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入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は、
令和3年4月12日、第1回の
入札におきまして、
菱熱工業株式会社が落札をしております。
予定価格が6,496万円でございましたので、
落札率は94.82%でございました。
なお、
本件工事でございますが、第1回
定例会で
建築工事の議決を頂きましたが、その
関連工事となりますので申し添えます。
○
押見 委員長 計2件の
報告が終わりまして、
委員の皆様の
質疑に入ります。
では、まず
企画経営部からの
報告に関する
質疑、
蒲田西特別出張所の件ですね。
質疑をお願いします。
◆
庄嶋 委員 蒲田西特別出張所の旧
庁舎が思ったよりも
劣化が進んでいたということが判明して、
工事が
中止ということになるということでございますが、これは、
工事が
中止になることでの余分な
費用というのですかね、
工事契約をして、
事業者の
皆さんは取り組まれていたと思うのですけど、
違約金というか、そちらの
事業者のほうに余分にお
支払いする
お金というのは発生したりするのでしょうか。
◎
宮本 施設保全課長 ご指摘のとおり、
工事の
契約そのものは締結して着手しているというところで、これまでに既に作業が発生しているというところがございます。その発生した作業に関する
費用につきましては、お
支払いするという基本的な
考えのもと、約款に基づきまして、
業者側と
協議しまして、そのお
支払金額のほうは調整させていただくということで話のほうを進めさせていただいております。
◆
庄嶋 委員 既にやっていただいた分を払うのは当然かなと思いますので、それ以外に何か発生するかどうかは、まだその
協議次第ということですか。
◎
宮本 施設保全課長 区側の
考え方としては、今申し上げたところでございまして、当然
業者側のほうからも一定の
見積もりというのを出していただいて、その中で
金額を調整・
協議していくというところで、区の
考え方としては、かかった
金額プラス設計、いわゆる
積算基準等に基づく根拠のある数字というところで調整してまいりたいと
考えているところでございます。
◆
庄嶋 委員 工事、実際
老朽化が進んでいたというのがちょっと分かったということで、
工事中止自体はやむを得ないことかなと思うのですが、やはり区民の
皆さんの税金を使ってやっていることですので、余分に大きな
お金が発生するとか、そういったことになってくると、やはり
説明責任を問われる
部分があるかなと思うので、その
あたりをしっかりとやっていただきたいなと思います。
もう1点、この仮
庁舎整備のところで、先ほど
プレハブの
庁舎を
解体後のところに建てる
方法と、
賃貸床を探してそちらに借りるという
方法があるということでしたが、これはどちらのほうがリーズナブルというか、そういったことになりますか。
◎
宮本 施設保全課長 現在、
リースにつきましては、
見積もり等をとって、
金額のほうはある程度把握しているところでございます。4年間程度の
リース料、
プラスちょっとした
外構工事を加えて、2億円中盤ぐらいというところで把握しているところでございます。
賃貸床に関しましては、これと比較する形で
物件等の
調査をしているところでございますが、現在のところの
調査では、やはり
リースに対して、
賃貸床のほうが少し
コストは抑えられるのではないかというところで
調査を進めているところでございます。
◆
庄嶋 委員 どうしても
賃貸のほうは出物というか、物件が適切な場所にないとということはあると思うのですけれども、できるだけ
お金はかからないほうがいいにこしたことはないのと、あと何といっても、
蒲田西地区の
皆さん、住民の
皆さんの
利便性ということもありますので、その
あたりを早急に
調査等をしていただいて、
取り組みを進めていただければと思います。
◆
福井 委員 この
工事費用なのですが、去年11月30日に第109
号議案で
入札の
金額が出ているのですけど、これは話し合いをして返ってくる
部分もあるということでいいのですか。
◎
宮本 施設保全課長 契約後の
工事費の
支払いにつきましては、
前払金とそれから
最後の
精算金という形が通常の
支払い方です。その間、
部分払い等は
状況によって出てくるということでございます。
本
工事につきましても、
前払金のほうのお
支払いのほうは済んでおります。今回、
協議によって
精算額というのが調整できたというところで、その
調整額と、それから
