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  1. 大田区議会 2021-06-16
    令和 3年 6月  こども文教委員会-06月16日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 6月  こども文教委員会-06月16日-01号令和 3年 6月  こども文教委員会 令和3年6月16日                午前10時00分開会 ○大橋 委員長 ただいまからこども文教委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。  感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。  本日の審査予定について確認いたします。  昨日の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、請願・陳情の取扱いを決定いたします。  続いて、補正予算の説明及び質疑を行った後、昨日説明のあった所管事務報告の質疑を行いたいと思います。  委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました1件の議案の審査を行います。  議員提出第3号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、議案の質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  討論は、大会派から順次お願いをいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。
    ◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合といたしましては、議員提出第3号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、対象範囲合理性が不十分で、制度の設計上、運用上の課題があり、そして、現事業は東京都の補助金及び財政調整交付金で賄っているもので、当議案に従って助成対象を15歳から18歳に拡大した場合、大田区の負担が約4億円から6億円となるようで、区の財政上の課題があり、また、子ども医療費の負担を自治体が独自で行うと、地域に子育て世帯を呼び込む自治体間サービス競争にもなります。  子ども医療費は国が定めるべきであり、大田区単独で行うものではないと考え、当議案は反対といたします。 ○大橋 委員長 公明お願いします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、議員提出第3号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして反対とさせていただきます。  本議員提出議案は、医療費無償の対象を15歳まで、を18歳までに引き上げることを求めるものです。  新型コロナ拡大による経済の逼迫は家計にも大きな影響を及ぼしており、高校3年生までの医療費無償化の対策も、家計を助けるものとして効果のある事業と認識しております。  しかし財源を見ると、本区の歳入の見込みは、コロナ禍の影響で令和4年度以降も大幅に不足し、財政基金の取崩しが見込まれています。  現在、中学3年生までの医療費無償化制度は、公明党の推進で実施してまいりました。その先の高校3年生までの医療費無償化は、現在都議会公明党政策目標の一つに掲げています。  区の予算ではなく、東京都の政策に期待できると考え、この議員提出第3号議案に反対いたします。 ○大橋 委員長 共産お願いします。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は、議員提出第3号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に、提案者であり、賛成いたします。  提案理由で述べたとおり、現在大田区が実施している医療費助成の対象を拡充することで、保護者経済的負担の軽減と子どもの健全な育成を図るためのものです。  質疑の中で、地域間格差が起きるのではないか、所得制限医療費無償化が進むと、親が子ども健康管理を怠るのではないかなどの意見もありましたが、特にコロナ禍の中で経済的負担は増えていますので、医療費の心配なく高校3年生まで受診できることは、命、健康を守るためにも重要です。  大田区は、乳幼児医療費助成制度として、1992年、平成4年、2才未満児所得制限はありましたが支援を始めています。  その後、3歳未満児所得制限を撤廃をし、さらに小学校4年生から中学3年生までの入院費のみ、さらに2007年には通院費の助成も始め、中学3年生までの医療費無償化子育て家庭の支援をし、他区の先頭に立ってきました。またこれは議会も応援してきました。  確かに、東京都がマル子マル乳で財政的に支援しておりますので、その分でも、また大田区としても独自にできるのではないでしょうか。  2011年から北区が高校3年生までの入院費の助成、千代田区が入院、通院の無償化、さらに日の出町や奥多摩町、そして武蔵野市が、2020年の定例議会で高校3年生までの医療費無償化に拡充し、東京都の中でも広がっています。  大田区が先頭に立って、高校3年生までの医療費無償化を実施することを求めるものです。 ○大橋 委員長 令和お願いします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました議員提出第3号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に対して反対いたします。  理由は、医療費助成対象者となる年齢を18歳まで拡充することは、国全体で検討、実施すべき課題であると考えるためです。 ○大橋 委員長 以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○大橋 委員長 賛成者少数であります。よって、議員提出第3号議案は、否決されました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  今回、本委員会に付託された1件の請願及び1件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。  まず、3第30号 自宅周辺(中央6丁目)騒音(子供の奇声)にかかわる陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  自民からお願いいたします。 ◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合は、3第30号 自宅周辺(中央6丁目)騒音(子供の奇声)にかかわる陳情は、子どもの声は特に高音質で、気になる方には騒音と聞こえることもあります。  そこで、日頃から区や学校では児童生徒に対して、公共施設や地域で周囲の方々に迷惑をかけることのないよう指導等も対応しているとのことで、よって、不採択でお願いいたします。 ○大橋 委員長 公明お願いします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、3第30号 自宅周辺(中央6丁目)騒音(子供の奇声)にかかわる陳情に不採択を求めます。  子どもたちの騒ぐ声が騒音になるので、調査し、対応策を講じてほしいという陳情です。  住宅街においては、子どもの声が響き、騒音と感じられる場合もあるかと思います。  しかし昨日の理事者見解では、陳情者住居地域近隣の学校に苦情の有無を確認したところ、ほかから寄せられた苦情はないということでした。  一方、子どもたちが通う学校では、迷惑行為はしないよう、基本的な生活指導をしているとのことでありました。  原因の対象が分からず、学校による生活指導、さらに学校と警察の連携などの対応をしていることから、本陳情の不採択を求めます。 ○大橋 委員長 共産お願いします。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議会は、3第30号 自宅周辺(中央6丁目)騒音(子供の奇声)にかかわる陳情について継続を求めます。  まず何よりも、子どもが伸び伸びと生活できる環境は大人の責任であることは言うまでもないことです。  