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1. 大田区議会 2021-04-15
   令和　３年　４月　　こども文教委員会－04月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　４月　　こども文教委員会－04月15日-01号令和　３年　４月　　こども文教委員会 令和３年４月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○勝亦　委員長　ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により、傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承を願います。 　それでは、継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告の質疑を行います。 　臨時出席説明員の方は、質疑等の対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。 　では、まず、教育委員会からの報告について、質疑をお願いいたします。資料番号１番の大田区通学路交通安全プログラムについて、質疑をお願いいたします。 ◆大橋　委員　通学路の交通安全プログラム、今までも通学路の総点検は何度も要望させていただきながら、実施もしていただきまして、本当にありがたく思っておりますが、このたびのこのプログラム、実施が今年の４月から令和８年、５か年計画でということでありますが、これはどのように、大田区は多くの小中学校がありますけれども、どのように進めていくお考えなのか教えてもらえますでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　本プログラムにつきましては、５か年をかけまして、全区立の小学校を対象に合同点検を実施してまいります。ですので、おおむね１か年当たり１１校から１２校、まず学校に調査をかけ、必要なところを合同点検をし、対応をしていくという計画でございます。 ◆大橋　委員　調査する方々は、今までの総点検は学校、また地域の方、警察、あらゆる方のご協力をいただきながらやっていただいておりましたが、このたびのこのプログラムについては、どういった体制でやられるお考えでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　基本的には、今までの合同点検と変わりはございませんで、まずは小学校に対して、調査を依頼させていただきます。ここは教育委員会からやっていただくのですが、その中で関係する例えばＰＴＡとか親御様、そういったところのご意見を集約していただいて挙げていただき、それを精査をして、必要な箇所を点検していくという形を取っていこうと思っております。 ◆大橋　委員　あらゆる目、また、地域のことを知っている方々、あらゆるご協力をいただきながら、細かいところまでしっかり点検をお願いしたいと思います。 　また、要望ですが、改善点が幾つか、多分間違いなく見つかると思いますので、そうしたときに速やかにご対応いただきたいと思います。それはほぼ警察が対応になることが多いと思うのですが、そこも強く要望をお願いしたいと思います。 　また、最近、ずっと今取り組んでおります子ども教室等、学校から帰る時間帯が遅くなって、冬場はもう夕方は真っ暗になりますけれども、そういった観点から、暗い場合、そういった点検もしていただけるのでしょうか。 ◎丹野　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　子ども教室ですとか、あるいは学童保育などで、帰りが遅くなることもございます。冬時間になりますと、かなり暗くなることも承知しておりますので、そういった観点からも調査のほうを進めさせていただきたいと思います。 ◆大橋　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　また、これは要望になりますが、以前、通学路に車が突っ込んでしまった痛ましい事故、そして、これはもう防災の所管になるのか、都市基盤の所管になるのかなのですが、ブロック塀の倒壊も通学路で起きました。そういった部分、通学路においてのブロック塀の調査、そういったところも含めてやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
   ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　点検をしていく中で、委員がおっしゃったとおり、いろいろなところの防犯であるとか、そういったブロック塀などの課題も出てくると思います。これに関しましては、こちらも情報を伺って、関係部局に情報をちゃんとしっかりと流していくということも、併せてやっていきたいと思います。 　あと、先ほどの下校時の子どもたちの安全確保につきましても、都市基盤整備部としましても、やはり子どもたちの安全の啓発を、交通安全だよりという形で、交通ルール、マナーを周知していくと、そういうことを併せてやっていきたいと思っております。 ◆大橋　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後にしますが、あと危ない箇所が、危険な箇所が見つかったと、ここを改善すべきだと。しかし、今までそう思っていてもできなかったところは、やはりあると思うのです。道路のいろいろな規格があったり、いろいろな規定があったりで、危ないのだけども改善できなかったというところも必ずあると思いますので、やはりそういうところは、しかしその状況だけれども、いかにして安全対策をできるかということもしっかり、ただここは危ないからではなくて、ここは危ない、直せない、今までは直せなかったけど、ここは何とかしていかなければいけないという、そういった取り組みも必要と思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　委員がおっしゃるとおり、今まで課題があったところが、なかなか解決できない部分もあろうかと思います。この辺りは、交通管理者であるとか、道路管理者、ここも踏まえながら、現状として安全な箇所に通学路を変更していただくという選択肢も、いろいろな選択肢も踏まえながら対応してまいりたいなと思っております。 ◆大橋　委員　本当に大事な児童・生徒をしっかり守れるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆清水　委員　こちら前プログラムの振り返りというのが１ページにあるのですけれども、新たに５か年計画を作るにあたって、今までとの違いというか、新たな課題とか、そういったものがあったら教えてください。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　前プログラムに関しましては、ここの資料にもございますとおり、やはり平成２４年のときの京都の亀岡市で起きた死亡事故、ここから発進をしておりまして、当時、大田区でも一斉の合同点検をさせていただいております。そんな関係もございまして、前プログラムに関しては、随時点検という形を取っておりまして、その中でも、やはり合同点検をしていく中で、いろいろ課題を見つけながら、通学路を変更できる箇所であるとか、そういった点を主にやってきたところでございます。 　今回のプログラムに関しましても、やはり道路状況でありますとか交通状況が変更になっている部分もあろうかと思いますので、また、さらに改めて５年かけまして、しっかりと全区立の小学校に調査をしっかりかけて、この調査をしていく中でも、やはり交通ルール、マナーも徹底していただくという観点もございますので、そういったものを双方でいろいろと連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。 ◆清水　委員　通学路の点検という点では、大田区は予算もかけて監視カメラ等を学校の近辺につけて、不審者というか、そういった方が出ないようにということと、抑止の分と、何かあったときということで、かなりの予算もかけて、子どもたちのために監視カメラ等を設置したのも、こういった通学路の安全対策のためだったと私は理解しているのですけれども、そういった今までやってきたことの評価が、若干この出された資料を見ると、大田区の努力という、この間の努力というのが形にないような気がするのですけど、その辺はどうでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　今、通学路における防犯カメラ等の設置というところ、今回、点検に関しても、先ほどの委員のお話もございましたけれども、いろいろな視点が見えてくると思います。やはり死角になってくるであるとか、ブロック塀の観点もございますので、そういったところは吸い上げていきながら、関係部局にしっかりと連携を取っていきたいと思っております。 ◆清水　委員　この前プログラムを振り返りながら、頑張ってきた点、足りなかった点を踏まえて新たな計画になると思いますので、その辺は各部局合同で詰めていただいて、足りなかったところを補強して、子どもたちの安全を図ってもらいたいという意味で伺いました。 　先ほどの委員の質問で、各学校に調査をして、精査をして、改善にとおっしゃったのですけれども、必要なところを。やはり各学校から出てきたのは、ＰＴＡにしても、学校の先生にしても、子どもたちからしても、全て検討してほしいということで挙がってきたものだと思うのですが、おっしゃった精査という意味はどういった、それこそ改善できるかできないかで精査するのではなくて、全て出てきた意見は吸い上げてもらいたいという意味で伺っているのですけど、いかがでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　まず、都市基盤整備部としましては、やはり交通安全担当としまして、交通ルール、マナーをやはり知っていただくという役割も負っております。ですので、通学路の中で、例えばここの場面であれば、横断歩道はこういう右、左を見て渡りましょうとか、いろいろな道路標識、交通標識もございますので、そこの観点もしっかり踏まえていただきながら、それでも改善を要望するとかであれば、そこは交通管理者につなげていくとか、合同点検で実施していくとかということで、ハードの部分の以前にソフト面もしっかりと認知をしていただくという役割も、ここで改めて知っていただきたいという思いもございますので、そこを踏まえながらやっていきたいと思っております。 ◆清水　委員　先ほどの大橋委員からもありましたように、なかなか改善できない点も、そのままにしないでいただきたいというところがありましたので、そこも踏まえて要望なのですが、やはり現場の出てきた声というのは非常に大事であり、切実であり、現実的な思いだと思いますので、都市基盤のほうでできるかできないか、それから教育委員会のほうでできるかできないか、それぞれで、それから、それ以外でできるなとか、できないかとかということでやっていただかないと、子どもたちの安全を図れないと思いますので、くれぐれもお願いしたいと思います。 　教育委員会のほうに一言お願いしたいのですけれども、先ほどから出ている、アクションになるのか分かりませんけれども、ソフト面といったら変ですけど、教育的に、この子どもたちが安全に通学をするために、この計画の中でどのような役割を果たすのでしょうか。 ◎丹野　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　ソフト面については、現在も交通安全指導員がおりまして、各学校に行って、歩行指導ですとか、交通安全教室なども実施しております。そういったことを通して、子どもたちにも意識をさらに高めていただいて、日常的に注意していただくような意識を持ってもらう、そういった観点で進めてまいりたいと思っております。 ◆清水　委員　今お話にあった指導員とか、それから昔でいう緑のおばさんというか、危険な交差点のところに各学校に何人か立ってくださっているのですけど、それでは足りないという声がどうしても上がってきておりまして、例えば新しくコンビニエンスストアが、今は広い駐車場を完備したコンビニが大変増えていまして、そのコンビニの出入りが、ちょうど朝の通学路と仕事に行く方がお弁当とかを買う時間とぴったり合ってしまっている地区が今ありまして、いろいろ要望が出ているのですけど、そこに立ってもらえないかとか、そういう切実な声も届いておりますので、具体的には、これは人手とか予算とかが絡む問題も出てくると思いますので、自己努力に任せるだけでなく、特に子どもですから、そういった配備もお願いしたいと思いますが、１年に１１校から１２校点検するときに、そういった観点も持っていただけるのでしょうか。 ◎丹野　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　交通安全につきましては、現在もそうなのですけれども、地域の方々に見守りをしていただいているような状況でございます。町会の方々ですとか、あるいはＰＴＡの方々に立っていただいて、旗を持っていただく、そういった観点からも、今後もそういったところを続けてまいりたいと思っております。 ◆杉山　委員　前プログラムの振り返りで、点検箇所、どのぐらいやったか教えていただけますか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　先ほどもお話しさせていただきましたが、まず平成２４年のときには一斉合同点検をさせていただきまして、その後、随時点検という形で、平成２８年度では５校です。２９年度は４校で、３０年度が４校と。その後に、先ほどブロック塀の関係もございましたので、ここも合同点検を全校やらせていただき、令和元年度が５校で、令和２年度も５校という形で進めているところでございます。 ◆杉山　委員　その中で改善点というか、改善しなければいけないところというのは、どのくらいの数が上がったのでしょう。ブロック塀と分けていただければ。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　主なところとしましては、なかなか交差点の改良ですと、道路管理者、交通管理者はなかなか難しいところもあって、大体電柱とかの巻き看板とかで飛び出し注意とか、そういったところの対策が主でございます。 ◆杉山　委員　件数で、具体的に数字とかは出ますか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　今、手持ちで細かい数字を持っておりませんので、また、後ほどご案内したいと思っております。 ◆杉山　委員　合同点検で、やはり学校側とＰＴＡ、保護者、子どもから要望が、こういうところを改善してほしいというのはどのぐらい上がって、それが何％成就したというか、改善されたというか、満たされたというか、その辺をお伺いしたいのですけど。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　そちらも踏まえまして、後ほど、またお知らせをしたいと思っております。 ◆杉山　委員　結構私のところにも相談に来る保護者などもいて、新しく大きいマンションができたところなどは、結構児童・生徒数が増えて、通学路も結構列をなして、同じ時間帯に通学するので、やはり白線を引いて、ここは歩道ですよという線だけでは、はみ出してしまうような状況もあるので、そういう部分の対応というのは、どう改善しようと思っていますか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　この辺りは、やはり通学時に、例えば広がらずに２列で登校していただくとか、そういうご案内も必要かと思っております。 ◆杉山　委員　そういう部分もあるのですけれども、なかなか実態的に見ると、車が駐車されたりして、どうしても駐車されると白線の内側を通れませんから、どうしても車の外側に出るとはみ出してしまって、そこに車が来ると非常に危ないという保護者の方からも相談がありました。そういう部分では、警察のほうで電柱に巻き看板とかつけてもらったのですけれども、そういう部分で少しは改善されているのですけど、やはり駐車されてしまうと、どうしても出てしまうということで、何かそういう方法で改善というか、ガードレールをつけるなりすれば駐車もできないし、ガードレールの外側を通る子もいるかもしれませんけれども、大体がガードレールの内側を通るということで、そういう強化も考えてみてもらえないですかという要望です。 ◎政木　教育総務課長　るる今お話しいただいておりますけれども、このプログラムによって、通学路の安全の措置については５か年をかけてやっていくということでございますが、道路の幅員の状況でガードレールが設置できないとか、カーブミラーが欲しいのだけれども、反対側の土地の出入口に当たってしまうとかというところで、ハード面で改善できないところというのは、やはり課題があるのも間違いないです。 　るる委員会の中でもお話が出ているように、そういう危険箇所については、交通誘導員を立たせて、安全なようにやるというところもそうですし、子どもたちの安全教育というのも同時に合わせていかないと、本当の意味での安全というのは確保できないと思いますので、都市基盤整備部と連携をしながら、このハード面のプラン、それからソフト面の教育の場面での子どもたちへの指導というものをしっかりやっていくことで、違法駐車等で白線をはみ出してしまうようなときには、ちゃんと左右を見て安全に通行するとかというところと組み合わせてやっていくというところになってくるのかなと思います。 ◆杉山　委員　道幅の狭い、広いで、ガードレールがつけられない、つけられるとか。あと、直線道路であったらばいいのですけれども、Ｌ字型のコーナーの道路だと、どうしても見通しがきかないので、カーブで曲がってくる車に対して、駐車していると、それをよけるためでも対向車があったりすると危険な状況になりますので、そういうものを含めて検討をしてくださるよう要望しておきます。 ◆大森　委員　改めて、また点検しようという取り組みの中では、恐らく我々のイメージですと、子どもたちの登校時間帯がおおむね点検のテーマになってしまう、通学時間ですよね。今、新１年生が入ってきて、よく交通誘導員の方だとか、または担任の先生だとか、授業が終わった後、集団で下校させるときに、ある程度まとまって子どもたちを道路の端、またはガードレールがある学校の周辺道路であればガードレールの中を歩かせるといったようなこと、そういった光景も見るのですけど、子どもたちによっては、そのまま児童館、学童に行く子たちもいるのです。 　朝の時間帯はスクールゾーンで交通規制をしているのですけれど、それを無視して入ってくる車も、やはり多く見受けられるのです。そこのところの警察のそこで規制をしているところを取り締まるということの所轄の警察官の数では、なかなか数多くの学校にずっと配置するというのは難しいとは思うのですけど、日にちを変えながら、そういう時間帯に時折出て、処理してもらうと、注意するということにもなるのかなと思うのですけど。そういう場所と、やはり規制をし続けなければいけないのと、足らないところと。 　あともう一つは、大分もう時間がたちましたけど、統廃合をやって、学校がもう子どもたちが通っていないところ、例えば私のところの近くだと北蒲小がそうなのです。北蒲小のほうが存在したときには、子どもたちが見られて、通学路として使っていたのだけど、相変わらず同じように今も規制していると。一方で、車に乗っている方が、ここ何のために規制しているのかと、それを外していないものだから、朝、時折交通機動隊の白バイが、もう連続してどんどんと５台ぐらい来るのです、白バイが。連続して右折していった車と中へ入っていった車を切符を切っているのです。 　だから、ここのところはやってないのですけど、やるのです。何のためにやられているのかというのが、分からないというのが。だから、やはりやるのであれば、警察と実のある、そういう規制の在り方、午後の時間も含めて、必ずしも全部子どもたちが守って、そういう行動を取っているのかというと、そうでもないところも、やはりありまして。それが先ほども防犯カメラの話が出ましたけど、どういうことを子どもたちが公道の中で道路を使っているのかというところも、やはり確認しながら。言ったときは、指導したときは、そこを守るのでしょうけど、日頃の中では、やはりだんだんルーズになってくると、それを守らないということもある。 　そういった総合的に朝のところだけではなくて、放課後、子どもたちが解放されて、友達とわあわあしゃべりながらにぎやかに帰っていくときは、意外とグループでいると、ガードレールからはみ出す子も何人かいたりとかということにもなるので、そういったところの点検の在り方も考えてもらいたいなと私は思うのですけど、そこら辺についての考えはどうですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　委員がおっしゃるとおり、やはりスクールゾーンで規制がかかっているにもかかわらず侵入してくる、各所轄警察のほうでも、取締まりのほうをやっているという話もやはり聞いておりますので、その辺りは、もう一度この点検を踏まえながら、危険な箇所、よく無断で入っている車両等が多いところがあれば、ここはしっかり情報共有をしていきながら、どういう対策ができるのか、警察とも連携を取っていきながら進めていきたいと思っております。 ◆大森　委員　やはり地域の人たちが見守るというのは、それはそれで結構気を遣ってくれて、手伝ってくれているところも見受けるのですけれども、やはり民間人ですので、権限がないから、立っていても注意する目線は持っているのだけど、注意はできないし、やはり効果的なのは、時折抜き打ちみたいな形で、ここへ入っていくと切符を切られるなとかというのが抑止にもなる、ドライバーの。だからそういったことを日替わりでもいいからやってもらって、交通安全週間はいっぱい出てくるわけです道路に。集中して、それぞれが警視庁の行事としてやるときには、春にしろ、秋にしろ、そうやっていっぱい出てくるのだけど、ちょっとしたことでも切符を切るということをやるのだけれども、ふだんなかなかやらないで、やはり交通課の警察官でないと、そういうことは目の前で何か違反行為があったとしても、そのまま何もしないで、声もかけずに、ほかの用事があって、どこか出かけていく制服を着た警察官というのも見受けることもあるわけです。そういったことを含めて、警察との対応の在り方も、ぜひ区としてしっかり取り組んでいただきたい。 　電柱などの先ほどの看板の話がありましたけど、あれはこちらから地域が要求しても、警察はうんと言っても、警察の予算ではないよね、あれはほとんど区でつけているでしょう、あれは。警察官も言っては悪いけど、お金を使わないものね、警察は。そうなのです。だから、やはりどうしたって区で情報共有しながら、区が対応するということになってしまうかなと思うのですけど。そういう、過去のことをいろいろと考えてきた中で教えてもらいたいのです。事故の発生件数などの推移というのは、何か押さえているのですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　重大事件ではございますけれども、過去１０年間で、小学生の死亡事故というのは２件ございまして、これはいずれも通学路とか、そういったところは関係ございませんで、夜間の事故でございますとか、夕方とか、そういった事故でございます。平成２２年の１２月に１件ございまして、あと２６年の６月に１件という情報は押さえております。 ◆大森　委員　私も事故直後の姿を地域で見たのは、あやめ橋のところの東邦医大に行くバス、京急のバスが小学生を巻き込んだという。左折したときに巻き込んで、事故になってしまったのです。それが、その後、よく学校からでも人が立つようになってますけど、要は、横断歩道が四つあって、一つの横断歩道、事故になったところは、そこは通学路として渡るようには子どもたちに指示してないのが、そちらを渡るように行ってしまったという、その子が巻き込まれたということで、そこを後から、またできるだけ渡らせないように指導をするので、学校側のほうで、校長だとか教員が、または地域の人が旗を持って立つようになったということが、何年か前、もう２、３年前かありましたけど。そういったことも含めて、いろいろとこの際の点検の中でしっかりまたやっていただいて、また、結果として報告いただけるとありがたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ◆北澤　委員　各学校に調査依頼、意見をもらうということなのですけど、子どもたちにも意見を聞いているのかどうかというのは、これは各学校のことだと思うのですけど、子どもたちには意見を聞いているでしょうか。 　というのは、大人目線で見るのと、子ども目線で見るのは、やはり見え方が違うと思うのです。見えにくいところがあるとか。あと、やはり子ども自身が怖い、自転車が急に突っ込んできて怖いと感じたとか、子どもが感じることがあると思うので、やはり子どもが当事者性を持たないと、やはり自分の身を自分で守るというところも必要だと思うのですけど。子どもの意見を聞いているのかということと、このプログラムを作った後に、子どもたちと一緒に安全教育というのを一緒に主体的に考えるような教育にしているのかどうかというのをお聞きしたいです。 ◎岩﨑　指導課長　各校では、低学年のうちに、学区巡りということを通じて、先生方と一緒に回りながら学区の交通状況についても確認をする学習を行っています。 　また、学校によっては、安全マップという形で、学区域の中の安全状況、これは交通だけではなくて、塀の話ですとか、あとは危険箇所みたいなところについても、それぞれ学習をして、自分たちで探し出して、そこにどう対応したらいいかということを学ぶ機会を持っています。 　そちらのほうも先生方も把握することで、今回の点検にも、学校の意見として生かせると考えています。 ◆北澤　委員　やはり交通安全は構造的なものもあるでしょうけれども、やはりここは注意すべきだというところを子ども自身が把握しておくということが大事だと思うので、その辺の取り組みもよろしくお願いします。 　先ほど過去１０年間に死亡事故が２件で、夜間というお話だったのですけど、たしか沢田交差点で学童に行く子どもが巻き込まれて亡くなった事件は、あれは夜ではなかったと思うのですけど。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　先ほど、夕方というのがございまして、それが平成２６年のときに１７時１５分に発生した事故と、警察のほうで認知をしております。 ◆北澤　委員　重大事故もそうですけれども、ひやっとしたということも各学校でしっかりと捉えて、それも生かしていただきたいなと思います。要望です。 ◆長野　委員　これまでの通学環境とこれから変わってくると思われるのが、複合化の影響というのが一つあると思いまして、複合化されると、登校の時間はあまり関係ないかもしれない、下校の時間などは、搬入車だとか、利用者だとか、あと自転車、施設の内容によっては自転車の往来が増えるだとか、そういった影響が出てくるというのが予想されると思うのですが、その辺の複合化する予定の学校に関しての特別な取り組みとか、チェックだとか、そういったものは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎荒井　教育総務部副参事〔施設調整担当〕　複合化する学校が何件かございますけれども、基本的には、子どもと、その出入口は基本的には分離している状況、一緒のところから出るような形は取らない計画をしています。ですから、出るところの車両との、中と外との分離はしていると。あと通学路、通学路周辺につきましては、公共施設の総合計画でも２メートルの歩道を取るような形をなるべくしているのです。歩道があるところは設けませんが、２メートル後退させて、敷地を後退させて、なるべく通学路というか、我々が持っている敷地の範囲ですけれども、そこは子どもたちが安全に通行できるような方策を取っているものでございます。これは複合化でなくても、皆、ほかの改築校、全面改築するような学校は、そういう形を取っております。 ◆長野　委員　子どもたちと、その利用者の出入口を分離したとしても、出た後はどちらに行くかというのは、それぞれ家の方向もあるし、利用者の動きもあるから、そこは分からないわけで、やはり今、重点的に考えなければいけない部分なのかなと。やはり複合化したせいで、この事故が起きたのだろうということになると、やはり地域の方とか、学校の保護者の方とかの反応も、やはり複合化という方向性について正しいのかという議論になってくると思いますので。そこは、やはりある程度意識をして、ちゃんと考えたほうがいいのか。今の答弁だと、やはり不安は覚えるので、よろしくお願いします。 　これ多分小学校がメインの話だと思うのですけれども、東調布中学校みたいに隣接する中学校が複合化するという場合なども、その周辺で人の流れが変わっているということが起こり得ると思うので、そういった観点では、なかなか小学校側に聞いても、抜け落ちてしまう可能性がありますから、やはり行政、教育委員会のほうで、その辺はフォローしてあげるようにしてほしいと思います。 　やはり車というのは、ある程度、みんな免許を持っているし、交通ルールに従わないと切符を切られるとなると思うけど、やはり自転車というのが、最近、自転車自体が重量が重くなってきていて、子どもを後ろに乗せて、前にお買い物の荷物なんかを乗せたりすると、結構急に止まると倒れてしまうというので、なかなか一時停止をしないというお母さん、お母さんに限らないのだけど、方が、私たちの消防団で、地元で何かあったときの交通整理のお手伝いなどしていると、あるのです。何で止まらないのですかと聞くと、何か止まると倒れるからという、一か八かでそういう交差点に突っ込んでくるというのはやはりあるのです。現実として。やはりそういうところは、やはり非常に対自転車の事故というのは、なかなか交通ルールとか標識だけで防げるものでもないと思うので、その期間は押し歩きを推奨するとか、いろいろやり方、広報の仕方もあると思うのですけれども、重点的にそこを考えていただけるように、特に複合化に起因した事故が起きるということはもう絶対にないようにというのを、全庁的に、教育委員会だけではなくて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆末安　委員　すみません、１点、土曜日授業の対応というところが、毎週あるわけではないし、また、スクールゾーンの規制もなかなかかけにくいというところで、こうしたところが一つ、通常とは違う場合の対応ということで課題もあろうかと思うのですけど、それについてのご認識だけお聞かせください。 ◎丹野　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　土曜授業につきましては、各学校によって何週目にあるかということが異なっております。ただ、ＰＴＡからのご要望なども大分いただいておりまして、私どものほうでも、何とかそこを規制できないかということで、警察のほうにも申入れなどをさせていただいている状況でございます。今後も、連携をして進めてまいりたいと考えております。 ◆末安　委員　各学校も問題意識を持ってらっしゃるところと、そうでもないよというところもあるかもしれませんので、各学校の対応の差も幾分やはり見られるのではないかなと思いますので。先ほど、各学校にいろいろな意見を聞くということでありましたけれども、こうしたこの部分についてはどうなのだという投げかけも、こちらから必要で。また、ある程度統一してレベルを整えていくということも大切でしょうから、その辺も含めて今回の取り組みに際して、取り組んでいただきたいなと思いますし、また、どうしても２回目ということですと、前回見たよというマンネリ化のところもあるでしょうから、特に徹底して見てもらいたい部分とか、そういうところがあれば、こちらから投げかけるという部分も必要なのではないかなと思いますので、その辺は一つ要望として挙げさせてもらいます。お願いします。 ◆清水　委員　すみません、初めに聞けばよかったのですけど、このプログラム、大変違和感があって、通学路交通安全プログラムで検索すれば、国のが出てくるのですけど、通学交通安全でやると出てこないということで、通学のときの交通安全なのか、通学路上の交通安全なのかというのが非常に分かりにくいなと。通学路上以外で、例えばうちに帰ってきて、子どもが公園に遊びに行った道中で事故を起こすとか、事故に巻き込まれるとか、そういったことはこれには入っていないのか。 　それから、通学だったら、学童保育や放課後クラブの帰り、先ほど、夜、暗い時期という話がありましたし、先ほどの２件は通学ではなかったという、１件は５時１５分だったということで。その辺の交通安全のための区の方針なのか、その辺のところが分かりにくいのですが、全部包括はしていないと、通学路交通安全のプログラムだけという観点なのか、これは教育委員会とこども家庭部に伺いたいのですけど。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　まず、こちらのプログラムの作成した経緯というのが、先ほど申し上げた事故に起因はしておりますけれども、やはり点検していく中で、いろいろな箇所が見えてくると思います。まずは、通学路の交通安全というのを考慮しながらも、ほかの部分でも見えてくれば、そこは可能な限り、どういう対応ができるかというのは見ていきたいと思っておりますので、このプログラムにこだわるということは、交通安全でも広い視野でも見ていかなければいけない部分はあると思いますので、まずは通学路としていきながらも、点検をしていきながら、いろいろな点が見えてきますので、そこは関係部局につないでいき、警察につないでいきという形で対応していきたいと思っております。 ◎岩﨑　指導課長　通学時の交通安全等については、安全教育プログラムというところが、低、中、高学年それぞれで、どのような指導をして、どういうふうに行うかというところを求めたプログラムを東京都、文科省のほうで作っているところでございます。それに合わせて、各校では、各月での安全教育の内容等を系統的に行いながら、子どもたちが自分の身を自ら守れるような力を育てていけるように指導をしているところでございます。 ◎増田　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　学童におきましても、夜の７時までご利用の方に関しては、保護者のお迎えを原則お願いしているところです。そのほかには、保護者の方にも事前に、学童に通う前に学童からご自宅に帰るまでの道のりについては、保護者とお子さんで共有していただいて、必ず登室する前に訓練というのですか、危ない箇所を確認していただきながら、安全な道を通って帰っていただくようなお願いをしているとともに、あとお子さんたちにも、交通安全の教育を学童独自にさせていただいております。 ◆清水　委員　そもそもの国の作ったプログラムに基づいて振替えというか、今後５年という計画だということは、十分今日の説明で理解させていただきました。 　そして、それと同時に、全ての子どもたちの交通安全とその対策のために、それぞれの機関が努力されているということも十分教えていただきまして、ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いします。 ◆三沢　委員　本当、日頃から子どもたちの安全のためにいろいろな対策を取っていただきまして、本当にありがとうございます。私自身も定期的に通学路での子どもたちの安全対策、それは定期的に行っておりますし、グリーンベルトを引いていただいたりとか、ガードレールが置けない場所はソフトポールを立てていただいたりとか、つい最近も２か所ほど巻つけをしていただいたりとか、本当にご協力いただきまして、ありがとうございます。 　そこで、１点確認したいのは、今回、通学路という話なのですが、今回この学校を点検していく中で、例えばキッズゾーン、これは多分通学路ではなくて通園路になると思うのですけれども、保育園の子どもたち対象だとは思うのですが、仮に点検をしていく中で、もしキッズゾーンがここだと適しているのかなという場所があった場合には、何か対策を打たれたりとかするのでしょうか。