正予算を計上し、ご決定を賜ったところでございます。コロナ禍や東京オリンピックパラリンピックの開催など、区内産業に少なからず影響が生じる状況が続きますが、産業経済部として引き続き、全力で区内産業を支持してまいる所存でございます。  事業概要に記載しました、それぞれの取り組みの詳細につきましては、改めて個別にお問合せを頂戴できればと存じます。今後とも、産業経済部の取り組みへのご理解、ご協力のほどを、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  産業経済部事業概要につきましては、以上でございます。  続きまして、資料番号7番、大田区中小企業融資あっせん制度一般運転資金」の利子補給加算等につきましてご報告を申し上げます。産業経済部の資料番号7番をご覧をいただければと思います。  新型コロナウイルスによる影響を受けました事業者の皆様の資金需要に対応するため、通常の融資あっせんメニューで運用してまいりました一般運転資金、こちらにつきまして利子補給の加算を行ってまいります。  詳細につきましては、資料の1の表に記載をしてございます。今年9月1日の受付分より、これまでの一般運転資金における利子補給率に0.4%、また小口運転資金利子補給率に0.3%をそれぞれ加算をし、利用者負担の軽減を図ってまいります。  また、この一般運転資金への利子補給加算の開始に合わせまして、これまで運用してきました新型コロナウイルス対策特別資金の受付を終了いたします。特別資金の申請期限は、8月31日といたします。  こうした変更とともに、区内事業者へのさらなる支援体制を整えていくために、このたび政府系の金融機関である、日本政策金融公庫大森支店と連携に係る基本協定を締結をいたしました。  協定の締結日や内容等につきましては、資料に記載のとおりでございます。  今後は、区内金融機関を対象とする融資・あっせんに加え、日本政策金融公庫が展開する融資メニューの積極的な活用や、様々なノウハウ、ネットワークなどを活用し、区内事業者の資金需要及び事業承継などに対する支援を拡充をしてまいります。  雑駁でございますが、私からの報告は以上です。 ◎荒井 産業調整担当課長 私からは、産業経済部資料番号8番のご説明をさせていただきます。大田区中小企業の持続可能な成長に向けた環境の整備を図るための、サステナビリティ・トランスフォーメーションの取り組みについてご説明いたします。  米中を取り巻く環境変化による世界的なサプライチェーンの再構築や、新型コロナウイルスの感染症の拡大など、我が国を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような中、区内企業が持続的に成長するためには、デジタル技術を活用した効率化や、データを活用した新ビジネス展開に加えて、SDGsを意識した持続可能な取り組みが必要なことから、これらを支援するために、新たに国の予算と大田区当初予算を活用して、二つの事業を効果的に連携させて取り組んでまいります。  具体的内容については、2をご覧ください。(1)事業は、大田区産業振興協会経済産業省に申請を行い、10分の10の補助率にて、約1,000万円の事業が採択されました。本事業では、デジタル・プラットフォームを構築して、中小企業のデジタル化を支援するとともに、デジタル社会において各社の強みを広く周知させつつも、独自のノウハウはしっかり守っていくための戦略を検討します。  (2)事業では、大手企業の若手の兼業・副業人材を活用して、デジタル技術やデータを活用した地域課題の解決に向けたモデル事業を創出することとしております。現在、町工場、商店街のプロジェクトを検討しており、若い外部の知見を取り入れて、アフターコロナを見据えつつ、今後ますます重要となるカーボンニュートラル等のSDGsの視点も取り入れて、持続可能な企業成長を支援する環境を整えてまいります。  以上のとおり、従来の補助金、融資といった支援策に加えて、持続的な成長に向けて意欲的に取り組む企業の支援を、産業経済部としては強化してまいります。 ◎桑原 工業振興担当課長 私からは、2件ご報告いたします。  まず、産業経済部資料番号9番、令和3年度「新製品・新技術開発支援事業」における助成企業の決定についてご説明いたします。  事業の目的は、記載のとおりでございます。  助成額や助成内容については、3種類ございます。まず、昨年度新設いたしましたトライアル助成につきましては、新製品・新技術を開発するための市場調査を行うもので、上限100万円、助成率は2分の1となっております。  開発ステップアップ助成は、企画・設計から試作開発までの取り組み、実用化製品化助成は、試作開発が終わり、実用化製品化に向けた取り組みに対する助成であり、それぞれ上限500万円、助成率は3分の2となっております。  募集・審査結果でございますが、今年度の応募は39件で、各審査の結果、採択企業は17社となりました。内容は、トライアル助成が1社、開発ステップアップ助成が8社、実用化製品化助成が8社でございます。助成企業の一覧と事業テーマは、裏面に記載してございます。  続きまして、産業経済部資料番号10番、令和3年度スタートアップ×大田区企業ユナイト助成事業の実施についてご説明いたします。  事業名のユナイトとは、異なるものを一体にする、合体させるという意味でございます。スタートアップ企業にとって、試作開発は直面する大きな課題でありますけれども、試作開発力の優れた大田区のものづくり企業が解決する、この両者をユナイトする助成事業でございます。  本事業の特徴は、事業の対象者でございまして、登記から6か月以上5年以内のスタートアップ企業であれば、区外の企業でも助成対象となることでございます。  本助成を活用し、区外のスタートアップ企業が大田区の企業に試作・設計、製造委託の発注をすることによって、区内企業の売上げ増につながります。さらには、区外のスタートアップ企業が、大田区企業との取引により、大田区のものづくり力を知っていただくことにより、スタートアップ企業の大田区への立地促進というものも目的としてございます。  助成限度額及び助成率は記載のとおりでございまして、区内企業と区外企業で助成率に差をつけてございます。  最後にスケジュールでございますが、本事業の周知開始につきましては、明日の7月16日、受付開始は8月2日からとなっております。 ○田村 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。るる理事者のほうからご説明もありましたとおり、各部の事務事業の概要につきましては、何かありましたら個別にご対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  では、質疑は案件の一覧の報告順で行います。まずは、地域力推進部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆黒沼 委員 今、委員長も一言おっしゃいましたけど、事業概要についておっしゃったのですけど、一言いいですかね。全体の5ページで説明してくれた、変革に向けて学び合いチャレンジし続ける組織ということで9項目あるのですけれども、個別的にはそのようにいたしますが、このビジョンの意味合いが非常に抽象的で、何が何だか分かりません。  よく見ると、9番目に時代変化を先取りした特別出張所の大胆な変革を検討し、めざす姿を描くとございます。それで、どうなのかなと思って50ページを見ますと、特別出張所がありますが、何ら昨年度と変わらないように思います。言葉だけ大げさで、内容がそうなっていないように見受けられますので、後で個別の回答でもいいのですけど、どうしてこんな大げさで抽象的な言葉が出てきたのかなということが、この1から9の目的と50ページからの特別出張所を見ても、見当たりませんので、違和感を感じます。後でもいいし、今あれば、ご回答ください。 ◎今井 地域力推進部長 このビジョンは組織の目指す姿として掲げておりまして、ここに書いてありますように、やはり時代がすごく変化をして、著しく変化をしておりますので、そうした変化を職員一人ひとりが察知して、かつ、それを組織に取り込んで、我々も変わらなくてはいけないということで、変革に向けてと書いてあります。  