子どもの声が元気な証拠として微笑ましく思う方も、奇声として聞こえる方もいるかもしれません。生活に支障を来している方がいるとしたら、改善の手立てが必要です。  陳情者は区役所、相談センター池上警察署に相談しているとのことですが、近隣小学校等に届いていないとしたら、真摯な対応がなされていたのかという不安が広がってきます。  その内容が学校や教育委員会に届いていないようですし、現状を把握することが求められておりますので、本陳情は継続といたします。 ○大橋 委員長 令和お願いします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました3第30号 自宅周辺(中央6丁目)騒音(子供の奇声)にかかわる陳情について不採択を主張します。  該当する中央六丁目14、13、9番地周辺地域は、池上第二小学校の児童、大森第四中学校の生徒の居住地域であり、児童生徒の登下校時間に合わせて何度も現地を確認しましたが、常に騒々しいとは感じられませんでした。  子どもたちの声を奇声と取るのか談笑と取るのかは個人差もあり、難しいと考えます。よって、不採択を主張します。 ○大橋 委員長 継続及び不採択、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○大橋 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。  本件につきましては、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○大橋 委員長 賛成者なしであります。よって、3第30号は不採択すべきものと決定をいたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、3第34号 大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  自民からお願いいたします。 ◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合は、3第34号 大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願は、学級編制の標準の引き下げは、学級編制の標準を5年間かけて計画的に35人に引き下げるものであり、東京都教育委員会が定める東京都公立小学校中学校義務教育学校及び中等教育学校前期課程学級編制基準に基づいて実施し、35人学級の導入は、教員や教室の確保等環境整備等を段階的に実施するもので、今は現状の制度を最大限に活用し、区費による講師の配置や習熟度別学習指導のための教員の加配や都費講師配置等を行っていくとのこと。  そして感染症対策も学びを確保しつつ行っているとのことであり、本請願は不採択でお願いいたします。 ○大橋 委員長 公明お願いします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、3第34号 大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願に不採択を求めます。  国が本年4月1日に改正義務教育標準法により、公立小学校学級編制基準を35人と改正しました。  これは長年、公明党が政府に働きかけて実現したものです。  しかし、これを実施するには教員や教室の確保などの課題があり、本区のように大規模な自治体においてはすぐに対応できないのが現状です。お気持ちは分かりますが、全学年で一斉に実施することは現実的に困難であると感じます。  本区は、35人学級については現在段階的な措置を行い、令和7年度までに計画的に進めていくことを前提に、学びの保障、感染対策に取り組んでいます。  教育現場ではそれぞれの状況を受け止め、各校長が連携した上で丁寧に対応し、教諭の皆さんで研修を行っていると聞いています。  これらの対応が教師自身指導力向上のためのさらなる契機となりますよう、要望させていただきます。 ○大橋 委員長 共産お願いします。 ◆清水 委員 3第34号 大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願の採択を求めます。  少人数学級について、昨日の委員会で様々なご意見がありましたけれども、国が少人数学級に向けて40年ぶりに、教職員定数を5年かけて、小学生のみ35人学級とする制度改正を行いました。  これは子ども保護者、教員の長年の願いであります。行き届いた教育が保障される少人数学級を求める声が前進をさせました。  さらに、コロナ感染防止のために一人ひとりが大切にされるためにも、20人程度の学級編制が求められておりますので、国は中学校も含め、少人数学級にさらに進めるべきであるということを先に意見として述べておきます。  請願趣旨1についてですが、東京の小中学校の全学年35人学級の実現には35億円の予算、教職員600人を増やすことで実現できます。  東京都の2021年度教育予算8,637億円のうち、ICT教育推進に130億円余り計上しております。財政的に、東京都で実現は可能です。  ほかの多くの自治体では、2021年から少人数学級が拡充しています。例えば北海道、青森、群馬、埼玉、富山、福井、沖縄など15県です。大田区議団でも以前視察に行っている秋田県では、既に小中学校全てで30人程度学級となっており、学力が向上していると高く評価されています。  東京都は少人数学級においては遅れた自治体となっております。  東京都は都民の声を聞くべきです。大田区も東京都に少人数学級のための予算と教員の確保を強く申し入れをすべきです。  趣旨2にあります、大田区独自の全小中学校においての少人数学級についてですが、区は教員、教室の確保ができず、困難であるとの見解ですが、令和7年に向けて小学校クラスを35人学級にすべく準備を進めておられるそうです。一刻も早い実施に努力ができるはずです。  趣旨3で、本年4月から小学校3年生が35人学級から40人学級となり、クラス数が減り、1クラスが20人から約40人になった学校14校について、特に、クラスの環境の変化による児童のストレス等の心の問題や、学習の理解の問題、教員の負担増、児童、保護者、教員の話をよく聞くことを求めておられます。現状を把握し、対策を講じることを求めます。  昨日の区教委の意見の中に、他学年にも40人クラスはあり、制度上仕方がないということでしたが、現場をよく見ていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染の収束の見込みはいまだたっていません。今まで児童生徒重症化しにくいとされていましたが、最近明らかになったインドデルタ株などの変異株は、児童生徒重症化のおそれがあるといわれています。ワクチン接種は進んでいますが、教職員にはまだまだ先の見込みです。12歳以上の小6から中学生へのワクチン接種には不安の声も出ています。  密にならない教室環境を整え、新型コロナウイルス等感染症から児童生徒を守り、一人ひとりに寄り添った教育が受けられ、教職員過重労働の改善のためにも、少人数学級の実現を求める請願を採択すべきです。 ○大橋 委員長 令和お願いします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました3第34号 大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願に対して不採択を主張します。  理由は、35人学級に関してはよい点も悪い点もあると考えていますが、区は令和7年度までに区内全小学校59校での35人学級化に向けて、教員や教室の確保など各種取組の準備と実施をしているとのこと、教室の確保には備蓄倉庫教室化など、場合によっては増築も必要であり、相応の時間的猶予が必要であると考えます。よって、不採択を主張します。 ○大橋 委員長 それでは、これより採決を行います。
     なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○大橋 委員長 賛成者少数であります。よって、3第34号は不採択とすべきものと決定をいたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  本日は以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を継続といたします。  なお、本定例会最終日議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。  なお、昨日の所管事務報告の説明について修正をしたい旨、理事者から申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。  それでは、学務課長よりご報告をお願いいたします。 ◎柳沢 学務課長 昨日の所管事務報告の説明に誤りがありましたので、訂正の説明をさせていただきます。  教育委員会事務局資料番号3、令和3年度新1年生指定校変更許可件数についての説明の中でございます。  指定校変更在籍者率について、小学校全体で約8%と口頭でご説明いたしましたけれども、正しくは約9%でございます。資料では9%の旨記載しておりますので、こちらの誤りはございません。 ○大橋 委員長 なお、本件の質疑については後ほどお願いをいたします。  それでは、補正予算について理事者の説明をお願いいたします。 ◎政木 教育総務課長 私からは令和3年度一般会計第2次補正予算案の概要についてご説明させていただきます。  教育委員会資料番号1番をご覧いただければと思います。  本件につきましては、補正予算の議案として総務財政委員会に付託されている議案でございますが、教育委員会に関する部分につきましてご説明をさせていただきたいと思います。  資料の一般会計歳出の欄をご覧いただきたいと思います。  今回の補正の内容といたしましては、田園調布小学校基本設計及び地盤調査委託となります。  理由といたしましては、この小学校につきましては令和2年度に基礎調査を実施しておりましたけれども、令和3年度、今回のタイミングに入りまして、基本設計の調整が整いましたというところから、補正予算を計上させていただいたものでございます。  金額については、補正予算額2,490万円となってございます。  2段目、債務負担行為という欄がございます。この債務負担行為でございますが、田園調布小学校の改築につきましては、基本設計プロポーザルにより業者を選定して手続を進めてまいりたいと思っております。  それによりますと、期間としては令和4年度にまたがることになることから、債務負担行為を設定させていただいたというものでございます。  金額はそれぞれ令和3年度、令和4年度、2,490万円と5,836万5,000円とそのようになってございます。 ○大橋 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。  よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、続いて、昨日、理事者から説明のありました所管事務報告について、質疑をお願いいたします。  まず、教育委員会こども家庭部共通の報告に対する質疑をお願いいたします。  資料1、共通の1です。 ◆菅谷 委員 しばらくこども文教委員会を離れておりましたので、すみません。  この馬込第二小学校子ども教室と、それから今回、南馬込三丁目児童館を、これを馬込第二放課後ひろばに移行ということで、事業者の選定ということなのですけれども、この子ども教室の運営は、今、これまでの資料をよく読めなかったので、この運営については、ボランティアとか、そういった方でやっていらっしゃるのでしょうか。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 現在、馬込第二小学校子ども教室の運営につきましては、委託事業者に運営委託しております。 ◆菅谷 委員 何年ぐらいになりますか。  それと、いろいろな実績があると思うので、そこも含めて今度プロポーザルで行うのですよね。その点について。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 年数につきましては、今年度7年目になります。 ◆菅谷 委員 大田区として今委託しているところがどこなのかというのと、それと実績について、またそこが運営していくということなので、私たちもプロポーザル、それから継続性を持つというところも含めて、今後考えていかなくてはいけないと思っているのですけれども、委託しているところはどこですか。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 委託事業者につきましては、明日葉という民間の事業者でございます。  運営につきましては、教育委員会では会計年度任用職員、元校長先生が定期的に巡回しておりまして、事業者に対する指導ですとか、あるいは状況について把握し、こちらに報告が上がってきております。特に今まで大きな問題はございません。 ◆菅谷 委員 意見としては、南馬込三丁目を地図で見ても、まだ視察には行けていないのですけれども、学校とすごく近接しているので、連携というところでは、保護者の方も、今の児童館にそのまま70名がそこにいてもいいのではないかなと、私は思うのですが。  これは委託で経費削減なのでしょうけれども、やはり児童館を民間委託する必要はないのではないかなということを申し添えて終わります。 ○大橋 委員長 ほかにございますか。  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは次に、教育委員会からの報告についての質疑をお願いいたします。  教育委員会資料1、2、3です。 ◆清水 委員 資料番号2番の在籍者一覧中学生のところなのですが、小学生については昨日、請願等で2年生から3年生に進級する際にクラス数が変わったということで、請願の内容でかなり分かりましたが、現在大田区は中学1年生は35人学級だと思っていたのですが、40人のクラスがあると聞いているのですけれども、その中学1年生のクラス35人学級について教えてください。 ◎柳沢 学務課長 小学校1年生については、学級編制基準上、これは法律上で35人学級編制となってございますが、中学校1年生、こちらにつきましては、法律上は1学級40人でございます。  こちらは東京都の公立学校義務教育、こちらの基準で35人学級編制することができるということで、できる規定という状況になってございます。 ◆清水 委員 しかし大田区は35人学級で行うという、できる規定なのだけれども、大田区はどうしているのですか。 ◎柳沢 学務課長 都の基準に基づきまして、35人学級編制することが可能としておりますので、こちらは各学校、中学校学校運営上の判断で35人学級または40人学級となっております。 ◆清水 委員 学校のご意見というか、状況に任せているということで、大田区は35人学級にしてくださいとか、そういうことは言えないということのようですけれども、現在、40人学級でやっている中学1年生の学校というのはどのぐらいありますか。 ◎柳沢 学務課長 令和3年5月1日現在で、中学校1年生で36人以上の学級を編制する学校は8校でございます。 ◆清水 委員 その場合、東京都から加配教員というのは入ってくるのですか。 ◎岩﨑 指導課長 中1ギャップの加配という形で、1名加配教員が配置されます。 ◆清水 委員 先ほど、昨日もそうですけれども、学校の状況で教室の確保ができないということが言われましたけれども、しつこくて申し訳ないのですが、35人学級にできるけれども、40人にしている学校の、その理由は、教室の確保の問題なのか、ほかにあるのか教えてください。 ◎岩﨑 指導課長 小学校の場合は学級担任が1名増える形でできるのですが、中学校の場合は加配教員が1名ということで、全ての教科が1名ずつ増えるわけではないので、1学級増えることによって、教科ごとの持ち時数が変わってしまうというところがありまして、1クラス増えることによって、その教科分の持ち時数が増えるので、その関係で、クラスを増やすのではなくて担任が増えることによって細かく指導していくという体制を取っているということでございます。 ◆清水 委員 教室の確保ではないということですか。 ◎岩﨑 指導課長 一概に教室の確保だけではないということでございます。教室の確保の状況もあるかと思っております。 ◆清水 委員 東京都がつくった35人にできるとなった経過というのは、やはり、先ほどおっしゃったように中1ギャップと、小学生から中学校に上がったときの様々な子どもたちの心の変化だとか、そういったものを中1ギャップと言っているのだと思うのですけれども、中学校に入って不登校になってしまった子も確実におられますし、そういった手立てとして東京都の基準ができる規定になったと思うので、その辺について、今不登校の調査等をされていますけれども、中学校に入って学校に行くのが厳しくなったという子どもたちを現に私は何人も知っているので、それが40人学級だったのか、30人学級でも起きるのか、様々な理由があると思いますから、クラス編制だけではないとはもちろん思っていますが、昨日の話にもありましたように、40人学級になっているところの状況もきめ細かく把握していただいて。  