ツイート シェア
  1. 大田区議会 2021-06-16
    令和 3年 6月  まちづくり環境委員会-06月16日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 6月  まちづくり環境委員会-06月16日-01号令和 3年 6月  まちづくり環境委員会 令和3年6月16日                午前10時00分開会 ○椿 副委員長 ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。  まず、本職より申し上げます。  感染症拡大防止の観点から傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。  それでは、本日はまず新規付託分の陳情の取扱いの決定を行います。そして、補正予算案及び外郭団体経営状況報告について、それぞれ説明及び質疑を行ったのち、所管事務報告を行いたいと思いますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いします。  それでは、請願・陳情の審査を行います。  審査事件を一括して上程いたします。本委員会に新たに付託された4件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 それでは、これより各陳情について1件ずつ、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  まず3第35号 2030年CO2削減目標引き上げに関する陳情について、各会派に取扱いをお伺いいたします。  発言は大会派から順次お願いします。なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いします。 ◆大森 委員 陳情3第35号 2030年CO2削減目標引き上げに関する陳情につきましては自由民主党大田区民連合は不採択を主張いたします。  脱炭素社会の実現に向けて積極的な取り組みを求める陳情であると思いますが、現行、今の取り組み、国、または地方自治体についても陳情の趣旨はおおむね、その方向に向かって進んでいるものと思いますので、趣旨の内容はかなえられてきているのではないかなと思いますので、この陳情については不採択を主張いたします。 ○椿 副委員長 では、公明。 ◆松本 委員 3第35号 2030年CO2削減目標引き上げに関する陳情について、大田区議会公明党は不採択を主張いたします。
     陳情の趣旨は、区は気候変動対策を進めるため、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて積極的な取り組みを求めるものでありまして、賛同するものではありますけれども、5月26日、国会にて改正地球温暖化対策推進法が成立し、2050年までの脱炭素社会の実現が法に明記され、区におきましても現在、策定中の(仮称)大田区環境アクションプランに、今回の法改正の趣旨を十分に反映するとともに、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて具体的に検討中である、このように理事者からの説明があったとおり、陳情の趣旨に沿った検討が進められているものと考えまして、不採択といたします。 ○椿 副委員長 次、共産。 ◆大竹 委員 3第35号 2030年CO2削減目標引き上げに関する陳情は、日本共産党大田区議団は採択を求めます。  大田区長において、2030年までにCO2等温室効果ガス排出量削減目標を50%以上、2000年度比と表明することを求めるものです。地球規模での気候変動は極めて深刻なものとなっています。2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇産業革命前と比較し、2度より十分低く抑える1.5度に抑制する努力目標を設定し、そのために21世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとする方向性を打ち出しました。1.5度の上昇であっても深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災食糧生産不安定化が生じるとされていますが、現在提示されている各国の目標の合計では、21世紀末には約3度の気温上昇が起こされると予測され、そうなった場合の破壊的影響は、はかり知れないものがあります。現在、大田区環境基本計画後期が今年度で改定年度を迎えますが、コロナ禍の下で3か年計画の環境アクションプランの検討が進められていますが、陳情の内容、方向での検討が進められているとのことですが、さらにコロナ禍を踏まえ、グリーンリカバリーなど、具体的な施策を進めるよう、陳情の採択を求めます。 ○椿 副委員長 次、令和。 ◆松原〔元〕 委員 ただいま上程されました、3第35号の陳情に関しまして、令和大田区議団は、不採択を主張いたします。  陳情提出者地球温暖化対策にかける思いは理解をいたします。しかし、昨日の議論において、29年後の2050年における温室効果ガス排出ゼロの目標も大変大きな課題であるにも関わらず、わずか9年後の2030年度地点での50%以上の目標を定めることに価値を見出すことはできませんでした。陳情理由を熟読しても、陳情者が区内経済、町工場をはじめとする中小企業の実態を理解しているとは思えませんでした。区の見解としても、現在策定中の(仮称)大田区環境アクションプランにおいて、2050年での温室効果ガスゼロの実現に向けた取り組みを進めているとのことでありました。令和大田区議団といたしましては、地球温暖化対策の重要性は賛意を示すものの、ただ数値目標だけを定め、区の取り組みに制約をもたらしかねないだけでなく、区民に対しても必要以上の負担を課しかねない本陳情には不採択を求めるものであります。 ○椿 副委員長 続きまして、エール。 ◆野呂 委員 エール大田区議団は、3第35号 2030年CO2削減目標引き上げに関する陳情は、採択でお願いします。  趣旨において、2030年度までにCO2等温室効果ガス排出量削減目標を50%以上、2000年度比と表明することを求めております。5月26日に2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議において、全会一致で可決され、今後様々な動きが規定されてきます。市区町村による促進区域の設定や、再生可能エネルギー導入目標を決め、公表するなどが求められてきますけれども、昨日、ご答弁で(仮称)環境アクションプランについて説明があり、既に本陳情に沿って検討しているとのことでございましたので、陳情の趣旨は、ほぼかなっているのかと思いますけれども、それは区民の思いと同じということで、私は採択してもいいと思いました。  ただ、国の数値目標火力発電を大幅に削減というよりも、新たな技術を駆使して火力発電で排出されるCO2を回収、利用、貯留し火力を温存する課題も見えます。世界に比べ、再生エネルギーの比率が低い日本で、そのコストを下げ、活用する明確な対策がなければ、国が定める、あるいは自治体が掲げる数値目標達成は厳しいのが現実です。特に区役所を先頭に、地域の住民や中小企業など、全ての方々に努力を負うことになる暮らしが続きますので、今後、環境アクションプラン等においての数値目標についても区民に丁寧な説明が必要だということを申し述べます。  最後に、地球は5回にわたる大絶滅の時代を得て、寒冷化、それから温暖化を繰り返し、そして今日まで経てきました。地球のそうした何億年にわたる歴史の中で、温暖化と寒冷化を繰り返しながら、ここまで来て、やがてどうなるのかということは太陽の動きと関連していると指摘する科学者もいます。CO2のことだけにとらわれずに、地球全体で、どうあることが一番、後進国にとっても幸せなのかということは忘れずに生きたいと思いました。 ○椿 副委員長 次に、フォーラム。 ◆奥本 委員 東京政策フォーラムは、3第35号 2030年CO2削減目標引き上げに関する陳情に対し、継続を求めます。  先日、款別質疑で私も地球温暖化対策について本会議場で質問させていただきました。大田区もしっかりと様々な手法で積極的に地球温暖化対策CO2削減に取り組んでいることを、私もよくわかっております。本来、この陳情に書かれている様々なご提案は、議員が本会議場で提案して質問していくような内容であり、今後の区政にとって前向きに取り組んでいくべき課題だと思いました。2050年までにCO2排出量実質ゼロ、2030年までにCO2排出量50%削減という目標は、非常に高い目標です。国、東京都、大田区が、それぞれ自分事として取り組んでいくべき課題であるとご答弁もいただきました。既に東京都が2030年までにCO2排出量50%削減を宣言しており、大田区も当然それに追随するものと考えますが、CO2削減目標引き上げだけでなく、より具体的な方策で経済性と環境対策を両立させた取り組み実施に向けて、これからの大田区の動向を注視していく必要があると思い、継続を主張いたします。 ○椿 副委員長 継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○椿 副委員長 賛成者少数であります。  よって、これより採決を行います。なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○椿 副委員長 賛成者少数であります。  よって、3第35号は不採択とすべきものと決定いたしました。理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、3第36号 大田区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情について、各会派に取扱いをお伺いいたします。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆大森 委員 3第36号 大田区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情について、自民党大田区民連合は不採択を主張いたします。  陳情の趣旨、2050年までにCO2実質排出量ゼロを目指すと大田区長が表明することを求めますとなっておりますが、先ほどの3第35号の陳情でも申し上げましたが、区の取り組み、そしてまた国のほうでも改正地球温暖化対策推進法の成立を見て、現在策定中の区の環境アクションプラン等取り組みも昨日の理事者説明等でも伺った次第でございます。脱炭素社会の実現に向けた取り組みについての具体的な検討のほか、やはりこれを具体的にどうやって進めていくかというのは、我々としても技術の革新ですとか、そういったことを期待しながら、大事なことは国民一人ひとり、我々も含めて意識を持つ、その意識を改革する、そしてまた子どもや若者たち、これからの人たちに対する教育や情報の発信等もしっかり取り組んでいかないと、なかなかできていかないのではないかなと思っております。脱炭素社会の実現に向かって、一丸となって取り組むということが非常に大事だなと思っております。そういった中で、今の区の取り組み等は、先ほどと同じで陳情の趣旨はおおむねかなえられているのではないかなと判断いたしますので、この陳情についても不採択を主張したいと思います。 ○椿 副委員長 次、公明。 ◆松本 委員 3第36号 大田区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情について、区議会公明党は、先ほどの3第35号と同様の理由で不採択を主張したいと思います。 ○椿 副委員長 次、共産。 ◆大竹 委員 3第36号 大田区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情は、日本共産党区議団は採択を求めます。  大田区長がゼロカーボンシティを表明することを求めるものです。区の答弁では、今年5月26日、国会で全会一致により成立した改正地球温暖化対策推進法により、2050年カーボンニュートラル基本理念として法計画に位置づけられており、市区町村再生エネルギーを促進する区域を認定する仕組みが盛り込まれ、来年4月から施行となりますので、全ての自治体がゼロカーボンシティ宣言したことと同様となるとのことでした。日本はパリ協定に定める目標等を踏まえ、2020年10月、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。