学び合いというのは、やはり職員同士、また、あと上司と部下、お互いに学び合って成長するというのは非常に必要なので、そうした風通しのいい組織を目指すという意味で掲げております。  そうした時代変化が激しい中では、変革に向けて常にチャレンジする姿勢を持ち続けることが組織として大切だということで、部のビジョンとして掲げております。  これについては、例えば直近では、ワクチン接種の予約支援、ああいった新しいことに、それは時代の変化とか、状況が要請するものに合わせて新しいことを始めるということも、それも一つの例でありまして、そうした組織を目指していくということで掲げております。  あと、時代を先取りした特別出張所の大胆な変革を検討し、めざす姿を描くということですが、こちらも、やはり今申したように、時代が刻々と変化して、それをやはり我が事として捉えて、組織の内部に取り込んで変革をするというのは、地域力推進部だけではなくて、行政組織のあるべき姿なので、出張所もDXの推進、今年からキャッシュレス化を推進しますけども、導入しますけど、そうした時代を先取りした変革をしていくと。  また、今回、ワクチン接種の予約支援というのを始めましたけども、複合化して複雑化した課題解決には、縦割りではなくて、やはり地域や各組織と連携して取り組まなければいけないということで、特別出張所を舞台にして、地域包括支援センターだとか、あとは民生委員、自治会・町会、NPOを連携して取り組みました。そういった、やはり時代の要請に応じた特別出張所がどうあるべきかということを考えて、それについて検討し、将来の目指す姿を描くと。そういう意味で、ここに目標に掲げております。  これらについては、部の職員に目標達成に向けた視点として伝えたり、日々の職務の中で伝えていっておりますので、引き続き、この部の目標を達成するように取り組んでまいります。 ◆黒沼 委員 幾ら聞いていても、ごく当たり前のことではないかなということを受け止めます。ただ、今言ったDXとキャッシュレス化でいくと、恐らく政府も始めるデジタル化の方向の流れを受け止めようとしている姿があるのかなとは思いますが、この2番目の(1)、(2)を見ても、これまでの取り組みの成果、現状とかをしっかり検証しましょう、当たり前でしょう。(2)の最新の知見を踏まえていなければ、このことはちょっと今のことなのかなと思うのですが、1ミリでも改善されていることを目標にしましょうということでいくと、これも当たり前であって。強いて言えば、地方自治法に基づく本来の全体の奉仕者としての区民に果たす役割というのが抜けていることが、逆にちょっと心配になるのですが。あくまでも、これを見る限り、この変革に向けて学び合いチャレンジし続ける組織という意味合いと、中に書かれているこのずれを、ちょっと今の説明でも感じられないと、感想だけ申し上げておきます。 ○田村 委員長 ご意見で。  では、資料番号7番、人口速報集計結果。
     (「なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、資料番号8番、スタートアップ助成ステップアップ助成について。 ◆荒木 委員 これはいつも感じるのですけど、上限幾らとあるよね。そして、あまり少ないものは、それで本当に本質助かっているのかなと、かえって逆に心配になってしまうのです。これだけ申込みがあるというのだから、それはそれで大いに助けてあげて、倍ぐらいにしてあげたら駄目なのですか。これを見ていると、何かこれで足りるのかなと思って、いつも心配しているのです。答えてください。 ◎青木 区民協働担当課長 助成金額の大きさということでのご意見と承ります。まず、スタートアップ助成については、確かに上限が20万円ということで、マックスで申し込んでくる事業もあれば、もっと少なく申し込んでくる事業もございます。本当に設立間もない団体の支援ということになりますので、まずはそこからというところで、最初の設立の支援ということで出している助成金額でございます。これがだんだん事業が安定して、団体がだんだん基盤も落ち着いてきますと、その次のステップアップ助成、また、このほかにもチャレンジプラス助成、チャレンジ助成といった制度もございますので、そういったところに移行していくと捉えております。 ◆荒木 委員 何を心配しているかというと、実はこういう制度があって、例えば第1位を受けられたと、その後のいろいろな団体の追跡調査はしているのですか、今どうなっているかとか、それが一番心配なのです。 ◎青木 区民協働担当課長 追跡調査をしているかということでございますが、実地調査と、それから聞き取りということはしております。  また、今回も採択された助成事業に対しまして、説明会を実施いたしました。そこで皆様に制度の申請の仕方を説明するということのほかに、まずは顔をつなぎ、つながりというものを重視して行った次第でございます。今後も、団体の皆様から相談等があれば、相談できる体制づくりということで実施した説明会でございましたけれども、そういった形でつながりもつくって、フォローしていきたいと考えております。 ◆荒木 委員 こういう制度は夢のあることだから、今、昔はこうだったけど、今はこんなに立派な団体になったよとかという成功例、こんな立派な団体になりましたという成功例があれば、ぜひちょっと披露してください。 ◎今井 地域力推進部長 今、大田区で高齢者の見守り事業として全区展開している、見守りみま〜もの事業ですが、あれはこのステップアップ助成から試行的に取り組んで、それがやはりすばらしいものだということで、有効だということで全区展開されたものです。これが一つの成功例というか、この助成金の意義を表しているのではないかと思います。 ◆荒木 委員 これ山王のみま〜もは、アキナイ山王亭か何かを使ってやっているところですよね、たしか。  (「入新井です」と呼ぶ者あり) ◆荒木 委員 入新井にあって、アキナイ山王亭は、うちの商店街のあそこで中心に使っているところがある、あそこは成功例なのですか。分かりました。 ○田村 委員長 それでは、資料番号9番、田園調布特別出張所。 ◆荒木 委員 とにかく、おめでとうございます。田園調布特別出張所は、前のところはすごいところだから、場所は分からないし、何だか狭いし。この地図を見ていると、やはり旧田園調布富士見会館ということで、今まで行っていた人とか、田園調布の人が行きやすいのか、やはり山坂があるから、どうやって行ったら近いですよとか、そういうアピールもしていかなければいけないと思います。  これ多摩川の駅から行ったら、もう私なんかは坂を上がっていくと、嫌になってしまうと思うけど、その辺はどう考えているのですか。嫌みで言っているのではないのだよ、すばらしいことだから。 ◎長谷川 田園調布特別出張所長 委員お話しのとおり、確かに、今度の移転します田園調布特別出張所は、多摩川駅からのアクセスとなりますと、富士見坂を上ることになります。これにつきましては、これまでも議会の答弁でもございましたけれども、ゆくゆくはせせらぎ公園内の通路を使いまして、新しい特別出張所の1階からエレベーターを使って移動の円滑化を進めていく形で、今後、進めていきたいと考えております。 ◆荒木 委員 それ聞いて安心しました。よろしくお願いします。 ○田村 委員長 続きまして、資料番号10番、久が原二丁目計画について。 ◆馬橋 委員 すみません、私は、前期、総務財政委員会にいたので、その際にこの案件が、たしか9月か10月か、その辺に出てきたような気がするのですけど、なかなか異例の対応かなと、私は感じていて。区が、この民間同士の土地のやり取りに関して、当初から区が関わっていくという、このスキームがなかなか見たことがなかったので、いろいろ質疑した記憶があるのですが。  そのときに、この基本協定を結ばれる際に、例えば地域住民の方に対する説明会とか、そういったものはどういう予定ですかという質疑をしたら、この基本協定の際にその辺も詰めていきますというお話だったのですけど、今回この基本協定の中身を見ると、そういったことが書いてなくて、この間、結構久が原の知り合いとかから、こういうところに地元の我々が多少口を出せるような余地はあるのだろうかという質問が結構あったのですけど、部局のほうに、この間、確認してきたら、やはりこの基本協定の締結時に、そういう説明会についても調整していきますということだったのです。