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1. 大田区議会 2021-05-26
   令和　３年　５月　　総務財政委員会－05月26日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　５月　　総務財政委員会－05月26日-01号令和　３年　５月　　総務財政委員会 令和３年５月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分開会 ○押見　委員長　ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　まず、申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。 　本日は、先ほどの本会議で本委員会に付託されました３件の議案審査のみを行います。 　それでは、議案の審査に入ります。 　審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております、総務財政委員会案件一覧の上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、まず、第３８号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第１次）を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎田村　財政課長　私から、令和３年度補正予算案の概要、一般会計（第１次）という資料、資料番号１番でございます。こちらをご覧いただければと思います。 　まず、おめくりいただきまして１ページをご覧ください。 　基本的な考え方についてでございますけれども、本案につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、区内産業への経済対策、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するという視点で編成をしております。 　次に、規模でございますけれども、１７億９，２３４万７，０００円の増額ということでございます。補正後の予算額は２，９５５億６，９９５万８，０００円でございます。 　次に、財源でございます。 　資料の①として国庫支出金。これは保健事業費等、それから、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業６億２，２７９万６，０００円を計上しております。 　次に、②都支出金は、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業、それに、東京都生活応援事業などで３億９，４８７万２，０００円。
   　３番の繰入金は、財政基金繰入金７億６，９０２万８，０００円。 　諸収入については、健康・厚生年金等保険料ということでございます。 　次に、２ページをご覧ください。 　４番、補正予算歳出事業概要でございます。 　全部で１２件ございますので、主なものを順次ご説明申し上げます。 　まず、第３款福祉費でございます。 　２と３番の内容でございまして、高齢者及び障害者施設へのＰＣＲ検査経費補助事業ということでございます。補正額７，５８８万９，０００円となります。合計でその額になります。 　特に重症化するリスクの高い方が入居する施設におきまして、施設が実施する検査を拡充し、感染者の発生を早期に把握をいたしまして、感染拡大防止に資する内容ということでございます。 　次に、５番、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業。 　補正額は５億８，１５６万７，０００円で、全額国庫補助充当事業でございます。 　感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯及びその他低所得の子育て世帯に対しまして、生活支援を行う観点から児童１人当たり５万円の給付金を支給するという内容でございます。 　次に、第４款衛生費でございます。 　１、高齢者予防接種。補正額は１，５１０万８，０００円でございます。 　高齢者用肺炎球菌予防接種は、６５歳以降、５歳刻みで１００歳までの区民などを対象といたしまして、自己負担４，０００円となるように助成を継続してまいりました。今回は東京都が対象者１人当たり２，５００円を上乗せ助成する予算、これを計上したため、その分を増額するものでございます。 　なお、東京都の事業につきましては、令和５年度までの事業期間としておりまして、今年度は１０月以降分から適用するということでございます。 　次に、２、新型インフルエンザ等感染症対策。 　補正額は１億５，０７２万１，０００円でございます。 　これは三つの要素がございまして、一つ目が、介護事業所や保育園など施設における陽性者発生時、このＰＣＲ検査の業務委託によりまして、施設内感染を防ぎ福祉サービスの継続性を確保するとともに保健所職員の業務負荷低減、これを図るために補正をお願いいたします。８，２４５万９，０００円でございます。 　二つ目が、感染症患者のうち自宅療養者を支援するために、特に状態の変化が懸念される場合におきまして、看護師が患者宅を訪問し、バイタルチェック等の状態観察を行うなど、丁寧かつ適切なフォローを行うという内容でございまして、補正額は２，０７０万３，０００円ということが内訳でございます。 　三つ目は、保健所の体制強化に向けて会計年度任用職員を任用するものでございまして、補正額は７，５５５万９，０００円でございます。 　次に、ページを移りまして、第５款産業経済費でございます。 　１、商店街活性化推進事業。補正額は６億５，０００万円でございます。 　コロナ禍で落ち込んでおります消費を喚起するために、昨年度に引き続きまして大田区商店街プレミアム付地域商品券、これを実施するとともに、（仮称）大田区プレミアム付デジタル商品券を新たに発行するための経費でございます。 　その他につきましては、経済対策として公共事業に係る経費を計上しておりまして、より快適な環境整備という位置づけで社会福祉センターの照明更新工事、多摩川児童館の屋根補修工事、区民生活を支える都市基盤の更新といたしまして、道路補修改良工事や跨線人道橋の照明ＬＥＤ化の工事、良好な教育環境の確保といたしまして、小中学校トイレ洋式化工事など、総額で３億１，９０６万２，０００円これを計上してございます。 　次ページ以降でございますけれども、４ページ、５ページは歳入・歳出（款別）一覧でございます。 　６ページは歳入の財源別ということと、歳入の性質別の一覧となっておりますのでお目通しいただければ幸いでございます。 　最後に７ページ、これは積立基金の状況を示しておりまして、補正予算の財源になる財政基金、これを７億６，９０２万８，０００円を取り崩し、充当するということでございます。 ○押見　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆庄嶋　委員　多岐にわたる事業ですけれども、今日、区長が先ほど挨拶されたときに、この補正予算の話の中で、いの一番に触れられたのが、経済対策としての商店街活性化推進事業ということで、プレミアム付地域商品券及び（仮称）大田区プレミアム付デジタル商品券事業ということだったかと思います。 　ちょっと確認なのですが、事前に調べさせていただいた中で、このデジタル商品券を発行するにあたっては、プレミアムの分の予算だけではなくて委託の部分が含まれているかと思うのですけれども、このデジタル商品券に係る委託の内容と、どういう事業者が想定されるのかというところを教えてください。 ◎大木　産業振興課長　デジタル商品券の発行にあたりましての委託の内容、現在精査をしている最中なのですが、デジタルの仕組みを使ってデジタル商品券をお客様の手元に届けますので、そういった意味ではそのシステムの活用費用、それから様々な参加店舗を発掘というか、掘り起こしていく、参加店舗を募っていくためのそういう周知の費用ですとか、あとは、コールセンターなども問合せ対応で必要になってくるかなと考えてございまして、そういった部分の委託を想定してございます。 　委託する事業者は、まだこれから選定に入っていきますので現時点では決まってございませんが、想定される事業者としては、例えば現在もう既にキャッシュレス決済を行っている事業者、また、そういうキャッシュレス決済の仕組みを持っている、例えば金融機関みたいなところ、そういったところが対象になってくるのかなと現時点では考えてございます。 ◆庄嶋　委員　昨年度もプレミアム付きの地域商品券は事業として行われたのですけれども、今回デジタルということでそこは非常に新しいところかなと思って注目しておりますので、区民にとって使い勝手のいいような状態のものをつくっていただければなと思っています。 　それに絡んでなのですけれど、昨年度のプレミアム付きの地域商品券事業が行われた後の定例会のときに、多くの議員から、販売当日に行列つくって並んだのだけれど、なかなか入手できなかった方が多かったと。私も地元の商店街でこのプレミアム付商品券の発行をされたときの事業に、商店街の一員として携わったのですけれどやはり同様で、最後のほうの方なんて、並んでいたけれどやはり入手できなくて、申し訳ないなという思いをしたところがありました。 　そのような意味で、今回のプレミアム付きの地域商品券、紙のほうの部分についても引き続き行われるという部分があるのですが、そういった不公平が発生しないためにどのようなことを考えていらっしゃるか教えていただければと思います。 ◎大木　産業振興課長　昨年度行いましたプレミアム付地域商品券、紙の分ですね。こちらにつきましては、議会でも様々ご質問をいただきまして、我々もよかった点、それから、反省すべき、見直すべき点というところで、担当の中でも精査をしているところでございます。 　今、委員ご指摘いただきました、例えば当日並んで買えなかったというところは、こういったコロナの状況の中で、そもそも先着順で行列させること事態がどうなのだというところも、これは反省点としてあると思います。 　我々も昨年度行ったときには、できるだけ各商店街の創意工夫の中で、発行規模ですとか、売り方ですとか、それからどういったお店が使えるとか、そういったところについては各商店街の創意工夫の中でやっていただくということで想定はしていましたが、やはり見直さなければいけない部分というのは出てきていますので、そういったところについては行政側から、この事業を今年度やる場合にはこういうところを気をつけてくださいと、ある程度、事前にお知らせをしていきます。 　また、販売の方法も、昨年度は先着順でやったところもあれば、事前に申込みをいただいて抽選でお渡ししたり、整理券を発行したりという形で、行列にならないように工夫をした商店街もございますので、そういった販売の仕方がありましたよということは事例としてしっかりとご紹介をしていって、今年度、紙で行う部分については、その行列によって密になることを避けると。 　また、販売の冊数についても、できるだけ多くの地域の皆さんにご利用いただけるように、販売冊数、それからプレミアム率を設定するように、参加する商店街の皆さんにはご案内をしていきたいと考えてございます。 ◆庄嶋　委員　今、抽選でやった事例もあったといったことを今回はお知らせしながら参考にしていただくですとか、あと、やはりお一人が買える冊数の上限が結構高かったのかなと思っておりまして、やはりそのあたり公平になるようにしていただきたいなと思っています。 　最後に、この関連での最後の質問なのですが、デジタルのほうに話が戻るのですが、公平に商品券が入手できるということに関して、デジタルというのは、その意味ではいろいろとコントロールがしやすい部分があるのかなと思うのですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　デジタルの商品券につきましては、これも事業者と最終的にどういう形でやるかというのは詰めていかなければいけない部分ではございますが、基本的にはスマートフォンを活用するという形になろうかと考えてございます。 　ですので、スマートフォンをお持ちの方であれば、基本誰でも使えるような形で、できるだけシステムについては簡易な、利用しやすい形での事業者の選定をしていきたいと考えてございます。 ◆庄嶋　委員　スマホは今、多くの方がお持ちになってきているかなと思うので、もちろん高齢者の方のデジタルデバイドの話とか、そういうこともあるので多分、紙媒体も今回もされるのかなと思うのですけれども、スマホを使って簡易に決済ができるような手法は、今、広がってきていますので、そういう意味では、デジタルを活用することで、より上限の、入手できるものの設定のコントロールとかもしやすくなるかなと想像する部分もあるので、そのあたりとにかく公平に行き渡るようにというところを今回やる場合は注意していただきたいなと思います。 ○押見　委員長　プレミアム付商品券の関連はありますか。 ◆福井　委員　関連で、デジタル商品券についてなのですが、やはりこの目的というのは区内産業の経済波及なので、やはり大田区内で買ってほしいというのが大前提になるわけですよね。 　ただ、デジタルに対しては、どうやって区内の商品を買ってもらうのかというのが、例えばＧＰＳ機能を付けて大田区内のという規制をかけるのか、どうやったら区内でデジタルのときは買ってもらうかという、この仕組みが分からないので、その辺はどうやって考えていますか。 ◎大木　産業振興課長　まさにその部分も事業者選定の中で大きなポイントになるかなと思ってはございます。 　当然、我々は税金を使ってこの事業を行っていく上では、区内の店舗、区内で利用できる形に設定をしていくというのが最低限必要だと考えてございます。 　やり方の方法の一つとして、今、既にキャッシュレス決済とかで使われている決済方法も、お店にＱＲコードを置いておいて、それを読み込んで金額を設定するという形での決済、そうすると、そのお店に行ってそれを読まないと使えないという形になりますので、そういった形で、大田区内のお店にそれが置いてあればそこで使えるという形が、一つやり方としては考えられるのかなと現時点では我々はイメージをしてございます。 ◆福井　委員　もう一つの関係なのですが、例えば今言われた個店であればいいと思うのですけれど、チェーン店ですよね、大規模のチェーン店。チェーン店だと、売上げが幾ら上がっても本部に行ってしまうから、区内経済が回らないのではないかと懸念があるのですけれど、このデジタル決済は、やはり区内であればチェーン店も含めて対応するということでいいのですか。 ◎大木　産業振興課長　実はその辺、商品券事業、デジタルにしろ、紙にしろ、行う場合に、大型店とかチェーン店を含めるかどうかというのは、非常に悩ましい問題かなと感じています。 　昨年行った商店街ごとのプレミアム付地域商品券でも、やはり商店街によって地域の大型店を入れるところ、それから入れないところ、チェーン店で使えるようにするところ、しないところというのが分かれました。 　今回のデジタル商品券については、区内経済の消費喚起、区内経済の循環を創出するというところが一番の目的ではございますが、併せて、これは東京都の補助を使っていきますけれども、東京都の補助の目的が生活支援、生活応援という側面もございますので、使われる方の利用勝手についても十分配慮しなければいけないと考えます。