中学生、もう大きいですから、今の子どもたち。それで、参観日等に行っても、親御さんが入れないほど机ぎりぎりに、後ろまであるというのは、非常によく見ておりますので、本当にコロナ感染の密の問題も含め、それから心の問題も含めて、40人学級でやっているところの状況をきめ細かく見ていただくことを要望します。 ○大橋 委員長 ほかにございますか。  この件で、資料2でありますか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 あと、この資料番号1、3でありますか。 ◆高山 委員 資料の1番、防犯カメラの設置工事についてお伺いしたいのですけれども、これまでも町会、自治会だとか商店会なんかで、区の補助金なんかを活用して道路だとか、そういうところに防犯カメラを設置していますけれども、基本、学校でも、各学校で5台付けていますよね。  基本的に町会とかのものは、通常、誰かが見るわけでもなくて、何かトラブルがあったときとか、警察に求められたときに提供して見てもらうという運営の仕方だったと思うのですけれども、これの前にまず聞きたいのですけれども、学校の周りの、各学校5台というのもそれと同じでしたか。何かあったときに見る、それとも常時見られる状態だったのか、それはどちらでしたか。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラの映像情報につきましては、プライバシーの保護の観点から要綱を定めております。  要綱におきましては、児童の安全を確保する必要があると認められる場合に限り、校長等に閲覧させることができます。  また、映像情報の開示につきましては、刑事訴訟法の規定に基づきまして、捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による提供を求められたときなどに限られております。 ◆高山 委員 要は、通常は見られる状態ではないということですよね。  一方、今回は各学校4台で、モニターも2台と書いてあるのですけれども、これはさっきのとは若干違って、通常、見られる状態にしておくということなのでしょうか。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 モニターは教員室と主事室に置く予定でございます。  それから、映像情報の開示または閲覧につきましては、通学路の防犯カメラと同じでございますので、特別なときに限るというところでございます。 ◆高山 委員 通常、モニターでいつでも、座っていて見られたりということにはなっていないということですか。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 モニターを設置しておりますので、教員室のところでは見られるようになっております。 ◆高山 委員 ここにも書いてある防犯体制強化、それがついているというだけですごい抑止力にもなると思いますし、モニターで通常見られるからといってずっと見ているわけにもいかないと思うのですよね。日常の業務があるわけですから。  ただ、何かあったときにすぐ対応できるということで、すごいいい取組だと思いますので、ぜひ有効に活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大橋 委員長 ほかにございますか。 ◆清水 委員 資料1番の防犯カメラの関連でお聞きします。  費用についてなのですが、補助率が2分の1で、1校当たり上限60万円とこうあるのですけれども、大体、防犯カメラ4台、モニター2台、記録装置1台でどのぐらいの積算になっているのか。  こういったものを発注するにあたって、相当な数になると思うのですけれども、そういったものがどういったところから納入されるのか、分かる限り教えてください。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 費用につきましては、大体1校当たり数百万円となっております。  学校によりまして、カメラ設置にあたっての配線ですとか、あるいはポールを立てたりとか、そういった工事が必要なところもございますので、各学校によって違うというところでございます。  納入につきましては入札を行わせていただいておりますので、そちらが基本になっております。 ◆清水 委員 ということは、今年度の予算にどのぐらい組んでいたのでしたか。 ◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 今年度の当初予算といたしましては1億8,000万円となっております。 ◆清水 委員 池田小学校の事故からもう何年もたったということで、先日もニュースになって、私たちこども文教委員会で視察に行ったこともありますので、本当に、この児童の安全確保というのは、いつ起きてもおかしくないという立場ですが、防犯カメラとモニター、こういったものが抑止力になるというご意見がありましたけれども、まさにそうだと思うのですが、つけたで終わりではなくて、子どもの安全・安心のために今後も努力していただきますよう、お願いします。 ◆岸田 委員 資料番号3番、新1年生の指定校変更許可件数なのですけれども、結構指定校変更があるということで、ここの学校に入りたいのだけれど入れなかったお子さんはどの程度おいでなのですか。 ◎柳沢 学務課長 指定校変更の申請をされて許可されなかったお子さんの数でございますけれども、小学校につきましては不許可の件数が88件となってございます。また、許可、不許可ではなくて、申請を取り下げた件数が8件ございます。これは小学校でございます。  次に、中学校でございますけれども、中学校は不許可となった件数は81件でございます。また、取り下げた件数が197件でございます。  こちら、中学校の取り下げにつきましては、受験の関係で、受験の合否が出た後に申請を取り下げた方がいらっしゃるということでございます。 ◆岸田 委員 指定校変更、大田区の場合は、ある程度どこでもいいですよということでやっておられるのですけれども、この推移はどんな感じなのか教えていただきたいと思います。 ◎柳沢 学務課長 指定校変更の申請については、昨年度と比べて横ばいということでございます。
     指定校変更につきましては、距離的事由であったり、また兄弟が同じ小中学校に通っている、または友人関係の悩み等から特定の友人と同じ学校に行きたいといった、この一定の要件を満たした方ということになっておりますので、要件のない方については指定校変更はできませんので、現状としては、指定校変更の申請自体は横ばいということでございます。 ◆岸田 委員 やはり学校それぞれに定員がありますので、なかなか、全員の要望を聞くというのはなかなか難しいのだろうとは思いますけれども、できれば、要望に添う形でもっていっていただけるといいのかなという感じがします。  ただ、その学校においては定員があるということがありますので、その定員を増やすというのは、学校の規模としてなかなかできないのでしょうけど、それぞれ学校、先生方、皆さんもご努力されて、ぜひこの学校に来ていただきたいということで一生懸命努力をされて、それぞれの特色を持ったいい教育をやっていただけるという、そういうことで指定校変更したいなというお子さんもおいでになるだろうと思いますけれども、できれば、要望に添うような形が取れれば一番いいなと個人的には思っておりますので、よろしくお願いします。 ○大橋 委員長 ほかに資料3でございますか、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では続いて、こども家庭部からの報告についての質疑をお願いいたします。  資料1、2、3、4とありますね。 ◆塩野目 委員 資料3番、待機児童の状況についてでございます。  待機児童ゼロということで、よかったなと思います。お疲れさまでございました。  ただ、保育の質ということは引き続き求められていくと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  ちなみに質問なのですが、この見た目上の待機児童はゼロ、確かにゼロになりました。  