この辺は結局どうなったのかなという、そこを教えていただけますか。 ◎三上 久が原特別出張所長 基本協定を結ぶ際にというところにつきましては、この子細に地域からの要望書、こちらを出す前の段階では、自治会・町会を基本としながら、久が原の情報を自治会・町会にお伝えをし、その中で自治会長から地域の中に持っていっていただくような、そういう形での報告というのを行っていたという状況でございます。  今回、要望書として提出をされたものにつきましても、自治会連合会長名での要望書ということでございまして、いわゆる単一の自治会ではなく、久が原地区自治会連合会としての要望書というのを出させていただいております。要望書は、いわゆる確認書と要望事項という形で二つに分かれておりまして、確認書というのは、これまでの久が原地区の地域づくりの取り組みというのを確認し合うというところで、全ての自治会長名の氏名と押印をいただいているものでございます。この辺りで地域づくりというところを確認しながら、今回の久が原二丁目計画に関しましては、単一の自治会ではなく、連合会長名として区長宛てに要望書を提出したということでございますので、基本的には要望の内容であったり、協定書の内容であったりというところにつきましては、自治会を通じながら地域の方へ情報提供を行っていたという状況でございます。 ◆馬橋 委員 これ結構よくあるあるだと思うのですけど、自治会だけが地域ではないと思うのです。その件も踏まえて、私、去年の10月の総務財政委員会では質問をしたつもりだったのですけど。私は、たまたま昔、久が原二丁目に住んでいたことがあるので、この辺りに知り合いが多くて、たまたまそういう陳情というか、質問が結構集まったのですけど。今後、事業者側から、これ結構大きな土地ではないですか、これ別に区が、そこが一番最初になるので言ったのですけど、区が責任を持ってやっている事業ということよりは、民間同士の開発だと思うので、事業者側から、その地域の方に対する開発の説明会みたいなものというのは、やる予定はないのですか。というのを前回も、その総務財政委員会でも聞いたのですけど、やる予定はないという回答なのですか。 ◎三上 久が原特別出張所長 この事業者側からの説明会でございますけれども、まず、既存の職員寮を取り壊すときには、いわゆる解体工事に関する説明会というのは、地域住民に対して行われております。昨年の12月でございます。このたび新しい会館を建てるための説明会につきましては、今月7月の末に事業者からの地域説明を行う予定と聞いております。  また、共同住宅になりますので、マンションの建設に係る際につきましては、改めてこちらのマンションの建設に係る地域住民への説明を行うということになりますので、都度都度、その時期造るもの、解体するものにつきましては、地域住民に対する説明会は事業者のほうからございます。 ◆馬橋 委員 よかった、それはちょっと安心です。要は、では建築基準法にのっとって、この半径何百メートル以内の住宅にはポスティングして、説明会の案内を入れているということですよね、それが7月の末に行われる予定があるということですね、一応確認です。 ◎三上 久が原特別出張所長 委員のお話しのとおりでございます。事業者のほうからポスティングが行われまして、開催の日時を含めたポスティングを行って、実施をするというところでございます。 ◆荒木 委員 ちょっと言い方を間違えたら、ごめんなさい。要するに、大きいマンションを建てる業者が、今までにあった、私もあそこをよく知っているのだけど、秘書時代にあの辺をうろうろしたから。会館を造りますと、会館の整備は大田区ではないと思うのです、それで出世観音を残しますと。要するに、だから大きいのを造りますよ、ガス抜きしているわけではないよね。言っている意味、分かりますか。 ◎三上 久が原特別出張所長 ガス抜きという形では認識はしてございません。出世観音であったり、庚申塚を残してほしいというのは、地域からの要望というところでございますので、ここを残せば開発してもいいとか、そういう形での取引の条件にはなっていないかなと認識しております。 ◆荒木 委員 ここの消防団の団小屋を造る、土地も提供するみたいなことを書いてあるから、結構本気でやっているのだなとは思うのだけど、よく注意していないと、勝手なことをやられると困るから、それは分かってますよね。それでバス通りのところにある石像みたいなのがあるでしょう、出世観音より小さいのを知らないですか。  (「あれ庚申塚です」と呼ぶ者あり) ◆荒木 委員 あれが庚申塚、馬頭観音は出世観音のことね、そうですよね。あれも残してくれるのですね、バス通りにある小さいものですよ。  (「移設」と呼ぶ者あり) ◆荒木 委員 移設するのですか。 ◎三上 久が原特別出張所長 あちらは庚申塚という形で呼んでおりまして、いわゆる昔の村の境であったり、辻のところに置かれているものでございます。ですので、ここに関しましては、移設は考えていないというのが、今の地域の住民の要望でもございますので、そのままという形で残ります。 ◆荒木 委員 あれは小さいけど、何か歴史がいかにもあり気で、あの付近の方は通るときに手を合わせる人が結構多いから、よろしくお願いします。 ○田村 委員長 続きまして、資料番号11番、糀谷文化センターの改修工事。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、地域力推進部への質疑は、以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、地域力推進部の報告に伴う臨時出席説明員の方は、ご退室いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○田村 委員長 次に、観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号1番の事業概要から。事業概要はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、2番、令和3年度大田区平和都市宣言記念事業について。 ◆馬橋 委員 ちょっと一つだけなのですけど、これは平和の記念式典で、8月15日が終戦の日だから、今までいろいろと花火をやったりとか、平和記念コンサートをやったりしていたと思うのですけど。今回はコロナ禍ということで、仕方のないことかなとは思いつつも、これはやはり8月15日に発信するのが意味があるのではないかなと、正直、私は思ったのですけど。今回、収録して、後日動画配信ということなのですが、例えば、今、文化振興協会もいろいろな事業をやっていて、私もいろいろとご相談したりしていることもあるのですけど、例えば8月15日にライブ配信をするとか、そういう考え方はないのですか。 ◎山本 文化振興課長 当初の予定では、委員のご指摘のとおり、終戦記念日である8月15日にアプリコで有観客での開催の様子を収録して、後日配信という計画だったのですけども、アプリコのインフラがまだ同時配信というところが、なかなか取れていません。今後の改修の中で、その部分については検討をさせていただくところでございます。 ◆馬橋 委員 それで、私、この間、山本課長にもご相談させていただいたり、まだ岡田さんですか、館長は。岡田さんのところにも行って、今、技術的にご存じだと思うのですが、ライブユーという技術が、今もうかなり広く広まっていて、アプリコでも私の友人がやったのですけど、同時配信はできているのです。簡単に言うと、auとか、ドコモとか、ご存じだったらあれなのですけど、のWi−Fiをいっぱいつないで、それを1個の機械にして、それを電波が拾える外なら外、拾えるところまで持っていって、線を引いて、そこからパソコンにWi−Fiを入れていくという。だから、例えばドコモが切れてしまっても、auとソフトバンクがあってみたいな、結構それでちゃんとできていて。