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  1. 大田区議会 2021-05-13
    令和 3年 5月  こども文教委員会-05月13日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 5月  こども文教委員会-05月13日-01号令和 3年 5月  こども文教委員会 令和3年5月13日                午前10時00分開会 ○勝亦 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承を願います。  継続調査事件を一括して上程をいたします。  所管事務報告の質疑を行います。  臨時出席説明員の方は、質疑等対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。  それでは、まず、教育委員会からの報告について、質疑を行いたいと思います。資料番号1番について、質疑をお願いいたします。 ◆清水 委員 研究校について令和3年度のご報告をいただいてますけれども、私の記憶では、この発表会という感じのものが行われていたと思うのですが、このコロナ禍において、大田区の教育委員会研究校について、まず先に、どのような発表になるのか教えてください。 ◎岩﨑 指導課長 昨年度コロナ禍において、研究発表会の仕方を各研究校と協議しまして、感染症対策、予防を徹底する、三密を防ぐという観点から、各校1名の参加にして、それから席と席の間を1メートル以上離すというところを、それぞれ学校で工夫していただいて、学校ごと授業の公開を行わなかったところ、また、ビデオでオンラインでの配信をしたところ、それぞれ工夫して研究発表を行っていただきました。また、紙上での発表を行ったところもございます。  今年度につきましては、感染症感染状況を見ながら、各校と協議しながら発表を行っていく予定でございます。 ◆清水 委員 発表の仕方は各校独自で判断ということで、教育委員会が一斉にこうしなさい、ああしなさいではないということは理解できましたけれど、例えば授業公開を行う予定は何校ぐらいとか、オンラインでやる、紙上でやるというのは、現在どのぐらいの状況なのですか、やはりオンラインが多いのか。やはり、この研究発表というのは、子どもたち公開授業というのがかなり、私も何回か参加させてもらいましたけれども、大きく意味があって、生で感じられていいなと思いましたが、やはりこのコロナ安全確保が難しいのだろうなと想像しているのですが、公開を行う予定の学校は何校ぐらいで、オンライン設備等、やはりオンラインも技術的なものがあるので、そうそう簡単にはできないと思うのですが、どのぐらいの予想なのか、分かるところだけで結構ですので教えてください。 ◎岩﨑 指導課長 今年度については、まだ1回目の研究校連絡会を行ったのが4月でしたので、その後、今回の緊急事態宣言等が起こって、感染状況が少し変わっておりますので、今年度については、現在、各校で検討中で、現在のところまだ決定はしておりません。 ◆清水 委員 コロナ感染状況の中であっても、子どもたちにとっては1年1年が大事なところでありますし、教員にとっても研究というのは大事な問題で、そこにプラス感染対策や新しいデジタル化オンライン化、レベルを上げたり、子どもたち教育力を上げるのは大変大事なのですが、教員の負担になることを非常に心配しています。教員の働き方の問題も大きいし、定年まで働けないという声も聞いてますので、教員の負担のことも考えて、教育委員会として補助なり、指導なりやっていただかないと、逆になる可能性もあるのですが。こういう研究について、教育委員会指導員を派遣するとか、そういう教育委員会としての応援、支援体制というのはどんなふうになっているのですか、全部学校任せですか。 ◎岩﨑 指導課長 各校の研究には研究担当指導主事がついておりまして、それぞれの研究指導主事も連携しながら行っているところでございます。  また、研究の仕方についても、効率化を図りながら行うように、その担当指導主事とともに連携を図っているところでありまして。例えば羽田中学校においては、自動採点システムも、この研究ICT研究と併せて、テストの自動採点についても研究していただいたりということで、働き方改革も含めながら研究を進めているところでございます。 ◆清水 委員 くれぐれも教員の過重負担にならないように、しっかりと支援していただきたいということを要望しておきます。  それで、東京都の教育委員会研究校ところに、大森第五小と北糀谷小オリンピックパラリンピック教育アワード校という研究校研究内容になっているのですけれど、これはどういう研究なのでしょうか。オリンピックパラリンピックは昨年延期で、今年もどのような状況になるか分からない中で、こういう研究校研究をするというのはかなり負担だと思うのですが、この東京都の場合は、この研究内容が事前にこれでやってくれと、そういう研究内容が事前にもう決まったものをやるというやり方なのでしょうか。
    岩﨑 指導課長 オリンピックアワード校につきましては、オリンピックパラリンピック教育の推進ということで、オリンピックパラリンピック教育で育成すべき五つの資質、ボランティアマインドですとか、障がい者理解スポーツ思考、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚等の、この分野の中から幾つかを選んで、その研究をした際に、それの研究への助成みたいな形で講師の派遣ですとか、予算をつけたりとかということをしている学校でございます。 ○勝亦 委員長 内容の指定を。 ◆清水 委員 もう一度言います。東京都の教育委員会研究校の場合、研究内容については、東京都からこれをやるということで指定があるのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 失礼いたしました。先ほどの五つの資質の中から、学校が選んだ内容に手を挙げて、その中で東京都が立候補したところから、東京都が幾つか選んだ中に今の2校が入っているというところでございます。 ◆清水 委員 分かりました。ちょっとオリンピックパラリンピック状況がなかなか不透明な中、研究校としては大変だなと思うのですが。ちょっとオリンピック関係で伺いたいのですけど、昨年の2月に出された、競技観戦に関わる幾つかの中身があったと思うのですが、大田区の場合、コロナ感染が心配で、オリンピックを見に行くのを欠席したいという場合は、欠席扱いにならないということでよかったのでしたよね、確認です。 ◎岩﨑 指導課長 教育活動としましたが、お休みしたときは、本人の意向で、欠席にはなりません。 ◆清水 委員 もう一つ、2月のときのいろいろ資料を見ましたら、熱中症対策として、ペットボトルだとか、冷たくなるものを配るとか、そういうものがありましたけれども、コロナ感染について見当たらないのですが、東京都教育委員会のほうから、このオリンピックパラリンピック観戦に当たって、コロナ感染については、どのような内容で大田区教育委員会に来ているのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 現在、各区から東京都のほうに、感染の対策についてのお問合せをしているところでございますが、具体的な方策としては、まだお答えをいただいてないところでございます。 ◆清水 委員 オリンピックについては、この研究テーマとちょっと離れますので、これで終わりますけれども、今、無観客でやるとか、実施についても様々な意見がある中で、しかし学校行事の中にはもう入っているわけでして、それについてやはり保護者からいろいろな声が出ていますので、そういった現場の声や保護者の声、あと子どもたちの声を十分に聞いていただいて、東京都からの回答を待っているのではなく、大田区としても、教育委員会としても、いろいろな声があるということを東京都に伝えていただきますよう要望いたします。 ◆大森 委員 この研究校がそれぞれ指定されて、それぞれの学校が取り組む内容において、大体は通年の中で、それを取り組む学年というのですか、学年、年齢層、そういうのは大体、例えばこういうのを取り組むのは大体5年生のクラスとか、5、6年、上級生のクラスを想定して大体やっているというところというのは、何かあるのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 各校おおむね、多くの学校では、教員の授業力向上のため、そちらも含めて研究を行っているところが多くあり、全ての先生を対象にしてですので、全ての学年を対象にして研究を行っているところが多くございます。  ただ、教科によっては、例えば生活科などは1、2年生で行うというところ、それから理科や社会でいけば3年生以上となっていますので、多少そこのところで教科での視点の違いはありますが、そういう場合でも、今まで見られた学校は、両方を重ね合わせて全部の先生方が行います。それで、そういう意味では、そこの研究分野を広げて、専科の先生特別支援先生方も、そのテーマに沿って全部が研究できるような形で。