しかしながら、潜在的な待機児童というのは依然としてあるのだろうと思っております。  例えば、転園希望ですね。兄弟が違う保育園になってしまっているとか、あるいはもう明らかに自宅から遠いところになってしまっているとか、そういう方々はやはり、その希望を諦めることはなかなかできないのだろうと思いますが、転園希望の状況というのは把握していらっしゃいますか。 ◎津本 保育サービス課長 今、委員がお話しのように、毎月のように転園希望の保護者の申請がございます。  申請から6か月間は継続して、転園の希望についてはそれぞれ審査しているところでございますけれども、大体、一月当たり、多い月で150・160件といったところで、転園の部分については継続的に要望がありまして、そこで在園児が転園していった、玉突きのような状況の中で転園がかなうといったところで、少しずつかなっているところではございますけれども、今お話ししたように、このような状況になっております。 ◆塩野目 委員 やはり一定の希望者がいらっしゃるということで、こればかりは欠員が出ないとどうしようもないことだと思いますので、何とも悩ましいところなのですが、ただ、物理的な希望とかも当然あるとはいえ、今行っている保育園でいいのではないかと、いい保育園だねと思っていただけることが、諦めるというわけではないと思いますけれども、そういうことで転園希望ではなくなっていくということもあろうかと思います。  そういった意味でも、さっきお話したように、保育の質を高めていっていただければ、全部が自動的にとは言いませんが、転園希望も減っていくのだろうと。より、実のある待機児童ゼロというものを、大変だとは思いますけれども、目指していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆清水 委員 私も、資料3番の待機児がゼロになったという報告について、塩野目委員が潜在的な待機児という言い方をされましたけれども、やはり、いわゆる隠れ待機児と言われている方々が存在しているのではないかということで、大田区は保育がしやすいですよ、ゼロですのでということで、なかなか、言えるか言えないかというところが気になって質問したいのですが、2月26日・3月1日のこども文教委員会の資料で、令和3年度の認可保育園の1次利用調整結果についての資料をもらったのですが、そのときの保留数というのが1,091人だったのですね。  その後、2次調整があって、そして今回ゼロということなのですが、認可保育園に入園をしたかったのだけれども、できなかったから、認証とか保育ママとか、認可保育園を希望したかったけれども、別のところに調整したという方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、その辺の現状について教えてください。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 おっしゃるように、隠れ待機児という形では計算していないのですけれども、認可保育園に申請されて、入れなかった方の人数につきましては、1,091人いらっしゃいます。 ◆清水 委員 時間的な問題とかで、初めから認証保育所だとか認可外をご希望される方もいらっしゃるのはもちろん重々承知しているのですが、認可保育園を希望して入れなかったからという方が、今、年度途中でも、それから来年度の4月1日の入園の申込みでも、また申込みをされると思いますので、そこを、待機児ゼロだからと手放しで喜べない事態があるなと思っております。  それから、育休を延長した方もいらっしゃると思うのですね。それはちゃんとそういう職場環境が、育休を延長できる職場環境の人に限っていると思いますけれども、育休を延長したいから申込みをしたんだなんていう人がいるというニュースもありましたけれども、育休をすれば、経済的にはそんなに楽ではないですから、育休延長もやむなしとして延長した方もいらっしゃると思うのですが、その育休を延長した方の人数というのは把握できていますか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 今回の待機児童数の調査、これは全国一律の基準にのっとって計算したところなのですけれども、その中では、育児休業中の者につきましては302名という形になっております。 ◆清水 委員 区長の公約である待機児ゼロ宣言、本来でしたら昨年だったと思うのですが、それが実現できず今年度ということになっているのですが、そこのところは、国の待機児の発表の仕方が変わったということで、それに沿って発表しているのだと思いますが、実際の大田区の子育ての状況がより分かるような公表の仕方等もしていただきたいと思います。  年度途中に出産をして、何としても年度途中で入りたいという方もいらっしゃると思うので、先ほど転園の話もありましたけれども、兄弟ばらばらの保育園だとか、職場と真逆の方向の保育園だとか、でもとにかく入れないと働けないということで、4月は入園させたけれども、一刻も早くという申請も月に150から160件あるという事態ですので。  ここにありますように、保育サービス定員は着実に増えたけれども、やはり生活していく上での問題がどうしても出てきてしまいますので、その辺のことも踏まえて、待機児ゼロになって、今後の保育園の在り方についてということで、本会議の代表質問、一般質問等で多くの方からご意見がありましたけれども、やはりその辺について、より現状を見ていただきながら進めていただきたいと思っておりますが、その辺について何かありましたら。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 おっしゃるとおりでございますので。  ただ、なかなか、一定程度は区内全域に保育施設も整備してまいりましたので、この欠員の状況等をしっかりと見極めて、今後慎重に整備を検討してまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 待機児ゼロでよかったというだけではないという実態を見ていただきながら、それについても施策を細やかにしていただくことを要望しまして、終わります。 ◆菅谷 委員 今の待機児童のところなのですけれども、確かに、大田区のホームページから見ると欠員がかなり、新しいところで多くというか、2人とか3人とか、各クラスで。  特に0歳からスタートする園は、3、4、5歳はなかなか途中で埋まりにくいかなということもあるので、そういった園はきちんと大田区が補助をして支えていくのですよね。欠員のところについては。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 欠員につきましては補助という形で、欠員対策費という形で運営を支援しているところでございます。 ◆菅谷 委員 あとは、この議会でも人口の動態とか、いろいろな話もありましたけれども、今後の見通しとして、子育て世代、ぜひ大田区、元気な区になってほしいし、そういったところでは保育需要ということは、今後の見通しとしてはどのように考えていらっしゃるのですか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 今後の見通しなのですけれども、やはりこのコロナ禍と、それから就学前人口の変化などもなかなか推測が難しい状況等もございますが、いろいろな形の保育ニーズをしっかりと把握しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆菅谷 委員 本当に、コロナ禍で働く環境もいろいろ変化していますね、リモートになったり。  また、預けて働かなければならないということで、しっかりした調査をしながら、子どもたちが健やかに成長できる環境、働く人たちもしっかり応援できる環境を取ってほしいということと、令和3年度の予算を見ると、1園でしたか、保育園を造るという予算になっておりますけれども、地域的な偏りとか、待機児童が多い地域とかもあると思うのですが、その辺ではどこを考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 委員おっしゃるように、やはり地域別の状況等をしっかりと見極めて、整備については慎重に判断してまいりたいなと考えております。 ◆小峰 委員 資料番号4番、産後の家事、育児の援助事業について質問をさせてください。  産後というのはホルモンのバランスが崩れて、ワンオペ育児ということで、誰でも鬱になりやすいと言われております。  