地域でも2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティ宣言をした自治体が増加しており、全国で380以上もの自治体にもなります。23区、特別区でも既に3区がゼロカーボンシティ宣言をしており、自治体として早期に、その立場にたつことが必要であり、よって陳情の採択を求めます。 ○椿 副委員長 次、令和。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました、3第36号の陳情に関しまして、不採択を主張いたします。  改めて申し上げますが、陳情提出者地球温暖化にかける思いは理解をいたします。が、昨日の議論から陳情者が求める大田区ゼロカーボンシティ宣言なる宣言を行っても、現状、区の目指す2050年CO2実質排出量ゼロの目標に変わりはなく、また他自治体と比較しても政府からの予算面のメリットもなく、言うならば象徴的な意味合いしかないと理解をしております。ゆえに、令和大田区議団といたしましては、陳情者に促され、このタイミングで本宣言を行う必要はないと考える次第です。もし区が必要と判断することとなった際に、最大限の効果を狙い、そのときなされるべきであります。 ○椿 副委員長 続いて、エール。 ◆野呂 委員 エール大田区議団は、3第36号 大田区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情は、採択でお願いいたします。  2050年までにCO2実質排出量ゼロを目指すと大田区長が表明することを求める陳情ですけれども、先ほどの3第35号でも述べたように法律もできましたし、既に全国の380以上の自治体が宣言をしている状況の中で、私たちの自治体も目標としてそれを掲げていくということはやぶさかでないと思いますので、採択でお願いします。 ○椿 副委員長 続いて、フォーラム。 ◆奥本 委員 東京政策フォーラムは、3第36号 大田区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情に対し、継続を求めます。  環境省は、2021年度からゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体ゼロカーボンシティ宣言都市として支援を強化すると発表しています。宣言都市は、災害による停電時に備え、大手電力会社の供給網から独立して電気を自給できるエリアの整備ができたり、再生可能エネルギー発電システム蓄電池導入費用を補助されたり、地域の再生可能エネルギーの新電力会社を設立するための人材育成を後押しされたり、持続可能なビジネスモデルの策定、販売先の開拓方法といったノウハウを学べる環境づくりを補助されるなど、この支援が受けられると2050年度に向けて、より具体的に脱炭素化が進むと言われております。ゼロカーボンシティ宣言には、多くのメリットがあり、前向きに検討してもいいと思いますので、継続を求めます。 ○椿 副委員長 継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○椿 副委員長 賛成者少数であります。  よって、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○椿 副委員長 賛成者少数であります。  よって、3第36号は不採択とすべきものと決定いたしました。理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、3第37号 政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情について、各会派に取扱いをお伺いいたします。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆大森 委員 3第37号 政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情につきまして、自由民主党大田区民連合は不採択を主張いたします。  本陳情は、第6次エネルギー基本計画の改定に際し、再生可能エネルギー活用割合を高め、原子力発電に頼らない日本の実現を可能にするため、国に対する意見書の提出を求めるものであります。菅首相は、昨年10月の臨時国会において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言するとともに、エネルギー政策については省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー最大限導入、安全最優先の原子力政策石炭火力発電政策の抜本的な転換を表明いたしました。国は第6次エネルギー基本計画策定に向け、再生可能エネルギーについて2050年における主力電源として、引き続き、最大限導入を目指すとの方針を示しており、石炭火力発電政策については、非効率石炭火力発電を2030年に向け、段階的に削減する方針を示しております。エネルギー政策は、国の存立に関わる重要政策であります。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーは大変重要であります。しかし、再生可能エネルギーには天候に左右されるなどの課題もあり、再生可能エネルギー主力電源になったとしてもエネルギー安定供給のためには、引き続き、二酸化炭素回収技術と組み合わせられた、火力発電や安全最優先の原子力政策の推進も重要ではないかなと考えております。そういったことで意見書の提出については反対をいたしますので、不採択を主張いたします。 ○椿 副委員長 次、公明。 ◆松本 委員 3第37号 政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情について、区議会公明党は不採択を主張いたします。  再生可能エネルギーについては、第5次エネルギー基本計画において、2030年のエネルギーの姿を示したエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を22%から24%としておりました。しかし、2030年より10年早く、2020年に再生可能エネルギーの割合は23%に達しました。再生可能エネルギーの利用は想定を大幅に上回るスピードで普及しております。また、第6次エネルギー基本計画の策定に向け、国は再生可能エネルギーを2050年における主力電源として、引き続き、最大限の導入を目指すとしており、2030年度の再生可能エネルギー電力の目標は、現計画の22%から24%に大幅に上乗せされるものと考えます。さらに国は、非効率石炭火力発電所を2030年に向けて段階的に削減する方針を示しております。したがって、第6次エネルギー基本計画は、おおむね陳情の趣旨に沿った検討がなされており、意見書の提出は必要ないものと考え、不採択を主張いたします。 ○椿 副委員長 次、共産。 ◆大竹 委員 3第37号 政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情について、日本共産党大田区議団は採択を求めます。  大田区議会から日本政府に対して、脱炭素推進に向け再生可能エネルギー電力活用割合をさらに高め、原子力に頼らない日本の実現を可能にする方向での第6次エネルギー基本計画を行えるよう、意見書提出を求めるものです。国のエネルギー政策に区は見解を示すことができないとの答弁でしたが、今年策定される第6次エネルギー基本計画には現行の第5次基本計画であらゆる選択肢の可能性として幾つかの方策を掲げていますが、最大の問題は原発を重要なベースロード電源と位置づけ、永久化している点です。この計画に基づき策定された長期エネルギー需要見通しでは、2030年度の電源構成目標比率再生可能エネルギーを22%から24%、原発を20%から22%、液状天然化ガスと石炭、石油合わせた火力を56%としております。電力の2割を原発で賄うため、全ての原発の再稼働を必要としています。世界の中では日本の現状、何よりも福島原発事故の教訓を踏まえた計画づくりが大きく問われている中、国民の命を守り、誰もが安心して暮らせるために、自治体が国に意見を上げるため、陳情の採択を求めます。 ○椿 副委員長 次、令和。 ◆松原〔元〕 委員 ただいま上程されました、3第37号の陳情に関しまして、令和大田区議団は不採択を主張いたします。  陳情理由にある再生可能エネルギーの推進の必要性には賛意を示すところであります。しかしながら、原子力発電の最終的な廃止等は国家的な議論がなされるべき事案であり、地方自治体である大田区が、また原発設置自治体でもない大田区が政府に申し述べる案件ではないと考える次第です。 ○椿 副委員長 続きまして、エール。 ◆野呂 委員 エール大田区議団は、3第37号 政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情は、採択でお願いします。  陳情は、政府に対して脱炭素推進に向け、再生可能エネルギー活用割合をさらに高め、原子力に頼らない日本の実現を可能にする第6次エネルギー基本計画の改定への意見書提出を求めるものであり、私は賛成いたします。エネルギー政策は、地域住民の生活と直結する課題です。福島原発事故では、いまだ故郷に帰還できない住民が多数おられ、一たび事故が起きれば人間の能力をはるかに超える被害が起き、クリーンどころか放射能汚染が広がった事実から、私たちは学ばなければならないと痛感いたします。しかも40年を限定していた原子力発電所、それを超えて再稼働の許可を出すことなど絶対すべきではありません。人々が地域で安心して暮らすための原子力を最終的には廃炉とし、小出力発電など、再生可能エネルギーを拡大していくこと、火力などの段階的な廃止による脱炭素社会の実現は、世界が目指す方向でもあり、私たちも同様に取り組んでいかなければならない課題です。  昨日、環境分野ノーベル賞といわれる国際賞、ゴールドマン環境賞の受賞者に日本のNPO法人気候ネットワークの平田仁子さんが選出されました。火力発電所のこれ以上の建設に反対し、ずっと訴えてきた彼女ですけれども、CO2の排出削減を高く評価され、脱炭素、脱石炭に取り組んできた姿勢が評価されました。こうして市民が地域から発する声が世界で評価されている、これは大きな意味があるのではないでしょうか。こうした人々の声、区民の声を私たちは重く受け止めるべきだと思います。国は再生可能エネルギーは24%、そして火力発電所は56%、原子力は22%と数値目標を示していましたけれども、それは私たちにとって、これ以上の被害を生む原子力に対して絶対認められない数値だと私は思います。昨日、国の責務でエネルギー政策は進めるものという理由で、自治体として意見を述べることに答弁を差し控えておられましたが、エネルギー政策の基本は各地域であり、区内で太陽光発電取り組み、市民の活動が大田区内にも広がっております。それらを後押しすることが国のカーボンニュートラルにつながるものと理解し、今回の意見書の提出を行うべきと考えます。 ○椿 副委員長 続きまして、フォーラム。 ◆奥本 委員 東京政策フォーラムは、3第37号 政府へ「再生可能エネルギーの更なる活用促進を求める意見書」等の提出を求める陳情に対し、継続を求めます。  2050年、脱炭素社会を実現するためには、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの導入や開発が不可欠です。温室効果ガスを排出せず、安全で国内生産ができる重要なエネルギー資源です。大田区も令和島において、東京ベイeSGプロジェクトにより100%クリーンエネルギーまちづくりが計画されており、大田区は国、東京都ともに今後再生可能エネルギーの開発や取り組みが期待されるところであり、継続を主張いたします。 ○椿 副委員長 継続か採決か、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○椿 副委員長 賛成者少数であります。  よって、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○椿 副委員長 賛成者少数であります。  よって、3第37号は不採択とすべきものと決定いたしました。理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、3第38号 平張児童公園の整備・改善についての陳情について、各会派に取扱いをお伺いいたします。