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  1. 大田区議会 2021-05-13
    令和 3年 5月  総務財政委員会-05月13日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 5月  総務財政委員会-05月13日-01号令和 3年 5月  総務財政委員会 令和3年5月13日                午前10時00分開会 ○押見 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  まず申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により、傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。  初めに、継続調査事件を一括して上程します。所管事務につきましては、理事者から一括して報告をお願いします。 ◎宮本 施設保全課長 私からは、企画経営部資料1番によりまして、蒲田西特別出張所規模改修工事につきましてご報告いたします。  まず、本工事の概況でございます。蒲田西地区では、地区の公共施設整備の一環として、大田都税事務所を改築し、都区合同庁舎として整備するのに併せ、蒲田西特別出張所の旧庁舎を大規模改修し、長寿命化を図り、地域活動施設として整備する計画を進めているところでございます。  蒲田西特別出張所は、旧庁舎都税事務所の間を相互に移転しながら出張所の機能を維持し、本計画を進めているところでございます。  旧庁舎でございますが、鉄筋コンクリート造3階建てで、昭和41年築、築55年の古い建物でございますが、大規模改修工事の着手後、内部の一部を解体したところ、仕上げ材で隠れた部分等において、老朽化や施工不良に伴う劣化など構造上大規模補修が必要となる箇所が新たに多数発見されました。  次に、本工事についてでございますけれども、新たに補修箇所が多数発見されたことを踏まえまして、コスト工期安全性の確保、この観点から検討いたしました結果、引き続き大規模改修工事を続けていくことは困難と考えまして、工事中止することといたします。  今後の想定スケジュールでございますが、まず大規模改修工事中止による各工事契約の解除に向けた取り組みを進めてまいります。契約解除後は、旧庁舎を速やかに解体する考えです。  現在、蒲田西特別出張所が入居しております都税事務所は、令和4年5月以降に取り壊しになる予定でございますが、それまでには移転先となる仮庁舎整備しまして、運営が開始できるように進めてまいります。  蒲田西特別出張所移転先としましては、解体後の跡地にプレハブ庁舎を建設する方法賃貸床を確保する両面から検討しているところでございます。  なお、本報告につきましては、同時に地域産業委員会においても報告させていただいております。 ◎鈴木 経理管財課長 それでは、私から工事請負契約2件に関する報告をさせていただきます。総務部資料番号1番をご覧ください。  まず初めに、報告番号1、糀谷中学校外壁改修その他工事(Ⅰ期)についてでございます。契約金額が1億340万円、契約相手方リノ・ハピア株式会社契約年月日令和3年4月12日、工期令和3年12月15日。工事場所は、西糀谷三丁目6番23号、工事内容は、外壁改修に加え、アスベスト除去塗装改修防水改修工事一式でございまして、案内図はご覧のとおりです。  次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和3年4月12日、第1回の入札におきまして、リノ・ハピア株式会社が落札をしております。予定価格が1億586万2,900円でございましたので、落札率は97.67%でございました。  続きまして、報告番号2、大田産業プラザ特定天井改修その他機械設備工事についてでございます。契約金額が、6,160万円、契約相手方菱熱工業株式会社契約年月日令和3年4月12日、工期令和4年12月26日。工事場所は、南蒲田一丁目20番20号、工事内容特定天井改修その他工事に伴う機械設備工事一式でございまして、案内図はご覧のとおりです。
     次ページ入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和3年4月12日、第1回の入札におきまして、菱熱工業株式会社が落札をしております。予定価格が6,496万円でございましたので、落札率は94.82%でございました。  なお、本件工事でございますが、第1回定例会建築工事の議決を頂きましたが、その関連工事となりますので申し添えます。 ○押見 委員長 計2件の報告が終わりまして、委員の皆様の質疑に入ります。  では、まず企画経営部からの報告に関する質疑蒲田西特別出張所の件ですね。質疑をお願いします。 ◆庄嶋 委員 蒲田西特別出張所の旧庁舎が思ったよりも劣化が進んでいたということが判明して、工事中止ということになるということでございますが、これは、工事中止になることでの余分な費用というのですかね、工事契約をして、事業者皆さんは取り組まれていたと思うのですけど、違約金というか、そちらの事業者のほうに余分にお支払いするお金というのは発生したりするのでしょうか。 ◎宮本 施設保全課長 ご指摘のとおり、工事契約そのものは締結して着手しているというところで、これまでに既に作業が発生しているというところがございます。その発生した作業に関する費用につきましては、お支払いするという基本的な考えのもと、約款に基づきまして、業者側協議しまして、そのお支払金額のほうは調整させていただくということで話のほうを進めさせていただいております。 ◆庄嶋 委員 既にやっていただいた分を払うのは当然かなと思いますので、それ以外に何か発生するかどうかは、まだその協議次第ということですか。 ◎宮本 施設保全課長 区側の考え方としては、今申し上げたところでございまして、当然業者側のほうからも一定の見積もりというのを出していただいて、その中で金額を調整・協議していくというところで、区の考え方としては、かかった金額プラス設計、いわゆる積算基準等に基づく根拠のある数字というところで調整してまいりたいと考えているところでございます。 ◆庄嶋 委員 工事、実際老朽化が進んでいたというのがちょっと分かったということで、工事中止自体はやむを得ないことかなと思うのですが、やはり区民の皆さんの税金を使ってやっていることですので、余分に大きなお金が発生するとか、そういったことになってくると、やはり説明責任を問われる部分があるかなと思うので、そのあたりをしっかりとやっていただきたいなと思います。  もう1点、この仮庁舎整備のところで、先ほどプレハブ庁舎解体後のところに建てる方法と、賃貸床を探してそちらに借りるという方法があるということでしたが、これはどちらのほうがリーズナブルというか、そういったことになりますか。 ◎宮本 施設保全課長 現在、リースにつきましては、見積もり等をとって、金額のほうはある程度把握しているところでございます。4年間程度のリース料プラスちょっとした外構工事を加えて、2億円中盤ぐらいというところで把握しているところでございます。賃貸床に関しましては、これと比較する形で物件等調査をしているところでございますが、現在のところの調査では、やはりリースに対して、賃貸床のほうが少しコストは抑えられるのではないかというところで調査を進めているところでございます。 ◆庄嶋 委員 どうしても賃貸のほうは出物というか、物件が適切な場所にないとということはあると思うのですけれども、できるだけお金はかからないほうがいいにこしたことはないのと、あと何といっても、蒲田西地区皆さん、住民の皆さん利便性ということもありますので、そのあたりを早急に調査等をしていただいて、取り組みを進めていただければと思います。 ◆福井 委員 この工事費用なのですが、去年11月30日に第109号議案入札金額が出ているのですけど、これは話し合いをして返ってくる部分もあるということでいいのですか。 ◎宮本 施設保全課長 契約後の工事費支払いにつきましては、前払金とそれから最後精算金という形が通常の支払い方です。その間、部分払い等状況によって出てくるということでございます。  本工事につきましても、前払金のほうのお支払いのほうは済んでおります。今回、協議によって精算額というのが調整できたというところで、その調整額と、それから前払金金額、こちらで差分が出た場合、精算金として区のほうに返していただくということも考えられるかと思います。 ◆福井 委員 工事について、コストのところですね、新築と同等以上の改修費用がかかる見込みですよと。やはり本来私たちは長寿命化をやってもらいたいのだけど、躯体がもたない場合はしようがないのでやる必要があると思っているのですけど、ただ今回変更したことによって、仮庁舎整備プレハブとか借りますよと。ここの新たな費用も発生してくるわけですね。新しく建てることによって。それを全部含めても、やはり新築のほうが安いですよと考えていらっしゃるのですか。 ◎宮本 施設保全課長 新築に関しましては、想定の費用ということでございますので、それに対して実際高い低いというところは想定の範囲ということでございますけれども、実際、今回の工事において、工事中止して仮庁舎整備するということにつきましては、新築の場合でも今、都税事務所のほうに入居して仮住まいという形で入居しているというところで、新たに出てくるものとして、やはり仮庁舎整備、確保というところが出てきますので、その点については、今回のこの工事中止に伴って、新たに発生する経費であると認識しております。 ◆福井 委員 長寿命化を理由にしたところの一つは、セットバックをして、面積が小さくなってしまうから長寿命化のほうがワンフロアあたり面積が広く使えるから当初はこのように判断しますよと議事録に載っているのですけど、今回建て直すことによって小さくなりますよね、面積が。