そう考えていくと、ある程度大型店なり、チェーン店、こういったものを丸っきり排除するという形は難しいのかなとは考えます。 　使われる方が使いやすいところ、また、それが、なおかつ地域での消費喚起、経済循環につながっていくような形での参加店舗の募り方を、我々も事業者選定の中でもアイデアを求めたいと思いますし、今後しっかりと精査してまいりたいと考えます。 ◆福井　委員　今言われた点もあると思いますけれども、やはり区内経済の発展のために、この観点をぜひ考えていただきたいと要望します。 ◆馬橋　委員　プレミアム付商品券なのですけれど、本当に区内経済が逼迫している中で、大田区がこういったカンフル剤を入れていただくというのは、すごく意味があるかなとは思っています。 　この間、毎年こういった形でやっていただいて、やり方というか、手法が結構毎年、１年ごとに違ってきていると思うのですけれど、今回、この６億５，０００万円の中に含まれる、いわゆる純粋なプレミアム分は幾らか、もう１回教えていただいていいですか。 ◎大木　産業振興課長　６億５，０００万円の今回の補正予算の中で、デジタル商品券と紙商品券に対する実行と、それから、商店街に対する補助に分かれてまいります。 　現時点での想定では、デジタル商品券に関するプレミア分を約４億５，０００万円、それから、紙商品券で商店街に助成をする、これはプレミアム分と、あと、実施するときの事務経費等も一部含まれますけれども、そちらをおおむね１億円程度と想定をしてございます。 ◆馬橋　委員　そうすると、デジタルのほうで４億５，０００万円、紙媒体で１億円ということで、合計５億５，０００万円で、あと残りの１億円が、そうすると新しくこれからやっていく、いわゆるシステムを構築したりとか、そういった事務経費ということですよね。 　いわゆる事業経費６億５，０００万円に対して事務経費がかかってくると思うのですけれど、これはやはり毎年、事業スキームが変わってきて、去年は手挙げ方式で商店街単体でやっていただいて、今年も商店街の手挙げ方式になるのかどうかはまだ分からないのですけれど、総事業費に占める経費の割合は、ここはやはりこの間、変わらないで来ているのですか。 　それとも、例えば今回はデジタル媒体を使うわけではないですか。そうすると、やはりここがどうしても増えてしまうのかというところを把握されていらっしゃいますか。 ◎大木　産業振興課長　ここ３年ほどプレミアム付商品券を行ってございますが、令和元年度は国の生活支援のためのプレミアム付商品券という形で行っていまして、昨年度は大田区が行った商店街ごとの経済循環のためのプレミアム付地域商品券。今年度は紙商品券とプラスでデジタルという形で、毎年実施の主体も違いますし、実施の形も違っていますので、一概には申し上げにくいところはあるかなとは考えます。 　ただ、例えばデジタルであれば、最初にその仕組みをつくって、それが来年度以降どういうふうに商品券事業をやっていくかどうかというのはまだ分かりませんけれども、我々の思いとしては、一過性の１回のイベントで終わらせるのではなくて、次年度以降もプレミアム付商品券以外のサービスも含めて、こういったデジタルデバイスを使ったサービスの提供に使っていけるような仕組みを、我々としては求めていきたいと考えてございます。 ◆馬橋　委員　まさしく、そこかなと思います。 　これまでいろいろな手法でやってきて、そうはいっても、こういった形で補正予算を毎度組んでいただいて、本当に単年度、単体ごとの事業なので、必ず来年もやりますということではないというのが前提にあるというのは分かってはいるのですが、そうはいっても結果的に毎年やってきている事業の中で、やはり目的はプレミアム分をとにかく区内に還元させるというところが一つ目的だと思うので、できるだけこの６億５，０００万円の中に占めるプレミアム分の割合を上げていくことが事業の効果を上げていくことになるのかなと思っています。 　その中で、今回デジタルというところで、来年度以降にもつながる事業の一つかなとは思っているのですが、今回、事業者を選定するにあたって、いわゆる仕様書みたいなものの中に、要は、もう出来上がっているスキームを提案してもらうのか、それとも大田区独自のモデルをつくってもらう仕様書にするのかはもう決まっていますか。 ◎大木　産業振興課長　大田区独自のシステムをつくってもらう場合に、これはまだ想定なのですけれども、そこにゼロからつくるとシステム開発、どうしても費用がかかってきますので、今のイメージとしては、ある程度既存のシステムを使いながら、それを大田区版にアレンジしてもらうという形が一つあり得るかなと。 　先ほど申し上げたとおり、例えば既存の決済システムを使う、そのシステムを使うのであれば、その中の大田区版を切り離して、そこをやってもらえるのが可能かどうか、そういったところも事業者選定の中ではしっかりと見極めをしていきたいと考えます。 ◆馬橋　委員　分かりました。 　もちろん、この事業、しっかり注視させていただきたいと思いますけれども、意見はまた、討論で言います。 ○押見　委員長　よろしいですか。 ◆黒沼　委員　経済発展も含めてということなのでお聞きしますけれども、前回５９商店街が取り組んだと聞いておりますが、できなかった、やらなかった商店街は幾つぐらいあるのでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　現在、大田区内に１４０商店街があると認識をしてございますので、そのうちの５９商店街以外なので、８１の商店街ということになります。 ◆黒沼　委員　これは、取り組まなかった主な要因は何でしょうか。 ◎大木　産業振興課長　やらなかったところに、何でやらなかったのかというのを面と向かって聞いていないので、なかなか一概には申し上げにくいのですが、例えば商店街の規模ですとか、それから体制ですね。しっかりとした事務局がなかなか難しいとか、そういったところが理由の中では上げられるのかなと感じてございます。 ◆黒沼　委員　今度の改善として、そこに注目をすべきだと思うのです。 　そして、可能ならば全ての商店街に取り組んでいただくという、燃えるような勢いの産業経済部の取組、今、課長からはあまりに冷静過ぎた答弁で他人ごとのように思えるのですけれど、これはもっと燃えるような熱意で８１の店舗と熱心に話し合って、何でもやりますよと、区から応援も行きますよと、ぜひ取り組んで大田区を元気にしますよという考えは何かないですか。 ○押見　委員長　要望ですか。 ◆黒沼　委員　いやいや、聞いているのです。考えをお持ちになってもらいたい。 ◎大木　産業振興課長　内面は燃えているつもりなのですけれど、なかなか表に見えなくて申し訳ございません。 　昨年もそうなのですけれど、今年度も各商店街、単独で行っていただくだけではなくて、共同開催、例えば小さくてなかなか単発ではできないような商店街が、近所の商店街と一緒になることで事業を実施していくような、そういったことも我々、昨年度も区商連を通じて働きかけを行いましたし、今年度もそこはしっかりやっていきたいなと考えています。 　本当に予算の範囲内でという形にはなりますが、究極の目標は全ての商店街でやっていただくということが、我々としても究極の目標として考えてございます。ただ、現実的に、なかなかそこまでいけるかどうかというのは、昨年の事例もありますし、なかなか難しい部分はあるかなと思いますけれども、そういったところも、外は冷静に、中は燃えながら働きかけをしていきたいと考えます。 ◆黒沼　委員　ぜひお願いいたします。 　