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆大森 委員 3第38号 平張児童公園の整備・改善についての陳情につきましては、自由民主党大田区民連合は継続を主張いたします。  従来から、たびたび出されてきている陳情かなと思いますが、昨日のお話の中にもございましたし、また理事者の説明からもありましたが、隣の大倉山公園内のトイレについても陳情者のご意見の中では、決して近くないというご意見がそこに書いてあるのですけども、逆に1分ぐらいで、数10メートルのところで近いよという意見もあって、そちらのほうのトイレの活用をお願いしたいという意見が大半だったのかなと受け止めております。そういった意味合いでは、衛生的な清掃は当然ですが、管理をしっかりやっていただくことが大事かなと思いますし、また陳情の2項目めの地面の整備という項目があるのですが、これはどこの公園でもでこぼこになっている公園というのは、いろいろな楽しみ方がある中で、やはり平らにしておいてあげるということが、水たまりをつくらないということは非常に大事な管理上の問題かなと思います。私も地元ででこぼこになってしまっているところ、シニアクラブの人たちがゲートボールで利用していたのですけど、途中でボールがほかの方向に行ってしまったり、止まってしまったりとか、いろいろな問題があったので、それを地域基盤整備課のほうに頼んで整地してもらったことが過去ありますけど、そのときはすぐにやっていただいて、それはちょっと問題があったのが、その後、町会が祭礼の車を中に入れて、またわだちができてしまったのですよね。そういう部分においては、整備もしっかりやっていただくことがよろしいかなと思いますので、こういったことは取り組み方、あと車椅子の問題も、こういった出入りができないというのは、ちょっと早急に、大した工事ではないので、ここら辺については取り組み方をお願いしておきたいなという意見を申し上げまして、継続を主張したいと思います。 ○椿 副委員長 次、公明。 ◆松本 委員 大田区議会公明党は、陳情3第38号 平張児童公園の整備・改善についての陳情につきましては、継続を求めます。  トイレの新設につきましては、高齢者や障がい者の方が利用する誰でもトイレを設置する場所の確保であるとか、特に近隣住民の合意形成が大きな課題となっております。近距離の公園のトイレを使用することで問題ないと考えますけれども、引き続き、経緯を見守っていきたいと考えます。また駐輪場につきましては、仮に設置した場合には、様々な遊具が密集する公園の中で、公園利用者と自転車利用者の動線は限られており、接触事故が懸念されます。フェンスにつきましても、忍び返しのついたものが既に設置されているほか、近年では樹木を補植し、育成することでフェンスの補完につながっているので、これ以上高くすることは不要と考えます。陳情の趣旨は理解いたしますけれども、公園整備には近隣住民のご理解が絶対条件でありまして、周辺の地形や公園内の配置などの制約を踏まえた上で、その公園の特徴を生かした工夫が必要であります。今後の状況の変化を見守る必要があるために、本陳情に関しましては継続を求めます。 ○椿 副委員長 次、共産。 ◆大竹 委員 3第38号 平張児童公園の整備・改善についての陳情は、日本共産党大田区議団は採択を求めます。  この陳情は、衛生的で安心・安全で楽しく過ごせる公園にすることを求めるものです。コロナ禍の下、区民生活も新しい生活様式や、現在改定中の都市計画マスタープランにおいても、公園の役割として、住環境では自然を生かした公園がたくさんあるまち、環境・緑では災害時に集まれる多目的な公園、ゆとりある緑空間が挙げられています。そのような役割を果たしていくためにも、せめてトイレの設置が必要ではないでしょうか。また保育園利用実態調査でも明らかなとおり、午前中には保育園児の利用がありますので、子どもの安心・安全の観点からいっても設置が必要と考えます。砂ぼこりの対応や自転車の対応についても、対応できないとの説明でした。できない理由を述べるのではなく、どうすればできるのかを考えていただきたいと思います。陳情を採択して、衛生的で安心・安全で楽しく過ごせる公園にすることを求め、採択を求めます。 ○椿 副委員長 次、令和。 ◆松原〔元〕 委員 ただいま上程されました、3第38号の陳情に関しまして、令和大田区議団は継続を主張いたします。  これまで同内容の陳情は、たびたび委員会において議論をされ、その都度、継続となってきたと理解をしております。これは陳情趣旨にある万人にとって衛生的で安心・安全で楽しく過ごせる公園の実現には、多くの方が賛同するものの、それに向けて陳情者が求める5つの改善点が地域の実情に必ずしも合致しているとは言いがたいからだと理解をしております。ただ、昨日の質疑においても区は陳情者の主張と地域における実情の双方に思いをはせ、継続して、よりよき公園整備に向けてまい進していく旨の発言があったと理解もしております。ゆえに、本陳情は継続すべきだと考えております。 ○椿 副委員長 続きまして、エール。
    ◆野呂 委員 3第38号 平張児童公園の整備・改善についての陳情は、採択でお願いいたします。  公園は貴重な緑と空間の憩いの場であり、区民誰もが利用できるという、その視点が常に求められていると思います。昨日、車椅子の方の利用については、今後対策をとられるというご答弁がありましたので、その前向きな発言は大変安堵いたしました。また保育園児について述べたところ、1園でお散歩の前にトイレを済ませているというご報告でしたけれども、でも子どもって、いつどんな状況でトイレに行きたいというか分からない中で、大倉山公園に行ってくださいということではなくて、やはりせっかくつくった公園なのですから、せめて誰でもトイレであれば1機1,300万円とのことですから、設置して、今後、様々な方がずっと利用する公園ということを考えれば、決して税金の無駄遣いとは、私は言えないと思います。最近、多摩川緑地のテニスコートも含めてですけど、トイレをとってしまっていたり、下丸子の公園のほうのトイレを使ってくださいとか、様々そういったことが多いのですけれども、でももっと区民の利用のことを考えていくべきかなと思いました。また、地元の氷川神社にトイレを設置するときも、どこの前はだめということ、うちの前はだめというご意見もありました。それで議論して、道路に面した一定のスペースを確保して設置しましたけれども、そういったご意見がいつもあることは承知しておりますけれども、公園を在外時も使うことを考えれば、せめてトイレをつくるべきではないかと思います。大田区は、人にやさしい大田区のまちづくりに、この間ずっと努力をしてこられました。障がい者も含めて、まち歩き点検、新しい施設も先んじて障がい者の方や様々な方が点検をする、そうした視点を大事にまちづくりに取り組んできたことを高く評価しております。そういった視点も含めて、今回のこの3第38号の陳情は、採択でお願いしたいと思います。 ○椿 副委員長 続いて、フォーラム。 ◆奥本 委員 東京政策フォーラムは、3第38号 平張児童公園の整備・改善についての陳情に対し、継続を求めます。  令和元年度にも私は、まちづくり環境委員会に所属しておりました。平張児童公園に関する同様の陳情が出され、同様の審議がされました。先日、平張児童公園に伺いましたが、その際は悪臭の発生や非衛生な状態は特に感じませんでした。公園は住宅街の中にあり、周辺道路は細く、車の交通量も多くありません。この公園は、周辺に住む小学校低学年の子どもたちや未就学児の幼い子どもたちが遊んでいます。80メートル先の大倉山公園のトイレは、大人の足では1分ですが、幼い幼児を連れていく場合、もっと時間がかかります。子どもが大人から離れて一人で行くと死角になってしまうため、防犯上の危険性もあると思います。平張児童公園は、大森駅から徒歩13分、西馬込駅から徒歩14分で、商店街からも離れており、近隣に住んでいる人が主に利用している公園です。このような陳情が出続けるということは、本当にニーズがあるのか。トイレの設置を求めている人がどのくらいいるのか。また、反対する人たちがいるのか。区が直接、周辺住民へのアンケートを行い、近隣住民の合意形成のため、客観的な判断で設置が必要かどうかを検討するよう要望いたします。今後、検討の余地があるため、継続を主張いたします。 ○椿 副委員長 継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○椿 副委員長 賛成者多数であります。  よって、3第38号は継続審査と決定いたしました。  本日は以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議はございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、理事者の説明を最小限とし、質疑時間を確保するため、資料の事前配信を通常よりも速め、資料の事前読み込みを徹底しております。理事者の皆様におかれましては、所管事務報告等の説明は簡潔にしていただくよう、ご協力をお願いいたします。  また、臨時出席説明員の皆様は質疑対応の終了後、順次、ご退席をお願いいたします。  それでは、まず補正予算案について、理事者から説明をお願いします。 ◎保下 都市基盤管理課長 私からは、都市基盤整備部関連の補正予算について説明をさせていただきます。タブレットの議案フォルダ、大田区一般会計補正予算(第2次)をご覧ください。資料の28ページ、29ページでございます。京和橋の耐震補強整備に伴う設計委託を計上させていただきました。現在、区内の橋りょうにつきましては耐震補強整備計画に基づき、耐震性能の調査、耐震補強工事を進めているところでございます。この計画に基づきまして、令和2年度には京和橋の耐震性能調査を実施いたしました。この結果、落橋対策が必要であることが判明いたしました。このため、補正予算を要求するものでございます。なお、当該委託につきましては令和4年度までの2か年で、債務負担行為を設定するものでございます。 ○椿 副委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 補正予算案はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 それでは、補正予算案に伴う臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構です。  (理事者退席) ○椿 副委員長 次に、外郭団体経営状況報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎榊原 都市計画課長 私からは、地方自治法第243条の3第2項に基づく、株式会社大田まちづくり公社の経営状況について、報告させていただきます。  まちづくり推進部資料1番でございます。まず令和2年度の経営状況でございますが、貸借対照表に団体の財政状況を示すものとしまして、資産合計が58億2,367万9,527円となっており、負債合計は56億7,462万31円となってございます。これらを差し引きまして、純資産合計が1億4,905万9,496円となってございます。  次に、損益計算書でございます。団体の1年の利益、または損失についてでございますが、令和2年度当期純利益としまして、1,675万4,102円となってございます。  続きまして、令和2年度の事業報告でございますが、(1)の大田区高齢者住宅の指定管理者事業から、(4)の羽田事業までを主な事業として計上させていただいております。  次ページに移らさせていただきまして、令和3年度の事業計画でございます。2年度に続きまして、大きな事業としまして、このような事業を継続して取り組んでいくこととしてございます。 ◎岡本 環境計画課長 私からは、環境清掃部資料番号1番により、一般財団法人、大田区環境公社の経営状況について、ご報告させていただきます。  まず、1の経営状況でございます。貸借対照表でございますが、表の上から3段目にございます資産合計につきましては、7,339万4,552円。同じく6段目の負債合計でございますが、6,526万1,154円でございます。これを差し引きました正味財産合計につきましては、813万3,398円となってございます。  続きまして、正味財産増減計算書でございます。正味財産の増減額は、一番下の段のマイナス185万1,689円でございます。