今まで見た学校は、やはり全て、学校全体でやっているというところで、全ての子どもたちが関わっているところだと認識しております。 ◆大森 委員 分かりました。それで教育研究推進校、1年次8校の中の池上小学校なのですけれど、ここでは教科担任制を生かした授業づくりを通してということでの説明がついていて、思いや考えを伝え合い、学び合う児童の育成ということになっているのですけど。この教科担任制というのは、新たな考え方が示されてきているかなと思うのですけども、中学校と違って小学校の場合、ほとんどクラスの担任が大体全般的なところクラス担任として指導するというところが一般的かなと、今日まで学校に顔を出したりなんかして、いろいろと見てきたりなんかする中では、そういう私は受け止め方だったのですけど、ここでの取り組みというのは、この教科担任制を生かした授業というところでのそのありようというのが、今後これから示された研究が、大田区の小学校の中でいろいろなことに、その内容そのものがいろいろと示されて、または研究材料になって、取り組む材料になって、ベースになっていくのかなと思うのですけれど、そもそもこれはどんな取り組みをするのですか。 ◎岩﨑 指導課長 教科担任制につきましては、特に小学校では高学年が多くございますが、それぞれの先生方専門性の高い教科指導を担って、例えば1組の先生が国語が得意だと、2組の先生が社会が得意だという場合に、社会の時間は1組、2組とも2組の先生が、国語の時間は、その代わり1組の先生が両方やるみたいな形で、要するに持ち教科を重ね合わせることで、それぞれの教材研究の時間も要するに1回の授業で、2回分の授業が一度に教材研究もできますしということで、それぞれの先生方専門性を生かしながら、授業交換授業みたいな形で行うところは、幾つかの学校でこれまでも行われておりまして、ただ、学級数の関係ですとか、人数の関係、あとはメンバーの専門性関係等があって、全ての学校で行っているわけではないのですが、そういう取り組みはこれまでもございました。  国のほうが教科担任制について、今後、提案という形で少し出てきておりますので、それを生かしていくこと。また、今回の池上小学校については、東京都の教科担任制モデル事業というのも一緒に研究として受けております。こちらのモデル事業では、実は専科の先生として1人、中学校免許を持っている先生を1人、理科で池上小学校に配置していただいておりますので、要するに専科の授業がもう一つ増えるということで、回し方がさらに増えていくという形の研究でございます。そこも含めたことを池上小学校で区の教育研究推進校としてやっていただくことで、各校での取り組みの参考にしていただいていくというところでございます。 ◆湯本 委員 今の話だと、例えば2クラスあったら、2クラス一緒に国語の先生が、国語を専科の人が教えるという話になるのですか。そうなってしまうと、少人数学級の話と逆行する状況になるけど、そうではないですよね。 ◎岩﨑 指導課長 失礼しました。要するに2組が国語をやっているときに、2組の先生が1組の社会を教える。要するに入れ替えて授業を行うことで、同じ先生が教科を行うということですので、一遍にやるわけではないです。すみません、説明が不十分で申し訳ございません。 ◆三沢 委員 ちょっと確認なのですけども、区の教育委員会研究校と東京都の教育委員会研究校をぱっと見ると、大体大田区は大森と蒲田と調布で分かれると思うのですけど、調布のブロックはもともと学校数が比較的少ないかなとは思うのですが、それにしても結構調布にある学校が少ないような気がするのですけども、これはたまたまなのですか。 ◎岩﨑 指導課長 地区ごと研究をしているわけではございませんので、今回はたまたまこうなっているというところです。 ◆三沢 委員 そうすると過去の研究校とかを見ても、こういった偏り、今回はたまたま今年度はこうなっただけで、過去は調布校が多かったりとか、何か特に何か意識してこっちが多いとか、そういうことはないという理解でいいですよね。 ◎岩﨑 指導課長 経年で見たときに、なるべく偏在がないようなところでは、なるべくやっていこうと思いますが、学校経営方針ですとか、学校状況に応じて、多少のばらつきは出てくるというところでございます。 ◆三沢 委員 もしばらつきがあったりすると、何か調布地域、もっと力を入れてほしいなと思ったりもしたものですから、ばらつきはない、そこのバランスを取っているということであれば、今後ともその形でよろしくお願いいたします。 ○勝亦 委員長 次に、資料番号2番。 ◆大橋 委員 まず、この指導員の配置の件で、趣旨と、どういった方がなられるのか、その辺をちょっとご説明願えますか。 ◎岩﨑 指導課長 部活動指導員は、その部活専門性を持った方で、現状としましては、元先生、もともと部活動をやっていた人が再任用を終わって、その後に部活動指導員になられる方。それから、そのスポーツに長けていて、選手だとか、プロではないですけども、そういうことをずっとやられていた方等がなっている。また、学生時代にずっとやっていて、これを職にという方も多少いらっしゃいます。  部活動指導員については、部活専門性をさらに推進していくとともに、働き方改革としまして、先生方部活での負担増を少しでも減らしていくと、両方の趣旨でございます。 ◆大橋 委員 教員の負担軽減、また、専門性のある方が配置されるということで、非常に期待もいたしますけども。今回、募集をかけられて、申し込み状況というのはどんな状況でしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 かなりの方が応募していただいて、実際には何人かの方に待機していただいている状況もございます。 ◆大橋 委員 分かりました。非常にいいですね、こうやって応募していただけると、非常にありがたい話でありますが。  一つちょっと心配が、以前、指導をされていたということで、古いやり方といいますか、そういったところは、やはり時代とともに教育法も変わっております。指導法というのも違うと思いますので、その辺のしっかりした徹底と、あと、このコロナ禍でかなり子どもたちの体力も、なかなか運動の機会も以前よりは減っていると思います。体力も落ちていますので、その辺に合わせた指導法といいますか、いきなりきつい練習法に入ってしまうと、また今後、熱中症も非常に心配ですし、その辺の子どもたちの側に立ったしっかりした指導法といいますか、その辺は教育委員会としてどのようにされていますでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 部活動指導員につきましては、年度の初めに研修を行いまして、区の部活動の方針ですとか、子どもたち状況については、こちらからご説明させていただいて、研修を積んでから部活動指導を行うようにしております。 ◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。あと感染症対策もしっかり取っていただいて、お願いしたいと思います。  それと、あとこういった指導員が就かれて、実際の子どもたちの声といいますか、学校現場の声を何か、例えばこういうふうに指導が、先ほど言いましたけども、例えば指導法がちょっと余りにもきついとか、そういった、もしくは非常にいいですというお声とか、そういった声というのは、教育委員会としてきちんと把握できるようにはなっているのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 部活動指導員をつけた部活について、生徒からアンケートを取りました。おおむね良好で、より専門性を持った指導をいただけたということを、お話を伺っております。苦情があった際には、管理職を通じて、また教育委員会からも指導をしていきたいと考えております。 ◆大橋 委員 ぜひそういった生徒の、また学校現場の声をお聞きしながら、よりよい部活が、よりよい子どもたちの成長につながるように、しっかり見ながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆大森 委員 私も、もう中学からずっと部活を、勉強もしないで部活をやってきたほうなので、自分の母校での子どもたち部活をやっている姿だとか、そういうのも生徒たちの姿を見ていて、元気に普通に部活をやっているなと思って、今日まで来てましたけど。昔、部活の顧問が、そのスポーツに精通してなくても、顧問として受けてくれるのであれば、部活は存続できたということでありましたよね。私がちょっと経験した場面のことを、ちょっと今言っているのですけど。  その顧問がいなくなると、外部から、当時、優秀な指導者をちょっとボランティアでやってくれないかといったときに、顧問がそこにつかない部活は、もう幾ら在校生がいても、部活そのものは潰れてしまって、在校生は活動する場面がなくなってしまうということも過去あって。こういうふうに外部からの指導者も含めて、ずっと置けるようになったというのは、いろいろな過去の経験の中でのいろいろな要望もあって、こういうふうになってきたというのは、部活をやってきた人間としては、結構だなと思っているのですけど。  