アプリコは、今回、特定天井工事、これはごめんなさい、下丸子か。これからやっていくという話は聞いているのですけど、8月15日の終戦の日にやることに意味があるものに関して、例えばさっきの勝海舟のものとかは収録配信でもいいと思うのですけど、この8月15日にやることに意味があるものに関しては、やるべきではないかなと、私は思います。これ何か収録して配信することにどういう意味があるかなと、正直思ってしまうのです。これは考え直せないですか。 ◎山本 文化振興課長 収録、後日配信の調整をさせていただく段階で、ジェイコムなんかとも調整をしたところでございますが、なかなか施設を配備するためのコスト、そこら辺の調整が今回整わなかったというところもありまして、今回は後日配信ということで調整をしたところでございます。 ◆馬橋 委員 ジェイコムも頑張っていらっしゃるし、もう超大手なのですけど、できるところはあるのです。ライブユーは、本機自体を借りるのは、1日当たり本当に1、2万円ぐらいで借りられるのです。あとはパソコン1台あれば、例えばユーチューブのライブ配信とかでいいのであれば、全然できてしまうし、そんなにお金は実はかからなくて。だからやれるところは多分いっぱいあるし、正直、私も知っているところも幾つもあるし、何かもったいないなと、正直ちょっと思ってしまうというか。せっかくこうやってすばらしい方に来ていただいて、太鼓連盟とか、東調布第三小学校とか、木村さん、中川さんとか来ていただいて、すばらしいものをつくるのに、8月15日の当日にやらないとなると、何か見ていただく方も、あまりいないのかなと正直思ってしまうのです。  なので、今回はもうどうしても無理だということであればしようがないのですけど、今後そういう配信は、やはりこのコロナ禍がまだまだこれから続いていく可能性もある中で、必要に必ずなってくるものだと思うので、もう少しちょっとできるかできないかを、ジェイコムに聞いてできないと言われたからできないではなくて、何か研究していただけると、私はいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本 文化振興課長 貴重なご意見、ありがとうございます。まだ1か月ありますので、今、7月12日からの緊急事態宣言を受け、無観客ということを決定したところでございますが、早急にWi−Fiの環境、どういう整理ができるか検討し、ご報告をさせていただければと存じます。 ◆馬橋 委員 すみません、何か無理言って、本当に申し訳ないのですけど、やはり8月15日の終戦の日にやっていただくのが、一番だと。私は、できなければ、もうどうしてもできないのだったらしようがないと思うのですけど、頑張っていただけると本当にうれしいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆海老澤 委員 今、同じような関連なのですけど、ライブ配信が難しいというのが、検討していただきたいなというのは同じ気持ちではあるのですけど、もし後日配信だよとなってしまうのであれば、ユーチューブで過去の大田区の花火の動画を流してあげる、ユーチューブで。それを大田区のチャンネルに張り付けて、平和の祭典の過去の映像で花火を見れるというのも、それ大田区の素材でしょう、大田区が持っている素材だから、それを多分普通に探せば、今でもどこでも見れるのだろうと思うのだけど、あえてまとめて15日に、このライブ配信ができないのだったらば、花火を見て、その最後のほうに何日に本日やったコンサートも配信しますみたいな広報もありなのかなと思うのですけど、そんなのはできそうですか。 ◎山本 文化振興課長 この記念式典の中では、花火の映像などを流しながら式典を開催する予定も立てているところでございました。今、委員からお話あった、過去の花火のまとめ、ダイジェストとかをどのようにまとめられるか、そこも併せて検討させていただきます。 ◆小川 委員 私も、馬橋委員の意見がとてもいいと思います。ライブでないと、この「平和ってなあに」をせっかく合唱するのに、15日を外してというのは、やはり私たちの親世代は終戦日は特別な意味があって、原爆の落ちた方は、やはりNHKにくぎ付けみたいなところがあるのですけれど、そういう意味合いを込めてやるのであれば、やはり馬橋委員が言ったように、本当に、やはりその日というのはとても大事で、では後で20日に流れますよといって、どうかなというのもあるし、やはり私たちはもっと下の世代の戦争を知らない人たちにとっても、すごく重い日であるというと変ですけど、そういう意味で、花火の映像も含めて、あれなのですけど、今ちょっとみんなで集まれないので、ちょっとやっていただければ、意外とみんなわっと見るのではないかなと思いますので、どうかよろしくお願いします。要望です。 ○田村 委員長 要望でよろしいですか。 ◆深川 委員 今、話があったように、よくそこは考えてほしいなと思います。さっき黒沼委員は、当たり前のことしか地域力推進部は書いてないと言うのだけど、その当たり前のことは観光・国際都市部には書いてないのですよね。最新の知見を踏まえなければ、よりよい仕事はできません。各分野の先進事例を優れた手法や新しい新たな手法を追求し、大田区の実情に合わせて積極的に取り入れましょうと。地域力推進部が観光・国際都市部をやればいいのではないかと、こういう発想で今やりましょうよという話だし。やはり技術的に、申し訳ないけど、ジェイコムとかやはりちょっと古いのです。ケーブルテレビを見ていても思うけど、ちょっとやはり全体的に古いのです。悪いけど、やはり田舎の放送局なわけです。それはしようがない。今言った新しい技術というのに、やはりいろいろ抵抗がある。そうすると、これができるではないかと言われてしまうと、あれのときもやってくれ、このときもやってくれというと、組織がやはり機動的に動きにくいというのもある。  さっき海老澤委員からあった話については、多分あれは中継をジェイコムでやっているので、ジェイコムが版権を持っているのです。だからそういったところの兼ね合いとかもあって、ジェイコムにそもそも委託しているとか、そういった背景も多分あると思うのです。だからそこら辺をちょっと一回さらってもらって、もともと区の行事でやっていて、ジェイコムに頼んでやってもらっているわけだから、それはジェイコムさんいかがですかではないわけです。本来、うちの区が頼んで、頼んでやったというと大橋巨泉みたいだけど、頼んでやったという部分なのだから、そういうのをやはりちょっと考えてもらって、新しい技術をうまく入れてやっていくということで、ぜひ青木部長には、今ここに書いてある内容をしっかりやっていただきたいなと、要望だけしておきたいと思います。 ○田村 委員長 続きまして、資料番号3番、大田区民プラザ特定天井改修。 ◆馬橋 委員 今、さんざんライブユーの話をしておいてあれなのですけど、今回この区民プラザのほうの改修、天井改修ということで、これかねてよりずっと言われていた、耐震化も含めてだと思うのですけど、それに合わせて背景の理由の下から3行目のところに、その結果を受け、施設の機能性向上のための改修工事を合わせて実施すると書いてあるのです。これ一応確認なのですけど、この中身は、今お話しいただける範囲で教えてもらえますか。 ◎山本 文化振興課長 機能性向上の部分でございますが、例えばシートの交換、特定天井工事に合わせて変える。また、音響設備等についても検討しているところでございます。 ◆馬橋 委員 長々言ってもあれなので、ちょっと1個、要望だけなのですけど、先ほど言った、今やはりこのコロナ禍で、この1年、本当に動画配信という形のものがすごく増えていて。そういう中で、アプリコもさっき出てました、アプリコもそうだし、この区民プラザもそうなのですけど、ライブで配信するのに耐えられる、その線がないのです。だからそれに関しては、今回せっかくこういった形で特定天井工事をやるので、その中で今後も需要が恐らく増していくであろう、この配信に耐え得る通信設備、インフラの整備というのは、この機能性向上のための改修工事の中にぜひ入れていただくようにお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○田村 委員長 では、続きまして、資料番号4番、勝海舟記念館。