前払金の
金額、こちらで差分が出た場合、
精算金として区のほうに返していただくということも
考えられるかと思います。
◆
福井 委員 工事について、
コストのところですね、
新築と同等以上の
改修費用がかかる見込みですよと。やはり本来私たちは
長寿命化をやってもらいたいのだけど、躯体がもたない場合はしようがないのでやる必要があると思っているのですけど、ただ今回変更したことによって、仮
庁舎の
整備、
プレハブとか借りますよと。ここの新たな
費用も発生してくるわけですね。新しく建てることによって。それを全部含めても、やはり
新築のほうが安いですよと
考えていらっしゃるのですか。
◎
宮本 施設保全課長 新築に関しましては、想定の
費用ということでございますので、それに対して実際高い低いというところは想定の範囲ということでございますけれども、実際、今回の
工事において、
工事を
中止して仮
庁舎を
整備するということにつきましては、
新築の場合でも今、
都税事務所のほうに入居して仮住まいという形で入居しているというところで、新たに出てくるものとして、やはり仮
庁舎の
整備、確保というところが出てきますので、その点については、今回のこの
工事中止に伴って、新たに発生する経費であると認識しております。
◆
福井 委員 長寿命化を理由にしたところの一つは、
セットバックをして、
面積が小さくなってしまうから
長寿命化のほうが
ワンフロアあたりの
面積が広く使えるから当初はこのように判断しますよと
議事録に載っているのですけど、今回建て直すことによって小さくなりますよね、
面積が。それについて、今まで当初予定していたものが変わるわけですから、例えば、
蒲田西特別出張所の
延べ床面積が742平米かな、これは必ず確保ができるようになったということでいいのですか。
◎
宮本 施設保全課長 仮
庁舎の
整備ということにおいては、
リースで跡地に仮
庁舎を
整備する場合、こちらは
仮設建物ということで、
新築に対して、いわゆる
歩道状空地等については免除されることを前提に
計画のほうは検討しているということでございます。また、
賃貸の床につきましても、
出張所の
窓口機能等が十分できるような
床面積が確保される物件のほうを
調査しております。
◆
福井 委員 平成29年11月15日の資料によれば、
面積が1,416平米なのですね、土地の。
延べ床面積が7,400平米ということなのだけど、実際にはこれよりはやはり建てる
面積は小さくなるから、この
延べ床面積はちょっと厳しいということなのですか。
◎
宮本 施設保全課長 建て替えた場合に
面積が小さくなるというのは、いわゆる建坪が小さくなるという
考え方でございまして、いわゆる
蒲田西出張所の
庁舎機能、
窓口機能等を確保するためには、
建ぺい、いわゆる建坪が足りないというところで今回
長寿命化の手法をとったということでございます。
今後の
施設につきましては、
地域活動拠点ということを中心に新たにまた検討する面もございますが、それは
新築の
建物の建てられる形状、
床面積、そういったものを踏まえまして、
施設のほうをまた新たに検討していくということになると思います。
◆
福井 委員 最後なのですが、ここに概況のところで、
改修工事着手後に一部
解体工事を実施したところ、隠れた
部分で
老朽化が見られますよということなのですけど、今後
長寿命化をやっていくにあたっては、同じようなケースが出てくると思うのですね。これは、どう防いでいくとか、
整備を
考えていくのかというのを教えてください。
◎
宮本 施設保全課長 今回、
工事の後に見つかった
補修箇所というのが、やはり1階の
床面、あるいはその
床面から下の
部分ということで、事前の
調査というところでいうと、なかなかそういう
解体工事までやってできるかという、
コスト面との兼ね合いで今まで
調査できていなかったというところの
部分でもございます。
今後でございますけれども、やはり今回のこういった施工の
状況とか、
建物の
状況というのは、
長寿命化をしていく
建物を判断する上での一つの経験として、例えば、施工時期でありますとか、その当時の
耐震基準でございますとか、そういったことの背景をしっかりと踏まえた上で、
長寿命化に適すか、適さないかというところは判断していくという、そういう判断の側面を新たに追加していくということになっていくかと思います。
◆
黒沼 委員 ことは、
出張所に関わることですよね。
出張所というのは、行政において最も中心的であり、また多様な用途に
役割を果たしている、
避難場所にも相当するところで、果たして普通の
ビル、
建築物の