熱心な教員がいるというと、もう休まないで、週のうちほとんど部活生徒たち指導で没頭するという人たちも結構見てきているのですけど、この志茂田中学校バスケットが二つあるというのは、羽田中にしてはバスケットバレーで、大森八中にしてもバスケットバレーなのだけど、志茂田中だけはバスケットが二つあるという中で、そういう熱心な先生が、ずっと同じ放課後の時間帯の何時間かをずっとそうやって、アリーナは一つしかないわけですから、そこをずっとやるとなると、ほかの部活が今度やりにくくなってしまう、やる場面がなくなってしまうということにも、特に志茂田中はもう新しく全面改築した学校で、すばらしいアリーナがある学校で承知していますけれど、そんなことがちょっとどんな、ほかの部活もある中では、どんなアリーナの使い分けができるようになるのかなとちょっと思うのですけど。ここら辺についての把握はどうされているのですか。 ◎岩﨑 指導課長 部活動指導員をつけることによって、新たな部活ができているわけではなくて、これまである部活動指導員を新たに配置しているという形ですので、部活の回数が、指導員が増えたことによって回数が増えたりとか、場面が増えたりということは、こちらのほうでは認識しておりません。ですので、これまでどおりの部活動の回数なり、体育館の使用状況というところでやっているということです。  また、部活動については、区のほうで部活動の方針を定めておりまして、週当たり2日以上の休養を取ることや、平日の部活動は2時間程度に抑えること等をガイドラインとして決めておりますので、そちらにのっとってそれぞれの部活は行っておりますので、特にこのバスケットだけ多くやっているとかということはないというところでございます。 ◆大森 委員 そうすると、基本的にはどこの学校もおおむね2時間ぐらいということであれば、授業が終わった後、準備して、5時とか遅くとも6時ぐらいには終わって、生徒たちは下校すると、そういう流れが基本だということで受け止めておけばよろしいのですか。 ◎岩﨑 指導課長 そうでございます。さらに感染症対策感染症の今の時期ですので、部活動の時間も短くするように、としておりますので、6時より前には終了しているはずでございます。 ◆大森 委員 先ほど、事前にいろいろと指導在り方ですとか、いろいろなことを教育委員会としても、指導者に対して、改めていろいろなことを伝えてはいるのだというお話かなと、先ほど受け止めましたが。得てして熱心な、競技スポーツをやっていると、やはり試合に勝つということが、勝って結果を残すということにどうしても走るのですよね。そうなると、やはり指導の中でも、子どもたちにかける言葉のかけ方も結構力が入ってきて、最近はないだろうと思うのだけど、泣かすまで強い言葉で指導するとかということが過去見られたかなと、それは小学校でもあったのですよね、私が見ている中では。やり過ぎだろうと思ったりしたこともありましたけど、今の教育委員会指導というのは、どの程度までは指導してもいいよということを踏み込んだ何か指導在り方ということで、教育委員会指導者に伝えていることは、何かそういうのはあるのですか。 ◎岩﨑 指導課長 基本は、スポーツ庁運動部活動在り方に関する総合的なガイドラインということを定めており、それにのっとって、勝敗だけではなくて、心身、知・徳・体のバランスの取れた育成のための活動であるということは、しっかりと指導をした上で、体罰等についても特に部活動運動部活動については、体罰の禁止等はよく指導しておりますので、それにのっとって各校で行っていただいているところでございます。 ◆末安 委員 こうした取り組みも教員の超過勤務とか、こういった働き方改革の一環だと思うのですけれども。これまでも幾つかそうした取り組みというのが、副校長補佐だったりとか、様々見えてきているのですけども。その効果というか、それが全体にどういう形で派生しているのかは、ちょっとなかなか見えにくくて。今回これも一つの手段ではあるのですけど、これによってどれだけ目指すところに進んでいるのかというのは、なかなか見えてこないのですけど、その辺は今、何か判断機軸とか、データを取られたりだとか、何かそういったものはおありになるのですか。 ◎岩﨑 指導課長 部活動指導員は配置より何年かたっておりますが、配置当初より、指導員を入れたことによって、教員の働き方の時数がどれぐらい減ったかというところも調査させていただいて、おおむね確実に指導員を入れた部活動については、時数の削減が見られているところでございます。 ◆末安 委員 この部活動指導員に限らず、今進めようとしている具体策というのが、まだこれからどんどん控えているのか、それとも、もうこれで大体頭打ちなのか、その辺の具合というのはどうなのですか。 ◎政木 教育総務課長 今、末安委員のお話は、いわゆる教員の働き方改革の具体的な方策と、それについての効果検証の部分がどういうふうになされているのかというところも含まれていたと思います。教育委員会では、昨年度、働き方改革推進プランというのを立ち上げさせていただいて、いわゆるこの部活動指導員とか、採点支援システムとか、ICTを活用することによって、教員のいわゆる煩雑な事務をなるべくコンパクトにして、その生み出した時間を子どもに向き合う時間に使っていただくというところでは、教育委員会を挙げて、この部活動指導員だけではなくて、様々な取り組みをしております。  現在、その取り組みの成果については、単年度ごとでまとめていく方向で取り組んでおりますので、その辺りまとまりましたら、またご報告させていただければありがたいと思っております。 ◆湯本 委員 スタートして、これ3年目でしたよね。今までの数の推移というのは教えてもらえますか。 ◎岩﨑 指導課長 10名、18名、28名という感じです。 ◆湯本 委員 身分はどういう身分で、この部活動指導員はその立場に就かれるのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 会計年度任用職員となります。 ◆湯本 委員 これコストはどれぐらいかかるのですか。全体でもいいけど、1校、1人当たりに対してでもいいですが、どちらでも。 ◎岩﨑 指導課長 お一人の給料としまして20万1,666円、月という形でございます。 ◆湯本 委員 なかなか増やしたいけど、簡単に増やせるような、多分数字ではないのだろうなと思うのです。やりたい部活動があって、そこの中学校に行きたいけど、自分はその中学校の学区内にいないという中で、ぜひこの魅力的な部活ができるこの学校に行きたいみたいな希望を持たれる方も少なくない実態があるというのは、これは多分みんな承知していると思うのです。希望に沿う形、そういう希望を少しでも自分の住んでいる地域でできるような形で可能性を広げるという意味では、非常にすばらしい取り組みだなと評価する一方で、今の話を聞くと、コストの面を考えるときに、増やせるだけ増やせばもっといいとはなかなか直結できないという実態も、一方ではあるのではないのかなと思うのです。  これをやったことに対する効果の検証という話がありましたけども、まさにそこは、どこを目指して、どの程度で収めるのかということは、やはりしっかりとグリップして、それはビジョンとしてしっかり出していただくことも、これはやはりすごく重要なことで、必要なことなのかなと思います。  だから、そこは意見がかぶるところなのですけども、きちんといい部分と、それに対してかかる負荷の部分と、この二つをきちんと説明をする中で、どういう状況、環境をつくっていくことが望ましくて、それが年度の推移の中でどの程度の拡大をするなら、単年度ではこれぐらいずつ増やしていこうとか、計画がやはり必要だと思います。  それと、これを見ると、種目も全部なんか当然応えられないのですよね。限りがある中で本当に一生懸命頑張っているけど、全部応えるのは、これはしんどいなと。学校の環境面だってそうですよね。だから中学校の中における部活動の位置づけということに、最終的には行き着くのだろうと思いますが、その辺も含めて、中学校部活というものはどういう位置づけで、それに対してどういう環境を整えることが望ましくてというイメージを、これからせっかくこういういい機会だと思いますから、もう一度精査をして、その絵を改めてしっかりと出していただければありがたいなと思いますし、多くの方がそれで多分共感をしてくれると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎政木 教育総務課長 今の効果検証の部分、大変に重要なご指摘だと思います。こちらのほうも、今まとめさせていただいている最中ですけれども、学校現場の教員が、どういうふうにこれらの取り組みによってお感じになっているのかという声もすごく大事だとは認識しておりますので、教員の声もちゃんとアンケート形式で聞いた上で結果をまとめて、最終的に教育委員会として、例えば部活動指導員はどういう方向性になれば、よりよく働き方改革に寄与するのかとかという方向性については、現場の声もしっかりと伺いながら、一番効果的な方法を施策としてこれから展開していくと、ここが大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆湯本 委員 全く同感であります。