いかがでしょうか。大丈夫ですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 続きまして、資料番号5番、また勝海舟記念館です。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、観光・国際都市部からの報告に対する質疑は、以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、続きまして、産業経済部からの報告に対する質疑を行ってまいります。資料番号6番は事業概要なので、よろしいですか。 ◆黒沼 委員 個別にはいいのですけど、全体を通して、非常に小さいなという感じです。5億円と10億円、今探してみて、5億円が予算的に羽田空港跡地における産業交流拠点の形成というのがあって、融資が10億円程度で、あとは本当に小さいのです。これが天下の大田区の産業のまち、ナショナル・テクノポリスなのかなということでいくと、これ作ってみてどうですか、感想は。 ◎大木 産業振興課長 今のご質問は、この事業概要を作ってみてどう感じるかというご質問と理解をしますが、小さい、大きいという評価はいろいろあるかもしれませんけども、我々としても、区の限られた財源の中で、できる限り産業振興を区内の中小企業の皆様、小規模事業者の皆様に寄り添った形で支援ができる体制、それから事業内容、それから予算、最大限に確保させていただいていると考えてございます。引き続き、こういった姿勢は変わらず、続けていきたいと考えます。 ◆黒沼 委員 ぜひ誇りを持って仕事を進める上での、金額的にも新型コロナにおける産業経済停滞を打破していく上での取り組みをお願いします。希望だけします。 ◎大木 産業振興課長 前回の委員会の中でも、熱意がないのではないかというお叱りも頂戴しましたし、今回も誇りを持ってとお言葉をいただきました。我々、産業経済部、また産業振興協会、職員誰一人として誇りを持たずに仕事をしている人間はおりませんので、そういったところはぜひご理解をいただければと思います。 ◆黒沼 委員 昨日辺り、内閣府が国内総生産の発表をしています。それから、製造業も売上げの減少が続いていて、白書によれば、19年度の16.0%に対して、20年度には52.1%と外国の点では増えたのだけれども、新型コロナウイルスと米中貿易摩擦と環境規制などが要因だとしているのですが、製造業の国内就業者数が、約20年間で157万人減、止まっていないのです。大田区もそうなのですけど、今後3年間で、国内売上高の減少、やや減少を見込む企業が、19年度の22.6%から20年度の38.1%に増加しています。後で、ちょっとその他のところでお聞きしようと思うのですけど、やはりこれに歯止めをかけていくという点での、言う事とやる事が一致するというのが、大事だと思いますので、改めて要望しておきます。 ○田村 委員長 では、資料番号6番を終わりまして、7番、あっせん制度の件です。 ◆馬橋 委員 大田区の新型コロナウイルス対策特別資金の受付が8月31日で終わりますということで、昨年の4月から始まって、それで非常に大田区として5,000万円で9年で、さらに据置き1年ということで、非常に先進した区内の中小企業を守るのだという、本当に意思表示の表れのような融資の利子補給制度だったと思うのですけど。  やはり1年以上たって、なかなか新型コロナが収束しない中で、返済をこれから始めようというときに、なかなかまだ事業が戻ってこないという状況が、区内の企業で続いているところもやはりあると聞いていて。そういう中で、当初借りた方からすると、もう据置きが終わって、返済が始まるという中なのですけど。今回、一般運転資金利子補給率を加算をしますよということで、非常に区内の企業からしたらありがたい話なのかなと思っているのですが。  まず、1点目は、借り換えが、まずこれでできるのかどうかというところ。コロナ特別資金で出していたもの、金融機関が出しているのであれなのですけど、今回大田区のこの一般運転資金の利子補給は、要は、こっちにぼんと借り換えてしまっていいのかどうかというところをちょっと知りたいのと。  あと、コロナ融資は、たしか利子補給率が1.5%とかだった記憶があるのですけど、今回加算されて1.6%になるので、考え方としては、これ据置期間6か月以内を含むなので、借り換えられれば、一旦その据置きが6か月延びるみたいな、そういう考え方になるのですか。 ◎大木 産業振興課長 まず、借り換えというお話なのですけれども、これまで運用してきた特別資金については、通常、大田区があっせんしていた通常の融資あっせんのメニューとは別枠で5,000万円を用意していましたので、今回その別枠の5,000万円、上限の違いはありますけれども、別枠の5,000万円から、この一般運転資金の2,000万円のほうに借り換えをいただくことは、制度上可能です、あっせんはできます。  その利子補給の部分につきましては、特別資金のときには、名目1.5%までを全額利子補給という形で運用をさせていただいていました。今回は、一般運転資金がこれまでのずっと運用、過去からそうなのですけども、名目利率1.8%以下という形になってますので、その融資の条件として上限利率が設定された場合に、1.8%に対して1.6%まで負担しますよ、行政側で利子補給しますよと、0.2%は自己負担が発生しますという形になりますので、単純に、例えば借り換えをして、利子補給率が1.5から1.6に増えているからお得なのではないかということには、単純にはならないと考えます。 ◆馬橋 委員 分かりました。考え方としては、例えば2,000万円までしか借りてなかったとして、例えば、では1,500万円借りていて、利子がこの上限の枠内であれば、基本的に据置期間が6か月延びるような形を取ることもできるということの理解でいいのですか。 ◎大木 産業振興課長 据置期間を延ばすために、今回、一般運転資金利子補給加算を行うということではないのですけれども、結果的に、借り換え、金融機関が融資条件を了解してくれて、借り換えができた場合には、結果としてそういう効果は生じます。 ◆馬橋 委員 ちょっと、もし他区の状況が分かればでいいのですけど、今回この一般運転資金利子補給率加算は、ほかの区でやっているところはあるのですか。というのは、墨田区は、コロナ資金が、さっき言った背景があるので、借り換えて据置期間を延ばす仕組みをつくったと聞いたのですけど。それ以外、ほかの区は、何かこういう対策を取っているところはなかったように思うのですけど、これは大田区が先進的にやっているのですか。 ◎大木 産業振興課長 他区の状況、私どもで今把握している、ホームページ等の情報で把握している限りでは、幾つかの区で、借り換えに対応するため、もうまさに一旦あっせんを受けて、融資をしてもらって、償還期間が始まるタイミングで、もう一度借り換えるというための目的の融資メニューをつくっているところも幾つかございます。葛飾区などは、そういう融資メニューを作っています。  今回の大田区は、先ほど申し上げましたとおり、借り換えで据置期間を延長するために、今回これを設けるということではございませんので、あくまで目的は違いますけれども、最終的な効果としては、そういうことも生じるというところでございますので、コロナで影響を受けている事業者の皆さんには、ぜひご活用をいただければとは考えます。 ◆馬橋 委員 いろいろなご意見はあると思うのですけど、本当に区内産業を守るために一生懸命頑張っていただいていると思いますので、引き続き、よろしくお願いします。 ○田村 委員長 続きまして、資料番号8番、サステナビリティ・トランスフォーメーション。 ◆末安 委員 こうした様々変化の中で、新しい挑戦をぜひしていただきたいというところは共有するところなのですけれども。大変新しい取り組みがゆえに、なかなかイメージしづらいところもあって、結局どれぐらいの事業者の方に、区内企業の方に参加してもらって、最終的にどの辺を目指しているのかとか、そういったところがこの資料の中では全然読み取れなくて。