フロアを借りての
役割などあり得ないのではないかなと思うわけです。これまでアロマスクエアに
教育委員会が移ったり、それから、京急蒲田の西口再開発に基づく
ビルの床を借りたときなど多々あるわけですけれども、それとは違って、
出張所の
役割というのを
考えると、何が条件かというと、
マンションの床とかというのは、今二つの案が示されたのですが、そうすると
プレハブしかないかと思うのですが、この二通りの
考えというのは、
出張所という特別のものが関わっていることを
考えると、二つを
考えたというのはどういうことでしょうか。
◎
宮本 施設保全課長 出張所の床として、いわゆる
仮設庁舎という、
リースというのは、
委員お話しのとおり
出張所の床として確保する手法として
考えられるということと同時に、民間でもいわゆる
事務所床、
マンションとかそういったものではなくて、
事務所、あるいは1階のいわゆる
店舗等にも利用できるオープンな床、こういったものに関しましては、
十分検討の上、
出張所にも適した床と判断できる
可能性があるということで、両方、両面から
調査をしているというところでございます。
◆
黒沼 委員 当然期待するところですけど、例えば、
駐車場付きなどは絶対かなと思うのですが、
ビルを丸ごと借りるとか、そして
出張所の
役割が可能な限り果たせるということで、ぜひお
考えいただきたいのと。急ぐわけですよね。今
建築中の
マンション、
ビルなどは結構あるのですけど、早目に捜査もし、
調査もし、交渉もして、安心できる
報告が
委員会に持ってこられるように、ぜひ要望しておきます。
次に、質問なのですけど、一般の
建築基準と比べて、
公共物の
建築物は強度が大きいと思うのですけれども、
総務省の
建築基準と
一般建築学会での
基準では結構違うと思うのですね。たしか1.5倍ぐらいあると思うのですけど、その強度はあの
建物にはあったと
考えていいのでしょうか。
◎
宮本 施設保全課長 旧
庁舎の
建築時の
建築基準というのは、現在と比較してやはり
鉄筋量とかはそういった面においてはかなり少ない、そういう
建築基準になっています。いわゆる旧
耐震という形で、地震のたびに
耐震基準というのは少しずつ改定しているわけですけれども、旧
耐震の前の旧々
耐震と呼ばれる
基準になっていまして、その時代の
基準ということでいうと、
鉄筋量は特に少ないという
基準で建てられているということでございます。
◆
黒沼 委員 政府の
長寿命化もそうなのですけど、
長寿命化を進めているわけなのですが、そのときも二つありまして、
耐震診断と
劣化診断があると思うのですね。
耐震診断は
大田区はいち早く学校を先頭に、全ての
建築物を終えたと思うのですけど、この
建物は
耐震診断を終えて、幾つだったのでしょうか。
◎
宮本 施設保全課長 耐震診断は、当初たしか平成8年からやってございます。
耐震強度につきましては、やはり本
建物につきましては、
基準に満たないということで、当初より判断されているところで、今回の大
規模改修工事で
耐震基準を満たすような補強も含めた
改修をやるという予定でございました。
◆
黒沼 委員 すると、これまでこの
委員会に
報告された一番最新は、平和島のいわゆる昔の
ユースセンターですね、今名前が変わったのですけど、あれは
長寿命化をやったのですよね。3,000万円か4,000万円安くできますよということで、ただホテルが加わりましたから、
宿泊施設が加わりましたので分からないのですが、あれはこういうことはなくて、
地下部門、土台部門を含めて成功した例だと思うのですが、今回はそうはいかなかったと、こう見ていいのですか。
◎
宮本 施設保全課長 これまでやはりいわゆる
改修工事ということの中では、実際に
部分的に
解体をして、
改修を行ってきたという事例というのは、
ユースセンター以外にも大
なり小なりございます。そういった中で、開けて、
補修が必要な箇所というのは、逐一
設計変更をさせていただく形で
補修をしているというのが実態でございます。ただ、今回のように大きな
金額と
工期をかけないと
補修が間に合わないとなったのは初めてということでございます。
◆
黒沼 委員 そうすると、今回の教訓としては、初めての経験だと思うのですけど、
耐震診断はいいとしても、
劣化度診断の場合は、
総務省のホーム
ページを見ると、
外壁、内装、設備などの
劣化度を目視などで
調査するしかないのですね。そうすると、はっと私は思い出したのですが、
ヒューザー事件、
偽装建築があったときに、私も立ち会ったのですが、
レントゲン検査をやったではないですか。梁に何本鉄筋が打たれているかとか、そういうことをやる以外には、