それとも通学と通園は別だから、分けて考えるよという方向でしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　キッズゾーンにつきましては、国のほうの基本的な考え方としましては、やはり園外保育のための移動経路の安全確保という点になろうかと思います。ですから、こちらに関しましては、やはり施設管理者のところが、その園外活動にどういうふうに対応していくのかというのを踏まえていきながら、交通安全を園児たちにどういうふうに安全確保をしていくのかという検討が必要になってくるのではないかなと考えております。 ◆三沢　委員　つまり必要に応じて連携をして、対応をしていくという認識でよろしいですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　キッズゾーンにつきましては、基本方針を、もし仮に区がやるのであれば、基本方針をしっかりと固めて、対象範囲を決めていくと。その中でハード面の対策もございますけれども、ソフトの対策でどういうふうにしていくのか、その辺りも含めた上での実施になろうかと思いますので、この辺りは施設の管理者と連携をしっかり取っていきながら、都市基盤整備部としても支援できるところはしていきたいと思っております。 ◆三沢　委員　今、私の認識では、本当に必要に応じて各部署連携して、対応を考えていく。今これをやりますとは、多分なかなかお答えしづらいとは思うことは理解しましたので、前向きな方向でよろしくお願いいたします。 　あと、もう一つ、これは要望なのですけれども、私も実際、小学校時代に校庭内で遊んでいて、外に出てはいけないというルールを無視して、外に出た瞬間、ライトバンにひかれまして、気づいたときにはタイヤが足の上に乗っている状態で、私は救急車で搬送されてということが小学校４年のときにありました。ルール、ちゃんと外へ出たときには、右見て、左見てと言っていても、遊んでいると忘れてしまうのです。多分これは公園でのボール遊びとかも一緒だと思うのです。ボールが転がった、取りにいかなければで、多分ふだんは右、左ちゃんと分かっているのに、ぱっと飛んでしまうのです。これは、今回の通学路とは離れるかもしれないのですけれども、子どもの安全対策という意味では、大人目線で幾ら気をつけても、子どもはそこを気にせず、ぱんと行くことがあるので、子どもたちに対して、そこのところの教育も、私はすごい重要かなと思っているので、そこら辺に対しての子どもへの支援、教育のほうも、ぜひよろしくお願いいたします。要望です。 ◆湯本　委員　これ全体的に計画を見ると、５年サイクルで区内の小学校全校を回るのですよね。多分これ皆さんもすごい大変だなと思います。ただ、これだけ大変なことをやるのだから、やはりやったことが成果が上がっているのかどうかのチェックは、やはりしていく必要はあるのだと思うのです。 　先ほど事故の発生件数の推移を大森委員が聞いたときに、死亡事故だけはつかんでいるということを、これ都市基盤計画調整担当課長がそういうご答弁をいただきましたけど、教育委員会は通学路の事件、交通事故が起こった発生件数はつかんでないのですか。つかんでいれば、共有を当然されていくべきだろうし、この計画を実行して５年たったのですよね。５年前と今を比べたときに、その発生件数はどう変わったのというのが、まさにこのプランをやったことの成果をはかる一つの指標になると思うのです。その辺は共有されないのですか。 ◎岩﨑　指導課長　学校のほうで起こった、登下校中または放課後の交通事故については、学校のほうに事故報告という形で学校から上げていただいて、教育委員会としては把握をしているところでございます。 　この件について、直接、私から向こうにということは、今は行っていなかったというところです。 ◆湯本　委員　今まではそうでも、もうこれはもう過ぎたことだから、私はそれはそれでいいと思うし、今はそういうことは抜きにして、純粋に目の前のことを１個１個片づけて、努力をしてきてくださったのだなと思っております。私自身も子どもは小学校に通っていて、一生懸命、一緒に学校の近隣、教育委員会と、あれ都市基盤整備部も来てくれたのかな、たしか。警察の方も来てくれたかな、学校の保護者と校長だったか副校長だったか、一緒にみんなで地域を回るのです。１時間ぐらい歩いたかな。あれを全校でやるとなると、すごい大変だなと思っていましたけど、せっかくそこまでやったのだったら、やはりその成果についてはこだわってほしいなと思います。あれだけ多くの人が関わってやっているのだから。 　だから持っている情報を共有して、都市基盤整備部のほうにも、やはりそこは気にしてほしいのです。自分たちがやったことがどうなったのかということを。その上で、しっかりと客観的に自分たちの仕事が成果を上げているかどうか、お互いに協力しながら、この事業を推進していっていただきたいなと思います。 　もう１点なのですけど、これ教育委員会というか、大田区だけで完結している事業ではないですよね。ここに書いてあるとおりで、警察の人もそうだし、保護者もそうですよね、協力してもらってやっている事業ですよね。ＰＤＣＡと書いてあるのだけれども、それは自分たちの組織の中だけで回すのなら、それでいいのです。だけど共有がなかったら、やったことの成果、これ先ほどの話もそうだし、抽出するのですよね問題点、それがどうなったのかという共有もできてない、できないですよね、それだと。要は、ＰＤＣＡの中にリポート、報告というものが必要になってくると思うのですけど、そういうことというのは考えないのですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　年度ごとに、対応した箇所につきましては、今回、資料の中に、一番後ろに対応箇所の一覧というものがございます。こういったものを、どこの学校、地番、あとは指摘内容、こういったものを公表して、どういう対応ができたかというのは、年度ごとに公表してまいりたいと思っております。 ◆湯本　委員　それでもリポートなのかもしれないですが、要は、先ほどから言っているように、１時間かけて一緒に歩くわけです。そこまで行って、いろいろな意見が出てくるわけです。それ全部メモ取って、ああそうか、こういうところをみんな気になっているのだなと、それをすごい丁寧にやっているわけです。言っているほうも、やっているほうも丁寧にやってくれて、結果はあれどうなったのと思ったときに、これを見てくださいというのがリポートとして成立するのかと。 　一番大事なのは、達成できたときは、みんな見れば分かるのです、できていないときなのだと思うのです。なぜできないのか、どうしてそれがすぐに改善できないのか、では改善が１００％できないながらも、ここまではやろうと思っているとか、ここまではやりましたとか、今はこういう暫定的な状況だけど、今後はこうつなげたいとか、まさにできないときこそリポート、報告、共有が大事なのかなと思いますが、どうでしょう。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　今回の資料には載せておりませんが、各関係機関に対しては、実際、地図をプロットした資料を各皆さん持っていただいて、その地図上でここの、おっしゃったような危険箇所であるとか、そういった問題認識を可視化をして、各関係者が持つようにしていきたいと思っております。 　そうすることで、担当者が代わっても、以前こういう箇所があったと、こういう危険な箇所があったと、また次期のプログラムのときに、どう改善できているのかという可視化にもつながると思いますので、そういった資料は、個別具体的な細かい資料は、各関係機関で持って進めていこうと思っております。 ◆湯本　委員　言いづらいのだけど、私も一緒に歩いた人間の一人なのです。やっているほうは、そうは受けないのです。残念ながら、共有されているとは思っていないです。だから自分たちの自己満足になってはいけないと思うのです。なので、特にいろいろな人を巻き込んでやっているのだから、中ではやっているという認識なのだなというのが今分かりましたけど、関わっている人間からすると、それがなされていなくて、要は行政の計画に付き合わされて、何の成果も上げないで終わってしまったのだなという感想を持っている人も、中にはいるのです。それでは、もったいないではないですか。そんなつもりは、今の答弁を聞いているとないのだろうなと思うのです。 　だから、共有ができれば共感も持てるし、共感を持てれば、こういうことをやるときに、みんな協力的になってくれるわけです。むしろＰＤＣＡも大事だけど、そういうほかを巻き込むサイクルをつくってもらいたいのです。 　先ほどから成果についてずっとこだわって言っていますけど、効果を上げたいなら、効果を上げるための工夫というものもやはり考えてもらいたいです。今、１回回して、これで万全だとは思っていないと思うし、みんながそれを言っているわけです。今日の委員会の中で。 　