そのために商店街の位置づけなのですけれども、商店街が元気なところは、まちが元気、これは多分いいと思うのですけれど、商店街というのは、ただ物を売るだけではなくて、地域を支えているところだと思います。 　そういう位置づけでいくと、残りの８１の商店街になぜ取り組めないのか、どうしたら取り組めるのか、ただ、この制度をやらないとしか言わなかったような冷静な答弁だったのですが、もっと、冷静さよりも手取り足取りの、商店街が元気になってこそ、まちが元気と、全ての商店街に取り組んでもらいたいという意気込みで、事務局が足りなければその応援もする。それから、やり方が分からなければ、３日間ぐらい手伝いに行きますよとか、そういう公平性と全体性の取組をしてもらいたいのですけれど、はっと思いついたという点はないでしょうか。 ○押見　委員長　要望ですか。 ◆黒沼　委員　要望でいいです。 ○押見　委員長　要望ということで。 ◆広川　委員　この間、ずっとプレミアム商品券の事業が進んでまいりましたが、区が一括してやってきたときはどの商店街でも使えるものでしたけれども、商店街ごとになったというところで力の差が出てきたというのは否めないのかなと思いますが、そのプレミアム付商品券というのは、まだ当面、やはりデジタル化だけではいかないということではやらざるを得ないのかなとは思っております。 　ただ、デジタル化をすることで、いわゆる商店街単位ではない、個店で参加したいというところも可能になるということでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　各店舗ごとのエントリー、また、もちろん商店街全体でエントリーしていただくことも可能ですので、デジタルの場合は、その辺はこれまでの商店街単位での取組以上にフレキシブルに、参加店舗についても入っていただくことが可能になると考えます。 ◆広川　委員　その際に、例えば商店街単位だとインセンティブがつくとか、そういうことがないように、本当に公平に参加できるような制度にしていただきたいと思います。 ○押見　委員長　プレミアム付商品券については大丈夫ですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、その他の部分の補正予算、どうぞ。 ◆福井　委員　衛生費の新型コロナウイルス感染症対応について、保健所の体制強化ということで、ぜひしっかり進めてもらいたいのですが、自宅療養者に対する看護師訪問等というのは、これは委託事業ですか。 ◎田村　財政課長　委託という形態を取る予定です。
   ◆福井　委員　大体、対象者何人を訪問するというのは想定していますか。 ◎田村　財政課長　いわゆる第３波と言われていた時期、今年の１月、２月程度で、最大のマックスが６００人ということで聞いております。 　そういった枠組みの中で、それに耐え得るようなことを想定して予算を組んでいると、こういうことです。 ◆福井　委員　今まで区の職員の看護師が対応していたものを、委託によって、そこから手を離れて、もっと違う業務に集中できるとなるのでしょうか。 ◎田村　財政課長　最後の後段のところは、そのとおりだと思います。感染者対応に特化といいますか、強化をするためにこの委託をお願いしているわけでございますけれども、特に感染された場合、入院、もしくはホテル療養が原則になりますけれども、６５歳以上がホテル療養対応不可ということもありまして、現実的には自宅療養ということが生じてしまいます。 　こうした中で、保健所の人員も限られておりますので、今は状態観察までは難しいと聞いております。 　その中で、安否確認等は限られた人員で対応しておりますが、今そういった他の自治体でも、状態が変わってしまってお亡くなりになるという事情もございますので、こういった委託を実施することで適切なフォローをしていきたいと、こういうことでございます。 ◆福井　委員　もう一つ聞きたいのが、感染症対応支援員を任用すると、私たちはこの間、兼務ではなくて新しく任用してほしいということで言ってきたのですけれど、この感染症対応支援員の人数、どれぐらいを想定して、１人幾らぐらいなのか、そして具体的にどういったものをやってもらうのかという中身を教えてください。 ◎田村　財政課長　これは１５名で募集をお願いしております。給料については１８万９，０００円余ということでございます。 　なお、具体的な想定している業務内容につきましては、区民、あるいは外部からの問合せの対応であるとか、あるいは発生届、濃厚接触者調査等のシステム入力などをお願いしたいと考えております。 ◆福井　委員　最後に、土木費と教育費の件ですけれども、これは経済対策ということで前倒ししてやるよということなので、制限付一般競争入札を区内の業者に発注するということでよろしいでしょうか。 ◎鈴木　経理管財課長　予算が承認いただけましたら、所管課と個別の案件ごとに確認をさせていただき、適正に発注してまいります。 ◆福井　委員　適正にということは、いろいろな捉え方があったりするので、ここに明らかに書いてあるのが、区内産業の対策と書いてあるので、ぜひ区内業者に発注していただきたいのですけれども。 ◎鈴木　経理管財課長　基本的には、区内の中小企業の事業者を中心に発注をさせていただくという原則でやっておりますので、それにのっとって適正に発注をさせていただきます。 ○押見　委員長　ほかに。 ◆黒沼　委員　関連ですが、この支援員の任用について、一つは、１０名しかいなかった感染症対応保健師の皆さんが一時的にトレーサーをやれなくなったということなのですが、この解決にはなるのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　トレーサーは多分、積極的疫学調査といいまして、陽性患者の調査をする方で、基本は保健師や看護師が対応しております。 　今回の会計年度任用職員については、事務系のシステム入力等を行うものという形で、今は兼務職員等で対応していますが、そちらをお願いする予定です。 ◆黒沼　委員　そうすると、このシステム入力とか外部対応によって、今の１０名の方の感染症対応に専任している保健師の、例えば２分の１ぐらいとか、どれぐらい任務が軽くなるのですか。 ◎田村　財政課長　どのような業務負担軽減があるかという趣旨で受け取りました。 　これは様々、感染症対策課、保健所については体制の強化を今行っているところでございまして、例えば新型コロナ受診相談ということで看護師を雇用いたしまして、基本的にはその症状等の対応は電話体制をとっています。日々、６名から８名と承知をしておりますけれども、そういった状況がございます。 　今回の支援員につきましては、一般的な相談、例えば症状が社員、ほかの会社の中にいたらどうだとか、あるいは飲食店の感染対策が不十分であるとか一般的な、医学的な対応といいますか、そういったものではないような対応も相談があった場合、大体、先ほど申し上げた専門職でやる部分について１日１００名程度と承知していますけれども、そういった職員全体で対応している状況が１日２００件程度あるということも承っておりまして、そういった相談の対応で役割分担をしていくと。 　それによって、保健所の職員が業務負荷を低減して、先ほども感染症対策課長が答弁したような疫学調査など、必要な保健所業務に対応していくという考え方でお願いをするものでございます。 ◆黒沼　委員　何でお聞きしたかというと、昔、四つの保健所があった時期、雪谷、大森、蒲田、糀谷・羽田、大体６０名近い感染専門の保健師がおられて、それが非常に、憲法第２５条の公衆衛生の役割を果たし、大田区もよかったと。 　それと荏原病院とを結びつけながらやってきた大田区のことを知っているものですから聞くのですが、どうせこの１５名の方々を雇うのであれば、資格を持って、でき得る限り、保健師等のことをできる人をやったほうが、システムの入力とか外部対応も含めてですけれども、なぜそうならないのかなと思うのだけれど、やれないのですか。 ◎田村　財政課長　先ほども少し触れさせていただいたのですが、保健所の体制強化につきましては、４月末から８６名、兼務職員が応援をしていたり、あるいは福祉部門にいる保健師の応援といいますか、そういったものもございます。 　そういった、でき得る限りの資源を使った上で、申し上げたようなアウトリーチ型の保健師をバイタルチェック等で活用するとか、電話等の対応にそういった専門職を充てるとか、あらゆる手段を講じております。 　その他、今申し上げている、予算でお願いさせていただいている支援員は、その他の一般的な業務の対応ということですみ分けをさせていただいて、より円滑に保健所業務が進むように、必要なところに順次人を配置したり、あるいは採用したりということで対応しているとご理解賜れると幸いでございます。 ◆黒沼　委員　要望ですけれども、兼務でやっていたときは、今、答弁にありました、福祉部門の保健師などもやってきたのですけれど、聞くところによると、応援に来ていた時間から、まさに今度は自分の元いたところに戻って、自分の仕事をやらざるを得ない。それが午後７時、８時と、非常に労働密度も含めて、それは解決されるのかなと思ったのですが、一つ、私はこれからの取組としては、資格を持っていて、そして福祉部門からの保健師などの応援のところもカバーして、そして専門の取組という意味ではこの１５名の方々含めて、これからでもいいのですけれど、要望になりますが、可能な限り、資格者も含めて改善を図ってもらいたい、要望です。 ○押見　委員長　要望でいいのですね。 　答弁は大丈夫ですかね、要望なのでね。 ◆庄嶋　委員　同じ衛生費の関係で、先ほど福井委員からも一度触れられました、自宅療養者に対する看護師訪問等による支援ということで、とてもいいことだなと思うのですけれど、念のため、現状というか、これまでの自宅療養者に対する状態観察はどのように行ってきたか、とりあえず確認をさせてください。 ◎田村　財政課長　状態観察というのは、訪問する場合は、保健師ですと、安否確認で、多いときで週１回程度と承知しています。 　あとは電話等で対応ということと、それから東京都のフォローアップセンター、それが去年１１月に設置をされており、これによって、例えば電話等による健康観察や食料品、あるいは２４時間の相談対応やパルスオキシメーターの配付などが行われているのですが、これは条件がありまして、６５歳未満、あるいは基礎疾患なし等になっております。 　こういったところが対応できない、そういったところから外れる方については、以前から保健所の職員が対応しているという状況もありまして、特に５月中旬時点の状況では、自宅療養者１３０名弱のところを半数以上、約半数を保健所職員でフォローしていたという実態があります。 　そうしたことから、きめ細かい対応をするためにこの予算をお願いしたいと、こういうことでございます。 ◆庄嶋　委員　人数が先ほどからお話に出ているように、保健所の体制という意味で、これまでなかなか大変だったところを人員的にも確保するという意味で、看護師訪問の委託ということも出てきたかなと思うのですけれど、逆に、自宅療養されている側の方の立場に立ったときに、この看護師の訪問があるということで、実際どんな効果がもたらされることになるのかといったあたりを確認させてください。 ◎田村　財政課長　電話等ですと、高齢者の方等はなかなか細部まで把握が難しいと思います。こういったバイタルチェック、いわゆる身体の状況のチェック等がありますと、急変状態も、お会いした状況、あるいはその雰囲気等々で把握できると考えます。 　また、その際に、またさらにそれで高リスクということで保健所で認定といいますか、把握した方については、その後もこの業務委託の中で、電話等でフォローするという体制を取っていきたいと考えています。 　よりきめ細かく対応できるような体制を構築していくということを基本的な考え方に据えて、予算をお願いしたいというものでございます。 ◆庄嶋　委員　きめ細やかに見ていくということで、そういう急変が起こったり、本当にいろいろと、ニュース等でも出てきていたような感じの、誰にも対応してもらえないで悪化してしまってお亡くなりになるといったことがないようにしていただけるということは大事かなと思います。 　あと、心理的にも、特に高齢者の皆さんですと不安とかやはりある中で、看護師の皆さんに訪問していただけるというのは、そういう不安を和らげる効果とか、そういったこともあるのかなと思いますので、この事業自体はとてもいいことかなと思っておるところです。 ○押見　委員長　よろしいですか。 ◆福井　委員　福祉費です。ＰＣＲ検査の補助ですね。障がい者施設と高齢者施設があって、補助しますよと。 　これはいいことなので、ぜひ拡充していただきたいのですが、説明の中で見ると、検査を拡充することで感染者の発生を早期に把握し、感染拡大防止を図るということなので、やはり学校と保育園もぜひやっていただきたいと要望します。 　それで、この検査というのは定期的にやる必要があると私は思っているのですけれど、これは１回きりですか、それとも定期的に考えているのでしょうか。 ◎長谷川　福祉管理課長　今回、施設の利用者の方に関しては月１回、期間中３回まで、それから、従事者につきましては週１回、１２回までの助成を可能とさせていただいてございます。 ◎田村　財政課長　一番最初にご要望を賜った件でございますけれども、特にＰＣＲ検査を大量に一律に実施をしていくという考え方は取っておりませんで、検査数、これを増やすということが、この集中的実施計画ということで、特に長時間一緒にいざるを得ない施設に対して、特に重症化リスクが高い方の集団で集まっている施設ということで、今回この予算をお願いしているということを改めてご説明を申し上げたいと思います。 ◆福井　委員　重症化するからやる、やらないというのは、私たちはそういうことで言っているのではなくて、感染拡大を防止する観点から言っているので、そこには意見の違いがあるのですけれど、小学校、中学校、保育園という、３密が避けられませんので、そういう観点から私たちはやっていくべきだと考えています。 　今言われた、期間中に３回までということだったので、期間中というのはいつからいつまでなのか教えてください。 ◎長谷川　福祉管理課長　今回の予算で計上させていただいていますのは、対象期間４月から６月までとさせていただいております。 ○押見　委員長　よろしいですか。 　補正予算について、ほかに。 ◆庄嶋　委員　私もちょっと福祉費の関係で、子育て世帯生活支援特別給付金の件で、これは昨年度からひとり親世帯に対しては既に行われてきたところでございますけれども、今回、その他世帯に拡大して、今日、先ほど本会議での奈須議員からの質疑に対して、副区長からも答弁の中で若干そのあたりにも触れられた部分あったかと思うのですけれども、その他世帯というのは、今のところどのような範囲になりそうかというところを教えてください。 ◎有我　子育て支援課長　現時点におきまして、国から明確なものが示されていない状況ではございますけれども、可能な限り把握した限りにおいては、現時点では１８歳以下のお子さんを養育する非課税世帯が中心となると見込まれてございます。 ◆庄嶋　委員　先ほど、議場でのやり取りのときに、その非課税世帯の場合で３，５００世帯でしたか、見込んでいるということであるのですけれども、一応、数字の整理として、今回の子育て世帯生活支援特別給付金の予算を立てるにあたり、ひとり親世帯等の世帯数も知りたいのと、あと、子どもの数ですね。世帯数ではなくて子どもの数で、ひとり親世帯の子どもの数と、その他世帯の子どもの数、その対象になる人数等について教えてください。 ◎有我　子育て支援課長　まず、ひとり親世帯でございますけれども、予算の計上にあたりましては、世帯数は３，８９９、対象の児童は５，９３９人と見込んでございます。 　一方、その他世帯につきましては、先ほど申しましたように、まだ制度が固まってございませんので概算になりますが、おおむね世帯が３，５００、それから、対象児童数５，０００人と見込んで予算を計上してございます。 ◆庄嶋　委員　その他世帯は国からの決定が来ないと確定はしないということでございますけれども、その他世帯の部分まで拡大したというのが今回の大きな点かと思いますので、支給対象が決まったら、スムーズに進めていただけるよう要望したいと思います。 ○押見　委員長　ほかに。 　補正予算は大丈夫ですか、これで質疑は。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、補正予算の質疑を終結いたします。 　討論・採決は後ほど行います。 　では、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、第３９号議案　大森駅東口エスカレーター修繕工事請負契約についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎鈴木　経理管財課長　それでは私から、総務部資料番号１番によりまして、工事の契約議案についてご説明をさせていただきます。 　第３９号議案　大森駅東口エスカレーター修繕工事請負契約についてでございます。 　本件は、契約金額が２億３，１００万円の随意契約でございまして、契約の相手方は、株式会社日立ビルシステムでございます。 　工事場所は、大森北一丁目６番１６号、工期は契約有効の日から令和４年３月１５日、工事内容はエスカレーター２基の修繕工事でございまして、案内図はご覧のとおりでございます。 　なお、本件工事でございますが、老朽化した既設のエスカレーターの修繕工事でございまして、製造業者の技術がなければ契約の目的を達することができない工事でございますことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約を行わせていただいたものでございます。 ○押見　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆福井　委員　契約の金額なのですが、２億３，１００万円ということなのですけれども、昨年２月に減額補正をしているのですね、この大森駅エスカレーター新設改良。このときの金額が４億６，９００万円と半分以下になっているのですけれども、これはもともと上下で考えていたものを上りの二つだけに絞ったと、だからこの金額になったということでよろしいのですか。 ◎小泉　基盤工事担当課長　昨年の４区の減額補正したときの工事は上下線だったのですが、そちらができなくなりましたので、今回、既存の躯体のみを残して部品を交換する工事として修繕工事を計上させていただいております。 ◆福井　委員　上りだけではなくて、下りがつけられない理由というのが、そのとき補償費が増えますよと、だから困難なのだよということなのですけれども、この補償費の問題については解決したのでしょうか。 　そして、解決した場合、幾らというのを想定しているのでしょうか。 ◎小泉　基盤工事担当課長　今回の工事における補償費につきましては、これからアトレと協議をしてまいります。 ◆福井　委員　そうすると、上下より上二つのほうが補償費が安いから、こちらにするということでの理解でいいですか。 ◎水野　まちづくり計画調整担当課長　そのとおりでございます。 　工事の範囲が狭くなりましたので、前回ですと１０店舗以上の補償の営業のお店があったのですけれども、今回は４軒分の補償ということで、今のところ調整をしているところでございます。 ◆福井　委員　それは、補償額等が決まったら報告というのはあるのでしょうか。 ◎水野　まちづくり計画調整担当課長　決算の際にご報告予定でございます。 ◆福井　委員　これは決算というと、補正で組むのですか、一般会計で組むのですか、考え方は。 ◎小泉　基盤工事担当課長　今回の契約案件につきましては、補償については含まれておりません。工事費のみになります。 　補償につきましては、当年度予算の中で計上させておりますので、その中でこれから協議をしてまいります。別契約になっています。 ○押見　委員長　ほかに。 ◆庄嶋　委員　今、店舗への補償の話が出たのですけれども、ちょっとそれとは別で、実際に駅とか駅ビルを使っていらっしゃる皆さんに、工事期間中、不便が生じないようにする部分ということでは、どんなことを考えられていますか。 ◎小泉　基盤工事担当課長　工事につきましては、実際、現場に入るのが９月の半ばぐらいになりまして、来年３月１５日までエスカレーター２基は使えなくなります。 　その際に、隣にある階段については使えます。あと、アトレの店舗内のエレベーター、エスカレーター等は、営業時間内については使えるような状態になっております。 　それ以外については少しご不便をおかけしますが、ご協力いただければと考えております。 ◆庄嶋　委員　分かりました。 　工事の規模自体がちょっと小さくなったので、階段を利用する際の影響も小さくなるのかなということで、日中の時間帯などは、階段利用については通行上、あまり不便はないと考えていいですか。 ◎小泉　基盤工事担当課長　工事につきましては、駅前ということで、夜間工事を中心に行ってまいります。 　昼間につきましては、階段は通常どおり通れる形になっております。 ◆庄嶋　委員　分かりました。 ○押見　委員長　ほかにエスカレーターの件は大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、質疑を終結いたします。
   　討論・採決は後ほど行います。 　対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、報告第１０号　条例改正の専決処分の承認についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎室内　課税課長　私からは、報告第１０号　条例改正の専決処分の承認についてご報告をさせていただきます。 　区民部資料１番をご覧ください。 　地方税法等の一部改正に伴い、大田区特別区税条例の一部改正について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、資料のとおり専決処分を行いましたので、同条第３項の規定によりご報告させていただき、ご承認をお願いするものでございます。 　１番の専決処分理由でございますが、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置について、その適用期限を令和３年１２月３１日まで延長することとする地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月３１日に公布されました。 　令和３年４月１日以降の対象車購入時に課税する税率に影響があり、早急に条例の整備を講ずる必要があったため、専決処分を行いました。 　２番、処分日は令和３年３月３１日でございます。 　３番、公布日は令和３年３月３１日でございます。 　４番、施行日は令和３年４月１日でございます。 　５番の改正内容でございますが、対象となる軽自動車（自家用乗用車）を取得した場合に、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減措置について、その適用期限を以下のとおり延長するものでございます。 　また、地方税法の改正に伴い規定を整理するものでございます。 　