建物を
解体以前にこのことを発見するには、今回は
解体して分かったわけですから、この内装、
外壁、
設備等だけでは見えない。これからも起こり得るとすると、旧々
耐震でできたものがあるかないかは分かりませんが、もう少しこの
劣化度調査を研究して、
大田区にとって独特の
長寿命化を構築しなければならないということにならないのでしょうか。
◎
宮本 施設保全課長 今、
劣化度調査という意味におきましては、基本的にこの
建物においても、
総務省等、いろいろと
基準が出ておりますけども、
国土交通省等の
基準に照らして、
外壁でございますとか、コンクリートの
中性化とか、そういったことに関しては
調査をしているところでございます。
耐震の
調査につきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在の技術で必要とされる
耐震調査というのをやってきたところでございます。今回、やはり当時の
工事の
施工技術とか、あるいは
基準という観点が十分留意しなければならない点として出てきたということが教訓かと思いますので、今後そういったことをきちんと踏まえて、
長寿命化をする
建物かどうかということは判断してまいりたいと思います。
◆
黒沼 委員 ぜひともお願いしたいのですけど、最近一般の
建築物におきましても、
建物を建てる前に土台ができ上がると、一旦お客さんがそれを見て、
専門家に見てもらって、言うなれば手抜きをしていないなと、ちゃんと図面どおりできているということを見た上で上物をつくっていく、そういうシステムができ上がっていると思うのですけれども、そういう意味での土台の大事さが今回身に染みて分かったわけです。ぜひ、この
劣化度調査について研究をしていただいて、これからのそれぞれの
建築物の
改修及び建て替え等々をやるときの参考にしていただけると思うのですが、ただ今回思うと、
契約をし終わって、
業者も準備をしていたと思うのですね。今度のコロナではないですけど、本当に十分な補償をしないと、大企業でない限り、さあやろうかなと思っていたときに、倒産もしかねないぐらいの大きな痛手を受けないだろうかと思うのです。こういう
契約した企業を守るという
考えでは、何度も
委員の
皆さんが聞いているのですけど、こちらが
お金が幾らかかりますかという心配もあるのですけど、
受注企業を守るという意味では、補償は大丈夫ですか。
最後に聞いておきたいのですが。
◎
宮本 施設保全課長 先ほど申しましたとおり、
業者側の
見積もりというものも出していただいて、その上で
十分協議をして、
双方合意という形で
契約解除に結び付けられますよう、
協議のほうは継続してまいりたいと思います。
◆
黒沼 委員 では要望ですけど、これからの
出張所を加えたことで区民への迷惑を極力防ぐ
方法と、それから
業者を守る上でのかつてない手腕が試されると思うのですけど、
関係者の
皆さんの努力を要望して終わっておきます。
◆広川
委員 ちょっと今後のことということで幾つか確認をさせていただきたいのですが、今
長寿命化を選択していく中で、今回のように築55年のものを選択されましたが、こうやっていわゆる
工事監理の
基準みたいなものが多分その当時は今と違っていたので、そういってしまったというのがあると思うのですが、こういったいわゆる
工事監理がきちんとできていて、
基礎部分もきちんと確認ができるようになったというのは何年代ぐらいのことなのでしょうかね。
◎
宮本 施設保全課長 ちょっと今いつぐらいというところは一概に申し上げることはできないのですけれども、今同時で並行して
内装改修を行っております田園調布の
富士見会館のほうは、やはり躯体については健全であると。施工的にも非常に問題ないということでありまして、こちらの
富士見会館につきましては、平成3年の築なのですね。こういった実績なども踏まえまして、どういった年代のものであれば、どういった
施工状況かというのを想定しながら、
長寿命化に関する
適合性というものを検討していきたいと思います。
◆広川
委員 やはり今後はデータベースでいろいろなものが保存できるようになると思いますので、やはりそういったこれまでの経緯というのを確認した上で、
長寿命化なり、また今後の改築とかの
計画を立てていくということのスキームみたいなものをちょっとしっかり今後構築していただく必要があるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
○
押見 委員長 企画経営部からの
報告に関する