もうちょっと丁寧な資料を作っていただいたり、また、せっかくプロジェクターとかあるので、そういったところで少し解説をしてもらいたいなというのが、今後の要望なのですけども。そうしたこれからのイメージと、どの辺を目指しているかのイメージと資料作りについて、ちょっとご意見を聞かせてください。 ◎荒井 産業調整担当課長 今回のデジタル化の取り組みにつきましては、商店街等の商業者も含めて、区内の中小企業が全般的にご活用をいただけるようなデジタル化のプラットフォームが作れば、できればいいなと思っております。  具体的なターゲットというか、対象になりますが、こちらのほうは製造業をまず中心にシミュレーションはしているところでございますが、現在、大田区の4,200社の中小企業全般に対してデジタル化の促進を促していく、全部一様にやっていくというのは、なかなか難しいと考えているところでございます。  具体的には、10人以下の中小企業は主に3,000社あると聞いておりますので、こちらについては、少しずつやはりボトムアップを図っていくということを継続的に支援していく。最も重要な層としましては、残り1,200社のうち、仲間回しを起点としているハブ企業、こういった外から仕事を持ってきて、域内に仕事を落としていくような、こういった企業を、まずもってデジタル化をしっかり促進して、域外からより大きな仕事を持ってきてもらうということを支援するということが重要であると考えております。  まずは、この1,200社のうちの仲間回しのハブ企業をメインターゲットにしながら、裾野を引き上げるような総合的な支援も合わせて、両輪としてやっていきたいと考えているところでございます。  資料のご説明につきましては、今回、大分割愛しているところもございますので、また勉強会等を含めて、ご要望がありましたら、ご説明に上がりたいと思っております。 ◆末安 委員 この(2)番のモデル事業については、どこかで成功している事例とか、他の自治体等々で何か事例はあったりされるのですか、ちょっとその辺を聞かせてください。
    ◎荒井 産業調整担当課長 デジタル化につきましては、全国で各地で展開はされているものの、なかなか部分的なデジタル化のみが先行していて、全体最適がなかなか図れていない事案が多くございます。そのような中で、大田区はいち早く交付金等を活用して、仲間回しのIoT化等を進めておりまして、まさに中小企業のデジタル化という面では、非常に先行している事業をつくりつつあると思っております。  そういった観点からも、内閣府をはじめ国から多くの期待が集まっておりまして、今回の経済産業省から獲得しました予算につきましても、ぜひ先行的なモデル事例をつくるということの期待が込められて、採択を得ていると聞いております。大田区が、まずモデルをしっかり構築して、全国のものづくりの産地と連携しながら、世界と戦っていくような、こういったデジタル環境の整備を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆末安 委員 ぜひ先行的な、先駆的な取り組みということで期待はしていますし、こうしたコロナのご時世で、産業界は大きなダメージを受けているということで、本当に厳しい中で本当に明るい話題とか、やはり引っ張っていってくれる企業とか、成功しているスターになるような企業を、これからやはり掘り起こしていくというのはとても大事な視点ですので、これからぜひ途中経過を、ぜひこういった委員会の場でもしっかりと見せていただきながら、まずは本当にそういうところにスポットを当てて、みんなに派生してもらいたいというか、そういった思いでございますので、これからも引き続き、資料を出していただきたいなということだけ要望しておきます。 ◆荒木 委員 また言うと、私が恥をかくのだけど、これは中小企業とか商店街の人たちは、これを見るのですよね。サステナビリティ・トランスフォーメーションとか、何でこんな言葉を使うのだよ、分かりやすい日本語でやればいいではないかと。笑っているけど、あなた方、自分たちがこういう難しい言葉を書いて、それが先進的ではないのです。ついてくる人が分からなかったら、しようがないではないですか。腹が立ってしようがないのです、私は、小池都知事ではないけど。  どう思っているのですか。何で訳して、英語を使いたいなら、英語だか何だか知らないけど使いたいなら、小さく下に書けばいいではないですか、持続可能的な何とかかんとかというのを。これ書いた人はあなたですか。これ、うれしいですか、みんな分かると思いますか。  例えば、中小企業の小さいところのおじさんが、これを見て、ああ分かったと、分かると思いますか、商店街の人が分かると思いますか、答えてください。 ◎荒井 産業調整担当課長 横文字で分かりづらくて、大変申し訳ありません。表題の1行目が、まさにこの横文字を表している言葉でございまして、持続可能な成長発展を支援するということを、この事業では取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  この横文字につきましては、大変分かりづらいところではあるのですけれども、国のほうで、新たな方針を示す意味で、持続可能で世界と今後も戦っていけるような国づくりをしていこうということで、新しい概念として、こういう持続可能な変革を促していこうということで、こういった文言が使われ始めておりますので、DXという言葉が定着しつつございますが、次の大きな概念としまして、こういった言葉があることも、少しずつですが認知を高めていっていただければなという思いで記載をさせていただきました。事業者の皆様方にお伝えするときには、より分かりやすい言葉を使うように心がけてまいります。ご指摘ありがとうございます。 ◆荒木 委員 ありがとうございましたと言われると、もう一回言うのが悪いのだけど、要するに難しい言葉は、あなた方の頭の中に入れておいてください。分かりやすく、分かりやすくやって、もう本当に一生懸命やっている人たちが、本当に分かるような言葉を使ってやってください、丁寧に。国なんか関係ない、大田区だ、ここは。よろしくお願いします。 ◆深川 委員 この内容というのは、荒井課長が大田区に来た真骨頂だなと。中小企業庁  との連携というのは、今まで大田区はしていたのだけれども、それだけではなくて経済産業省本体の関東経済産業局との連携を今年度から力強くやっていこうということで、部長の肝いりで進んで、荒井課長に来てもらって、職員に逆に行ってもらってやっていくわけですよね。  だから、こういった新しい分野というのは、大田区にとっても初めてだし、もっと言うと国の経済産業省にとっても初めてのことなわけです。変な言い方かもしれないけれども、大田区のこの実情を国に理解してもらうということが、教えてやるというのは失礼な言い方なのだけれども、お互いに教え合わないと、日本経済そのものというのが進んでいかないのかなと。そのために、今、荒木委員からあったように、言葉が難しいではないかと、これは本当率直な意見なのです。ただ、世界的にこういう表現を使っているので、これを言わないわけにはいかない。ただ、そのかみ砕き方はどういうふうにしてやっていくのだろうというところも、ある意味、市区町村という一番小さい単位の行政単位というところでの、やはり大きな課題だと思うので、今の発言をぜひ真摯に受け止めていただいて、どういうふうに理解していくかということと、さりとて、この言葉が今現状で世間に飛び交っているので、この言葉を使わないわけにもいかないと思うのですが。  ただ、今あったように商圏を、今までやはり国内の商圏、これ実は大きい商圏だと言っていて、大田区内でとか、東京都内でとか、関東圏でとかという、その商圏がすごい小さかったのです。だけど日本という国が、人口が約1億2,000万人いて、そこそこの商売が成り立つから、日本の企業というのは、日本国内で売れば、ある程度商売が成り立つという時代だったわけです。お隣の韓国は人口の半分しかいないから、そもそも韓国国内で売っているだけでは商売にならないといって、韓国は世界に売るついでに韓国で売る、世界で売るついでに国内に売るという発想だったのですけど、日本というのは、日本国内に売ったついでに世界に売るといったところでの世界市場でのシェアというのがどんどん落ちてきて、韓国に抜かれるというところでの、これは善悪ではなくて、そういう状況だったと。  