私は子どもの立場と行政側のかかるコストの話をしましたけど、当然のことながら、現場で働いている先生たちの事情というのもあろうかと思いますので、そこら辺を含めて、今までやってきた取り組みの検証をして、これから先の未来の絵をしっかりと出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○勝亦 委員長 次に、資料番号3番、不登校対策アクションプランについて。 ◆大橋 委員 不登校の児童・生徒に対してのいろいろな支援の取り組みは、本当に大事であります。これから本当に人生を生きていく上で、その生徒生徒、一人の人生がかかっております。また、ご家庭に対しても、本当に大きな問題であったり、それぞれの児童・生徒の考え方や親御さんの考え方もいろいろあると思いますが、本当にこの支援というのが非常に重要になってきますので、よろしくお願いしたいと思うのですが。  この資料の11ページにもあるのですが、大田区における不登校になったきっかけと考えられる状況ということなのですが、これはいつのデータになるのでしょうか。 ◎早川 指導企画担当課長 このデータは、令和元年度の調査によるものでございます。 ◆大橋 委員 令和元年度ということなのですが、今までであれば、それでいいと思います。アクションプランというのは、そういう例えば去年、おととしのものをこうやって用いてやるのが通常なのかもしれませんが、本当に生きたプランにやはりしていくためには、現実は去年からのコロナで、状況は多分全然違うと思います。  やはり、例えば家庭に関わる状況、家庭の生活環境の急激な変化も多分相当起きています。親子の関わり方も、家庭内の不和も、多分おととしより全然違うと思います。そういった、やはり世の中、このコロナで全く状況が変わってしまっている、家庭内も変わってしまっている、そういう意味では、そういったところを踏まえた、この不登校アクションプランといいますか、取り組みをお願いしたいと思います。これはもう要望として、お願いいたします。  それから、あと、いじめについてなのですが、これはいじめが小学校が1件、中学校は0となっていて、これ次のページを見ますと、本調査で定義するいじめに該当するものとあるのですが、この定義するいじめ、この定義というのはどこを見れば分かりますか。 ◎早川 指導企画担当課長 この資料の中では、いじめの定義については書かれておりませんが、いじめの定義につきましては、本人がいじめと感じたというところを、いじめられたと感じられたというところを基に、定義がなされております。 ◆大橋 委員 ちょっとあまり納得いかないですけども、やはりこの辺も、これも本当に調べて調べての結果だと思うのですが、現実の状況を、よりさらに本当にきめ細かく、現実の生徒のお声を聞き取って、そしてなかなかつかむことは難しいかもしれないのですが、本当につかんでいただいた上でのアクションプランを今後も立てていただきたいと思いますし、現実に何をどう支援していくのかという行動が、動きが一番大事になりますので、その取り組みをしっかりお願いいたします。要望です、お願いします。 ◆清水 委員 今の大橋委員の関連ですが、やはり11ページですが、大田区における不登校になったきっかけと考えられる状況が四つあって、学校に係る、家庭に係る、本人に係る、不明とあるのですが、この分け方というのは大田区が分けたのですか、それとも何かの基準があるのですか。 ◎早川 指導企画担当課長 この調査は、文部科学省で行われております、問題行動等調査の調査項目について大田区で同様の調査を行ったというものでございますので、調査の項目は国と同様でございます。 ◆清水 委員 国の調査のやり方に基づいてということなのですが、私は、もう最もやはり気になるのは、本人に係る状況ということで、生活リズムの乱れ、あそび、非行、無気力、不安、これが合計で生活リズムの乱れとあそびと非行が102人、無気力、不安が339人と最も多いわけですけれども、国がこういうくくり方でやっているといっても、やはり小中学生の子どもに係るという、こういう関係については非常に違和感があって、やはり無気力や不安にしても様々な、先ほど大橋委員もお話しになってましたけれども、様々な理由がきっとあると、社会だとか、学校だとか、家庭だとか、それを本人に係る状況とくくっているところに非常に違和感があります。大田区としては、これ何も感じなかったでしょうか。 ◎早川 指導企画担当課長 この不登校に至る背景については、様々な状況があると認識しております。ここでは、くくりとして家庭に係る状況や、本人に係る状況となっておりますが、学校においては、指導をするに当たりまして、適応指導計画を立てて、その実態背景等をしっかりと調査した上で、この国の調査においては、この選択肢をしておりますが、細かく背景を調査し、対応しているところでございます。 ◆清水 委員 そういうご説明を聞いて、少し安心しているところですけれども。その辺については、よろしくお願いします。  それから、次のページ、12ページのところに、4、相談指導を受けた学校内外の機関等のところで様々努力の結果がありますが、最も心配しているのは、上記の相談指導等を受けていないという方が、小学校で10名、中学校では70名、合計80名あったということについて、13ページでこのような、どこともつながらないようなことがないようにしていきたいとまとめておられますけれども、その辺について、再度、なぜこういう子どもたちがどこにもつながらずに不登校になってしまった子どもたちが出たのかについて、今後についてお話しください。 ◎早川 指導企画担当課長 不登校におきましては、早期の対応が重要でございます。学級担任は、3日欠席が続いた場合に、個別適応計画書というものを作ることが、このアクションプランにも示されておりまして、その中で個別適応計画書に、その背景ですとか、その要因についても、3日の段階から対応してまいります。  長期にわたっていったときに、この個別適応計画書がしっかりと引き継がれて、そして対応はされていくべきものと考えておりまして、ここの13ページに書かれているとおり、実態として80人です、小学校中学校を合わせて80人という実態が出てしまっていることについては、課題として重く受け止めておりまして、これについては今後、学校にしっかりと、ここの部分についてはゼロになるように働きかけていきたいと思っております。 ◆清水 委員 そこについても補足があったので、本当に不登校の子どもが少しでも減って、生き生きとどの子も学校生活を送れるということが望まれるわけですけれども、どこともつながらずに不登校になってしまったという子どもを一人でも減らしていただく、ゼロにしていただきたい、このことを重ねてお願いしたいと思います。  それから、ちょっと聞きたいことがいっぱいあるのですけども、最後にしますけれども、資料の43ページのところに、大田区の出席の取扱いについてのガイドラインということで、出席とみなす場合が、適応指導教室だとか、民間施設だとかに登校している場合等は、不登校ではなく出席と見るということなのですが、その中にICT教材を活用した学習活動ということがありまして、これからこういったものが、より有効に、それから、こういったもののレベルも上がっていくのだと思うのですが、ICTところで、ただただ例えば民間の企業の教材のようなものを使っても、これは出席とみなすわけにはいかないと思いますので、ここに書いてありますように、在籍校の授業を自宅に配信して行う同時双方向型授業配信、オンデマンド、これを利用している場合は不登校としてみなさないということなのですが、この同時双方向型の授業配信というのは大変レベルも高くて大変だと思うのですが、教員がそれをやるのか、その辺も含めて、現在、大田区内でこの同時双方向型の配信ができている学校というのは、どのぐらいなのですか、全校でできる可能性はあるのでしょうか。 ◎早川 指導企画担当課長 ここにあります同時双方向型授業配信でございますが、いわゆる、今、1人1台タブレットになりまして、その中にGoogle Meetという機能がございまして、授業を教室で黒板、教師に向けて撮っているのを、同時にGoogle Meetを活用して、自宅で児童・生徒がその授業を受けられるということは、実際に今もう行える状況小学校については行える状況です。中学校においても、1人1台が達成されれば行える状況です。  今回、コロナの濃厚接触になった児童が、2週間自宅待機になっている間に、実際にGoogle Meetで同時双方向型の授業を実施している例も、私、実際見に行っておりまして、実践されておりますので、これは今後可能だと思っております。 ◆清水 委員 全校で、中学校はこれからということですけれども、これができるということなのですが。さらにお願いすると、ただ眺めているだけでは、やはり授業に参加したことにならないと思いますので、そこについては、もう一声の今日の授業はどうだったかとか、そういったやり取りとかも担任とできるようになっているのでしょうか。 ◎早川 指導企画担当課長 私が見た授業は外国語の授業でございまして、外国語の担任の先生が、子どもたちに、例えばappleという単語を言わせるときに、「1、2、apple」と全員に言わせるのですけど、そのときに自宅にいる児童からも、そのappleという声が聞こえてきました。まさに時差がなく、その場にいるように指導ができていたと思いますし、その子もその場にいるように参加して、その後、楽しかったという感想も述べているのを見ましたので、その辺りは現状では可能だと思っております。 ◆清水 委員 様々な機器がレベルが上がってきたということで、こういったことは進めていくべきだという部分もありますが、何度も言いますけれども、不登校にならないような手だてを十分にしていただいて、改善をお願いしたいというところです。  最後に、みらい教室でしたか、池上の図書館の跡にできる、それについて、もう4月で始まっていると思うのですが、子どもの数だとか、状況だとか、例えば制服もある程度、子どもの意思、意見を酌んで、自分で在籍していた学校の制服でもいいし、そうでなくてもいいとか。あと一人ひとりの登校時間、そういったものも配慮するというふうに聞いてますけれども、現状、報告がちょっと書類がないのですけど、教えていただきたいと思います。 ◎早川 指導企画担当課長 現在、定員24名のところを、16名でスタートしております。16名の生徒、今のところ、休みがちになったという生徒はおりません。ほぼ全員、毎日来ていると報告を受けております。  当初、やはり制服について、標準服について不安視する声がございまして、それも柔軟に、もうこの時期ですから、ワイシャツになったり、私服ということを選択しているというよりも、ジャージであったりとか、そんなところで対応しているところがございます。  そういったところで考えますと、まだ施設面ではこれから工事が入るのですけども、順調にスタートしているところだと認識しております。 ◆三沢 委員 10ページなのですが、不登校の出現率の経年変化というところで、小学校は東京都や国の平均と比べると、大田区の不登校出現率が低い。中学だと、逆に大田区は高くなるという形になっておりますが、これについて何か教育委員会としての見解はありますでしょうか。 ◎早川 指導企画担当課長 出現率については、東京都、国と、ほぼ推移としては同じであるのですけれども、小学校が多少低下しています。中学校は少し多くなっています。  これについては、実は数字を見ていますと、その年、その年でかなりばらつきがございまして、今回、元年度については、中学校は多く出ておりますが、でも全体的には中学校は多く出ているところでございます。  この辺りも、しっかり今後分析しながら対応していかなければいけないですし、国や都の数字よりも、やはり少なくしていかなければいけないと認識しております。 ◆三沢 委員 国や都が一つのベンチマークになると思うので、ここより低くするという目標設定は、私もそれは一つありかなと思っているのですけれども。小学校に関してなのですが、現在、出現率が0.71%ということになっておりますけれども、館山さざなみ学校が約20名前後、多分通ってらっしゃるかと思うのですけども、あそこは表向きは肥満とか、虚弱とか、喘息とか、そういう方々が行く学校という形になっていると思いますが、一部はいじめとか不登校で、あそこのお世話になっているという方もいると聞いております。実際、館山を卒業した後、中学ではそのまま不登校になってしまっていると、そういう子も何人も私も知っています。  そのような、要は、館山さざなみ学校は、どうしても少し立ち位置が何ともグレーなままずっと来ている中で、この不登校に対する実態と現状、それでさらに今後どういうふうに改善していくかというのを、館山さざなみ学校があることによって、少し不明瞭になってしまう部分があるのかなと思うのですけども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 館山は、あくまでも健康に関する対応をしている学校でございますので、そこに起因して、最終的に不登校になってしまったというお子さんがあったのかもしれませんが、館山に行くことによって、子どもたちの健康の課題の克服をして、それぞれ学校に通えているという状況がございます。一概に、不登校と館山との関係ということではないと考えております。 ◆三沢 委員 その20名全員が、私も不登校を原因として館山の世話になっているとは、全く思ってはいないです、あくまでもごく一部だと思うのですけども。そういう方々をもし仮に不登校の数字で入れるとすると、都平均や国平均に近づいてくるわけなのですよね。  ここ、今回、不登校の話ではあるのですけども、こういうこともきっかけとして、館山さざなみ学校の今後の方向性というのは、本当に教育委員会として、一応、一旦数年前に方向性が示されているのはもちろん理解していますけれども、やはり考えていただく必要があるのかなというのは、これは要望で。私、たまに議会でも言いますけども、要望として挙げさせていただきます。 ◆大森 委員 9ページのところの視点で、教育委員会取り組みの視点で5番目なのですけども、学校外の民間施設との関係の構築ということで、社会的自立に向けた支援の視点から、フリースクール等の学校外の民間施設との連携を図るとなっているのですが、私も3年前か、平成30年のときに、雑色に東京シューレでしたか、できて、あそこちょうどまだ私が議長の職にあったので勝手に訪問して、あそこの方たちとちょっと意見交換をしたことがあるのですけど。子どもを連れてちょうど親御さんが来ていて、やはり中を見ていて、すごくやはり子どもが自由に束縛されないで生活できる空間、または指導の内容だったかということを、我が子にちょうどこういう世界が合っているのかなとかということを評価されながら通学させることを何か希望しているようなこと、やり取りをしているところへ、ちょうどそういった場面に、そちらの親御さんも見学していたということだったのですけど。  こういった法人があちこちに施設をつくっておられる中で、それで救われている子たちが結構いると思うのですけど。教育委員会として、このたびは雑色につくられたというフリースクールですけど、ここでいうところの連携というのは、どんなことを想定して、これから学校に本当に来られないで、私もPTA会長の時代に、3年間全く来なかったお子さんがいたのです。お母さんはPTAの役員をやっていたのだよね、全く来ないの。どうしたかというと、そこのうちは、もう自宅に多分お金があったからだろうけど、どこかの塾の講師か何かを呼んで、それで自宅で勉強させて3年間過ごしてしまったという人が実際いたのですけど。そんなので卒業できてしまうのかなと思ったら、卒業しちゃったのですけど。そういったことを見たりしているものですから、実際には、そういったフリースクールに子どもの生活する環境を求めていかれる親御さんというのは、内心はいろいろと大変な複雑な思いがあるのかなとは思うのですけど、教育委員会が今後こういったところとの連携というのは、何をもって、どういうことを描いて考えているのか、聞かせておいてもらえますか。
    ◎早川 指導企画担当課長 我々も、この不登校特例校分教室開室に当たりまして、東京シューレ大田校などの視察もさせていただきました。そして、連携もいろいろと、東京シューレ大田校の状況などを見させていただいた上での、連携の可能性というものも考えております。  このアクションプランでは、フリースクール等の学校外の民間施設との連絡会というのも実施する計画を立てております。したがって、このフリースクールの状況というのも我々も踏まえて、子どもたちの不登校の実態や多様化、今までは学校への登校復帰と言ってましたが、今、これからは社会的自立という目的に向かっていくわけですけれども、しかしながら様々な対応がございますので、まずは、この分教室での実績を踏まえながら、本校設置に向けて、不登校特例校の本校設置に向けてどういうような不登校の子どもたちのあるべき姿というものを研究しながら、本校設置に向けた計画というものを立てていかなければいけないなと。そのためにもフリースクール等の学校外の民間施設との連携は大切だと思っております。 ◆大森 委員 教室を任されている担任ですとか、授業をやる各教科の先生だとか、やはりそこに数十人の生徒たちがいれば、数十人の生徒たち全体を見渡しながら授業を一生懸命やって、まとめていく努力は、常日頃されていることかなと思うのですけど。そういったフリースクールに行かなくては、なかなか集団の中で生活できないような子たちが、もしそこに行くまでの間、学校にまだ日中の学校に通う時間帯というのは、そこにまだ体が、身が通うことになっていた、通学したとすると、その時間帯が非常に苦痛な時間帯を生徒たちが、やはり強いられることにもなって、教員も大変だし、子どもも大変なのかなと思うのですけど。  そういったときのフォローというのは、教育委員会、またはカウンセラーのフォローというのが、すぐに連携という意味合いにおいては、逃げ道をこっちの方向にすぐ持っていくということには、なかなかちょっとそうはいかないのだろうなと思うのですけど。