質疑は以上でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
押見 委員長 では、次に
総務部からの
報告ですね。
工事請負契約について
質疑をお願いします。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
押見 委員長 では、
総務部からの
報告に関する
質疑も終了いたします。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は退出していただいて結構です。
(
理事者退席)
○
押見 委員長 所管事務報告に関する
質疑は以上といたします。そのほか、
委員の皆様、何かありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
押見 委員長 それでは、本日は以上で
質疑等を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、
継続審査事件を一括して上程します。
継続分の
陳情について、
状況の
変化等はございませんか。
理事者側はどうでしょうか。
◎梅崎
総務課長 状況の変化はございません。
○
押見 委員長 委員の皆様はよろしいでしょうか。
◆
黒沼 委員 この
委員会も
最後に近づいてきていますので、確認だけする上で、
選択的夫婦別姓の
陳情について上程をお願いしたいのですが。
○
押見 委員長 黒沼委員からご相談がありましたので、それでは、元第30号の
陳情ですね。上程をいたします。
請願・
陳情文書表のデータは、
サイドブックスの
委員専用フォルダに配信しておりますので、ご確認ください。
◆
黒沼 委員 継続審査になっているわけなのですけれども、この1年間、ずっと全国の動きを見てみますと、東京23区でも20年、昨年度の10月に江戸川区で採択されて、今年の3月、21年に入って渋谷区で採択されまして、23区中14区で採択が進んでいます。残りはあと9区になったかな。そのうちに
大田区が入っているのではという現状を鑑みて、ぜひ
大田区でもこの14区の経験からも学んで、私たちも真剣な討議をさらにしていきたいのと、前回の
委員会までの第5次の
男女平等参画の作成が、全国でも、共同のね、行われております。文書的には
LGBTやSOGIも入ってくる中なのですけれども、最近もう一つの
進展具合として、
法学者と弁護士の方が1,000名以上、
意見書を出されています。
法学者の方はみんな家族法とか、それに関わる方々の要望です。
この中に、有識者会議が作った第5次男女共同参画基本
計画が
選択的夫婦別姓が入っていたにもかかわらず、審議の過程にも明らかにされないまま、自民党内で変わり、閣議決定されたのは問題だと。開かれた議論をしてほしいという意見が述べられているのがあります。
これでいきますと、
法学者302人、弁護士720人、計1,022人がこぞって、その動機としてこれを挙げていたということでいくと、やはりその流れとしては大きく変わってきているのかなと、実現に向かっているのかなと私は思っているのですけれども、改めて確認したいのは、OECDを含めて、全世界では、日本だけがこの規定が残っているということで、国際都市おおたを掲げているこの
大田区で、パスポートに書かれている名前と自分が普段使っている名前が違っていることとか、非常に不便を感じている方々も多くなる中で、ぜひ再検討されるべきかなということと、朝日新聞と時事通信が世論
調査をしているのですけど、一番近い2021年1月、時事世論
調査では、
選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、賛成が50.7%、反対の25.5%を大きく上回ったとあります。自民党支持層で賛成が41.5%、反対が36.9%、公明党支持層が賛成57.7%、反対が。
○
押見 委員長 黒沼委員、もうちょっと要点をまとめてお願いします。
◆
黒沼 委員 立憲民主党の支持者の方で賛成が65.8%、共産党支持層で賛成が60%、維新の会の支持が賛成が26%で、反対が36%で、維新の方々が非常に特異な存在となっているのですが、自民党の支持層の中でも。
○
押見 委員長 黒沼委員、要点をまとめて簡潔にお願いします。
◆
黒沼 委員 10%賛成が増えて、反対が10%減ったと、こういう流れがあります。そういう流れで、
委員会として、区民から出された
陳情について、本当は改めて態度表明したいところなのですが、時間の進め方から含めて、私はそれまでは要望しませんけれども、ここの
委員会の
議事録として、ここに真剣に関わって、真剣に
考えて、真剣に取り組んできたということの意味を、この世論の変化、それから