これをデジタルということは、3次元で提案したりすることができるので、物流で物が行き来するだけのことであれば、物を見せるのは、中国だって、韓国にだって、日本で作った製品を見せることがこれからできていくことだとすると、逆に言うと、商圏が世界に広がっていくきっかけを作りやすくなるというのは、まさにこの制度だと思っているし、この補助金を使って、どんどんと拡充していかなければいけないし、区内企業の人たちのものづくりの普通のおじさん、職員のおじさんという人にどう理解してもらうかというところが課題だと思うので、ぜひこれは実地の部分で、荒井課長は現実に見ていただいているのだけれども、今までも経済産業省からの視察が多く来ていただいているのだけども、そういった観点での視察も、これからより一層増やして、他自治体の視察もぜひ増やして、やはり大田区はこういう分野で、世界に対するプレゼンのやり方というのをできる環境、これにまた5Gの話とかがついてくるわけですよね。また5Gというと、難しいと言うと思うのですけど、新しい第5世代というもの、第5世代、5Gね。4Gから5Gと、これ何を言っているか分からない。第4世代から第5世代と言っている。第5世代に向かっての動きというのも、やはり今言った、かみ砕いた説明書きというのもやはり出てくると、これはものづくり教育という学校教育にもつながっていくと思うのです。だから大人が分かればいいとか、英語が分からない人はしようがないではなくて、どうやったらかみ砕いて理解できるかな。それと、大田区がつながっているよという部分だと思うので、ぜひそういった観点でこれから取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎荒井 産業調整担当課長 まさに地域の現場をしっかり組み入れて、国の制度に反映させていくということを実現していくためにも、私はこちらにお世話になっていると考えているところでございます。逆に、国側にしましても、国の政策を進めていく上で、やはり大田区のような産業集積地の声をやはりしっかり把握をして、それを反映させていかなければいけないという強い思いがございます。  そういった意味で、私がしっかりとハブになって、企業の皆様方の声をしっかり聞いて、国政に反映していくということをしっかりやっていきたいと考えているところでございます。  ご指摘のとおり、これまで国内需要を獲得していた、海外になかなか出ていっても負けてしまっている、この20年、30年が続いていたと思いますが、やはり日本の強みというものは、脈々と作り上げてきた技術力だと思っております。これはデジタルで体現するのはなかなか難しいのですけれども、技術が進んできまして、遠隔地でもそれが伝達できることになってまいりましたので、まさに今後は、デジタル技術等を活用して、世界需要を取っていくということが可能になるものと、まさに考えているところでございます。  中国の深セン市をはじめ、非常に仕事を取られておりますが、大田区にしかできない仕事というのが、まだまだうまく見せられていないという状況がございますので、そこをしっかりと大田区でしかできない、日本にしかできない仕事というのを、しっかりデジタル環境で整備して、世界に向けて売っていくというお手伝いをさせていただきたいなと思っているところでございます。  また、荒木委員を含めてご指摘をいただいたように、皆様方に分かっていただく文言をしっかりと使いつつも、難しい技術の話ではなくて、しっかりと使っていただけるご説明というものを非常に重要だと思っておりますし、私も勉強させていただきたいと思っておりますので、そういったところをしっかり留意して、今後も取り組んでまいりたいと思います。決意表明的な内容で恐縮でございますが、以上でございます。 ◆深川 委員 これから産業経済部産業振興協会がどういう役割をしていくのか、それから産業振興協会が公益である必要があるのかとか、やはり課題が多いのです。今の話を伺っていると、やはり大田区の製造業の人たちというのは、ものは作れるし、日本語は話せるのだけど、英語を話すことはできないし、ほかの言語も難しい。そうすると、どういう人材が必要か、どういうことをサポートすべきかというと、まさにプレゼン屋なのです。ものづくりを作るのまでが町工場の仕事、プレゼンして売ってくるのは別のところとすると、売れると思うのです。それを小さい業者に、3人、5人でやっているところに、世界に行って売ってこいと言われても、まず言葉が分からない、どうしていいか分からない、いわゆる商慣習も分からないというところに、いきなりぽんと放り出されてもというところだと思うので、プレゼン屋という表現が正しいのか分からないけど、そういうプレゼン屋的な機能は、私は、これは公益財団法人ではなくなった産業振興協会がプレゼン屋として請け負って、それでその商売の発展のためにやって、それで、商売でやっているわけだから利益が上がるわけなので、それに対してのコンサルフィーというか、コミッションフィーをもらうと、そのかかった費用については一部負担してもらうということも、やはりこれから考えていく大きな転換点だと思うし、逆に言うと、そういったところに国から支援の手を出していただけると、多分そういう世界に物売り屋というのをやる仕事は面白いなと、英語を使える海外に向かっての仕事が面白いなといって、産業振興協会で働こうとかという、新しい学生とのマッチングができたり、逆に言うと区内の、小学校から今英語教育が始まっているので、小中学生に職場体験で来てもらって、英語を使う仕事はこの大田区にあるのだみたいな、そういうのを感じてもらうと、多分いい意味での、英語嫌いの私が言ってはいけないのだけど、英語を勉強したいなと思うきっかけになるのかなと思います。何かありますか、どうぞ。 ◎大木 産業振興課長 ただいま、産業振興協会のことについても触れていただきまして、産業振興協会は設立25周年を経過して、これまでご案内のとおり、区内事業者の皆さんの支援、精一杯汗をかいてきたところでございます。先ほどからお話が出ているとおり、社会情勢も大きく変わっていますし、商いの仕方、ものづくりの売り方、いろいろ変わってきているところがございます。そういったところに、これからどうやって寄り添っていくのか、今までと同じやり方をしなければいけない場面もあると思いますし、変えていかなければいけない場面もあると思います。こういったところは、我々、産業経済部産業振興協会と一緒になって、今後の協会の在り方、また、今後の産業振興の在り方というのをしっかりと考えていきたいと思っております。 ◆黒沼 委員 せっかくですから。私、この仲間回しとIoTは、まるで違うと思うのです。仲間回しというのは、今、副委員長も言ったように、一つ一つの優れた技術を持っていて、難加工もこなして、短納期もこなして、ロット生産もこなしていく。それが仲間回しというのは、私がいつも質問すると、母工場都市機能と言いましたね、マザーファクトリー、また片仮名が出てくるのですけど、大田区が一つの工場のように、大田区と産業振興協会産業経済部が見ることができるならば、世界に勝てると思うのです。  ところが、それがIoTになってしまうと、IoTは物のインターネットですから、一番分かりやすいのは、ドコモの赤い自転車、今乗っている、あれが一番IoTなのです。どこに何台あって、どうなって、みんな瞬時に分かる、それがインターネットの良さだと思うのです。仲間回しをそのレベルにしてしまうと、やはりマザーファクトリーの試作品も全部やれて、その見方でいくと、大田区のやるべき姿が出てくるのではないかな。せっかく産業振興協会を含めてなのですが、もう少しその点に立ってもらって、一つ一つはある、単品しかつくれないかもしれないけれども、全部合わせると世界にかなうというのが、ぜひ取り組んでもらうことが大田区の使命ではないかな。  そうすると、東大阪市とか、あそこもあるのですけど、区の職員がセールスマンになるわけです、そのものを売って歩く。