適用期限ですが、四角の中、改正前は令和元年１０月１日から令和３年３月３１日までであったものを、改正後は令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日まで、９か月延長するものとなっております。 　対象は、上記改正後の期間に取得した軽自動車（自家用乗用車）になります。 　臨時的軽減措置の内容は、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減するものでございます。 ○押見　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆福井　委員　本会議で奈須議員が、臨時議会で対応した区があるということで質問されていたのですけれども、臨時議会で対応した区というのは、具体的にどういった区があるのか教えてください。 ◎室内　課税課長　東京都が４月９日現在で調査したもので、臨時会で条例改正した区は、新宿区、文京区、杉並区、荒川区、練馬区となっております。 ◆福井　委員　なるべく専決はやるべきではないと思っているのですけれども、ただ、３月３１日に法律が施行されているから、４月１日からやるというのはやはり致し方ないかなとは思っているのですけれども、ただ、新宿区、文京区、練馬区が臨時議会でやったと、この施行日というのは、いつか分かりますか。 ◎室内　課税課長　いずれも、施行日は令和３年４月１日でございます。 ◆福井　委員　そうすると、臨時議会で対応しても、４月１日からの施行は可能だったということになるのですか。 　というのは、決まった日からやってしまうと、１日からのタイムラグがあって、その期間は恩恵が受けられなくなるから、区民にとっては不公平が出るのではないかと思っているのですね。 　ただ、今言われた説明だと、臨時議会でも遡って適用ができるということであれば、急ぐ必要はなかったのではないか、臨時議会を開いてちゃんとやればよかったのではないかという懸念があったので。 ○押見　委員長　臨時議会をやった区は、４月１日以降にやった区があるのかということですよね。 ◆福井　委員　そうです。 　だから、遡って適用ができるのかという、不利益を被るかどうかということで聞いております。 ◎室内　課税課長　それぞれの区の臨時議会の議決としては３月３１日ということで、東京都の調査での回答から確認しています。 　ですので、あと、税に関していえば、一般的に遡及した形で施行するということは、基本的にやらない形になっております。 ◆福井　委員　法律がまだ公布されていないのに変えられるというのがちょっと理解できないのだけれど、それは公布される前提で決めているということなのですか。 ◎室内　課税課長　他区の状況は、東京都の調査でそういう、臨時会でという回答をいただいている形なので、それぞれの条例改正のやり方になると思いますけれども、大田区としましては、公布された法律の条文を確認して、確実な条例改正を行っているという形で、今回は法律の公布日が３月３１日でございましたので、時間がなかったという状況でございます。 ○押見　委員長　ほかに。 ◆黒沼　委員　３月３１日に、新宿から練馬の各区は開いたということなのですか。 ◎室内　課税課長　東京都の調査によると、臨時会で条例改正したという答えをもらっている形なので、各区の状況についてはそれぞれだと考えております。 ◆黒沼　委員　あと二つなのですけれど、副区長の本会議中の答弁は、官報の出た、４月に入ってから出たと、たしか。違うかな。 ◎川野　副区長　私が申し上げたのが、３月２６日に参議院で可決したということです。衆議院が３月２日でした。３月２６日に参議院で可決になって、施行日が令和３年４月１日である法律の公布が３月３１日になりましたとお答えいたしました。 　公布された法律が官報に掲載されたのが３月３１日の午後６時過ぎなのです。したがいまして、召集するいとまは、もうないのですね。 　だから、大田区の場合は、きちんと官報で掲載されたことを確認してから判断をしたということです。 　だから、それがほかの自治体はどうかというと、それはそれぞれの自治体の判断なので、大田区がこれはいいですよ、悪いですよというのは申し上げにくいのですけれども、本区としてはこういう判断をさせていただいたということでございます。 ◆黒沼　委員　あともう一つ、答弁のところに、議会に提案するには、たしか８日間ほどの期間が必要だったと、一定の期間が必要だったと。それが原因だという答弁にも聞こえたのですけれども、そうですか。 ◎室内　課税課長　議会の招集のところで、原則として開会の日前７日までに告示をしなければならないとされております。 　また、常に、少なくとも、全ての議員が開会までに参集し得る時間的余裕をおいて告示しなければならないともされております。 ◆黒沼　委員　やろうと思えば、議長と相談し、その他の手を打って了解を得ることは、あらゆる手段が考えられると思うのですけれど、そうすると開けたのではないかと思うのです。違うのですかね。 ○押見　委員長　黒沼委員、さっき副区長の答弁だと、３月３１日の午後６時に官報が出て、そこから４月１日までに本会議を開くというのは、ちょっと大田区の考え的には厳しいから、こういう判断をさせてもらったという答弁であったので、なかなか難しいのではないですかね。 ◆黒沼　委員　やむを得ないのですが、先行した新宿から練馬との、今日は疑問が解けないまま終わるのですけれど、開いたところと大田区との違い、これはちょっと今日のところはさておき、一応、終わります。 ○押見　委員長　ほかの議会でそうしてやったようなところがあるのは調べていただいて、どういう状況だったのかということでございます。 　ほかに質疑は大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、この報告案件の質疑を終結いたします。 　討論・採決はこの後行います。 　では、対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　それでは、これより討論を行います。 　討論は３件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いします。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合は、第３８号議案から第３９号議案、２件の議案及び報告第１０号の専決処分の承認について、以上３件については賛成をいたします。 　一般会計補正予算に関しましては、主に新型コロナウイルス感染症に対する直接的な予算及び区内産業への経済対策のための補正予算であります。 　いよいよワクチン接種が本格始動し、収束に向けての大きな一歩を踏み出しました。引き続き、感染の抑制に最大限取り組みながらも、その先を見据えた区内経済復興策に同時に力強く取り組んでいただくことを要望します。 　なお、残りの２件については、特段意見はございません。 ○押見　委員長　続いて、公明。 ◆広川　委員　大田区議会公明党は、第３８号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第３９号議案　大森駅東口エスカレーター修繕工事請負契約についての二つの議案に賛成し、報告第１０号　条例改正の専決処分の承認についての承認に賛成いたします。 　この際、若干の意見を述べます。 　第３８議案は、新型コロナ感染症への対応のため、区内産業への経済対策のため、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算であります。 　