法学者関係の変化、それから23区の
変化等々を顧みて、一つこれからの
取り組みも進めていくことを望む要望を表明したく取り上げていただきました。
○
押見 委員長 黒沼委員から
状況の変化のご
報告がありましたけど、
質疑はどうですか。よろしいですかね。
それでは、本件については、引き続き継続とするということでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
押見 委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、
継続審査事件を一括して継続といたします。
次に、特別区議会議長会への要望事項
調査についてを議題といたします。
このたび、渡司
委員、及び広川
委員からそれぞれ提案があり、提案のあった要望事項については、事前にタブレット型端末の
委員専用フォルダに配信をさせていただきました。この後、提案者から説明を受け、
質疑があれば
質疑を行った後、各会派に賛成、反対を含めたご意見を伺います。
なお、本件につきましては、前回の
委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項は議長に申し送りをしたいと思います。
それでは、まず渡司
委員から、要望事項について提案理由の説明をお願いします。
◆渡司
委員 今回、特別議長会への要望として、児童相談所設置に向けた財政措置を求める要望ということで
調査票のほうを出させていただきました。
理由といたしましては、先行設置区であります世田谷区、私が独自に調べたことですので、きちんと正確な数字ではございませんけれども、
議事録やそれから予算書などから拾い上げてみたところ、開設準備では、世田谷区では3年間で約20億円以上、開設初年度の運営
費用は約30億円以上、
令和3年度の当初予算においては、約25億円以上が児童相談所設置
費用として計上されております。
江戸川区においては、さらに開設準備3年間で約35億円、初年度は約47億円、
令和3年度の当初予算では50億円以上が計上されております。
これらは、一時保護所等の運営や子ども家庭支援センターの機能強化などの
費用も含まれておりますけれども、多くの運営経費がかかっていくというところが読み取れるところでございます。
これらの
状況を鑑みますと、今後開設を予定している特別区の財政の影響は相当な額となることが予想されております。
そういうことから、開設準備にかかる経費については、設置時期による不公平が生じないようにするためにも、特別交付金による全額算定を要望したいと思います。
また、運営経費については、需要額に算定し、その需要額相当額を配分割合に反映させた形での配分割合のさらなる引き上げを要望したいというところで提案をさせていただいたところです。
○
押見 委員長 それでは、
委員の皆様、
質疑をお願いいたします。
◆
福井 委員 非常にいいことだと思うのですが、2番ですね、準備経費の特別交付金への全額算定と。現状はどうなっているのかというのを教えてください。
○
押見 委員長 答えられる
部分と。もし例えば、財政課長のほうとかで、ちょっとテクニカルな
部分なのでフォローできるところがあったら。よろしいですか。
◎田村 財政課長 今のご質問は、設置経費についてどういう措置をされているかという認識でよろしいでしょうか。
◆
福井 委員 はい。
◎田村 財政課長 それにつきましては、平成30年までの準備経費に係る財政調整制度の特別交付金、この交付
状況として、4分の1が交付されているという
状況でございます。もう一つは、財政調整制度の
基準財政需要額に係る対応補正制度がございまして、これは地理的、あるいは需要の
状況等を鑑みて、一定のインセンティブがある制度になっておりますけれども、この措置で4分の1相当分ということで、合計2分の1が措置されているという
状況でございます。
○
押見 委員長 よろしいですか。ほかにも大丈夫ですかね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
押見 委員長 では、以上で
質疑を終結いたします。
これより、大会派から順次、賛成、反対を含めたご意見を伺います。
それでは、自民からお願いします。
◆鈴木
委員 今、私どもの会派の渡司
委員が申し上げました提案理由のとおりでございまして、ぜひご賛同賜りますよう、賛成でございます。
○
押見 委員長 続いて、公明。
◆田村
委員 今、ご説明いただいた内容で私たちもよいと思います。今、現下のコロナ禍の