販路を広げていくというのも一つの方法だろうし、地域力推進部事業概要に書いてある、現状の正しい把握と検証、これは産業経済部にも当てはまるかなということで、いろいろな取り組み、要は結構なのですけど、ものの生産における仲間回しのすばらしさというのは、やはりマザーファクトリーという位置づけをしてもらうといいかな、これどうでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 委員がお話しになっているマザーファクトリーというものがどういうものなのかというのは、私はまだ十分に理解できないところではございますが、先ほどから出ているとおり、仲間回しというのが大田区のものづくりの非常に特徴的なものでございまして、これがIoTと相入れないのではないかというご質問だとしたら、それは全く違うかなと思います。コミュニティサイクルがいいとか悪いとかという話ではなくて、それぞれの持っている技術をしっかりと情報として集めて、それを必要としている方々に届けていく、そういったタイミングでIoTという今の技術を活用していくということは、全く無理のない、これからは当然やっていかなければいけない作業だと思いますので、委員のおっしゃっている中身を全く否定するつもりはございませんが、我々としては、そこもしっかりと見据えて、また産業振興協会としてできること、やっていかなければならないことを、しっかりと整理をしていきたいと考えます。 ◆黒沼 委員 要望なのですが、例えば、今、様々なことを聞いているのですけど、溶接等々の仲間回しがいなくなって、仕事が完成品ができなくなった人がいて、川崎まで行ってようやく探してきたという方もいます。川崎は水道料金が安いということを含めてなのですが、そういう仲間回しが消えていく、一つでも消えるとできないわけです、研磨も含めて、バリ取りもそうなのですが。そういう仲間回しというのは、レンタカーとは違って、やはり巨大な工場と見るのです。そのことを、ぜひ研究してもらって、大田区のすばらしさをもう一つ生かしてもらう。そうすると、本当に大田区が生き返ってくると思うし、製品も出てくるしと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○田村 委員長 ご意見で。 ◎荒井 産業調整担当課長 今回のこのプロジェクトにつきましては、IoTの仲間回しという観点も含みますけれども、もう少し大きな概念、デジタル化ということを進めようと考えているところでございます。これはIoTも含まれますが、既存からやられておりますIT、企業のIT化もそうですし、AI等の最新技術を取り入れていくということもそうですし、5Gといったような通信環境をしっかり整えていくといったことも含めて、全てデジタル化だと考えているところでございます。まさに、その受発注をいかに効率的に進めて、大田区の製造業のポテンシャルを最大限に発揮していくかという意味で、デジタル化をしっかりと考えて推進していきたいと考えているところでございます。 ○田村 委員長 それでは、資料番号9番。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 続きまして、資料番号10番。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 産業経済部からの報告に対する質疑は以上となりますが、そのほかはよろしいでしょうか。 ◆黒沼 委員 一つお願いなのですが、現状等を消化するという意味で、今、議題にはもうならなくしまったのですけど、大田区の景況があります。昨日、新しい景況がポストに入っていまして。ただ、それではなくて、前の景況で一言お願いしたいのですけど、令和2年の10月から12月で、業況は大きく持ち直したということが、製造業で言えるのですけど。ただ、この産業振興協会が進めている声などを含めると、こうなっています。  人材確保、後継者がいないため廃業を考えているというのを書いてあるでしょう、取引先、委託先より採算の合わない業務を受注しているため、値上げ交渉を1年以上するも認められないと。よって、当初の回復の見込みなし。取引先が工場を縮小の影響により受注が減ったということで、困っていると。これ以上の借入れは返済できないため、給付金があればありがたいということで、2回目の給付金を望んでいるというのを書かれているのです。弊社は、顧客から医療機器や計測機器などの新規設計開発及び製造を受託しているため、顧客の製品の需要状況に影響される。この方はすばらしい技術を持っている方だと思うので、つまりニッチ産業にたけている方かなと思うのです。これは営業拡大に支援を求めているのだと思うのです。  いろいろあるけど、最後もう一言、言うと、仕入先の廃業で次に受けてもらえる業者がなく、需要はあるのに中止せざるを得ず、結果、売上げ減少を招いているということで、私が述べた、メッキ工場がなくなってしまって、やっと探したというところがあるのですが、これはやはり産業振興協会のデータバンクの改善が求められていると思うのです。メッキ工場を探そうと思うと、さっと、ここだというのが見えるような。  一つお願いなのは、年に4回出される、こういうせっかく現状が出ているわけですから、次の委員会、翌月の委員会や翌々月の委員会には、こういうことを改善するための提案がこうやって作ってきましたという前向きの、この事業概要も含めてなのですけど、出るとありがたいなと。もしくは、今日のこのデータの新製品開発支援事業などに、これが実りましたということとかの、この現状と把握はこれはとてもいいのだなと思うのです。ということで、これを生かした取り組みというのはできないものでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 景況を詳しくお目通しいただきまして、誠にありがとうございます。我々も、この景況はちょっとタイムラグが出ているところは承知しておりますが、我々もこの中を読んでいる中で、それぞれの事業者の本当に生の声をお聞きしていると考えています。  一方で、なかなか一つ一つの声に全てタイムリーにピンポイントにお答えしていくというところも、当然できることとできないことがございますし、そういった中で、区の産業施策として、できる限り多くの区内の企業の皆様にお届けできるような、寄り添っていけるような、そういった施策というのを我々も日々考えてございますし、年度の予算の中で適切な執行を心がけていると、我々としては考えてございます。委員のご指摘のようなところで、物足りない部分がもしございましたら、ぜひ個別にお声かけをいただきまして、我々としても、そこに対して何ができるか、どういったことが必要なのかということは考えさせていただきますので、ぜひお声かけいただければと思います。 ◆黒沼 委員 一つ具体的に検討を願いたいのは、半導体なのです。今、半導体が非常に遅れていて、いろいろなものに支障を来しているわけです。ここに今日の1月から3月期のところに、これがいろいろ載っています。半導体事業の低迷ということが書かれて、その他影響が出ているのではないかなと思うのです。来月でもいいですが、半導体の臨時の調査もしてもらいながら、これに対する特別融資とか、これに対する特別な仕事がないのだろうかということで、これは半導体は今、深刻だと思うのですけど、要望だけしておきます。 ○田村 委員長 それでは、以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、産業経済部の報告に伴う臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○田村 委員長 それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程します。  継続分の陳情について、状況変化等はございますか。 ◎杉村 地域力推進課長 状況の変化はございません。 ○田村 委員長 委員の皆様からはいかがですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は、8月13日、金曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、地域産業委員会を閉会いたします。                午前11時42分閉会...