それについて、今まで当初予定していたものが変わるわけですから、例えば、蒲田西特別出張所延べ床面積が742平米かな、これは必ず確保ができるようになったということでいいのですか。 ◎宮本 施設保全課長 仮庁舎整備ということにおいては、リースで跡地に仮庁舎整備する場合、こちらは仮設建物ということで、新築に対して、いわゆる歩道状空地等については免除されることを前提に計画のほうは検討しているということでございます。また、賃貸の床につきましても、出張所窓口機能等が十分できるような床面積が確保される物件のほうを調査しております。 ◆福井 委員 平成29年11月15日の資料によれば、面積が1,416平米なのですね、土地の。延べ床面積が7,400平米ということなのだけど、実際にはこれよりはやはり建てる面積は小さくなるから、この延べ床面積はちょっと厳しいということなのですか。 ◎宮本 施設保全課長 建て替えた場合に面積が小さくなるというのは、いわゆる建坪が小さくなるという考え方でございまして、いわゆる蒲田西出張所庁舎機能窓口機能等を確保するためには、建ぺい、いわゆる建坪が足りないというところで今回長寿命化の手法をとったということでございます。  今後の施設につきましては、地域活動拠点ということを中心に新たにまた検討する面もございますが、それは新築建物の建てられる形状、床面積、そういったものを踏まえまして、施設のほうをまた新たに検討していくということになると思います。 ◆福井 委員 最後なのですが、ここに概況のところで、改修工事着手後に一部解体工事を実施したところ、隠れた部分老朽化が見られますよということなのですけど、今後長寿命化をやっていくにあたっては、同じようなケースが出てくると思うのですね。これは、どう防いでいくとか、整備考えていくのかというのを教えてください。 ◎宮本 施設保全課長 今回、工事の後に見つかった補修箇所というのが、やはり1階の床面、あるいはその床面から下の部分ということで、事前の調査というところでいうと、なかなかそういう解体工事までやってできるかという、コスト面との兼ね合いで今まで調査できていなかったというところの部分でもございます。  今後でございますけれども、やはり今回のこういった施工の状況とか、建物状況というのは、長寿命化をしていく建物を判断する上での一つの経験として、例えば、施工時期でありますとか、その当時の耐震基準でございますとか、そういったことの背景をしっかりと踏まえた上で、長寿命化に適すか、適さないかというところは判断していくという、そういう判断の側面を新たに追加していくということになっていくかと思います。 ◆黒沼 委員 ことは、出張所に関わることですよね。出張所というのは、行政において最も中心的であり、また多様な用途に役割を果たしている、避難場所にも相当するところで、果たして普通のビル建築物フロアを借りての役割などあり得ないのではないかなと思うわけです。これまでアロマスクエアに教育委員会が移ったり、それから、京急蒲田の西口再開発に基づくビルの床を借りたときなど多々あるわけですけれども、それとは違って、出張所役割というのを考えると、何が条件かというと、マンションの床とかというのは、今二つの案が示されたのですが、そうするとプレハブしかないかと思うのですが、この二通りの考えというのは、出張所という特別のものが関わっていることを考えると、二つを考えたというのはどういうことでしょうか。 ◎宮本 施設保全課長 出張所の床として、いわゆる仮設庁舎という、リースというのは、委員お話しのとおり出張所の床として確保する手法として考えられるということと同時に、民間でもいわゆる事務所床マンションとかそういったものではなくて、事務所、あるいは1階のいわゆる店舗等にも利用できるオープンな床、こういったものに関しましては、十分検討の上、出張所にも適した床と判断できる可能性があるということで、両方、両面から調査をしているというところでございます。 ◆黒沼 委員 当然期待するところですけど、例えば、駐車場付きなどは絶対かなと思うのですが、ビルを丸ごと借りるとか、そして出張所役割が可能な限り果たせるということで、ぜひお考えいただきたいのと。急ぐわけですよね。今建築中のマンションビルなどは結構あるのですけど、早目に捜査もし、調査もし、交渉もして、安心できる報告委員会に持ってこられるように、ぜひ要望しておきます。  次に、質問なのですけど、一般の建築基準と比べて、公共物建築物は強度が大きいと思うのですけれども、総務省建築基準一般建築学会での基準では結構違うと思うのですね。たしか1.5倍ぐらいあると思うのですけど、その強度はあの建物にはあったと考えていいのでしょうか。 ◎宮本 施設保全課長 旧庁舎建築時の建築基準というのは、現在と比較してやはり鉄筋量とかはそういった面においてはかなり少ない、そういう建築基準になっています。いわゆる旧耐震という形で、地震のたびに耐震基準というのは少しずつ改定しているわけですけれども、旧耐震の前の旧々耐震と呼ばれる基準になっていまして、その時代の基準ということでいうと、鉄筋量は特に少ないという基準で建てられているということでございます。 ◆黒沼 委員 政府の長寿命化もそうなのですけど、長寿命化を進めているわけなのですが、そのときも二つありまして、耐震診断劣化診断があると思うのですね。耐震診断大田区はいち早く学校を先頭に、全ての建築物を終えたと思うのですけど、この建物耐震診断を終えて、幾つだったのでしょうか。 ◎宮本 施設保全課長 耐震診断は、当初たしか平成8年からやってございます。耐震強度につきましては、やはり本建物につきましては、基準に満たないということで、当初より判断されているところで、今回の大規模改修工事耐震基準を満たすような補強も含めた改修をやるという予定でございました。 ◆黒沼 委員 すると、これまでこの委員会報告された一番最新は、平和島のいわゆる昔のユースセンターですね、今名前が変わったのですけど、あれは長寿命化をやったのですよね。3,000万円か4,000万円安くできますよということで、ただホテルが加わりましたから、宿泊施設が加わりましたので分からないのですが、あれはこういうことはなくて、地下部門、土台部門を含めて成功した例だと思うのですが、今回はそうはいかなかったと、こう見ていいのですか。 ◎宮本 施設保全課長 これまでやはりいわゆる改修工事ということの中では、実際に部分的に解体をして、改修を行ってきたという事例というのは、ユースセンター以外にも大なり小なりございます。そういった中で、開けて、補修が必要な箇所というのは、逐一設計変更をさせていただく形で補修をしているというのが実態でございます。ただ、今回のように大きな金額工期をかけないと補修が間に合わないとなったのは初めてということでございます。 ◆黒沼 委員 そうすると、今回の教訓としては、初めての経験だと思うのですけど、耐震診断はいいとしても、劣化度診断の場合は、総務省のホームページを見ると、外壁、内装、設備などの劣化度を目視などで調査するしかないのですね。そうすると、はっと私は思い出したのですが、ヒューザー事件偽装建築があったときに、私も立ち会ったのですが、レントゲン検査をやったではないですか。梁に何本鉄筋が打たれているかとか、そういうことをやる以外には、建物解体以前にこのことを発見するには、今回は解体して分かったわけですから、この内装、外壁設備等だけでは見えない。これからも起こり得るとすると、旧々耐震でできたものがあるかないかは分かりませんが、もう少しこの劣化度調査を研究して、大田区にとって独特の長寿命化を構築しなければならないということにならないのでしょうか。 ◎宮本 施設保全課長 今、劣化度調査という意味におきましては、基本的にこの建物においても、総務省等、いろいろと基準が出ておりますけども、国土交通省等基準に照らして、外壁でございますとか、コンクリートの中性化とか、そういったことに関しては調査をしているところでございます。耐震調査につきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在の技術で必要とされる耐震調査というのをやってきたところでございます。今回、やはり当時の工事施工技術とか、あるいは基準という観点が十分留意しなければならない点として出てきたということが教訓かと思いますので、今後そういったことをきちんと踏まえて、長寿命化をする建物かどうかということは判断してまいりたいと思います。 ◆黒沼 委員 ぜひともお願いしたいのですけど、最近一般の建築物におきましても、建物を建てる前に土台ができ上がると、一旦お客さんがそれを見て、専門家に見てもらって、言うなれば手抜きをしていないなと、ちゃんと図面どおりできているということを見た上で上物をつくっていく、そういうシステムができ上がっていると思うのですけれども、そういう意味での土台の大事さが今回身に染みて分かったわけです。ぜひ、この劣化度調査について研究をしていただいて、これからのそれぞれの建築物改修及び建て替え等々をやるときの参考にしていただけると思うのですが、ただ今回思うと、契約をし終わって、業者も準備をしていたと思うのですね。今度のコロナではないですけど、本当に十分な補償をしないと、大企業でない限り、さあやろうかなと思っていたときに、倒産もしかねないぐらいの大きな痛手を受けないだろうかと思うのです。こういう契約した企業を守るという考えでは、何度も委員皆さんが聞いているのですけど、こちらがお金が幾らかかりますかという心配もあるのですけど、受注企業を守るという意味では、補償は大丈夫ですか。最後に聞いておきたいのですが。 ◎宮本 施設保全課長 先ほど申しましたとおり、業者側見積もりというものも出していただいて、その上で十分協議をして、双方合意という形で契約解除に結び付けられますよう、協議のほうは継続してまいりたいと思います。 ◆黒沼 委員 では要望ですけど、これからの出張所を加えたことで区民への迷惑を極力防ぐ方法と、それから業者を守る上でのかつてない手腕が試されると思うのですけど、関係者皆さんの努力を要望して終わっておきます。 ◆広川 委員 ちょっと今後のことということで幾つか確認をさせていただきたいのですが、今長寿命化を選択していく中で、今回のように築55年のものを選択されましたが、こうやっていわゆる工事監理基準みたいなものが多分その当時は今と違っていたので、そういってしまったというのがあると思うのですが、こういったいわゆる工事監理がきちんとできていて、基礎部分もきちんと確認ができるようになったというのは何年代ぐらいのことなのでしょうかね。 ◎宮本 施設保全課長 ちょっと今いつぐらいというところは一概に申し上げることはできないのですけれども、今同時で並行して内装改修を行っております田園調布の富士見会館のほうは、やはり躯体については健全であると。施工的にも非常に問題ないということでありまして、こちらの富士見会館につきましては、平成3年の築なのですね。こういった実績なども踏まえまして、どういった年代のものであれば、どういった施工状況かというのを想定しながら、長寿命化に関する適合性というものを検討していきたいと思います。 ◆広川 委員 やはり今後はデータベースでいろいろなものが保存できるようになると思いますので、やはりそういったこれまでの経緯というのを確認した上で、長寿命化なり、また今後の改築とかの計画を立てていくということのスキームみたいなものをちょっとしっかり今後構築していただく必要があるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 ○押見 委員長 企画経営部からの報告に関する質疑は以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 では、次に総務部からの報告ですね。工事請負契約について質疑をお願いします。  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 では、総務部からの報告に関する質疑も終了いたします。  では、対応の終了した臨時出席説明員は退出していただいて結構です。  (理事者退席) ○押見 委員長 所管事務報告に関する質疑は以上といたします。そのほか、委員の皆様、何かありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 それでは、本日は以上で質疑等を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程します。継続分陳情について、状況変化等はございませんか。理事者側はどうでしょうか。 ◎梅崎 総務課長 状況の変化はございません。 ○押見 委員長 委員の皆様はよろしいでしょうか。 ◆黒沼 委員 この委員会最後に近づいてきていますので、確認だけする上で、選択的夫婦別姓陳情について上程をお願いしたいのですが。 ○押見 委員長 黒沼委員からご相談がありましたので、それでは、元第30号の陳情ですね。上程をいたします。  請願・陳情文書表のデータは、サイドブックス委員専用フォルダに配信しておりますので、ご確認ください。 ◆黒沼 委員 継続審査になっているわけなのですけれども、この1年間、ずっと全国の動きを見てみますと、東京23区でも20年、昨年度の10月に江戸川区で採択されて、今年の3月、21年に入って渋谷区で採択されまして、23区中14区で採択が進んでいます。残りはあと9区になったかな。そのうちに大田区が入っているのではという現状を鑑みて、ぜひ大田区でもこの14区の経験からも学んで、私たちも真剣な討議をさらにしていきたいのと、前回の委員会までの第5次の男女平等参画の作成が、全国でも、共同のね、行われております。文書的にはLGBTやSOGIも入ってくる中なのですけれども、最近もう一つの進展具合として、法学者と弁護士の方が1,000名以上、意見書を出されています。法学者の方はみんな家族法とか、それに関わる方々の要望です。  この中に、有識者会議が作った第5次男女共同参画基本計画選択的夫婦別姓が入っていたにもかかわらず、審議の過程にも明らかにされないまま、自民党内で変わり、閣議決定されたのは問題だと。開かれた議論をしてほしいという意見が述べられているのがあります。  これでいきますと、法学者302人、弁護士720人、計1,022人がこぞって、その動機としてこれを挙げていたということでいくと、やはりその流れとしては大きく変わってきているのかなと、実現に向かっているのかなと私は思っているのですけれども、改めて確認したいのは、OECDを含めて、全世界では、日本だけがこの規定が残っているということで、国際都市おおたを掲げているこの大田区で、パスポートに書かれている名前と自分が普段使っている名前が違っていることとか、非常に不便を感じている方々も多くなる中で、ぜひ再検討されるべきかなということと、朝日新聞と時事通信が世論調査をしているのですけど、一番近い2021年1月、時事世論調査では、選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、賛成が50.7%、反対の25.5%を大きく上回ったとあります。