私も平成29年から、そして公明党としても、この産後ケアのドゥーラをぜひ活用してほしいということを強く求めてまいりました。  ドゥーラというのは経験豊かな女性、経験豊かな方というようなギリシャ語だと聞いておりまして、お母さんに寄り添うということをコンセプトに取り組んでいくというところで、このたび、にこにこサポートとして7月から事業が開始できるというご報告をいただきまして、本当にありがとうございます。  ここでちょっと伺いたいのですけれども、ぴよぴよサポートというのが昨年の10月から開始され、そこに加えてにこにこサポートというのが開始されると読み取れるのですが、この二つの違いを教えてください。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 ぴよぴよサポートも本事業も、家事支援や育児支援を行うというところでは共通しておりますが、本事業は、産後の生活相談や育児に関する生活全般に加え、お母さんの情緒面に寄り添った支援をすることが特長となっております。  対象条件を満たせば両事業の併用は可能ですので、より出産後のお母さんに寄り添った支援を充実させることができると思います。 ◆小峰 委員 そうすると、ぴよぴよサポートというのは基本家事援助が中心で、にこにこサポートというのは心身のケアも含めたサポートという、差別化があると受け取ってよろしいでしょうか。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆小峰 委員 もう一つ伺います。  上限7時間と書いてありますが、ここをもう少し詳しく教えてください。  そして、なぜ上限が7時間かというのも含めて教えてください。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 7時間の設定の根拠ですけれども、1回につき2時間から3時間のサポートを3回程度利用すると想定して、この時間といたしました。  この7時間というのは、出産後から7か月未満、6か月までの利用期間内の7時間となります。 ◆小峰 委員 利用期間内というのは1日なのか、1か月なのか、年間なのか、そこら辺を教えてください。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 利用期間とは対象の期間です。出産後から7か月未満の、この間を利用期間といたします。この利用期間内で、合計7時間ということです。 ◆小峰 委員 そうすると、1人の子どもにつき7時間利用できますよということでよろしいですか。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 ひと月ではございません。7か月未満で7時間ということです。 ◆小峰 委員 6か月の間に7時間利用できますよという認識でよろしいということと受け止めました。  子どもの発育にとっては0歳から2歳が、大変愛着を育むというところでは大事な期間だと言われています。  4年前に、私の娘が出産をしたときにこのドゥーラを使わせていただきました。このドゥーラは、先ほども確認させていただいたように、家事援助だけではなく、赤ちゃんの沐浴もし、そしてお母さんと話をするというところで、精神的なケアというところも含まれているということを、私も現場にいて身近に見させていただいて、実感をしているところです。  このドゥーラというのは民間の資格なのですが、調べましたらば、50時間の講習ということで、その講習の内容も母子の、特にお母さんの心身の状況、それからコミュニケーションの取り方、それからお料理の実践などが含まれているようで、講習を受けて、試験があって、面談があってということを経て、やっと現場に、仕事として資格を利用できるというように認識をしています。  この間もニュースでちょうどやっていたのですが、それを利用したお母さんが、もっとこういう制度を広めてほしいということをテレビで放映されていたのですけれども、今は7時間からスタートしていただいているというところなのですが、今後の区の方向性としては、この利用時間についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 こちらの今後の方向性ですが、取りあえず、ぴよぴよサポートも昨年の10月からスタートし、今年の2月に対象者を拡大したところです。  こちらのドゥーラもこの7月から開始ということで、まだ開始後間もないので、両方の事業の実績と利用者の利用状況、こちらを検証してまいりたいと思っております。 ◆小峰 委員 他区のことなのですが、保健師がお母さんのところに訪問に行ったときに、赤ちゃんが非常に発育不全だったと。どうしてかなと思って横にあった哺乳瓶を見ると、冷たいミルクが入っていて、冷たいミルクで育児をしていた。よくよく話を聞いたらお母さんが鬱だったという、そういうようなお話を聞きました。  こういうありがたい制度というのが、本区におきまして、知らないお母さんというのもいらっしゃると思います。そして、もし分かったとしても、自分から使いたいと、利用したいと発信するには、かなりのパワーがいると思います。  そこを区はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 こちらの事業周知については、保健所の妊婦面接の時にチラシ配付を依頼する予定でございます。  保健師のすこやか赤ちゃん訪問とうまく連携しながら、事業のPR周知等も進めていきたいと思っております。 ◆小峰 委員 アウトリーチという形になると思いますが、すこやか赤ちゃん訪問でお母さんの状況、赤ちゃんの状況を見て、そこでしっかりとつなげてさしあげるというところと、それから庁内の連携というところをまた再度要望し、そして延長されることも再度要望させていただきます。 ◆岸田 委員 小峰委員もおっしゃっていましたけれども、とてもいい制度だと思います。  ただ、今お話しの7時間というのが、その6か月間の間に7時間というのは、いかにも期間が短いというか、時間が短いのではないかなと。やはり、こういうコロナという時期もありますし、実家に帰って出産できないということもありますし、やはりお母さんの不安を解消するには、できればもうちょっと長い時間というか、長い期間にしていただきたいなという思いでいますけれども。  この支援をしていただける方は、どの程度の人数を確保しているのですか。区として、どの程度の需要があると考えているのか、教えていただきたいと思います。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 大田区で活動できるドゥーラは現在約30名ということで確認しております。  今後、近隣区の品川区、港区、川崎市、横浜市などからも、大田区で活動できるドゥーラをさらに募り、確保に努めてまいりたいと思います。  利用者の見込みにつきましては、区で年間の出生数が5,500人程度ということを踏まえ、そのうちの1割の人が使用することを見込みました。見込みは今年度400件を見込んでおります。400件は、年度途中からの事業となりますので実施月数で割り勘して算出しております。 ◆岸田 委員 400件で30人という、見込み400件は、これはなかなか、見込みですから、初めての事業ですから、どの程度利用されるかというのはまだ多分、なかなか難しいのだろうと思いますけども、他区から、よそからもこういう支援をしていただける方を募集をしてということなのですけれども、ぜひ多くの方に、やはり安心して子育てをする環境をつくっていただきたいなと思います。  この30名の方、多分お若い、それなりの年齢、お年の方もいるかもしれませんけれども、コロナのワクチンの接種はして、こういう事業をやれる体制を取っているのでしょうか。 ◎村田 子ども家庭支援センター所長 今現時点では、そこまで確認はできておりません。 ◎有我 子育て支援課長 今後、契約する中で、感染症対策については万全に行うということを指導してまいりたいですが、具体的なものにつきましては委託事業者と協議して決めてまいります。 ◆岸田 委員 まだ、65歳以上の高齢者の接種が始まったばかりということで、若い方にはまだまだ行き届かないのでしょうけれども、この事業が始まるのが7月1日ということで、ひょっとして申込みをされている方もいるかどうか分かりませんけれども、ぜひ安心して申し込んでいただけるような体制をぜひ取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水 委員 資料1の、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、1人一律5万円についてですけれども、支給手続のところで、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税均等割が非課税の方は申請不要ということですので、問題はあまり感じないのですが、この(2)にあります、とにかく、低所得の子育て世帯を応援するという意味で入っている、急激に収入が減った、急変した方、この方々は申請が必要ですと。  