こちらにつきましては、区の委託費を年度末に実費精算いたしまして、残額を全て区に返還させるという契約となってございます。法人には内部留保等が残らないという性質になってございます。したがいまして、固定資産の減価償却費等につきましては、帳簿上はマイナスとして計上されることになりますが、損害等が発生しているというものではございません。  2の主な事業報告でございますけれども、こちらの資料にあるとおりでございます。  続きまして、3の主な事業計画及び役員等の異動につきましても、資料のとおりでございます。 ○椿 副委員長 それでは、まずまちづくり推進部からの説明に対する質疑を行います。 ◆犬伏 委員 ただいま上程されました、株式会社大田まちづくり公社の経営状況報告について、お尋ねを申し上げますが、久しぶりにこの委員会に来たのですけれど、以前は外郭団体等の経営状況の報告については、冊子でもうちょっと細かく、例えば、人件費が幾らであるとか、そういうものがあったわけでありますが、今回は委員会資料としてこれが出てきていますけれど、冊子での報告というのは別途あったのですかね。私が見落としているのでしょうか。 ◎榊原 都市計画課長 実は、これは公社等、外郭団体を所管している部署が共通のフォーマットによって委員会報告しているものでございまして、議案として決算の報告書というのは別途、本会議資料のところに計上されております。  本会議の議案フォルダを見ていただくと分かりますが、事業の概況と今後の見通しということで、第35期、第36期の内訳を掲載しているところでございます。具体的に言いますと、本会議のフォルダを開いていただきまして、令和3年第2回定例会のフォルダを開いていただきますと、議案というところに。  (「332ページ」と呼ぶ者あり) ◎榊原 都市計画課長 タブレットでは332ページに掲載されてございます。 ◆犬伏 委員 これは大変失礼いたしました。私が読み込んでいなかったということで、ちゃんと提出をされているということですね。区の外郭団体、財団であるとか株式会社とか、果たして、この法人が必要なのかどうか。過去には緑地公社を廃止したケースもあったりして、あえて間にワンステップ入れることが、税金の使い方としていいのかどうかという検討を常に見ていかなくてはいけないわけですけれど、当該公社の収入の大きなものを見ていくと、高齢者住宅の指定管理者で約1億3,100万円の収入。自転車駐車場の管理で約7,300万円の収入と、ほとんどというか、ほぼ100%区からの委託事業で、この法人が成り立っているということが分かるわけであります。実際、ではこの公社が高齢者住宅の指定管理を直営でやる能力を持っているのか、自転車駐車場の管理を直営でやる能力を持っているのかというところまで精査はしていないのですけれど、多分、再委託をしてしかるべきビルメンテナンスの会社であるとか、しかるべき会社に再委託をして、そこで、この公社の運営資金をピンハネって言葉が悪いですけど、少しいただいて、運営しているというのが実態ではないかと思うのですが、直営でやっている事業、まさに公社の職員が業務に携わっている事業ってあるのですかね。 ◎榊原 都市計画課長 それぞれの事業で職員を配置しておりまして、現在、職員は22名おります。それで今、お話のあったシルバーピアなどは、通常の委託業務にないような危機管理としてまして、相談業務なども請け負っているようなところで直営でやっているところもあります。ただ、おっしゃられた建物の修繕などという場合には外注するようなケースもございますが、主体的には職員を配置してやっていることを確認してございます。  また、そのほか今、住宅総合相談窓口などの空家対策を含めた需要が非常に多いものですから、それらにつきましては7階に職員を配置して対応したりしてございます。 ◆犬伏 委員 22名の職員がいらっしゃるということで、このうち純粋なプロパーの職員って何人、純粋なプロパーって失礼な言い方ですけど、大田区職員から定年になられて、再雇用先としてこちらにいらっしゃる方、そうではなくて、ここの公社に初めてというか、この公社が勤務先、区役所には全く関わりがない方というのは何名いらっしゃるのですか。 ◎榊原 都市計画課長 区を退職したOBは、現在13名。そのほかはプロパーの職員として雇っていると確認してございます。 ◆犬伏 委員 区の職員の方が、こういう施設管理の能力がないとは申し上げないのですけれど、22名中13名が区のOBということは、どちらかというと区の職員の雇用対策事業という側面がないとも言えないと思ってしまうわけです。区の職員、立派な退職金をいただいて、次の人生を、こちらでまた安泰な暮らしをされるという構図ではないのかなと。結果として、大田区の仕事をやっているだけで、中間マージンとして、中間マージンという言い方は悪いけど、22名でこれだけの事業を直営でやっているとは到底思えないわけで、ほとんど丸投げしているのだろうなと。結果として、税引き後、1,600万円の利益が出ていると。公社というからには、先ほどの財団ではないですけれど、別に利益を出す必要はないわけで、逆に言うともっと安く事業を区から受けて、1,600万円分は、それこそいらないよと区に還元するぐらいのポジションでないと、何のために、高い給料を払っている区のOBがいる会社を間に入れなくてはいけないのかという議論になると思うのですけど、その辺はあまあまでやってしまっているのだろうなと。ちなみに、この株式会社大田まちづくり公社の代表取締役社長はどなたですか。 ◎榊原 都市計画課長 大田区の川野副区長でございます。 ◆犬伏 委員 殊更、さように副区長が営利法人の代表取締役を務められるとは到底思えないのです、お忙しいですから。つまり形だけ代表取締役になっているという、実質的には、もう全部丸投げでやっているのではないかという構図が見えてきてしまうわけです。  もう一つは、双方代理の危険性もあります。双方代理というのは民法で、例えば、まちづくり公社の代表取締役が川野副区長であると。そして、契約の相手側の大田区の副区長が川野副区長であるということになると、双方が川野副区長が代理人、双方代理って、これは民法で禁じられているわけですけど、代理人になり得ないという、そういうこともあって、ちゃんと社長を置いたらいいのではないかと思うのです。例えば、東京都からお越しになった副区長が産業振興協会にいらしたときは、なぜか常勤の理事長になって、そのご本人がおやめになったら突然、副区長が無報酬の理事長になるということがありましたので、本当に営利法人、民間の会社が公社であったと、1,600万円の利益を出すということが必要だとすれば、社長はやはり区の副区長ではなくて、しかるべき民間の人をつけるべきと思うのですけど、双方代理と合わせていかがですかね。 ◎榊原 都市計画課長 まちづくり公社は株式会社でございまして、目的が公共と民間の連携協働によるまちづくりを目指すことの中で、柔軟性や弾力性など、区の組織にはない特徴を生かしながら、福祉、住宅、産業など、より広い分野において事業を展開していくということになっておりまして、区のOBを活用しているところは、区のOBの知識というのが財産としてありますので、それを生かしながら、今言った協働のまちづくりを進めていこうと。公共的な事業を主体的にやるわけなのですが、民間的な視点として役所にないような機動性を持ってというところも鑑みながら取り組んでいるということで、そういうOBを雇って進めていると。株式会社という中で、今、区が全体の株式の57%を所持しておりますので、その辺で、今言った進め方をコントロールしながらやっていこうと。コントロールするにあたりまして、トップが区の副区長になりますが、それらを的確にコントロールする立場として、社長に就いているということでございます。 ◆犬伏 委員 双方代理の懸念については。 ◎榊原 都市計画課長 懸念は、ないものと認識してございます。 ◆犬伏 委員 契約の相手方を大田区長にしてしまえば、懸念は、払拭されるかなと思うのですけれども。ただ、忙しい副区長が、それも筆頭副区長が、民間会社の代表取締役に就いてコントロールするというのは現実的でないし、多分何もやっていないのだろうなというのが分かるところで、もうちょっと分かりやすい構図にしたほうがいいのではないかなと。違う法人ではありますけれども、社会福祉法人の池上長寿園は、大田区のOBが山ほどいて、施設のほとんどの施設長が、大田区のOBだった時代がありますね。  それで、理事長にも大田区の高級幹部が就いていた時代があったわけだけれども、決して創意工夫が出ていたとは思えない。結果として組織改革を図って、今、大田区のOBの施設長は、ほとんどいなくなってしまったということで、非常に風通しのいい法人運営になってきたかと思うのですね。  そういう意味では、お役人の雇用調整というミッションは別にしても、やはり本当に民と公共の合築ということであれば、社長は民間人にして、OB比率もこんな7割方OBの組織ではなくて、民間人のプロパーの職員を採用して、そのプロパーの社員が管理職に就いて育っていく組織づくりをしていく。それができないのだったらやめてしまって、直営にして、幾らでもこんな指定管理者を受ける所などは、民間であるわけですから、そういう何でもかんでも組織をつくったら、そこにやらせる。未来永劫そこにやらせて、未来永劫、大田区のOBが天下るという構図は、常に時代とともに見直しをすべきだということを申し上げておきます。答弁は結構です。 ◆野呂 委員 このまちづくり公社の経営状況について、まず一つ。主な事業報告として(4)に、令和2年度からの新規事業として、羽田事業、ハネダピオの施設維持及び入居者対応として、まちづくり公社が担っていますけれども、産業振興協会からスタッフが派遣されて、ANAの職員もそこに張り付いている。  そして、産業経済部の職員も多数ハネダピオに入っている。そういった状況の中で、あえてまちづくり公社が、この事業を担うに至った経緯というのは、どういうことだったのですか。 ◎榊原 都市計画課長 ハネダピオの事業につきましては、建物管理、それと、テナントリーシングと言いますが、業務としましては、施設の賃貸物件にテナントを誘致し、契約成立に至るまでのプロセスをサポートする活動となってございます。  この業務をするにあたりましては、区のほうでコンセントブックというものを出しておりまして、このテナントゾーンでどのような産業を展開していくかという理念を公表してございます。それらに合うような会社を誘致することをやっているのと、先ほど言った建物管理の二つを合わせて受託していると確認してございます。 ◆野呂 委員 それは分かるのですけれども、あえてまちづくり公社が良かったのですかね。例えば、その賃貸物件にどのような企業が入れば、羽田イノベーションシティや大田区が掲げるハネダピオの理念にかなうかということで、昨年来、事前に入居の前に閲覧をさせて、訪れる方たちを企業が募集していました。  それをずっと継続しておやりになって、そして、面接を繰り返す中で、具体的に入居者を決めてきましたので、それが例えば、産業振興協会にはできなかったのかなとか、そういうことも思うわけなのですね、産業に関わる分野なので。  でも、あえてまちづくり公社にいたしましたから、今、不動産関係の方もこの事業に携わっていますよね、まちづくり公社の中で。  そして、入居にあたっての契約の部分とかを担っていらっしゃると思うのですけれども、今年度の予算が、また、4,800万円に増えているという状況の中で、でも、なかなか入居者が増えていかないという困難さも抱えています。現在、増えましたかね、17ブースのうち、7ブースでしたよね。それが増えましたか、そこから。増えていないと思うのですけれども。 ◎榊原 都市計画課長 現在、7者、11室が入居が確定していると確認してございます。残り6室につきましても、先ほど言いましたテナントリーシング業務ということで、そういう業者、コンセプトに合うような業者に営業するとともに、それらテナントを確認する業者に対してサポートをしながら進めておりますが、残り6室のうち1室は、既に審査書類の提出の準備が整っていると。  残り5室についても、相当な企業が内覧し、入居を検討し始めているということで、コロナ禍においても、少し従来よりも慎重になっているのかもしれませんが、そのような状況で徐々に入居が埋まってきているという状況でございます。 ◆野呂 委員 入居してくださらないと賃貸の収入が入ってきませんから、全部返さなくてはいけないお金ですから、区が負担しなければいけないので、そこの点は、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、その入った方たちが継続して、本当にそこで業を行えるような支援ということができていきますように願っています。  