非常に難しいことだなと、何でこんなふうになってきてしまったのかなと、私自身は、やはり自分の子どもの頃を思うと、大体おまえが悪いで終わられたわけです、学校が悪いではなくて、おまえが悪いから怒られているのだと言われて、当たり前のように、何があったって学校に行って、学校で勉強しなくたって机に座っているというのが当たり前だと、そういう家庭内の指導というのが、そんなふうだったかなと思うのですけども。  やはり、そういうところに行かなければならない、家庭は家庭でやはりきついから、どこかで受け入れてもらえれば、そこに委ねたいとかということになるのだろうかなと思うのですけど。そこら辺の気持ち、家庭の親御さんの気持ちと子どもの気持ちと、学校でどう関われるかというところの部分というのは、教育委員会がこういった連携をということの中では相当踏み込んで、アドバイスしながら方向性を少しずつ変えていってあげるとかということになっていくのですか。 ◎早川 指導企画担当課長 まさに委員のおっしゃったことが、先ほど視点の5番のご指摘でしたが、視点の6番のところ、様々な支援を様々な方向からしていかなければならないと考えております。これまでも教育センターの教育相談室ですとか、様々な相談、スクールカウンセラーもそうですし、スクールソーシャルワーカーもそうですけれども、様々な対応をしてまいりましたが、今後もこのアクションプランに基づいて、この視点6にございますように、相談の充実やワーカー、それから、またメンタルフレンド等、我々が可能な限りできることを子どもの実態に応じて対応していかなければいけないと思っていますし、学校を支援していかなければいけないと思っております。 ○勝亦 委員長 では、続いて、こども家庭部の資料番号1番について、質疑をお願いいたします。 ◆大橋 委員 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、速やかにご対応をいただいて、本当にありがたく思います。まず、ちょっとお尋ねしますが、令和3年4月分の、これはあれですね、児童扶養手当受給者には明日振り込みをされるということで、本当に良かったと思います。  ただ一つ、次の2番、3番の公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当を受給していない者、あと新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当受給者と同水準となっている者という、この二つに該当するご家庭は申請が必要になるということなのですが、その辺がまだ多分明確に、どのような申請をするのかとかいうのは、まだホームページも見ると、まだこれからということなのですが、これがいつ頃明確になりそうなのかというのと、あとこれをなかなか、やはり情報をキャッチ、区民がしないと、申請をしなければいけないので、自動では振り込まれないので、その辺どのように漏れなくお伝えをしていくお考えか、お答え願います。 ◎有我 子育て支援課長 まず、申請を要する対象者の方々につきましては、公的な情報で所得の変動等を把握してございませんので、公的な情報によって支給できる可能性のある方の抽出をいたしまして、その方々につきましては5月の下旬、今のところ25日を予定してございますけれども、申請書を添付して案内書を発送する予定でございます。  また、それ以外の方々につきましても、広く周知をする必要がございますので、まず4月23日、ホームページで公表いたしておりますが、5月11日に区報に掲載いたしました。  また、随時ホームページのほうを更新をいたしまして、申請の方法等につきましても、申請方法等を記載をして、情報の周知を図りたいと考えてございます。 ◆大橋 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。しっかり区民がキャッチできるように、お願いいたします。  また、あと、その他のところで、ひとり親世帯以外の低所得者の子育て世帯に対しては、国において別途、支給を実施する方針を検討中ということなのですが、これいつ頃になるかと、大体情報は入ってますか。 ◎有我 子育て支援課長 現時点においては、まだはっきりとした情報が入ってきてない状況ではございます。しかしながら、今のところ、国からまだ検討中と断った上で入手した情報によりますと、非課税世帯、子育て中の非課税世帯となる見込みですので、そうなりますと今年度の非課税世帯の確定というのが6月以降になりますので、それ以降の手続、支給ということになることを想定してございます。 ◆大橋 委員 分かりました。ありがとうございます。ということは、これに該当する方々というのは、区で把握できると捉えてよろしいのでしょうか。 ◎有我 子育て支援課長 こちらもまだ未確定な情報なのですが、児童手当を受給している方となる見込みではございます。そうなりますと、この方々につきましては、一部ではありますけども区のほうで情報を把握しておりますので、申請なしで支給が可能となる見込みではございますけども、ただ、まだ未確定の状況でございますので、また状況が分かり次第、ご報告したいと思います。 ◆大橋 委員 分かりました。ぜひとも受け取れるはずだったのに受け取れない人が出た、そういうことが起きないように、ぜひよろしくお願いいたします。 ○勝亦 委員長 資料番号2番、直営の児童館等における入退館システム導入について。  よろしいですか。では続いて、3番、中高生ひろば蒲田開設に伴う運営委託事業者の選定について。 ◆湯本 委員 この中高生のひろばということで、新たにまた事業者を選定して、展開をしていくということなのですが。既に地域の中で、子ども食堂等々で子どもたちの居場所を確保、確保というか提供というか、そういうアクションを取っておられる地域の方々もおられます。目的というのですか、それは恐らく共通する部分もあって、やはり子どもたちがきちんといられる場所であったり、孤独にならない、孤立をしなかったり、誰かとつながっていたり、社会の中の社会的包摂という表現が正しいかどうか分からないけども、きちんと社会の中でみんなで子どもを育てるみたいな感覚があったり。特に中高生だと、年齢的にもいろいろ難しい年齢でもあったりという状況はあります。  お伺いしたいのは、そういう常に地域で子ども食堂等々で、まさに子どもたちの居場所を提供しているような方々と、これは事業者の選定の話ではあるのですが、連携をさせていくような動きが取れる業者の選定というものも一つ重要になってくるのかなと思いますが、その辺についてお考えがありましたら、お聞かせください。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 湯本副委員長のおっしゃるとおり、やはり親御さんだけではなくて、地域の方とかいろいろな方と関わることは、やはり児童・生徒の育成に非常に重要なことと考えております。事業者を選定する際には、選定の項目の中に、地域との連携という項目も入れまして、またプロポーザルの中では、具体的にどのようなことをするかなど質問を入れながら、適正な業者を選定し、その後、選定した後は、ちょうど区民活動の拠点となるような施設にも入りますし、また、地域との連携ということについては、区のほうも事業者のほうを指導しながら行っていければと考えております。 ◆湯本 委員 課題意識が共通している場合、行政が行政としてやるべきことも当然そうだし、よき理解者であったり、協力者であったり、また一緒に情報共有をしたり、一緒に動くことによって、より自分たちの目標に対して高い効果を発揮するということは十分可能だと思いますし、まだそこは練れる余地が残っている部分だと思いますから、ぜひその視点で、今後も展開を図っていったり、選定していただく業者に関しては、そういう視点も含めて選定をしていただき、さらには選定した業者がきちんとそういうアクションを取れるように、そこまできっちり行政のほうで関与をしていただければなと、こう思います。これはもう意見で結構です。 ◆清水 委員 中高生ひろばが蒲田にもできるということで、羽田に続いて、大変高く評価しておりますが。現在なのですけども、緊急事態宣言の下なのですが、中高生ひろば羽田は、今は状況はどんなでしたかしら。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 確かに、このコロナということで、施設全体の、大田区全体の施設の運営の仕方に従っておりますので、なかなか貸館等については進んでいないところではございますけれども。それでも時間短縮した中でも、お子さんたちについては、おいでいただいているような状況でございます。 ◆清水 委員 時間を短縮して使用しているということで、安心しましたけれども。とにかく、ただの貸館ではなくて、中学生、高校生が、このコロナ禍の中で不安になって、非常に不安定な思春期の時期でありますので、飲み食いをしなければ、学校と同様のぐらいの位置づけで、ほかの施設とは違うのだというぐらいの意識で、中高生ひろばについて運営を、現場から声を上げていただきたいと、ほかとは違うのだと声を上げていただきたいと、私は要望します。  