書類審査後、指定口座に速やかに振り込みと書いてあるのですが、この申請が必要な方について、少し説明していただきたいのですが。 ◎有我 子育て支援課長 申請が必要な方につきましては、基本的には税の情報は確認ができないのですが、家計が急変して、それと同等の収入の状況にある方。あるいは、これまで区の手当を受けていないのだけれども、要件を満たしている可能性がある方ということになります。  したがいまして、可能な限り、可能性がある方につきましては申請の勧奨を行うということと併せまして、4にもお示しのとおり、広く様々な媒体を通じて広報することによりまして、極力申請をしていただけるような形で努めてまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 その、収入が急変したという事実は、どのように示せばいいのですか。 ◎有我 子育て支援課長 申請の際に、任意の一月分の収入を証明できるような、給与明細等が想定されますけれども、そういったものを提出していただきまして、それを12か月分、年額に相当して、その額というのが、非課税相当の収入であるか否かということを判断いたします。 ◆清水 委員 子育て世帯で収入が急変した方にとっては、1人5万円というのはもう本当に大きいと思います。  ですから、この申請の勧奨ということがより広くというか、しっかりと支えていただきたいと思うのですが、例えば、社協等で資金等を借りている方とか、そういう方で子育て世帯の方等を、個人情報とかになりかねませんけれども、そういったところで広報する、お知らせするというような、そういう庁内の横のつながりということはできないものでしょうか。 ◎有我 子育て支援課長 こちらに記載しているのはホームページとかツイッターとか、そういった媒体になりますけれども、可能性のある方が多く訪れることが想定される窓口に対しまして案内を配ったりだとか、そういうところができるかどうか、そういったことの可能性につきましても、今後検討してまいります。 ◆清水 委員 私たち共産党区議団は、18歳までの医療費無償化を提案させていただいたりしていますけれども、本当に苦労されている方が現におられますので。  それから、フードバンク等を実施している方から伺うと、親子連れで来る方もいらっしゃるというお話を聞いています。食料の配付、子ども食堂ももちろんそうですけれども、そういったところで、こういった支援があるんだということを、本当に1人残らず連絡していただきたいと切に要望します。  申請不要の方の人数は今把握していると思いますので、何人かということと、今お話しした、収入が急変している、申請が必要と思われる方の予測の数が分かったら教えてください。 ◎有我 子育て支援課長 実はこの制度、先般、デジタル改革関連法案が制定されまして、その中で、税情報ですとか口座情報を活用しやすくなっております。したがいまして、当初の予算を計上したときよりも、申請なしで拾える可能性が高くなっております。  したがいまして、当初は両者合わせて3,500世帯、5,000人と見込んでおりましたけれども、内訳に若干の違いはあれど、合計につきましては先ほど申し上げました、合計で3,500世帯ぐらいと考えております。 ◆清水 委員 合計で3,500世帯ということは、この1番のほうは幾つかというのは言えないですか。 ◎有我 子育て支援課長 この1に限って言いますと、正確な数字をまだ出しておりませんけれども、2,000から3,000世帯の間ぐらいと見込んでおります。 ◆清水 委員 正確な数字がどれだけ必要かということはありますので、大体どのくらいの世帯を見込んでおられるかということで十分ですけれども、何度も言うように、1番が2,000世帯ぐらいで、そうすると、この急変した世帯というのが約3割ぐらいはあるだろうと見越しているわけですから、そこのところの手立てをよろしくお願いしたいと思いますが、これは一律5万円で全額国費ということで、大田区としては何の持ち出しもないということでよろしかったでしょうか。 ◎有我 子育て支援課長 実際に扶助する経費、それから事務費も含めまして、全額国の補助ということになってございます。 ◆清水 委員 新型コロナウイルス感染症の影響でかなり収入が激減した方が実際におられるので、国もこういった手立てをされていると思うのですが、1人10万円の給付がとても懐かしく思うわけですけれども、区民の方から見ますと、ああいったものをもう数回やってもらわないとという方も大勢いらっしゃいます。  昨日、所得の話をしましたけれども、ある程度の所得があったとしても、ローンだとか様々なもので実際は大変苦しい思いをしているという方もいらっしゃいますので、国の施策があったから区は一生懸命やっておられると思いますが、大田区独自でも区民の実態をつかんでもらって、独自策もしていただくことを要望します。 ◆高山 委員 2番目の、学童保育の利用状況についてなのですけれども、これは定員に対して、特に、放課後ひろばなどは利用登録数が100%に達しているところがすごく多くて、全体的にも9割に近いぐらいの利用登録があるのかな。すごく有効に区民に利用していただいているのだなと思うところなのですけれども、その一方で、この児童館などの中にところどころ、利用登録数が定員と比べて大分差があるなと見て取れるところがあるのですけれども、ここら辺に関して、区としてどのように認識しているのかを教えていただけますか。
    ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 区といたしましては、全区立小学校におきまして放課後ひろばを整備しまして、学童保育の需要をそちらで吸収すること想定して、今整備を進めているところではございますが、実態といたしましては、学童の需要に見合ったスペースの確保が非常に難しいというところがございます。放課後ひろばにつきましては、そのまま下校時に学校にいられるということで、安全・安心ということで利用率も非常に高い状況になっているのでございますが、児童館につきましては、利用者が少ないところに関しましては、放課後ひろばがあって、かつ、そこから漏れてしまった方が児童館を利用するような状況があるということと、児童館の利用率が高いところにつきましては、放課後ひろばが整備されていない学校の児童館については、利用率が高い状況になっていると考えてございます。  ですので、今後も、できましたら当初の予定どおり、放課後ひろばの整備を全区立小学校で進めていければと考えてございます。 ◆高山 委員 区として、児童館の利用登録者数が定員と比べて大分少ないことに関しては、別に問題ではないと認識している、何と言えばいいのか、60人入れるからぜひ60人来てくださいというスタンスで募集をするのか、利用がないということは、それはそれでいいことだという認識で、特に問題ないと解釈をすべきなのか、その辺はどのような認識なのでしょうか。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 利用者の少ない児童館につきましては、乳幼児ですとか、子育て相談ということでいろいろな事業を積極的に進めさせていただいている状況がございます。  また、学童の利用者がいる限りはそういった形で、需要に見合った形で学童保育を実施していく必要を考えてございますので、この利用率、学童としての定員をいっぱいにすることが全てよしというわけではなく、児童館の機能としては、学童保育だけではなく、乳幼児への支援ですとか、保護者の子育て相談への支援などを行っていくと考えてございます。 ◆高山 委員 この児童館として、学童の定員だけをいっぱいにするだけではなくて、そのエリア、エリアのニーズとか、児童館それぞれの特性を生かして運営をこれからもしていくということですよね。分かりました。  