ただ、イノベーションシティそのものが、閑散としている状況の中で、この先端医療研修センター、東邦大学との連携もありますけれども、どうなるのかということが、とても心配な状況もありますので、これは、ぜひまちづくり公社だけの問題でないと思うので、部局としても、真摯にやりながら頑張っていただきたいと思います。  続いて、もう一つ、環境清掃部の、いいですか。 ○椿 副委員長 いや。まちづくり公社で、ほかはございませんか。 ◆大森 委員 関連してなのですけれども、我々も羽田の施設については、いろいろと私も先日、質問したところでありましたけれども、この施設の維持及び入居者の対応というのは、このまちづくり公社を活用するというところに至ったというか、産業経済部の中でのもともとのこの施設を民間企業を誘致するための活動を、主にそちらサイドでやっていたのかなと私は、思っていたのですけれども。この分業というか、どういう担い方をしているのかと、ちょっとだんだん分からなくなってきているかなと思う。そこら辺については、どうなのですか。 ◎榊原 都市計画課長 この羽田イノベーションシティの事業の展開につきましては、今言った建物管理と企業の誘致、サポートなどにつきましては、まちづくり公社が担っておりまして。  それで、もう一つ、入った会社などが交流して新たにコンセンプトに基づいて、協働しながら新しい事業を展開するような取り組みのサポートというのが、産業振興協会がやっていくという役割分担になっていると確認してございます。 ◆大森 委員 そうすると、今の管理と誘致という部分においては、まちづくり公社の22名の中の人たちの何人かが、こちらのほうで主にそういった業務に就いているということで、22名のうち数人がこちらを分担、担っているということに、それは、もう常時その業務に就いているという構図なのですか。 ◎榊原 都市計画課長 この羽田イノベーションシティにつきましては、4名の職員がイノベーションシティ内の区施策活用スペースの管理として携わっております。  それで、先ほど言いました入居準備、管理業務、あとは、施設の運営、工事管理、入居者募集、内覧対応、入居テナントなどの交流連携業務のサポートなどをしていると確認してございます。 ◆大竹 委員 非常に、今、聞いていて、そうなると、いわゆる賃貸事業にしかならないとなっているのではないかと思うわけですよ。  それで、このイノベーションシティについては、大田区のいわゆる工業のそれこそ最も発信の場でもあるということを含めて、区内業者とそれこそ仕事づくりも進めるということで、出発しているわけですよ。  今、そういう理念に基づいてまちづくり公社がやっているという話になってしまうと、結局まちづくり公社というのは、いわゆる賃貸事業ですよ。そこの部分だけにしかなっていかないのではないかと。非常に区全体としての基本理念で、本来だったら産業経済部が、それこそ主流に立ってやらなくてはならないではないかと思っているわけですよ。全然これは違うではないですか、だとするならば。そのように私は感じたのですけれども、それはどうですか。 ◎榊原 都市計画課長 先ほど来、ご説明していますが、役割分担を持って進めているものと認識してございます。 ◆大竹 委員 役割分担ではないのですよね、これは。やはりそういう問題ではないと思います。  それで、とにかく区の理念に基づいて、この事業を進めるという観点に立ってやらなくては本当に駄目だと思いますよ。大田まちづくり公社というのは、いわゆる賃貸事業だけだから。そういう部分にしかならないと思います。  そういうことでは、ただ、誘致といっても、どれだけの幅を持ってできるのかということを含めてあるということと、単なる賃貸料を集めてという話にしかならないから、そこら辺は、十分に今後、やはり産業経済部が最も中心になって、このことを進めるという、ここを基本にやっていただきたいなと思いますので、それだけは、要望しておきます。 ◆犬伏 委員 この公社は、民間法人であるということを鑑みると、この6月1日から国土交通省の政令が改正になって、賃貸住宅管理業が、5月31日までは、任意で国土交通大臣の登録を受けなければいけなかったのがマストになりましたね、6月1日から。200戸以上の賃貸住宅を管理する事業者は、国土交通大臣の登録を受けなければいけないと。5月31日までは、登録を受けてもいいよということだったわけで、登録を受けなければいけないとなったわけですけれども。公社と言いながらも株式会社ですから、当然、この法律、政令の改正が適用になるわけですが、この辺は、ちゃんと賃貸管理業として取得されているのでしょうね。 ◎榊原 都市計画課長 ただいまの賃貸管理業務の資格についてですが、たしか。 ○椿 副委員長 課長、不確定な答弁は避けてください。たしかというのは、いけない。 ◎榊原 都市計画課長 はい。それにつきましては、後ほど、調べさせていただいて、個別にお答えさせていただきます。 ◆犬伏 委員 どうしてもお役所がやっていると、まあ大丈夫だろうというケースが多々あります。過去に、福祉施設のバス、大田区が委託をしていたのですけれども、何と白ナンバーで運行していました。  それで、陸運事務所に指摘をされて、区が運営しようが何をしようが、民間事業者に委託したら、営業ナンバーをとらなければいけないというので、当時の助役が、鮫洲まで詫びを入れに行って、大事にならないで大急ぎで緑ナンバーを取ったというケースがありますので、ぜひ違法行為、脱法行為にならないように精査をしていただきたいとお願いをしておきます。 ○椿 副委員長 では、次に、環境清掃部からの説明に対する質疑をお願いします。 ◆野呂 委員 清掃の職員が区移管されて、この間、退職不補充でなかなか採用をしてくださらなくて、私も、ちょうど今の環境清掃部長が課長でいらっしゃったとき、この計画を練って、提案をされたのをよく覚えているのですけれども。特別区が全額出資する法人ということで、法人に委託する場合、限定的に認められた公社は、23区でも、練馬区と大田区しかなくて、その中で立ち上がった公社なので、うまくいくことを願っているのですけれども、昨年度の収集の実績が80%で、実際、100%にはなかなか厳しくて、80%という指摘が、包括外部監査からありましたね。  それで、労務災害と病気の休暇の方たちが結構多くいらっしゃって、慣れない中で、腰痛だったり、それから、唇を何かひどいけがをしたとか、結構重いものもあったりして、細かく見ていたのですけれども。  そうすると、そういう形で区から6人派遣されて、全部で46人の職員体制の中で、19名の病気だったり、労務災害だったりした人たちがいると、どうしても、収集の実績に影響するのかなと思いながら、この実績80%という数字を見ていたのですけれども。その点について、担当部局としてどのように考えていらっしゃるか。  そして、きっと今年、また、新たな年度で収集の実績とか、数値目標を積み上げていくと思うのですけれども、その点については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎岡本 環境計画課長 今、委員ご指摘のありました、特に、労務災害については、やはり安全・安心な職場環境づくりというのは、非常に区としても重要であり、公社に対しても、職員の安全な労働環境というのは、重点的に取り組むよう求めているところでございます。  その一環といたしまして、去年から公社の職員を区の清掃事務所のほうに派遣として来てもらって、重点的に安全作業の徹底。特に、不慣れな職員が無理すると、先ほど委員がおっしゃられたように、腰痛等につながりかねない。これは、もう区が、長年、経験ですとか、積み上げた安全作業手順というものを作ってございますので、そういうのを徹底を図ったというところでございます。 ◆野呂 委員 なかなか最初は、慣れない環境の中で新規で採用されて、業務にあたられる方たちがけがをしたり、病気になったりすることが多々あって、今のご説明ですと、大田区の収集の現場に来てもらって、検証しているということですよね。  きっと退職不補充でずっといくと、やはり次々、これまた、人が増えていくかもしれないではないですか、公社の中で、採用人数が。そのときに、やはりベテランの区の職員がどういう形で、そちらの公社のほうにもきちんと配置して、指導していくかということが問われていくかと思うのですね。  そうして、今、大森と調布ですか、収集にあたっていらっしゃいますけれども、それが滞りなくきちんとできる体制ということは、非常に重要だと思うので、その点については、区のほうできちんと方針を立てられているかと思うのですけれども、どのようになっていますか。
    ◎岡本 環境計画課長 公社のほうには、区の派遣職員といたしまして、現在、技能長という形で4名のベテランの技能長を公社に派遣を行い、そういう収集事業の実際上の現場の指導監督にあたっているというところでございます。  昨年よりも体制を強化して、収集規模の拡大に伴って、そういった体制も強化しつつ行ってございます。 ◆野呂 委員 技能長クラスが派遣されているということは、もう本当にベテランだと思うので、そこで指導があるかと思うのですけれども、やはり公務員とそれから公社の職員という形で、どうしても賃金は相当考えてくださって設定してくださいました。昇給もありますしね。  だけど、その辺が、同じ仕事をしているのに、意思の疎通ができないことがないように、それは今後、大事にしていただきたいと思います。  あと、監査のほうから。公社のホームページを拝見させていただいたのですけれども、もう少し、私たちにこういう形で貸借対照表の経営状況とか出していますけれども、ホームページにも出ていました。  だけど、区民に分かりにくいよねというご指摘がありまして、もう少し区民に分かりやすい言葉で解釈したものも必要なのではないかという指摘もあったので、その辺は、今後、私も、ただこれを見ただけでは、なかなか理解できない、会計の専門ではないので。区民には、やはり丁寧に、どういう形でこのお金が使われているのかということが分かるようにしていただきたいと思います。 ◎岡本 環境計画課長 今、公社のほうでも、ホームページのリニューアルということで、情報発信についても、公社がやっている事業等について、区民の皆様により丁寧に分かるように、リニューアルを進めているところでございます。今、委員がご指摘いただいた点も踏まえまして、改善を進めていきたいと考えてございます。 ○椿 副委員長 ほかございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 外郭団体経営状況報告については、以上で終了いたします。  それでは、外郭団体経営状況報告に伴う臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構です。  (理事者退席) ○椿 副委員長 続いて、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎水野 まちづくり計画調整担当課長 私のほうから、報告順1、「“すいすい”プラン」策定に伴う報告と報告順2、「グリーンプランおおた」改定に伴う報告についてを説明させていただきます。  まず、資料番号2、“すいすい”プランのほうの資料をご覧ください。移動等円滑化促進計画「“すいすい”プラン」策定に伴う報告についてでございます。  (1)計画概要をご覧ください。区では、バリアフリー法の趣旨を踏まえ、高齢者、障がい者等の利便性、安全性を促進するため、大田区移動等円滑化促進方針である、“すいすい”方針を定めております。  それに基づき、蒲田駅、大森駅、さぽーとぴあ周辺に具体的な推進計画となる“すいすい”プランを策定し、まち中のバリアフリー化を進めてまいりました。  続きまして、(2)改定内容をご覧ください。今回の改定は、令和2年度策定の、“すいすい”方針に基づき、令和3年のバリアフリー法改正に即した、現行の3地区の“すいすい”プランを策定するものとなります。  バリアフリー法改正内容の主なものですが、市町村等による心のバリアフリーの推進に取り組むこととしております。“すいすい”プランの改定の際は、広報啓発の取り組みについて盛り込む予定でございます。  また、改定に向けて区民団体や学識経験者等のメンバーで構成される移動等円滑化推進協議会を開催し、進めてまいります。  (3)改定スケジュールをご覧ください。