状況で、社会的な不安も広がっておりますので、一層加速度を増して、児童相談所の
取り組みを進めていきたいという
部分でも賛同できる
部分だと思いますので、よろしくお願いします。
○
押見 委員長 続いて、共産。
◆
福井 委員 日本共産党
大田区議団は、賛成をいたします。虐待によって子どもの命が奪われる事件が相次ぐ中で、児童相談所の体制の拡充というのは、どうしても財政支援の強化が必要となってまいります。国は地方交付税の算定
基準となる職員数については、総数は増えていますが、比較的給与の高いベテラン職員を意味する職員Aを大幅に減らし、経験年数が少ない職員Bの割合を増やすことで対応しています。経験豊かな職員を確保するほど自治体の持ち出しが増えることになります。しっかりと財政支援を行って、体制の拡充を求めます。
○
押見 委員長 続いて、
令和。
◆松原〔元〕
委員 令和大田区議団は、ただいま出されました
調査票の要望に賛成をいたします。当区といたしましても、児童相談所の設置に向けて準備をしている中において、さらなる財政措置を求めることに賛意を示すものであります。
○
押見 委員長 続いて、エール。
◆
庄嶋 委員 児童相談所設置については、エールおおた区議団も強い関心を持っておるテーマでございまして、今回まとめていただいた要望は本区におきます児童相談所の設置、運営を円滑に進めるためにも必要な内容と
考えますので賛成いたします。
○
押見 委員長 続いて、無所属。
◆馬橋
委員 大田無所属の会は、提案の内容に賛同し、賛成をいたします。
○
押見 委員長 それでは、本件、本要望書に関しては、全会派とも賛成ですので、議長に申し送りをするということに決定をいたしました。
次に、広川
委員からの要望事項について、提案理由の説明をお願いいたします。
◆広川
委員 今回、個人事業主やフリーランス等への識別番号の付与制度の早期実現と助成金等の申請手続きの簡略を求める要望ということで、内閣府なのか、
総務省なのかちょっと迷ったのですが、とりあえずマイナンバーに関連するということで、総務大臣宛ということで、要望書、
調査票を出させていただきました。
ご存じのとおり、このコロナ禍にあって、特に持続化給付金であるとか、様々、特に飲食店と個人事業主、フリーランスの方々の生活が本当に大変であるということが如実に出てきました。その中で助成金、給付金等を申請、支給される中で、不公平感があるというのも大きな問題となっております。
今後、働き方も様々変わってくる中で、いわゆるフリーランスという方が増えてくることは間違いないという中で、やはり経済活動というものがきちんと目に見える形にしていかないと、国のいろいろな税収とかにもかなり影響してくるのではないかということ、また併せて、今回のこういった非常事態のときにスピード感をもって、また負担感なく、給付金等が支給されるという仕組みづくりという意味では、大変国の根幹をなす大事な制度を今、国が進めようとしておられると理解しておりますので、ぜひとも早い段階で、スピード感をもってやっていただきたいということ、またその手続きにおいての簡略化も進めていただきたいこと、またそういう個人事業主、フリーランスの方々が様々な課題をもって、自分の新しいスタートになる事業をやっていこうというときに、やはり相談体制がないと、こうした税の問題とか、つまずきがあるかと思いますので、各自治体においてもそういう相談体制をきちんと、専門性のある相談体制を構築していくべきではないかということで、そういった
部分においての新制度、財政的な支援制度をお願いしたいということで、今回
調査票を出させていただきました。よろしくお願いいたします。
○
押見 委員長 それでは、広川
委員の要望について、
委員の皆様、
質疑をお願いいたします。
◆
福井 委員 1点お伺いしたいのが、助成金等の申請手続きの簡略化、これは必要なことだと
考えています。ただ、識別番号を付与したことによって、助成金の支給が早まると。ですから、問題点、支給がなかなか遅い問題点というのは、識別番号を付与すれば解決されると
考えていらっしゃるのですか。
◆広川
委員 風が吹けばおけ屋がもうかるではないですけど、やはり前提となるものがあったときに、様々なデータをやはりつないでいかなければ、おけ屋まで辿りつかないと思うのですが、そういった仕組みを国がきちんと構築をしていった上で、こういう結果につながっていくと思いますので、そういった、要するに簡略化を図ることという中に、それを含めていると
考えております。
◆