自民党支持層で賛成が41.5%、反対が36.9%、公明党支持層が賛成57.7%、反対が。 ○押見 委員長 黒沼委員、もうちょっと要点をまとめてお願いします。 ◆黒沼 委員 立憲民主党の支持者の方で賛成が65.8%、共産党支持層で賛成が60%、維新の会の支持が賛成が26%で、反対が36%で、維新の方々が非常に特異な存在となっているのですが、自民党の支持層の中でも。 ○押見 委員長 黒沼委員、要点をまとめて簡潔にお願いします。 ◆黒沼 委員 10%賛成が増えて、反対が10%減ったと、こういう流れがあります。そういう流れで、委員会として、区民から出された陳情について、本当は改めて態度表明したいところなのですが、時間の進め方から含めて、私はそれまでは要望しませんけれども、ここの委員会議事録として、ここに真剣に関わって、真剣に考えて、真剣に取り組んできたということの意味を、この世論の変化、それから法学者関係の変化、それから23区の変化等々を顧みて、一つこれからの取り組みも進めていくことを望む要望を表明したく取り上げていただきました。 ○押見 委員長 黒沼委員から状況の変化のご報告がありましたけど、質疑はどうですか。よろしいですかね。  それでは、本件については、引き続き継続とするということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。  次に、特別区議会議長会への要望事項調査についてを議題といたします。  このたび、渡司委員、及び広川委員からそれぞれ提案があり、提案のあった要望事項については、事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信をさせていただきました。この後、提案者から説明を受け、質疑があれば質疑を行った後、各会派に賛成、反対を含めたご意見を伺います。  なお、本件につきましては、前回の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項は議長に申し送りをしたいと思います。  それでは、まず渡司委員から、要望事項について提案理由の説明をお願いします。 ◆渡司 委員 今回、特別議長会への要望として、児童相談所設置に向けた財政措置を求める要望ということで調査票のほうを出させていただきました。  理由といたしましては、先行設置区であります世田谷区、私が独自に調べたことですので、きちんと正確な数字ではございませんけれども、議事録やそれから予算書などから拾い上げてみたところ、開設準備では、世田谷区では3年間で約20億円以上、開設初年度の運営費用は約30億円以上、令和3年度の当初予算においては、約25億円以上が児童相談所設置費用として計上されております。  江戸川区においては、さらに開設準備3年間で約35億円、初年度は約47億円、令和3年度の当初予算では50億円以上が計上されております。  これらは、一時保護所等の運営や子ども家庭支援センターの機能強化などの費用も含まれておりますけれども、多くの運営経費がかかっていくというところが読み取れるところでございます。  これらの状況を鑑みますと、今後開設を予定している特別区の財政の影響は相当な額となることが予想されております。  そういうことから、開設準備にかかる経費については、設置時期による不公平が生じないようにするためにも、特別交付金による全額算定を要望したいと思います。  また、運営経費については、需要額に算定し、その需要額相当額を配分割合に反映させた形での配分割合のさらなる引き上げを要望したいというところで提案をさせていただいたところです。 ○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 非常にいいことだと思うのですが、2番ですね、準備経費の特別交付金への全額算定と。現状はどうなっているのかというのを教えてください。 ○押見 委員長 答えられる部分と。もし例えば、財政課長のほうとかで、ちょっとテクニカルな部分なのでフォローできるところがあったら。よろしいですか。 ◎田村 財政課長 今のご質問は、設置経費についてどういう措置をされているかという認識でよろしいでしょうか。 ◆福井 委員 はい。 ◎田村 財政課長 それにつきましては、平成30年までの準備経費に係る財政調整制度の特別交付金、この交付状況として、4分の1が交付されているという状況でございます。もう一つは、財政調整制度の基準財政需要額に係る対応補正制度がございまして、これは地理的、あるいは需要の状況等を鑑みて、一定のインセンティブがある制度になっておりますけれども、この措置で4分の1相当分ということで、合計2分の1が措置されているという状況でございます。 ○押見 委員長 よろしいですか。ほかにも大丈夫ですかね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 では、以上で質疑を終結いたします。  