それと、もう1点、今回、公募によるプロポーザルなのですが、中高生ひろば羽田に続く蒲田ということで、大田区の中高生世代を支援するという意味で、大変重要な施設ですので、公募しないで、例えば現在、羽田で運営しているところと連携ができるような、つまり羽田で運営しているところに引き続きお願いして、大田区の大切な事業としてやっていただきたいと、そういう声がなかったでしょうか。とにかく公募をするということについて、私は、もう少し中高生ひろばとして、大田区の、確実に運営していくために、公募ではない方法、羽田の運営事業者にお願いする、こういうことも考えられたのではないかなと思うのですが、これは広く誰でも参加できる、そういう公募というやり方なのですが、その辺について、区のほうは全く考えなかったのか、私の意見がおかしいのか、ちょっとお願いします。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 まず、ちょっと先ほどのお話の補足で、音楽スタジオのほうは休止になっております。  それから、確かに、そのようなご意見もあるのかもしれないのですけれども、やはりよりよい業者を選定したいという気持ちから、公募という形を取りたいと考えております。 ◆清水 委員 中高生に対する学校以外の場での、これは福祉的な支援になるわけですけれども、まだまだ大田区としては、そこについては発展途上というような部分もありますので、私は大変強く期待いたしますので、ぜひ羽田との連携についてもやっていただきたいと要望します。 ◆大森 委員 事業内容で1番目のところに、中高生に自由な交流や学習の場を提供するということで、126平米余の談話室が予定されているということなのですけど。どんなふうに利用が展開していくかなという、ちょっと頭の中、いろいろな思いをよぎらせると、利用する子どもたちがわあわあやってしまったりとか、何か学習といっているけど、本当にそういったような場面になり得るのかなとかというのは、ちょっと利用の仕方において、部屋の中全体を皆で共有していくときに、周りに迷惑をかけないとか、そんなようなことを理解してくれるような、そういう指導もどこかでするようなことになってしまうかもしれないなとちょっと心配もあるのですけれど。これは行政のほうがプロポーザルを受けて、どこの団体に任せるとかといったときに、こういう運用の仕方でやってくださいねというのは、かなりの細部にわたって指摘するということになるのですか。逆に、ある程度経験を持っているということで、相手の団体のプロポーザルを聞いたら、では、もう全面的にそれでお任せしますから、どうぞやってくださいということになるのか、どうなるのですか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 もちろんベースとなるのは、羽田で先行実施している例になるのですけれども、やはり運営していく中でいろいろなニーズに応えて、少しずつ変化をさせていきたいと思っています。  ただ、その点につきましては、事業者任せではなく、当然、区が了承したものというような形になろうかと思います。 ◆大森 委員 そこら辺は羽田がベースになるということですので、先ほど清水委員の話ではないですけど、いいことはどんどん、やはり展開していっていただければよろしいかなと思うのですけど。  一方で、この応募資格のところで、4都県ということの中での範囲で募集をかけるというのですけど、こういったことに手を挙げてくれる事業者は、中学校や高校等で教員経験を持つ人というのは、大体結構メンバーで入っているようなところが、見渡してみると、大体そういうところが団体として、一般的に見られるということなのですか。何かそういう経験を持っている人が専門スタッフとしていることということになると、ちょっとハードルが高くないのかなとちょっと思ったりするのですけど、そこら辺はどうなのですか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 そのような部分もございますので、やはり東京、神奈川、千葉、埼玉というところに関しては、大体中高生の傾向も似ておりますので、少し広い範囲で、良い業者を選んでまいりたいと考えています。  本当に中のスタッフにつきましては、先ほど委員のおっしゃるような、教員資格等そういう経験がある者が必ず入っているというような業者を選んでまいりたいと思っております。 ◆大橋 委員 中高生ひろば、非常に良かったなと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。  ちょっとお尋ねしますが、コロナ禍で今、緊急事態宣言等で制限がいろいろかかったりという、今お話がありましたけども、通常であれば、利用時間とか、曜日とか、その辺はどうなっているのでしょうか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 まず、利用時間につきましては、10時から夜の9時までと考えております。それでお休みにつきましては、施設のいろいろな清掃とか、整備とか、年末年始とかない限りは、土日も開けてまいりたいと思っております。  利用時間は朝10時から夜9時なのですけれども、中学生につきましては、7時までという形で運営してまいりたいと考えているところでございます。 ◆大橋 委員 この中高生ひろばのご案内は、中高生にはどのようにお伝えをされていく考えですか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 近隣の学校にチラシ等をまくということに加えて、選定した事業者のほうに、やはりこういう時代ですので、羽田もそうなのですけれども、専用のホームページを作って、広く呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆大橋 委員 分かりました。よろしくお願いいたします。 ○勝亦 委員長 では、続いて、資料番号4番の待機児童解消に向けた取組み実績について。 ◆清水 委員 すみません、少し説明をしていただきたいのですが、待機児童数、いわゆる国の基準の待機児童数というのは、何人になるのでしょうか。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 待機児童数につきましては、来月、6月の委員会で報告をしてまいりたいと思っております。 ◆湯本 委員 この待機児解消に向けては、計画をある程度、中期間、長期間立てて進めてこられたと思いますが、その計画と照らし合わせたときに、目標達成度というのですか、計画どおり推移できているかどうか、その辺について現状確認をしたいので、教えてください。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 保育サービス定員の増加につきましては、計画とほぼ同様の整備数が行われ、なおかつ、その成果も表れていると感じております。 ◆湯本 委員 確認ですが、今後のその先の計画というのは、どうなっていますか。これから、また待機児解消に向けて、数を増やしていくという計画でありましたか。ちょっとすみません、分からないので、確認を。 ◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 今後につきましては、今まで本当に待機児解消のために新規施設を多く整備してまいりました。昨年待機児童数が35名になったということで、少し今後の保育ニーズを考えながら、今までとはちょっと違った形での、整備の計画に今後なっていくのではないかなと考えているところでございます。 ◆湯本 委員 分かりました。まずは、でも立てた計画と、その立てた計画をきちんと形にできて、さらに、その見込んだことに対する相当の効果が出ているといったところは、やってきたことに対しての、すばらしい実績であり、評価すべきところだと私は思っております。  今後についても、これは多くの方が、まだ引き続き注視をしている点だと思いますので、引き続きのご努力をよろしくお願いいたします。意見で結構です。 ◆大森 委員 令和3年4月1日の保育施設数及び保育サービスの定員数のところで、認証40施設ということで数字がうたわれて、認可が190施設ということで出てますけど、本区としての取り組みと、東京都が、都が取り組んでいく、大田区全体のことを踏まえると、認可ができない、なかなかうまく設置できないという中で、認証だったら設置しやすいとかというやり取りの中では、区と都とのやり取りというのは、どういうやり取りをやりながら、数字も報告したりとか、または協力体制をつくっていくとか、どういうふうにやり取りをしているのか、ちょっと教えてもらえるとありがたいなと思うのです。そういうのはないのですか。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 東京都におきましても、待機児童対策については重点的に取り組んできておりまして、東京都が主催して、23区、それから市部、全合同の会議を設けたり、それから東京都独自の予算について、支援についての紹介をしていただいたり、また、各区の取り組みについて報告したり、情報共有をしたりということで取り組んでおります。 ◆大森 委員 そういった中では、例えば計画的に来年とか、再来年とかという中で、都との話し合いの中で予算を向けてもらうとか、いろいろな部分で、そういった話し合いが生かされて、設置に向けて動いていくということになるということでいいのですか。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 委員お話しのとおりでございます。 ○勝亦 委員長 では、続いて、資料番号5番、認証保育所の廃止について。 ◆杉山 委員 この資料でいくと、廃止日がもう4月1日ということで、廃止されているのですけども。この廃止に伴って、在園していた方々が全て受け入れられたのかどうか、ほかのところに、教えてください。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 こちらの6番でも記載してございますが、在園児の処遇は、近隣の認可保育園ですとか、認証保育所、それから幼稚園等へ転園したり、家庭のご事情で転居されたりしている方もいらっしゃいますが、全て行き先は確保されているということでございます。 ◆杉山 委員 私も羽田にいたので、2番のアンジュ保育園なんかは、第1保育園のほうは定員50名だったのです。この第2保育園のほうが定員70名なので、これが全部入れたのかなというのは、すごく心配したので、その辺はうまくいったのですね。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 はい、全ての方が、第1アンジュ保育園のほうに転園したという形でございます。 ◆杉山 委員 アンジュの場合だと、同じフロアにあったので、転園のほうは問題ないと思うのですけども、ほかの1番と3番の保育園というのは、近隣の保育園というのは何園ぐらいあったのでしょうか。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 1番のアスク雪谷大塚保育園でございますが、こちらは入学したお子さんを除いて、認可保育所に行かれた方が13名、認可外保育所に、認証です、行かれた方が2名、幼稚園に行かれた方が2名、転居の方が2名でございます。  それから、3番のCocoSmile千鳥町園でございますが、こちらは認可保育園に行かれた方が3名、認可外に行かれた方が2名でございます。 ◆杉山 委員 無事転園できたということで良かったんですけども、アンジュなんかは空港の中に所在するということで、今コロナの中で航空業界も大変な状況になっていて、一時帰休とか、そういう出向とか、そういう部分での異動が多かったと思うのですけども、その辺、何か実情をつかんでいらっしゃいますか。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 具体的な話は報告を受けておりません。 ◆杉山 委員 今後も、廃止日の前に、こういう計画があるというのをお示しいただいて、やはりスムーズにいくようにと、やはり保護者の方が一番不安になると思うので、その辺、安心していただけるような対応を取っていただきたいなと要望しておきます。 ○勝亦 委員長 それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を上程いたします。  継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますか。 ◎政木 教育総務課長 特段ございません。 ○勝亦 委員長 委員の皆様から、何かありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、次に、特別区議会議長会の要望事項調査について、議題といたします。  今回、本委員会では、事前にタブレット型端末に配信させていただいたとおり、湯本副委員長からご提案がございました。この後、提案者の説明を受け、質疑があれば質疑を行った後に、各会派に賛成、反対を含めたご意見を伺ってまいります。  なお、本件につきましては、前回の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長のほうに申し送りをしたいと思います。  それでは、湯本副委員長から提案理由の説明をお願いいたします。 ◆湯本 委員 提案をさせていただいた理由なのですが、これはそもそも東京都のほうから保育園に対して補助をすること、待機児解消に対して、施設をつくることと併せて、そこの中でしっかりと人材を確保すること、これが非常に重要であるということでスタートをされたと思います。  先ほどの理事者の答弁の中にもありましたけども、やはり待機児解消に対して、一定程度の効果は今、しっかりと当区でも上がっているし、それは東京都全体を見ても、待機児解消は進んでいるという実態があります。その中において、やはり人材確保というのは、これからも継続的に行っていかなければいけないという観点から、しっかりとこの家賃補助については、継続を東京都にこれからもしていただきたいということを、当区としてしっかりと伝えていくべきだろうと思いました。  また、保育園だけではなくて、やはり幼稚園と保育園、この両方がしっかりと社会的な機能を、役割を果たしていただくことによって、充実した子育て環境というのはつくっていけるものと思います。幼稚園の現場からは、なかなか人材確保が、保育園のほうに手厚くなっていくことによって、人材確保が以前よりも困難さを増しているといった声も聞こえてきております。  そのような観点から、保育園の保育士人材確保と併せて、幼稚園教諭の人材確保にも資するこの補助制度をしっかりと、幼稚園の場合は新設をしていく。結果として、私たちの住んでいるまちの子育て環境が、数の充実と、それからクオリティを上げていく、質の向上にも資する、そのようなところを目標に、文科大臣、それから厚労大臣、そして東京都知事に対して、要望を当区として上げていく。まずは、議長会にこれは上げたいというのが、提案理由になります。ぜひ皆様方にご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○勝亦 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 それでは、以上で質疑を終結いたします。  これより、大会派から順次、賛成、反対を含めたご意見を伺います。  それでは、自民からお願いします。 ◆大森 委員 特に言うことはないのですけど、賛成します。 ○勝亦 委員長 続いて、公明。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、今回の議長会要望事項に賛成をいたします。引き続き、保育基盤の安定を図るためには、保育士の確保は必須であり、その上で保育士の家賃借り上げ支援補助は欠かせない制度です。  一方で、幼稚園教諭の人材確保の厳しさを関係先からも伺っており、その理由の一つとして、やはり保育園との支援制度の差が大きく影響していると伺っております。本要望書の趣旨に賛同し、賛成をいたします。 ○勝亦 委員長 次に、共産、お願いします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、この保育士の人材確保及び幼稚園教諭の人材確保は非常に今までも苦労してきましたし、今後も、質の向上と副委員長もおっしゃられたとおり、私たちも、この部分を要望してきました。  そして、東京都が、ここの事業を撤退することのないようにも要望してまいりましたし、もし撤退するようであれば、区独自で、この補助をするような方向性も訴えてきました。  この内容については、賛成をいたします。 ○勝亦 委員長 次に、令和、お願いします。 ◆三沢 委員 令和大田区議団は、特別区議会議長会を通じて国や東京都に本要望を上げることに、賛成をいたします。保育士への家賃借り上げ支援補助のさらなる継続はもちろんのこと、その支援範囲を幼稚園教諭にまで広げることは、安定的な保育環境維持のために不可欠であることと考えることから、賛成をいたします。 ○勝亦 委員長 それでは、本件については全会派とも賛成ですので、議長に申し送りをすることを決定をいたしました。  以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。
     以上で、本日の議題は全て終了といたします。  今日が、このメンバーでの、こども文教委員会での最後の委員会となりました。理事者の皆様には、様々委員からのいろいろ質疑に対して誠実な対応をしていただきまして、誠にありがとうございます。また、今後も、子どもたちの、また学校の教育の発展に議会側と、また理事者側と一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は、ありがとうございました。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午前11時38分閉会...