福井 委員 簡略化には非常に賛成なのです。例えば、一時支援金が国からあるのですけど、なぜ遅いかというと、条件がやはり厳しいとか、登録確認機関、これが必要となってくると。例えば、一時支援金の場合は売り上げが50%以上減少しなければ出ないわけですよね。こういった条件を緩和することによって、受けやすい体制をつくる、こういったことも併せて簡素化の中に入れていく必要があるのではないかなと、今のところは
考えています。
○
押見 委員長 要望ですね。ほかに。よろしいですかね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
押見 委員長 では、
質疑を終結いたします。
各会派に賛成、反対を含めたご意見を伺います。
では、自民からお願いします。
◆鈴木
委員 私ども自民党は、今この
状況、未曽有の危機、社会的、経済的
状況の中で、やはり国をはじめ、各自治体とも様々に補助、助成を拡充している中で、やはり一番問題なのは膨大な事務量だと思っております。そうした問題を解決するには、やはり一番大事なのは、正確に、適正に、一番大事な速やかにというところが私はキーだと思っておりますので、その手続きを速やかに、円滑に進めていくためには、この要望の中身のようなものの拡充が必要だと思っておりますので、私どもは賛成をいたします。
○
押見 委員長 続いて、公明。
◆田村
委員 新聞報道ベースですけれども、政府はこの認識番号を活用して、支援対象者の収入の規模であるとか、雇用
状況などに応じて、給付金を配ったり、不正な受給を防いだりする狙いという記載もありますけれども、一方で、いみじくも昨日、参議院の本会議でデジタル庁の設置が可決されたというところで、これからどんどん、どんどんIT化というのですかね、こういう情報整理が進んでいく中で、本当に大事な
取り組みかなと感じておりますので、推進していただきたいと
考えております。
○
押見 委員長 続いて、共産。
◆
福井 委員 日本共産党
大田区議団は、残念ながら賛成をすることはできません。フリーランス、多様な働き方との表現がありますが、外部発注や委託などで個人事業主扱いをされていて、実態は下請けや親会社の支持のもとで働いている。本来は社員として担っていた仕事が派遣、請負、委託として切り替わり、フリーランスという形で働かざるを得ない、こういった実態も多いと思っています。給付金の給付が遅いのは、識別番号がないから遅いのではなくて、手続きが煩雑なことや支給対象条件が厳しいことだと
考えます。識別番号の制度は、2023年10月から消費税のインボイスを導入するのに併せて行われます。法人番号とは違い、雇用保険、健康保険などもここに加わります。我が党は、インボイス導入及びマイナンバー制度には反対ですので、残念ながら賛成することはできません。
○
押見 委員長 令和。
◆松原〔元〕
委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました要望事項に関しまして、賛成をいたします。昨年の特別定額給付金の際の事務量を見させていただいて、本当に大変大きな苦労をしていたと思っております。やはりこういった業務の手続きの簡略化であったり、一体どういった方々が対象であるか、そういったことのあぶり出しには、この要望事項の内容は進めていくべきであると
考えますので賛成いたします。
○
押見 委員長 エール。
◆
庄嶋 委員 個人事業主やフリーランス等への識別番号の付与ということなのですけれども、その前提となっています2023年10月導入予定のインボイスについて、やはりコロナ禍にある経済情勢のもとで準備期間というのが足りないのではないかとも
考えますし、あと免税
事業者に対して取引排除とかが起こって、廃業が増加するとか、あるいは不当な値下げ圧力が生じるという懸念もまだ払しょくできていないという状態でありますので、導入延期ということが必要ではないかと
考えています。
そのため、今回のこの要望書なのですけど、3点の要望内容ということは非常に理解できるものがあるのですが、件名のところにあります識別番号の早期実現という、その要望の趣旨のところにちょっと賛同でき兼ねる
部分がございまして、反対とさせていただきます。
○
押見 委員長 続いて、無所属。
◆馬橋
委員 大田無所属の会は、ただいまのこの要望内容に賛同し、賛成をいたします。
○
押見 委員長 では、本件、広川
委員がご提案いただいた要望については、残念ながら全会派一致とはなりませんでしたので、議長への申し送りはしないことに決定をいたしました。
これをもちまして、特別区議会議長会への要望事項
調査についての
協議を終了いたします。
それでは、本日の議題は以上で全て終了となります。
以上をもちまして、
総務財政委員会を閉会いたします。
午前10時49分閉会...