改定期間は、令和3、4年度の2か年を予定しております。改定に伴い、移動等円滑化に向けた具体的な取り組みを検討するため、区民参加によるまち歩き点検や事業者アンケート等を実施してまいります。  続きまして、緑の基本計画「グリーンプランおおた」改定に伴う報告についてでございます。こちら、資料ですが、数字の修正がありまして、資料が、新旧並んでおりますので、新しいほうをご覧ください。  初めに、(1)計画概要です。緑の基本計画「グリーンプランおおた」は、都市緑地法第4条に基づいた基本計画として位置付けられており、緑のまちづくり全般についての将来のあるべき姿と、それを実現するための方策を示しております。  区では、平成23年度に、20か年の長期目標を定めており、前半にあたるⅠ期計画が終盤となり、後半のⅡ期計画を策定するものとなります。  なお、Ⅰ期、後期につきましては、コロナの影響で2年間延伸しております。  続きまして、(2)改定内容をご覧ください。改定に際しては、区民、学識経験者や区民委員等によるグリーンプランおおた推進会議を開催し、進めてまいります。  今後、推進会議は、区とともに、Ⅰ期の施策の成果などを反映するとともに、社会情勢の変化に伴う新たな視点を加えた目標や方針を検討してまいります。  なお、今回の計画改定に伴う新たな視点としては、主に2点考えております。  1点は、自然環境が持つ多様な機能を地域課題の解決手法として活用するという取り組みとなります。大田区のグリーンインフラの在り方を検討いたします。  次に、2点目ですが、現在、区の樹木は、計画的な更新の時期を迎えていることから、今回のグリーンプラン改定では、周辺環境への安全性の確保や樹木更新、適切なせん定、伐採等の維持管理の考え方を示す予定でございます。  (3)改定スケジュールになります。改定期間は、令和3、4年度の2か年としております。改定に伴い、推進会議を開催するとともに、区民アンケートやパブリックコメントを実施してまいります。 ◎瀬戸 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 私からは、資料番号4番、令和2年度がけ等実態調査結果の概要について説明させていただきます。  区では、高さ2メートル以上のがけを対象に、平成22、23年度に行った実態調査をもとに、所有者に対して改善の働きかけを行ってまいりました。  前回の調査以降、東京都が土砂災害警戒区域の指定を行ってきた経過などを踏まえて、規模の大きながけの再調査を2年間かけて行いました。今回は、令和2年度分の結果報告でございます。  2番に記載のとおり、調査方法は、前回と同じ外観目視調査により3段階に評価しました。  4番に,今回の調査箇所の説明がございますが、前回の調査の結果が、Bランクのがけなど、計148か所の調査を行いました。  今回の結果は、5番のとおりでございます。  右側の(2)に、前回調査からの変化がございます。向上したもの、または、開発などにより、がけが解消したものが8か所ある一方、BからCに悪化したものも14か所ありました。  (3)に状況変化の分析がございますが、悪化の要因としては、クラックの発生などが多く、向上した要因としては、擁壁の建て替えなどがございます。調査後の取り組みとして、結果を所有者に通知し、日常管理の重要性を啓発するとともに、BランクやCランクのがけの所有者には、引き続き改修の働きかけをすることで、危険ながけの改修が進むよう、鋭意取り組んでまいります。 ◎深川 建築調整課長 私からは、まちづくり推進部資料番号5番により、「大田区空家等対策計画(改定素案)」のパブリックコメントの実施結果について報告いたします。  資料をご覧ください。  1、意見公募の実施期間は、令和3年4月1日から21日までとなってございます。  続いて、2の提出された意見です。提出者は3名、提出意見数は26件でした。提出された意見の集計結果は、資料のとおりでございます。  続いて、(3)意見の要旨及び区の考え方でございます。別紙のとおり、意見の要旨とそれに対する区の考え方を記載してございます。意見の多くは、記載された文言や用語などに関する質問でございました。  今後の予定ですが、委員会報告後、ホームページでの公表、また、7月1日に開催予定をしております、空家等対策審議会において審議する予定でございます。 ◎吉澤 住宅担当課長 私からは、まちづくり推進部の資料番号6番、指定管理者の選定についてご報告を申し上げます。  大田区営住宅及び区民住宅は、現在、指定管理者にて管理を行っているところでございますが、平成29年4月からの指定期間となります5年間を、令和4年3月31日に迎えることとなるため、新たに令和4年4月1日からの5年間での指定管理者の選定を行うものでございます。  選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式といたしまして、選定委員会を設置し、審査を行ってまいります。  今後の日程につきましては、資料記載のとおりでございます。7月下旬を目途に、区ホームページに募集要項を掲載いたしまして、以降、スケジュールに沿って進めてまいります。  指定管理者の指定につきましては、選定委員会開催の後、第4回定例会にて議案を上程する予定でございます。 ○椿 副委員長 それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。  まず、最初に、“すいすい”プランからでしたか。ございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、続いて、緑のグリーンプランですかね。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、次に行きます。資料番号4番、がけ。 ◆大竹 委員 では、がけについて。これが令和2年度の調査ということで、令和元年も調査をやっているということで、私もちょっと質問をさせていただいたのですね、予算特別委員会のときに。  それで、特に、平成22、23年度で調査して、それで、10年後ぐらいなのかな、今回ね。結局、そうはいっても、まだまだがけA、B、Cを合わせて6,500箇所ということと、合わせてB、Cがかなりの数があるということも含めて、今回、調査したというのは、土砂災害警戒区域の中での調査ということだということで言われていましたよね。中心にね、それだけではないから。  そういうことで、やはり危険ながけ等を改善させていくと。それで、大田区のいわゆるがけ等の崩壊事故防止に関する指導要綱ということで区は調査して、それに対して指導をするという、ここをやっているわけですよね。  それで、私は、確かにいろいろな相談に乗りながら、一生懸命にやられていらっしゃいますが、それが、改善に結び付いていかない限りは、駄目だと思っていますから、具体的には、そのためにいろいろ各区の状況も調べさせていただきました。  それで、一つは、その相談活動も大事だし、それと併せて助成金を、少しというか、限度額を600万円まで増やしたというのは分かっていますよ。ただ、もっともっとほかの区のことも参考にしていただきたいと思っています。  それで、大田区の場合は、3割以内ですよね。限度額は、最高で600万円。例えば、北区などは2分の1で、限度額は1,000万円だとか、あるいは、新宿では、3分の2で200万円から1,200万円ですよということも、そのときに言わせていただいた。確かに、がけを改修するというのは、大変お金がかかるのですよ。  個人の財産なのだから、個人でやりなさいということもあるかも分からないけれども、実質、その人だけではないですから。周りにも被害、がけが崩壊すればそういうことも含めてあるので、ぜひ、その助成額、限度額を再度、見直していただきたいなと思うのです。それは、いかがですか。 ◎瀬戸 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 私ども、防災まちづくり課では、こういった調査結果をもとに、個別の所有者等に結果を通知するとともに、具体的な対面相談等になるべく持っていきまして、それぞれの所有者のお悩みなどを伺っているところでございます。そういった中では、改修方法の相談や、費用面、そういっただけに留まらず、境界が不明確だとか、そういった相隣関係の相談も多数ございます。  こういった周辺のその他の課題も全て解決しないと、実際、がけの改修には踏み込めないというご事情もございますので、個別の相談の中からは、助成金だけでは改修が進んでいかないという認識がございます。  そういった中で、私どもは、現在の助成金制度は、平成29年度に上限を300万円から600万円に大幅拡充させていただいておりますけれども、この有利な助成制度を、しっかりとした個別の対面相談を引き続き強化していくことで、1件でも多くがけの改修が進むよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大竹 委員 特に、近年のいわゆる豪雨というのですか。ゲリラ豪雨を含めて、非常に異常気象が続く中で、今日も非常に、朝、すごく雨が降っていましたよね。そういったところを含めて、確かに助成金を増やすだけでは、私はそれだけではないと思っておりますよ。もちろんそれは、その一つでもあるのではないかと。  他区の状況を見させていただくと、そうやって、その改善に結びつけているという所も含めてありますから、ぜひ、平成29年度というと3年前とは言いつつも、そういう状況もあると。  だって、危険な所をいつまで放置しておくというのは、これはまたいろいろとありますから、ぜひここは、ご検討をしていただくということを要望しておきますので、よろしくお願いします。 ◆松原〔元〕 委員 ちょっと確認なのですが、このがけ・擁壁に関して、人が住んでいない空家というのが、ある程度、含まれているのでしょうか。 ◎瀬戸 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 こういったがけの中には、所有者が住んでいない場合ですとか、借地の場合とか、様々な場合が含まれているという状況でございます。 ◆松原〔元〕 委員 様々ということで、住んでいなくても連絡が取れていればいいと思うのですが、連絡も取れないようなものが何件か含まれているのでしょうか。 ◎瀬戸 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 そういったものもあるにはございますけれども、基本的には、郵送で直接対面まではできないものも多いですけれども、基本的には、郵送で調べられる範囲で追いかけて、こういった改善の働きかけをしているところでございます。 ◆松原〔元〕 委員 では、次が、空家対策計画、資料番号5番。 ◆野呂 委員 この空家について、これまで調査、そして、件数が4万8,000件と増えているということで、その所管の努力は、本当に大変だったと思うのですね。  私も、近所に、おじいちゃんが亡くなってからどなたも住んでいなくて、持ち主を区のほうにお願いして調べていただいて、なかなかそれが見つからない状況の中で、皆さん、不法投棄をその家にしていくものですから、本当に見苦しくて、大変な状況。そういったことを本当に丁寧に細かく調べてくださって、皆さん、遠方にまで足を運んで調べてきてくださったので、これは、大変な努力だったなと思うのです。  それで、せっかくこうやって調べても、持ち主がなかなか分からない。  そして、もしかしたら、手を入れれば活用できる。そういった空家については、この間、NPOにグループホームとして使っていただくとか、様々出てきましたけれども、区も、その素案の中で、対策等いろいろ示したりしていますけれども、もう少し再利用が進む方策というのは、厳しいのですかね。  本当に、せっかく調べてくださって、でも何年もたっても、まだ、そのまま空家という状況なので、それが生かされていないともったいないかなと思うのですけれども、この点は、どんなものなのでしょうね。  今回、パブリックコメントで、皆さんもすごく心配されて、様々ご意見が載っていますけれども、空家は、空家にしておかない。そういった課題は、耐震補強の問題もあるので進まないようですけれども、この1億数千万円もかけて、ここまでたどり着いてきたのに、ここからもう1歩進める努力というのが、今後、必要なのかなと思いながら、ちょっと拝見していたのですけれども、いかがでしょうか。 ◎深川 建築調整課長 委員おっしゃられるように、空家の利活用、空家対策として、一つ重要なポイントであるとは考えているのですけれども、これまで、空家になったものに対しての対応というものが中心ではあったのですけれども、今後、空家を発生させない段階での取り組み。こういったところも力を入れていきたいと考えているところです。  まず、空家を発生させない。発生した空家の適切な維持管理を促す。  それで、そういった中でマッチングという、まずは、利活用を増やしていく。そういった中で、空家が、負の側面が大きいのですけれども、決してそうではなくて、様々な利活用、地域の資源であるということも、そういった視点も盛り込みながら、今後は、空家の取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 補足でございますが、大筋の考え方は、課長が申し上げたとおりなのですが、空家は空家でも、今、大田区内に4,130戸あるのですけれども、空家だから問題ではなくて、管理不全だから問題なわけなのです。  それで、管理不全で、周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切な状態にあるものを特定空家と言いまして、これが4件ばかり大田区にあったのですが、そのうち2件は、既に解決済みでございます。  あとの2件も、改善の働きかけまで継続的にやっておりますので、そういうところは、区としても力を入れております。 ◆野呂 委員 特定空家に対しての区の指導なり、これまでの処置については、評価していますし、とても頑張ってくれていると思います。  今、部長がおっしゃったように、管理不全だということで、持っていらっしゃる方に、持っている段階からきちんと、今後、空家にならないようにするための何か方策になるものをきちんと示しながら、維持管理できるようにしていければと思いますけれども、なかなか、どなたも亡くなってしまって、持ち主が分からないという状況もこれからどんどん出てくると思いますし、壊せば固定資産税等のことも影響するので、そのまま放置する方もいらっしゃるので、その辺も踏まえて、今後、頑張っていただきたいと思います。 ◆大竹 委員 これだけパブリックコメントでいろいろやはり関心があるのかなと、空家について、それが一つあると。  それと、いわゆる空家は、平成25年度は、6万1,790戸が、平成30年度は、4万8,450戸と減ってきていると。一つは、その減っている原因というのは、何なのかというのをちょっと聞きたかったことと、併せて、住宅確保給付金、社会福祉協議会がやっている給付金だよね。これのことについて書かれているのですが、この間、区営住宅と公共住宅を造らない理由として、大田区には6万戸の空家があるのだと。それを言ってきたわけです。  これが、いわゆる公共住宅を造らないという一つの理由にしていたのですが、実際問題、このいわゆる空家を利用するには、いろいろと様々な問題点を解決していかなければ、そう簡単には、その対策にはなり切れないということも含めてあるので、ここでは、そのことについて、今後の検討課題だということで出されているのです。  だから、単純に公共住宅を造らない理由に6万戸の空家と、この間、言ってきているものですから、そうではないでしょうと。やはりそういう部分を含めて、造るべきものは造っていかなければ駄目なのではないかなというのは、私は、これを見させていただいた感想なのですが、いかがでしょうか。 ◎深川 建築調整課長 委員お話しの空家の件数は、総務省が実施している統計調査の数字でございます。これは、全戸を対象とした調査ではなくて、抜き取り調査のような形で、部分的な調査の結果を全体に推計しているものでございますので、その数字の変化については、原因については、やはり図り兼ねるところがございます。  また、空き家の住宅への活用のご質問かと思いますけれども、空き家を住宅として活用する部分につきましては、これは、不動産の賃貸のことになりますので、その部分については、市場に委ねているところでございます。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 ちょっと補足でございますが、大田区の住宅マスタープランの中で、公的住宅の整備に関して触れておりますけれども、空家があるからいいということは言っておりませんで、あくまで民間住宅の供給があるからということで、供給が満たされるという意味合いで、公的住宅は、現在、建設の予定がないということでございます。 ◆大竹 委員 また、ここでも空家の問題について、この不動産業者などの市場に委ねていますと、なお、このいわゆる空家活用についての検討というのは、やっていかなければならないという、このようになっているわけですから、そういうことを含めて、単なる不動産業者に委ねるだけでは、いわゆる住宅問題というのは、解決しないと思っています。  だから、そういう部分で、やはりこの必要な公共住宅は、公営住宅法というのも、最近変わってきまして、低廉な住宅を造るというのが、若干変わってきているというのはありますが、やはり自治体として、公営住宅を造っていくという部分は、ぜひ進めていっていただきたいと思っていますので、それは、一応要望として述べておきます。 ○椿 副委員長 資料番号6番、指定管理者の選定について、質疑をお願いします。 ◆犬伏 委員 先ほどのまちづくり公社にも関わってくるわけでありますが、この指定管理者について、競争性を高める意味で、区内の事業者に前回の指定のときに参加を促しました。大田区内で、最大手と言われる地元に本社がある不動産業者の社長に、参加してみてくれと。あなたの実績なら行けるかもしれないとお願いをしました。  結果、出来レースだからやめましたと。まちづくり公社に、もう内々で決まっていて、民間の我々が行ったところで、取れる可能性はないし、書類を作るのもばからしいからやめましたという返事がありました。
     プロポーザルというのは、非常にお役所が恣意的に判断できる可能性が高いですね。価格で選ぶわけではないし、例えば、経験値であるとか、そういうことを適当に理由をつければ、何とでもお役所が気に入った業者、もしくは、お役人が天下っている、今回、22人のうち、7割方、大田区の職員のOBが働いているまちづくり公社に継続して指定管理をさせることは、極めて簡単です。  それで、選定委員というのを選んでいますけれども、選定委員は、多分、大田区の職員、部長、課長で、外部執権者とか言って、誰か1人か2人、御用学者を入れるという構図だと思うのですけれども、この選定委員というのは、どういうメンバーですかね。 ◎吉澤 住宅担当課長 選定委員のメンバーにつきましては、区の管理職と外部委員で構成しているところでございます。外部委員につきましては、学識経験者の方2名にご参加をいただく予定となってございます。 ◆犬伏 委員 区の管理職は、何名ですか。 ◎吉澤 住宅担当課長 区の管理職は、2名となってございます。 ◆犬伏 委員 外部委員といっても、外部委員の報酬をもらうわけですし、事務局たる大田区が、ここがいいのではないですかという話になれば、2対2という対立の構図はあり得なくて、4人全員が賛成多数で、プロポーザルの結果、株式会社大田まちづくり公社に指定管理者を委託したという報告が、次回の委員会に出てくるのは、目に見えている。太陽が西から昇ったとしても、まちづくり公社にプロポーザルの結果が出るというのは、分かり切っている。こういう競争性のない、出来レースのプロポーザルは、本当に腹が立つとしか申し上げないのだけれども、変える気があるの、あなたたちという気持ちがあります。  これについては、もう制度上の問題だし、お役所という組織のDNAだから、これを変えるには、多分大化の改新以来のお役人の歴史を変えるぐらい大変なことだと思うので、とりあえず警鐘として、もうそういう自分たちの気に入った、もしくは、自分たちが都合のいいプロポーザルというのは、時代遅れだぞということを申し上げておきたいと思います。答弁は、しようがないので結構です。 ◎榊原 都市計画課長 この指定管理者ですが、現在は、まちづくり公社ではなく、日本管財でございます。 ◆犬伏 委員 大阪のビルメンテナンスの会社が、アプリコの脇に事務所を借りてやっているのは、存じ上げておりますけれども。結果としては、そこがまた下請けに、まちづくり公社に出しているのではないのですか。そうではないの。 ◎吉澤 住宅担当課長 日本管財株式会社の中で行っているものでございます。 ◆犬伏 委員 日本管財は、関西の会社がいきなり関東に出てきたわけだけれども。結局、虎の威を借りる何とかではないけれども、そこが受けて、お仕事を大田まちづくり公社に出して、大田まちづくり公社は、そんな人はいないものだから、また、孫請けに出してというお仕事の流れの構図ではないのですかと伺っている。そんなことはないのですか。そこまでは、孫請けまでは分からないね。 ◎吉澤 住宅担当課長 こちらの指定管理におきましては、日本管財株式会社のみで行っているところでございます。 ◆犬伏 委員 分かりました。若干の事実誤認があって申し訳ないのですけれども、要は、何を言いたいかというと、身内で金を回すなという話ですよ。公金なのだから、もうそういう時代は終わったのよということを、あえて申し上げておきたいと思います。 ○椿 副委員長 それでは、まちづくり推進部の臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構です。  (理事者退席) ○椿 副委員長 次に、鉄道・都市づくり部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いします。 ◎浦瀬 拠点整備第二担当課長 私からは、鉄道・都市づくり部資料番号1番、蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定に向けた、オープンハウス型説明会の実施について、ご報告をいたします。  1、目的をご覧ください。蒲田地区のまちづくりにおきましては、蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定を進めており、蒲田駅周辺地区のまちづくりに関する基本的な方針・目標などの骨格を示す改定骨子を令和3年3月に策定いたしました。  今後、改定素案の作成を進めるにあたり、実際に蒲田に住んでいる方、働いている方、学んでいる方、駅利用者の方々に対し、改定骨子を分かりやすくご説明するとともに、まちの将来像の実現に向けた取り組みについて意見を収集し、実現性の高い計画とすることを目的としております。  2、実施概要をご覧ください。(1)実施期間と場所につきましては、①令和3年7月16日、金曜日、14時から17時。蒲田東口駅前広場で行います。  ②令和3年7月17日、土曜日、9時から12時、蒲田西口駅前広場で行います。  (2)広報としましては、区報の7月11日号に掲載いたします。  また、区ホームページ、SNS等にも、説明会に関する情報をアップいたします。  (3)説明会の実施イメージですが、オープンハウス型説明会で行います。オープンハウス型を採用した理由としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、広い屋外スペースを活用し、パネル等を用いて、計画を分かりやすく説明し、様々なご意見の収集を図ります。  3、今後のスケジュールをご覧ください。今後のスケジュールとしましては、令和3年11月に、蒲田地域の自治会・町会や地元商店街の皆さんで構成する蒲田都市づくり推進会議を開催し、改定素案についてご説明いたします。  その後、12月に改定素案について広く説明会を開催し、パブリックコメントを行います。  そして、令和4年3月に、蒲田駅周辺地区グランドデザイン改訂版の取りまとめを行う予定でございます。 ○椿 副委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いします。 ◆野呂 委員 これは、雨天中止でございますけれども、台風のシーズンですし、もし、雨天中止になった場合、別の日にちを選んで、きちんとご説明くださるのですか。 ◎浦瀬 拠点整備第二担当課長 少々の雨だと、テントを張りますので、実施しますけれども、台風だとか、すごく荒れた天気の場合には、改めて日程を設定して開催いたしますので、その際は改めて委員会等でご報告させていただきます。 ○椿 副委員長 それでは、鉄道・都市づくり部の臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構です。  (理事者退席) ○椿 副委員長 次に、都市基盤整備部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎谷田川 地域基盤整備第一課長 私からは、都市基盤整備部資料1番、平和島駅前公衆便所の存続に関する要望書の提出について、ご報告をいたします。  昭和47年に供用を開始いたしました当公衆便所は、40年以上にわたり、区内外の皆様にご利用されてまいりました。  このたび、京浜急行電鉄から、鉄道高架橋の耐震補強工事に伴い、当公衆便所の解体要請があり、区は、これまで京浜急行電鉄と協議を語ってまいりましたが、現時点で合意に至ってございません。  そのため、令和3年5月13日に、京浜急行電鉄へ当要望書を提出いたしました。要望書等提出時の様子は、次ページ以降ご参照願います。  公衆便所の解体工事期間は、本年11月1日から11月30日を予定してございますが、京浜急行電鉄の耐震補強工事の予定に影響されるものでございます。このたびの要望書の要旨は、公衆便所の存続を前提とした駅前隣接市への代替え、公衆便所の適地検討など、資料のとおり5点でございます。  当公衆便所は、非常に重要な便益施設でございますので、京浜急行電鉄に対し、要望書の内容を引き続き粘り強く訴えてまいります。 ◎大見 地域基盤整備第二課長 私のほうから、資料番号2番、大森南一丁目公園の一部供用停止についてをご説明させていただきます。  現在、東京都建設局第二建設事務所のほうで、産業道路の拡幅整備事業を行っておりますが、それに伴い、呑川新橋に隣接し、現在、呑川新橋架替工事の作業ヤード等に使用している、大森南一丁目公園の一部を拡大して供用停止を行います。  1の公園名、2の位置については、記載のとおりでございます。  3の面積は、供用停止する面積といたしまして、公園全体面積、3,346.56平方メートルのうち、586.85平方メートルですが、今後の工事の進捗状況により、増減が生じる可能性がございます。  供用停止理由としては、記載のとおりでございます。  5の期間といたしましては、令和3年6月17日から架替工事期間中となってございます。  次のページをご覧ください。供用停止面積586.85平方メートルの内訳として、既に供用停止している面積としては、161.98平方メートルで、今回、新たに424.87平方メートルを追加するものでございます。 ○椿 副委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いします。 ◆犬伏 委員 ただいまご報告のありました、資料番号1番、平和島の公衆便所の存続に関する要望ですけれども、この場所を見てみると、耐震補強というエクスキューズを使いながら、実は、京急ストアをオープンするのに邪魔だな、ここはと。はっきり言って、きれいなトイレか汚いトイレかというと、あまりきれいなトイレではないものだから、京急ストアにとっては邪魔だから、耐震補強という名前でどけてしまえというのが、京浜急行電鉄の考え方だろうなと。  糀谷の再開発で十数年、20年近く京浜急行電鉄といろいろな打ち合わせをしたことがあるのですけれども、当時の大田区の再開発担当の職員、大田区の公務員から、本当に京浜急行電鉄は、役所みたいですねと。役所よりひどいという評価を受けたことがあって、それぐらい聞く耳を持たない、もう京浜急行電鉄が決めたらそのまま。例えば、京急蒲田を通過してしまうエアポート快特とか、それから、バスの時刻を私の地元の六郷などは、1時間に1本に削減してくださったり、とにかく自分たちが思ったら、もう京浜急行電鉄がこの国だぐらいの、非常に決めたら絶対に動かないと。  したがって要望書を、言い訳として何もしないわけにはいかないから区長名の要望書を出したと思うのですけれども、過去の経緯から言って、これを見て京浜急行電鉄が、はい、さようでございますかと。では、大田区は、こちらにトイレを造ってくださいと言うとは思わないのだけれども、実際の感触はそんな感じではないかと。どうですかね。 ◎谷田川 地域基盤整備第一課長 当公衆便所におきましては、昭和45年に、大森海岸駅と内川橋りょう間の連立事業に伴う高架下の利用におきまして、区側のほうから京浜急行電鉄のほうに対して、無償貸し付けで要望書を提出し、翌年の46年に使用の契約を結びました。  この間、平成30年度から、耐震補強工事の話が京浜急行電鉄からございまして、この間、十数回以上担当者レベルでお話ししてまいりましたが、なかなか厳しいものの、感触としては、そういう状況でございます。 ◆犬伏 委員 実際にこの要望書をお渡しになったのは、部長がいらっしゃいますけれども、儀礼的に受け取ってくれたのか、検討しようという意志を強く感じたのか、どうでしたかね。 ◎久保 都市基盤整備部長 話し合いの中で、形式的に一応文書をお渡しさせていただきました。その中で、要望として、3項目出させていただいたところです。  その中で向こうとして出てきたのは、やはり京浜急行電鉄ストアの所の建設に関して、どうしても必要性があるということでのお話がありました。  私どもは私どもで、これは、昭和46年に一応無償使用で、47年に公衆便所を造ったわけですけれども、そこのところでは、実は、地元の要望があって、それでできたというところもあります。そこのところを私ども、強く伝えていったところですけれども、お話としては、平行線であったという感触でございました。 ◎保下 都市基盤管理課長 今回の要望の際に、公衆便所の要望以外にも、これまで京浜急行電鉄と関係がございます、様々な駅でのまちづくりなどでも、先ほど、委員がおっしゃいましたように接触の機会がございます。  この公衆便所だけの問題と捉えるのではなく、大田区としましては、様々な場面で関係がございますので、その点も含めて、京浜急行電鉄にお願いを部長を筆頭にさせていただいたという状況です。 ◆犬伏 委員 区内で代表的な私鉄として、京浜急行電鉄と東急電鉄があるわけでありますけれども、東急電鉄の非常に大田区に対して協力的なフレンドリーな態度に比較して、京浜急行電鉄の高飛車な本当にお役所のような態度は、本当に同じ私鉄なのかと思うぐらい、違いが見えるわけであります。  糀谷においても、京浜急行電鉄には、立体交差事業を終わった後、再開発して、商店街に影響のある京急ストアを絶対に入れないでほしいと。そうしたら、へらへら笑っていて検討しますと。結局、立体交差で上げてみたら、京急ストアを入れてしまって、地元商店街に大打撃を与えるという、本当に何を考えているのだと思うわけでありまして、交渉にあたっては、本当に相手のペースに乗らないように、言うべきことは言っていただくと。  それから公共交通として、お客さんは、みんな区の施設を使ってそこに行くわけですから、トイレをもし、大田区に提供できないのだったら、お前の所のトイレを使わせろと。つまり、大きい看板を挙げて、駅構内のトイレは、ご自由にお使いくださいと。行く障壁がないように、いや、もう漏れそうだけれども、これは、入場券を買わなければいけないのかなという人が出ないように、自由に使っていいという看板ぐらい掲げろという提案をしていただいて、結果として、区民の方が、長年、あそこに行けば何とかなるという場所はなくならないようにお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 先ほどの交渉にあたりましては、京浜急行電鉄の駅舎にも公衆便所がございます。その中での活用とか、それから、新しく店舗ができた場合に関しての活用とか、そういうものも、私ども、同時に提案はさせていただいているところです。  それで、公衆便所に代わる機能として残るものをぜひお願いしたというところでございます。 ◆奥本 委員 この維持管理費用というのは、区が負担していると思うのですけれども、年間でどのくらいなのでしょうか。 ◎谷田川 地域基盤整備第一課長 地区で清掃しているのですけれども、年間、約60万円程度と見込んでいます。 ◆奥本 委員 そんなにかかっていないということで、ちょっとびっくりしたのですけれども、そのうち、別に京浜急行電鉄が負担をしているという費用というのも特にないということでしょうか。 ◎谷田川 地域基盤整備第一課長 そのとおりでございます。 ◆奥本 委員 そうすると、もし解体するとしたら、解体費用というのはどちらの負担になるのでしょうか。 ◎谷田川 地域基盤整備第一課長 区側の負担でございます。 ◆奥本 委員 分かりました。  私は、つい最近、ここのトイレを使って、こんないい所にトイレがあると思ってすごく助かるなと思ったのですね。  それで、やはりすごく駅前、あの辺は行けるトイレも本当になくて、商店街のところも人がいつも混んでいますし、飲食店とかに寄った方が、すごくたくさん利用されているイメージでした。清掃もちゃんと行き届いていて、私は、そんな不潔な印象は、全く受けませんでした。  やはり京急ストアが入るということなのですけれども、ストアの中にトイレを置かなくていいので、逆に、京急ストアのほうとしても、メリットはあるのではないかなと思うのですけれども、何かその辺のメリットの提示というか、そういった働きかけというのは、今後、やっていく予定はあるのでしょうか。 ◎谷田川 地域基盤整備第一課長 委員お話しのとおり、このトイレは、駅前の改札地ということで、平日であれば、500人ぐらいの人が使っているトイレでございます。  そういう意味で、この間、京浜急行電鉄と様々な案を意見交換させていただいたところでございまして、委員おっしゃられる、そういった店舗内であったりとか、そういう話も議論として、一つ挙げさせていただいたところでございます。 ◆奥本 委員 引き続き、よろしくお願いいたします。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 この問題に関しましては、様々なご指摘をありがとうございます。  それで、公衆トイレの問題だけに留まらず、やはり対京浜急行電鉄ということに関しては、まちづくり全般で対応する必要があるだろうと考えてございます。  例えば、平和島の駅前のバス停などは、同じグループの京急バスであるにも関わらず、非常に乗り場所は分散されていて、ご不便をおかけしております。  それから、ちゃんとした駅前広場がないとか、そういった問題もございまして、それらをトータルで解消していく必要があるだろうと考えてございます。  それから、京浜急行電鉄に対する要望でございますが、これは、所管が交通臨海部活性化特別委員会になるのですが、ダイヤ改正が、このたびまたありまして、品川・京急蒲田間の普通列車が減便されたと。これは、コロナの影響があって、人が減っているという理由もあるのですけれども、前から京浜急行電鉄はこういう傾向があったので、私どもは、再度、要望書を区長名で提出させていただいて、併せて議会側からも京浜急行電鉄に対して要望書を提出していただきました。  そうしましたところ、私が知っている限りでは初めて京浜急行電鉄から返事が来たということでございまして、区とこれから連携してやっていきたいといった一文もございました。  そういうところから、徐々に京浜急行電鉄も変わってきたなというところは感じておりまして、私ども、今回の機会を再度捉えて、京浜急行電鉄にも、区政に対する協力をさらに求めていきたいと考えてございます。 ○椿 副委員長 では、次、資料番号2番。大森南一丁目公園。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 それでは、質疑は、以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 それでは、都市基盤整備部の臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構です。  (理事者退席) ○椿 副委員長 本日は、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続したいと思います。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会の日程について確認いたします。  次回の委員会は、7月15日、木曜日、午前10時から開会することでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○椿 副委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。                午後 0時13分閉会...