これより、大会派から順次、賛成、反対を含めたご意見を伺います。  それでは、自民からお願いします。 ◆鈴木 委員 今、私どもの会派の渡司委員が申し上げました提案理由のとおりでございまして、ぜひご賛同賜りますよう、賛成でございます。 ○押見 委員長 続いて、公明。 ◆田村 委員 今、ご説明いただいた内容で私たちもよいと思います。今、現下のコロナ禍の状況で、社会的な不安も広がっておりますので、一層加速度を増して、児童相談所の取り組みを進めていきたいという部分でも賛同できる部分だと思いますので、よろしくお願いします。 ○押見 委員長 続いて、共産。 ◆福井 委員 日本共産党大田区議団は、賛成をいたします。虐待によって子どもの命が奪われる事件が相次ぐ中で、児童相談所の体制の拡充というのは、どうしても財政支援の強化が必要となってまいります。国は地方交付税の算定基準となる職員数については、総数は増えていますが、比較的給与の高いベテラン職員を意味する職員Aを大幅に減らし、経験年数が少ない職員Bの割合を増やすことで対応しています。経験豊かな職員を確保するほど自治体の持ち出しが増えることになります。しっかりと財政支援を行って、体制の拡充を求めます。 ○押見 委員長 続いて、令和。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま出されました調査票の要望に賛成をいたします。当区といたしましても、児童相談所の設置に向けて準備をしている中において、さらなる財政措置を求めることに賛意を示すものであります。
    押見 委員長 続いて、エール。 ◆庄嶋 委員 児童相談所設置については、エールおおた区議団も強い関心を持っておるテーマでございまして、今回まとめていただいた要望は本区におきます児童相談所の設置、運営を円滑に進めるためにも必要な内容と考えますので賛成いたします。 ○押見 委員長 続いて、無所属。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、提案の内容に賛同し、賛成をいたします。 ○押見 委員長 それでは、本件、本要望書に関しては、全会派とも賛成ですので、議長に申し送りをするということに決定をいたしました。  次に、広川委員からの要望事項について、提案理由の説明をお願いいたします。 ◆広川 委員 今回、個人事業主やフリーランス等への識別番号の付与制度の早期実現と助成金等の申請手続きの簡略を求める要望ということで、内閣府なのか、総務省なのかちょっと迷ったのですが、とりあえずマイナンバーに関連するということで、総務大臣宛ということで、要望書、調査票を出させていただきました。  ご存じのとおり、このコロナ禍にあって、特に持続化給付金であるとか、様々、特に飲食店と個人事業主、フリーランスの方々の生活が本当に大変であるということが如実に出てきました。その中で助成金、給付金等を申請、支給される中で、不公平感があるというのも大きな問題となっております。  今後、働き方も様々変わってくる中で、いわゆるフリーランスという方が増えてくることは間違いないという中で、やはり経済活動というものがきちんと目に見える形にしていかないと、国のいろいろな税収とかにもかなり影響してくるのではないかということ、また併せて、今回のこういった非常事態のときにスピード感をもって、また負担感なく、給付金等が支給されるという仕組みづくりという意味では、大変国の根幹をなす大事な制度を今、国が進めようとしておられると理解しておりますので、ぜひとも早い段階で、スピード感をもってやっていただきたいということ、またその手続きにおいての簡略化も進めていただきたいこと、またそういう個人事業主、フリーランスの方々が様々な課題をもって、自分の新しいスタートになる事業をやっていこうというときに、やはり相談体制がないと、こうした税の問題とか、つまずきがあるかと思いますので、各自治体においてもそういう相談体制をきちんと、専門性のある相談体制を構築していくべきではないかということで、そういった部分においての新制度、財政的な支援制度をお願いしたいということで、今回調査票を出させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○押見 委員長 それでは、広川委員の要望について、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 1点お伺いしたいのが、助成金等の申請手続きの簡略化、これは必要なことだと考えています。ただ、識別番号を付与したことによって、助成金の支給が早まると。ですから、問題点、支給がなかなか遅い問題点というのは、識別番号を付与すれば解決されると考えていらっしゃるのですか。 ◆広川 委員 風が吹けばおけ屋がもうかるではないですけど、やはり前提となるものがあったときに、様々なデータをやはりつないでいかなければ、おけ屋まで辿りつかないと思うのですが、そういった仕組みを国がきちんと構築をしていった上で、こういう結果につながっていくと思いますので、そういった、要するに簡略化を図ることという中に、それを含めていると考えております。 ◆福井 委員 簡略化には非常に賛成なのです。例えば、一時支援金が国からあるのですけど、なぜ遅いかというと、条件がやはり厳しいとか、登録確認機関、これが必要となってくると。例えば、一時支援金の場合は売り上げが50%以上減少しなければ出ないわけですよね。こういった条件を緩和することによって、受けやすい体制をつくる、こういったことも併せて簡素化の中に入れていく必要があるのではないかなと、今のところは考えています。 ○押見 委員長 要望ですね。ほかに。よろしいですかね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 では、質疑を終結いたします。  各会派に賛成、反対を含めたご意見を伺います。  では、自民からお願いします。 ◆鈴木 委員 私ども自民党は、今この状況、未曽有の危機、社会的、経済的状況の中で、やはり国をはじめ、各自治体とも様々に補助、助成を拡充している中で、やはり一番問題なのは膨大な事務量だと思っております。そうした問題を解決するには、やはり一番大事なのは、正確に、適正に、一番大事な速やかにというところが私はキーだと思っておりますので、その手続きを速やかに、円滑に進めていくためには、この要望の中身のようなものの拡充が必要だと思っておりますので、私どもは賛成をいたします。 ○押見 委員長 続いて、公明。 ◆田村 委員 新聞報道ベースですけれども、政府はこの認識番号を活用して、支援対象者の収入の規模であるとか、雇用状況などに応じて、給付金を配ったり、不正な受給を防いだりする狙いという記載もありますけれども、一方で、いみじくも昨日、参議院の本会議でデジタル庁の設置が可決されたというところで、これからどんどん、どんどんIT化というのですかね、こういう情報整理が進んでいく中で、本当に大事な取り組みかなと感じておりますので、推進していただきたいと考えております。 ○押見 委員長 続いて、共産。 ◆福井 委員 日本共産党大田区議団は、残念ながら賛成をすることはできません。フリーランス、多様な働き方との表現がありますが、外部発注や委託などで個人事業主扱いをされていて、実態は下請けや親会社の支持のもとで働いている。本来は社員として担っていた仕事が派遣、請負、委託として切り替わり、フリーランスという形で働かざるを得ない、こういった実態も多いと思っています。給付金の給付が遅いのは、識別番号がないから遅いのではなくて、手続きが煩雑なことや支給対象条件が厳しいことだと考えます。識別番号の制度は、2023年10月から消費税のインボイスを導入するのに併せて行われます。法人番号とは違い、雇用保険、健康保険などもここに加わります。我が党は、インボイス導入及びマイナンバー制度には反対ですので、残念ながら賛成することはできません。 ○押見 委員長 令和。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました要望事項に関しまして、賛成をいたします。昨年の特別定額給付金の際の事務量を見させていただいて、本当に大変大きな苦労をしていたと思っております。やはりこういった業務の手続きの簡略化であったり、一体どういった方々が対象であるか、そういったことのあぶり出しには、この要望事項の内容は進めていくべきであると考えますので賛成いたします。 ○押見 委員長 エール。 ◆庄嶋 委員 個人事業主やフリーランス等への識別番号の付与ということなのですけれども、その前提となっています2023年10月導入予定のインボイスについて、やはりコロナ禍にある経済情勢のもとで準備期間というのが足りないのではないかとも考えますし、あと免税事業者に対して取引排除とかが起こって、廃業が増加するとか、あるいは不当な値下げ圧力が生じるという懸念もまだ払しょくできていないという状態でありますので、導入延期ということが必要ではないかと考えています。  そのため、今回のこの要望書なのですけど、3点の要望内容ということは非常に理解できるものがあるのですが、件名のところにあります識別番号の早期実現という、その要望の趣旨のところにちょっと賛同でき兼ねる部分がございまして、反対とさせていただきます。 ○押見 委員長 続いて、無所属。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、ただいまのこの要望内容に賛同し、賛成をいたします。 ○押見 委員長 では、本件、広川委員がご提案いただいた要望については、残念ながら全会派一致とはなりませんでしたので、議長への申し送りはしないことに決定をいたしました。  これをもちまして、特別区議会議長会への要望事項調査についての協議を終了いたします。  それでは、本日の議題は以上で全て終了となります。  以上をもちまして、総務財政委員会を閉会いたします。                午前10時49分閉会...