新型コロナ感染症の対応や区内産業への経済対策については、国の対策の速やかな実施を含め、議会からの要望をさせていただいた経緯もあり賛成いたしますが、工事発注案件につきましては、今後も含めて、必要性や施工の監理など妥当性を担保して実施していただくことを求めておきます。 　また、報告第１０号の専決処分につきましては、国の法改正のタイミングを待つ必要があったこと、継続性の観点から専決の必要性があったことを理解し、承認に賛成いたします。 ○押見　委員長　続いて、共産。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、第３８号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第３９号議案　大森駅東口エスカレーター修繕工事請負契約について、二つの議案に賛成します。 　報告第１０号には、承認に賛成します。 　以下、理由を述べます。 　補正予算の大きな柱は、新型コロナウイルス感染症対応と区内産業への経済対策です。 　今回は賛成をいたしますが、経済対策は不十分さがあると考えています。 　中小業者は、昨年の融資の返済がこれから始まります。しかし、緊急事態宣言の延長などで売上げや収入が減り、本当に返済ができるのか、大きな懸念があります。 　返済ができず、廃業、倒産の可能性が高まる中で、業者への直接支援がありません。プレミアム付商品券は否定するものではありませんが、プレミアム付商品券の恩恵がない業者への支援を合わせて行うことを求めます。 　前倒しの工事も行いますが、でき得る限り、区内業者に適正な価格で発注することを求めます。 ○押見　委員長　続いて、令和。 ◆松原〔元〕　委員　令和大田区議団は、ただいま上程されました第３８号議案から第３９号議案、報告第１０号、全てに賛成をいたします。 　第３８号議案に関しましては、新型コロナウイルス感染症への対応のための予算と、区内産業への経済対策のための予算と理解をし賛成をいたしますが、財政基金も見るからに減ってまいりました。一業態のみに経済対策が重複しないように、偏らないように、これからお考えいただければと思います。 　残り２件に関しては、意見はございません。 ○押見　委員長　続いて、エール。 ◆庄嶋　委員　エールおおた区議団は、ただいま上程されました区長提出の２件の議決議案並びに１件の専決処分の承認議案について賛成いたします。 　そして、賛成の立場で討論いたします。 　第３８号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、新型コロナウイルス感染症への対応、区内産業への経済対策を中心に編成され、５月７日に区議会が区長に対して行った新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望に応じた内容となっており、賛成します。 　子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯のみを対象とした昨年度の給付金を、その他世帯にも対象を広げたものであることから、新たに対象となった世帯にスムーズに支給されることを求めます。 　新型コロナウイルスに感染された方のうち、自宅療養となっている方に対して看護師が訪問することは、健康状態をより詳しく把握することにつながるとともに、自宅療養者の不安を和らげるものとして評価します。 　プレミアム付地域商品券及び（仮称）デジタル商品券事業については、昨年度、地域商品券事業を実施した際に、発売日に行列に並んだにもかかわらず、入手できなかった方が多くいました。今回は紙とデジタル、いずれの商品券に関しても、多くの区民がより公平に購入できるようにすることを求めます。 　また、各種の工事を前倒しすることで、区内事業者を支援することも支持します。 　第３９号議案　大森駅東口エスカレーター修繕工事請負契約については、昭和５９年の設置から、今年で３７年が経過するエスカレーターを修繕する工事です。 　当時の覚書により区の所有物となっているエスカレーターについて、建物の形を改変することなく、部品を交換する形で修繕することから、随意契約となっています。 　老朽化したエスカレーターの更新をこれ以上遅らせることなく行う工事としては、現実的な方法であると考え、賛成します。 　過去に工事予算が計上されながらも、施工に至らずにきた本件がようやく施工されることになります。 　一方、長年の懸案である下りエスカレーターの設置については先送りされました。 　過去の理事者答弁でも下りエスカレーターの必要性は示されており、今後、駅ビル改築の機会などを生かして実現することを要望します。 　また、工事にあたっては、駅や駅ビルを利用する方々の通行に大きな不便をもたらすことのないよう、特にエスカレーターを必要とする皆さんへの代替手段の確保を求めます。 　報告第１０号　条例改正の専決処分の承認については、新型コロナウイルス感染症が納税者等にもたらす影響の緩和を図る措置として、税制改正により、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減措置を適用する期限を、本年末まで９か月延長するものであり、本年４月から適用するための専決処分は妥当であり、承認に賛成します。 ○押見　委員長　続いて、無所属。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、ただいま上程されました第３８号、第３９号の両議案及び報告第１０号について賛成をいたします。 　補正予算についてですけれども、今回は新型コロナウイルスの感染症対応、それから、区内産業への経済対策ということで、異論はありません。
   　そうはいえ、非常時における特別的な対応ということではありますけれども、青天井にならないように、適切な財政執行に努めていただきたいと思っております。 　それから、大森駅の東口のエスカレーターですけれども、これも長年の懸案事項でありましたけれども、区民の安全と利便性にしっかりと配慮していただいて、対応をしていただきたいと思っております。 　報告第１０号については、地方税法の改正に伴う規定の整理ということで、特段意見はありません。 ○押見　委員長　では、これより採決を行います。 　第３８号議案　令和３年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第３９号議案　大森駅東口エスカレーター修繕工事請負契約について及び報告第１０号　条例改正の専決処分の承認についての３件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定及び承認することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第３８号議案、第３９号議案、報告第１０号は、いずれも原案どおり決定及び承認することといたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　そのようにさせていただきます。 　皆さん、１年間ありがとうございました。 　令和２年度予算でいうと、一般会計については第９次補正まで出た大変な総務財政委員会でもあったのですけれども、皆様が委員会の進行にご協力いただきながら円滑な委員会運営ができたと思います。 　引き続き、このメンバーでの委員会は最後になりますけれども、行政の皆さんも議員の皆様も、行政改革、財政改革に引き続き励んでいただきたいとお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは、以上をもちまして総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分閉会...