引き続きいろいろな学童も含めて、有効に放課後ひろば児童館を運営していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆菅谷 委員 このひろばのことなのですけれど、昨日40人学級から35人学級ということで、令和7年までにということでやっていって、教室不足というお話もされていたところなのですけれど、そういった中で、もしかしたら当初、子どもたちに対する質を確保するためにちゃんと部屋は確保して、学童のためにですね。  部屋を確保して、質も高めていくという状況だったのですけれど、そういったことを考えると、いろいろな施策が今度交わってくると、足りない教室に対して、ひろばの中で使わざるを得ないということが出てくるのではないかと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 委員おっしゃるように、やはり学校というのは教育が最優先の施設だと私どもも考えております。  その中で、いろいろな空いたスペースの活用ですとか、例えば図書室とか多目的室などがある場合には、そういうものをシェアしながら、今ひろば事業というのを展開しているところであります。  学童保育については、しっかりとした面積基準もございまして、なかなか確保も難しいところではあるのですけれども、今後とも学校、教育委員会ともよく協議をさせていただきまして、事業のほうを安心して使っていただけるように考えていきたいというところでございます。 ◆菅谷 委員 ぜひ今後の子どもたちの将来を見据えた、よい学童や、それから学校の授業の運営をしていただきたいのですけれど、やはり当初、ひろば事業、学校に持って行くというときに、子どもたちがシェア、今はシェアが当たり前な感じのお話、図書館使うとかそんな話もあったので、やはりもう少し安定できる環境、本当に検証してきちんと今後を見据えていただきたいと思っております。  もう少し私も考えてみたいと思います。 ◎政木 教育総務課長 教育委員会のほうからも、少し答弁をさせていただきたいと思います。  学校という限られた施設の中で、法律で令和7年度までの35人学級の小学校実現化というところで、それと併せながら、学童機能であるとか、ひろば機能だとかというのをどう共存させていくかというところでは、昨日部長からもご答弁させていただいたように、場合によっては増築であるとか、お金をかけてやらなければいけない部分もありますし、創意工夫という知恵の部分で乗り切っていく部分というのがあろうかと思います。  そのあたりについては、正直申し上げると1校、1校実情が違うところがございます。そういったところをしっかり研究させていただいて、しっかりと子どもの、いわゆる学びの環境であるとか、学童としての機能というものがしっかりと担保できる形で施策を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆菅谷 委員 やはり、子どもが、居場所がきちんと不安定でないようにお願いしたいのと、どうしてもやはり大人都合でいろいろな施策を考えてきているというところを私もずっと考えていて、思うのですね。  私も、子どもを学童に預けたことがあるので、学校で全部が済むと、すごく親としては安心なのだけれど、では教室は本当に満たされているのか、職員の質はどうなのか、今やっている人の質が悪いということではなくて、そういった意味でいろいろな角度から検証してほしいし、一個一個しっかりと見ていただきたいと要望して終わります。 ○大橋 委員長 ほかにこども家庭部への質疑ありますか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、その他何かございますか。 ◆清水 委員 教育のほうで伺いたいことがあって、区民からいろいろと声がありますので。  運動会が各学校で行われたと思うのですが、コロナ感染の関係で、保護者は1人までとかゼロだとか、近くの学校を通ったら、外の道路で金網越しに親御さんが張りついて、何事とかと思ったら運動会があったという場面もあったりいたしまして、運動会について大田区の方針と現状はどうだったのかについてを伺いたいのと、もう一つ、プールの時期になります。  昨年は、プールはコロナ感染上やっていなかったので、今年はどういう方向になるのかということと、例えば小学校1年生は全く体験しないで、2年生で初めてプール授業となりますので、その辺の安全対策等について教育委員会はどのように考えているのか、運動会とプールについて伺いたいのですが、お願いします。 ◎岩﨑 指導課長 まず、運動会につきましては、感染症のガイドラインに基づいて運動会の規定を決めております。  その際に、保護者の参観についても、3密とならないよう1メートル程度の間隔を取って、それで可能であれば参観をするという形でございますので、学校によっては保護者が1名のみですとか、学年を指定して、最高学年の保護者だけにしたりとか、それから校舎内で見てくださいとか、入替え制にしたりという形で、各校工夫しながら運動会を実施しているところでございます。  現在1学期中に、小学校22校、中学校26校がいろいろな形で運動会を実施しているという状況でございます。  また、プールですが、プールにつきましても、ガイドラインで水泳の授業につきまして、国、スポーツ庁や文部科学省、また、東京都の通知を基に、区としてのガイドラインを定めて、授業については可能な限り感染症対策をとった上で、リスクの低い活動から徐々に実施すること、それから、水泳の指導の際にはプール内で密にならないよう、プールに一斉に大人数の児童生徒が入らないようにすることや、プールサイドでの間隔も保つことというところをガイドラインとして、このガイドラインに基づいて各校で今、計画を立て、今週、来週あたりからプール開きが始まっていくところでございます。  特に低学年のお子さんについては、体育指導補助員という形で、補助員の活用も学校に促しているところでございますし、プールにつきましては補助員、これまで1、2年生を対象としていたのですが、プール指導については他の学年も補助員を活用できる制度を改定しましたところですし、また、水泳指導補助員という制度もございますので、指導の人数を確保した上で、安全安心の上で、できる範囲でやっていくというところで、各校、今、実施に向けて準備を進めているところでございます。 ◆清水 委員 運動会については、やりなさい、やってはいけませんとか、そういうのではなくてガイドラインにそって学校の判断ということが分かりました。  保護者の参観についても各学校違うということで、その辺は区教育委員会からこうしなさいというのではなくて、それぞれの学校が、子どもの状況等、それから校庭の広さ等を考えた上でやっておられるということで分かりました。  小学校22校が1学期に終わっているということは、ほかの小学校2学期に行う予定と考えて、運動会を中止する学校はないと思ってよろしいでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 昨年度につきましては、コロナの状況から運動会を実施しないところもございましたが、今年度については、基本的にはガイドラインにのっとってやっていただく形で今、計画・準備を進めているところでございます。 ◆清水 委員 プールについてですが、今、安全対策ということでかなり厚く補助員等を配置するというお話を聞いて、大変だなと思いながらもよろしくお願いしたいと思うのですが。  AEDは各学校1台だと思うのですけれども、プールの授業のときはプールサイドに移動するとか、特別な配置をするとかという考えはないでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 水泳指導の際にはAED、手持ちのものをプールサイドに持っていく、準備していくように指導をしているところでございます。 ◆清水 委員 具体的な教育内容について、踏み込んで報告していただきまして、ありがとうございます。  こども文教委員会は、やはりこういう身近なというか、実際の話も、大変な事故は絶対に起こしてはいけないわけですから、教育委員会を信頼しながら議会もやっているわけですけれど、こういう具体的なお話を聞けますと非常に保護者等とお話しするときも参考になりますので、今日はありがとうございました。 ○大橋 委員長 ほかによろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。  次回の委員会は、7月15日、木曜日、午前10時から開会ということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上でこども文教委員会を閉会いたします。                午前11時32分閉会...