それはやはりしっかりと受け止めていただいて、今後、みんながうんそうだと思えるような仕組みづくりと、それから行動、実行、これを積み上げていっていただきたいなと思います。子どもの安全、これはみんなが関心を持って、注視している部分だと思いますから、そこは強く要望をさせていただきたいと思います。 ◎玉川　教育総務部長　通学路のこの交通安全について、いろいろとご意見を賜りました。それで今回、プログラムを切り替えるということでのご報告なのですが、これまでの効果検証という部分でどうだったのかというところは、私ども教育委員会としても、それから都市基盤整備部と連携しながら、しっかり見極めていきたいと思います。 　それで、交通安全に関しては、庁内の部を超えた連携はもとより、交通管理者である警察であるとか、あるいは地域の団体等々との連携が欠かせないわけで、都市基盤整備部で会議体を持っていまして、年数回メンバーが集まって、情報共有なり、あるいは意見をもらうという場があるのです。それは都市基盤整備部が所管していることなのですけれど、今回こういう子どもたちの交通安全に関してのいろいろな取り組みについて、そういう場で報告をし、意見をいただき、それでその検証も含めてご意見をいただいて、我々の取り組みに生かしていくということを都市基盤整備部と連携して、今年度できたらと思っておりますので、検証と、それから効果と、それから次につなげる改善という観点で進めてまいります。 ○勝亦　委員長　続いて、資料番号２番の入新井第二小学校及び馬込第三小学校の基本構想・基本計画について、いかがでしょうか。 ◆北澤　委員　ここに入新井第二小学校と馬込第三小学校のコンセプト、それの実施整備方針とあるのですけど、コンセプトというのは、やはりとても大事なものだと思うのです。その地域性もあるし、どういう学校にしていきたいという大きな方向性をみんなで共有するというもので、とても大事なものだと思うのですけど、これは誰が、どのような経過で決めているものなのですか。 ◎田中　教育施設担当課長　学校のコンセプトでございますが、委員がおっしゃるとおり、学校を造る上で、一番大事なものであると思っております。そのコンセプトをつくるにあたっては、地域の方々を入れた学校の計画協議会というものを設定をしておりまして、入新井第二小学校につきましては、そこで５回やっております。その中で、また、地域の子どものお話だったり、地元のお話を聞くワークショップも開催をしているところでございます。 　また、馬込第三小学校につきましては、協議会を６回やっております。また、ワークショップを行っているというところでございまして、その中で、いろいろどういう学校にしたいだとか、学校の方向性だとか、そういうところをいろいろご意見をいただいた中で、計画協議会の中で決めているというところでございます。 ◆北澤　委員　そうしたら、もう地域の人たちで共有しているということになるわけですね。どういう人がメンバーに入っているか教えてもらっていいですか、学校計画協議会というものは。 ◎田中　教育施設担当課長　メンバーでございますけれども、基本的には、地域の町会長、あとは学校関係は校長先生、副校長先生、また教諭４名程度。また、ＰＴＡの関係ですとか、そのような形で、メンバーが１０名から１５名程度ということで設置をしているところでございます。 ◆北澤　委員　先ほど子どもも入っているとおっしゃったのですけど、それはワークショップにということなのですね。 ◎荒井　教育総務部副参事〔施設調整担当〕　協議会は改築協議会という名前です。実際、先ほどの協議会のメンバーは、地域連絡協議会は学校には設置されていますので、それが大体母体になってやっているところでございます。
   　子どもとか、入新井第二小などは、子どもとか学校の先生も入って、最初にこんな学校にしたらいいのではないのかとか、今、学校こういう問題があるのではないかというのを、ブレインストーミングみたいにして出していただいて、それから抽出したものがコンセプト、こういうものになったほうがいいのではないかという形を持っていくワークショップを２回ぐらいやるのです。それを協議会のほうにも報告して、協議会としても少し練ってやっていくと。 　コンセプトづくりに関しましては、我々教育委員会のほうも、この学校はこういうほうがいいのではないかというものを、指導課とかと協議しながら、それも混ぜてコンセプトをつくっています。だから地域だけでコンセプトをつくるのではない、学校だけでつくるのではない、教育委員会も入ってコンセプトをつくっていくという過程を取っております。 ◆北澤　委員　教育委員会も地域の人も、納得がいくような形で持っていっていただけるといいかなと思いますし、いろいろな年代の人だとか、あと子どもの意見が反映されるような形を、ぜひ持っていっていただきたいなと思います。 　それから、続けてでいいですか。あと施設整備なのですけれども、今、大田区はどんどん改築していますよね、学校の。どの学校を見ても、やはり違うデザインで行われていますでしょう。そうすると、使い勝手というのはきちんと、例えば前の学校はここがすごく良かったから、次の学校にもここを生かそうとか。例えば図書館なども、志茂田小学校は外から行けるようになっていたりとか、すごく独特な設計になっているのですけど、それが良かったとか、良くなかったとか、子どもたちにとって使い勝手がいいとか、子どもがすごく図書館を利用するようになったとか、何かそういうのをきちんと振り返りとか、反省を次に生かしているのかというのが気になるところなのですけど、その辺はどうなのでしょうか。 ◎田中　教育施設担当課長　委員のおっしゃるとおり、今回ですと、例えば入新井第二小学校でございますが、やはりいろいろワークショップ等々で子どもの意見等々も聞いている中で、今、図書館がすごい端っこのほうにあって使いにくいというところもありますので、そういうことを踏まえた上で、今回は図書館を教室の真ん中、棟の真ん中のほうに持ってきて、皆さんが行きやすいような形をつくったりだとか、そういうような形で意見を聞いた上で、反映できるところという部分については、そのような形でやっているところでございます。 ◆北澤　委員　図書館とか、体育館とか、いろいろ観点はあると思うのですけど、図書館を大事にしようと考えるのだったら、嶺町小学校なんかも入ってすぐのところにあったり。それがどうなのかということを、やはり検証していって、大田区が本当に本になじむ子どもたちをたくさん育てようという大きなコンセプトを持つような、デザインはそれぞれ違うにしても、同じようなものを目指していっていただきたいなと思います。何か学校の中でここは大事にする観点というのはあるのですか、体育館とか、図書館とかと何か。 ◎荒井　教育総務部副参事〔施設調整担当〕　全体のコンセプトで言えば、学校は、やはり安全です。安全性の観点を持つのと、最近は地域拠点として、要は災害時にも使用されるような形ですので、そういうところの観点を持っていくという大きな視点はあります。 　今言った図書館だとか、そういうものに関しましては、やはり敷地の制限、いろいろな形だとか、そういう中で、よりよい配置だとか設計をやっていく中では、これをやりたいと思ってもできないところはたくさんあります。たまたまそこで、やはり学校を造っていく中で、皆さんのご要望だとか、そういうところを集約した中で、マッチングしてできるという場合がありますが、なかなか思うようにいかないというのが現状でございます。 ◆末安　委員　様々、今、学校の改築等々でこうした資料をいただく中で、また、これ地域にもこうした資料は配られると思うのですけれども、この裏面のほうでスケジュールのところで書かれているのですけど、基本設計、実施設計からずらっと並んでいて、トータルで８年間ぐらい載っているのですけど、一般の人が見ると、８年間何か工事しているイメージみたいなのが結構あって、これだけでは何か伝わらないよと。 　例えば校舎が解体されて、仮設の期間が一体どれぐらいなのだとか。あと体育館は使えない期間どうなのだとか、グラウンドに制約がかかる期間はどれぐらいなのだとか、そういうお子さんの目線とか、そういった部分でのスケジュールなども、少し地域資料とか、ある段階からではないと出せないとは思いますけれども、そういう見せ方もしていただけると、実際仮設の期間は、例えば８年あるけれども４年なのだとか、５年なのだとか分かれば、もう少し受け入れやすくなったりとか、安心していただける部分もあろうかと思いますので、そうした見せ方の工夫を検討していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ◎田中　教育施設担当課長　委員のおっしゃるとおり、やはりグラウンドが使えない、仮グラウンドがあるのかないのか、プールが使えるのか使えないのか、すごく大事なところでございまして、そこの部分の周知につきまして、ただ、やはり設計等々が分からないと、詳しい時期というところは分かってこないところではございますが、今後その設計が分かって、期間が分かってくる段階で、何かしらの形で地域にはお伝えするような形の方法というものは考えていきたい、検討していきたいと思っております。 ◆末安　委員　先ほどおっしゃっていました、プールとか、体育館とか、そういう小分けにして、できる限りで結構ですので、そうしたスケジュールの見せ方などは、特に保護者の方とか気になさっていると思いますので、工夫をいただければと思います。 ◆清水　委員　今回の入新井第二小学校、馬込第三小学校、複合施設という観点からすると、この３番に、入新井第二はなしと、馬込第三は室生犀星の離れの展示室と地域集会室と書いてありますけど。今まで幾つかやってきた複合化について、様々な意見があったのですが、その点からいくと、入新井第二はそれはなしで、馬込第三も今まで校庭というか、同じ敷地、近くにあったところの離れが入ってくるというのと、地域集会室がプラスされるのですけど、この馬込第三の地域集会室という、今までは例えば老人いこいの家のようなものが入ってきたりだとか、地域の多目的室が入ってくるとかというのは幾つか見たのですが、この馬込第三の地域集会室というイメージは、どういうふうに取ればいいでしょうか。 ◎田中　教育施設担当課長　今の複合化の部分の地域集会室でございますけれども、まず、その地域集会室は、改築にあたって、基本的には学校の諸室の仕様標準というものに基づいて造っているところでございまして、馬込第三小学校というところの特色としましては、やはり学校を中心とした地域活動の交流がすごく盛んだというところがございます。また、大きめの集会室、大きめの集まるところがないというところもございましたので、今回については、広めの集会室という形で設けさせていただいたところでございます。 　（「規模」と呼ぶ者あり） ◎田中　教育施設担当課長　規模でございますけれども、普通教室３教室分ぐらいの広さということで考えているところでございます。 ◆清水　委員　これからいろいろと詰まってくる内容とは思いますけれども、できる限り学校は学校のままで改築をして、このスケジュール、解体や新築工事の期間をなるだけ、簡単にしなさいという意味ではなくて、大きくなればなるほど工期がかかるという観点から提案をしてきましたので、引き続きそれは日本共産党大田区議団は要望したいと思います。 　それと、このクラス数、教室数なのですが、国も動いてきまして、来年から３年生以上３５人学級ということが進んでくるし、もう少し少人数学級の３５人という数が変わってくる可能性もあるのですけれど、そういった教室数の確保というのは、もちろん、設計の中に入ってくるという理解でよろしいでしょうか。 ◎田中　教育施設担当課長　委員のおっしゃるとおり、法律が改正されまして、３５人学級についての法律が改正されたところでございますが、その３５人学級を踏まえまして、やはり教室につきましては、人口の部分、増えていくというところも踏まえました上で、想定をした上での教室の配置ということで計画を立てているところでございます。 ◆清水　委員　今回の二つの学校については、今までと比べて工事期間等、若干少ないように見受けられました点は、やはり複合施設の規模の問題だと理解したのですが、引き続き、地域の皆さんや保護者、子どもと一緒に進めていただきますよう要望します。 ◎荒井　教育総務部副参事〔施設調整担当〕　今の、複合化したから期間が長くなったという話は、我々はそうは認識しておりません。 ◆清水　委員　私は、規模は大きくなるという意味で言ったのですが、複合化したら規模は大きくなるということはないのですか。 ◎荒井　教育総務部副参事〔施設調整担当〕　複合化に関しましては、やはり学校の施設の大きさによって、複合化できないものもあります。我々は、今、企画課とも話しているのは、まずは学校の生徒、教育環境が第一というのを基にして、しかしながら、やはり区の施策として、ファシリティーマネジメントをやる上で、土地の有効利用をしていこうというのと、需要、要は行政需要の課題に対応するために複合化をしていくという話でございますので、規模が大きくなるというのは、やはりそこに土地があるので、規模が少し大きめに取れるという認識でございまして、学校の運営を圧迫するような複合化については、協議の中で、我々としてもちゃんと主張していくものでございます。 ○勝亦　委員長　では、続いて、資料番号３番の適応教室つばさの移転について、質疑をお願いします。 ◆北澤　委員　これは、改築にあたって移転が必要だからということの報告ではあるのですけれども、違う観点から言っているのですけれども、教育機会確保法ができて、それまでの不登校の考え方とは違って、学校が全てのゴールではないという考え方になったと思うのです。やはり社会的自立を目指すということだとか、いろいろな学びの場があるという考え方に文科省も変わって、それで文科省の表現としても、適応指導教室というのはもう言わないで、教育支援センターという言い方に直していると思うのです。 　というのは、やはり適応指導教室と言われてしまうと、不登校の子どもたちは、あなたたちは適応していませんよと圧力を感じるというか、親もうちの子どもは適応してないのだ、普通ではないのだという、悲しくなるような表現ではないかということで。恐らく、いろいろな自治体でも教育支援センターという名前に書き換えてきていると思うのですけど、その辺はどういうふうにされますでしょうか、計画はありますか。 　私は、ぜひ教育支援センターにしていただきたいなと思っているのです。 ◎中村　教育センター所長　今お話のありました国の法律の中で、委員がおっしゃっている部分の支援センターという認識はございます。今、こちらの施設としては、事業としては、要綱にその名前が残っておりますけれども、今、委員がおっしゃるような方向で進めていくように、教育委員会の中では合意しておりますので、そのように進めていきたいと考えております。 ◆北澤　委員　よかったです。少しでも、やはり今の自分が否定されていると思わないような環境づくりに努めていただきたいなと思います。 ○勝亦　委員長　では、続いて、こども家庭部、資料番号１番の質疑をお願いします。 ◆清水　委員　すみません、この予防的支援推進とうきょうモデル事業という、この根拠法令というのは何ですか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　こちらは東京都が令和３年度に新規事業として立ち上げたもので、区市町村に予防的支援チームを配置して、アドバイザーからの助言と関係機関との連携を図りながら、支援対象家庭の抽出と支援を行うモデル事業として予防支援の方法を確立するものでございまして、一応、こちらは予防的支援推進とうきょうモデル事業実施要項に基づいて行われるものでございます。 ◆清水　委員　それは、令和２年１２月２３日に東京都児童福祉審議会が出している、新たな児童相談のあり方について、というものとは違うのですか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　事業の開始の背景といたしまして、東京都の児童福祉審議会の提言を受けて立ち上がった新規事業と認識しております。 ◆清水　委員　私もそちらの審議会のほうの提言を見せていただいたのですけれども、新たな事業ということで、児童虐待の未然防止に向けて、全庁的取り組みの推進、これについては、もうもちろん一刻も早くやってもらわなくてはいけないことだという点では、東京都が動き出したということ、具体的な支援が区市町村にあるということで、評価できるものもあるとは思っているのですが。 　具体例として伺いたいのですが、東京都が大田区の予防的支援チームの体制に対して、こういった専任、兼務、とあるのですけれども、予防的支援チームの予防的支援担当、要対協、要保護児童対策地域協議会担当、専任、とこう書いてあるのですが、大田区にこういった職員の人員配置の支援、予算なりは、ちゃんとついている事業なのでしょうか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　東京都からの補助の概要といたしましては、事業実施に係る経費を補助ということになっております。東京都の委託する調査機関とアドバイザー、情報共有しながら事業内容について適宜協議するということになっております。 　補助率等につきましては、予防的支援チーム１人当たりの補助がありまして、最大９人分、大田区では出るとなっております。 ◆清水　委員　区市町村に対して、未然防止に向けて推進しろ、取り組め、取り組めといっても、やはり体制、人手がない限り、もう本当にできないと。この東京都の提言も、アウトリーチによってニーズを把握せよということが、るる述べられているのですけれども、大田区も必死に努力をされてますよね、妊婦検診にしても、新生児訪問にしても、それから要対協の中で共有しながら。しかし、本当にこういう事業は専門家が必要であり、人手が必要だと思っていて、コロナ対策等で大変な今、感染症対策課のほうに兼務発令している保健師もたくさんいる中で、本当に大変だなと思っているのですけど、今の東京都からのしっかりとした補助が、はしごを外されたら困るのですけれども、そういったものがあるということになると、具体的に大田区が専門家を配置するための人手の確保という具体的なことが、この事業には必要だと思うのですが、そのような計画は、大田区の人事計画を見ますと、もちろんそういうのは一切入ってないわけですけれど、今回この事業を実施するにあたって、人手の確保については、どのように今、準備されていますか。 ◎関　健康づくり課長　主に専門職の部分の強化をという、そういったご趣旨の質問かと思うのですけれども、現在、こちらの枠組みを見ていただきますと、兼務のところの予防的支援担当という枠があるのですけれども、そこにつきましては、私ども健康政策部の保健師を兼務でと、２名ほどを考えております。 　専任のところが、予防的支援担当、要対協担当と記載してあるのですが、こちらのほうは子ども家庭支援センターのほうで心理職、事務職を既に配置していただいておりますので、こういった職員の方々と私ども健康政策部の専門職、連携しながらこの事業を進めていくということになります。 ◆清水　委員　先ほど９人分ぐらいの補助が出るということだったのですが、その９人ということについては、どう考えていらっしゃいますか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　こちらにつきましては、都の補助が、大田区については最大９人分出るというところでは承知しておりますが、事業詳細につきましては、これから東京都関係部局と調整してまいりますので、その事業趣旨に基づいて、必要な人員を充てていきたいと考えております。 ◆清水　委員　もう本当に人が人を救うということになると思うので、このような事業は専門職、人手が何よりだと思っていますので、お願いしたいのですが、この下の表のところに、東京都職員受け入れ、５月、マルとこう書いてあるのですけど、この東京都の職員の受け入れというのは、どういう意味でしょうか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　こちらにつきましても、資料にあるとおり、東京都からは児童相談所から児童福祉司と児童心理司を派遣ということになっておりますが、詳細につきましては、今後、東京都と調整、検討を行いながら進めていくことになりますので、詳細は今、分かりかねますが、対応してまいります。 ◆清水　委員　もう今４月ですので、このような事業を議会のほうに提示してくださっているので、なるべく早く詳細をつかんでいただいて、今現在でも、私たちの知らないところで虐待されている子どもがいないとも限りませんので、もうこれ時間、本当に一刻も早くという思いがすごく強いのですけれども。 　この審議会の提言等を見ていますと、民間等の力も借りるべきだという内容が、提言の中に入っているのですが、そういったことは大田区では考えてますか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　こちら資料のほうにもありますように、東京都のほうが外部のアドバイザー派遣と民間研究機関等への調査研究を委託するということでありますので、こちらのほうも決まりましたら、併せてともに検討をしながら事業のほうを進めてまいりたいと思っております。 ◆清水　委員　大田区は児童相談所を設置するという計画、方向をしているわけですよね。今日も出ました、つばさ教室の移転についても、そこの大森西特別出張所の跡地ということで、ハード面は進めようとしているわけですので、児童相談所の在り方についても、もう時間がない状況だと思うのです。そこについても、今、何人もの方がそれぞれ違うところで研修されていると思うのですけれども、そういった方々の力も、どう結集していくかということも含めて、東京都のモデル事業に参画するということで、大田区のスケジュールと在り方について、今日示してもらっているのですけれども、これが本当に具体的に動いて、大田区の、全国どこでもそうですけれども、児童の虐待を何としても止めるために、やるべきこと、やらねばならないことがたくさんあると思うので、その進捗状況は今、分からないという、いつ東京都の職員がどのように来るのかということも含めて、まだ未定の部分が多いということですので、分かり次第、議会のほうにも報告いただきますよう。 　それから、重ねて、今、健康政策部のほうから兼務のお話がありましたけれども、兼務という仕事は、もう本当にその職員にとっては大変な仕事だと思いますので、そういったことはくれぐれもなるべく避けて、専門でやっていただく体制をつくっていただくことを要望します。 ◆大森　委員　事業内容のところで教えてもらいたいのですけど、市区町村のところの要保護児童対策地域協議会の強化という、この地域協議会ということの中身について、教えておいてもらいたいのですけど、どういうふうになりますか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　要保護児童対策地域協議会につきましては、地域の関係団体、警察や民生委員、また関係機関を含めて、連携を強化しながら、虐待の予防的視点を持ちながら、早期にみんなで育児不安に対応して、虐待に発展しないように対応していこうというところで、毎年定期的に会議を開いております。なので、その力を連携をさらに強化しながら対応を、地域で見守りの目を強く対応していけるようにどうしたらいいかというところで、その連携強化の視点でどういうことができるかということも踏まえて、検討していきたいと思っております。 ◆大森　委員　そうなると、今、現状、活動できている会議体があるようにも聞こえるのですけど、そういうことでよろしいのですか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　大変申し訳ありませんでした。今現時点でも、この会議は開催されておりまして、被虐待児だけではなく、保護や支援を必要とする子どもの早期発見と早期対応を目的といたしまして、児童福祉法第２５条の２の規定に基づいて設置をしているものでございます。現在、代表者会議、また実務者会議、個別のケース検討会議ということで構成されている会議体でございます。 ◆大森　委員　そうすると、下のほうのスケジュールのところで見ると、業務の遂行という表の中で、それぞれ予防的支援の事業スキームの策定、それから、今説明のあった地域協議会の強化策の策定となっているのですけど、この策定という文言が、今既にある協議会をどんなふうに進めていくことになるのかというのが、一応７月からは、これは７月以降のこの白抜きの大きな矢印みたいに見えるこれは、ここまで時間をかけて来年の３月、年度内をそういう策定ということで見込んでいると、そういうことですか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　こちらの矢印につきましては、スキームや強化策、対策が策定でき次第、開始できるようにというところの意味合いでつくっておりますので、今年度いっぱいが策定期間ということではなく、策定でき次第、モデル事業として取り組んでまいりたいと思っております。 ◆北澤　委員　大田区は、昨年、蒲田の３歳児の放置死事件があって、それで、やはり児童虐待に対して力を入れていくということになって、大田区子育て世代包括支援センター、施設はないけれども、機能的に健康政策部とこども家庭部がしっかり連携をして、庁内で連携してやっていくということの報告を受けたのですけど、そうなると、この予防的支援チームもでき、要対協もあり、何かすごく会議体が増えるような感じがするのですけれども、どこが牽引していくのか、リーダーシップというか、その辺の図が見えなくて、何かただただ会議で忙しくなっていくようなことを危惧するのですけど、どうなのでしょうか。 ◎荒浪　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　子育て世代包括支援センターなのですけれども、昨年度の幼児死亡事例を受けまして、今、機能強化に取り組んでおります。昨年度３月から、この要保護児童対策地域協議会、この担当者会議の場を活用しまして、この子育て世代包括支援センターの支援プラン会議、会議が終わった後に継続してという形で、こども家庭部と連携して、既に開始させていただいているところでございます。 　ですので、こちらのモデル事業につきましては、虐待等もありますので、こども家庭部が中心に進めていただいておりますけれども、子育て世代包括支援センターにつきましては、健康政策部が中心となって、今、会議体のほうも含めて進めておりますので、両部で連携をしながら、さらにこの事業のほうに取り組んでまいりたいと思っております。 ◎有我　子育て支援課長　補足をさせていただきますけれども、子育て世代包括支援センターにつきましては、先ほど副参事からご説明があったとおり、庁内の横の連携を図るための機能でございます。 　また、要保護児童対策地域協議会につきましては、区と関係機関によって構成されるネットワークで、今回ご説明させていただいております予防的支援推進とうきょうモデルにつきましては、東京都との連携を図った新たな取り組みを進めるための事業でございまして、それぞれ役割が違いますので、その辺りはきちんと機能を分割した上で、よく統合できるように進めていきたいと考えてございます。 ◆北澤　委員　役割というか機能が見えてきたので、ありがたいのですけれども、今とても大田区は力を入れていらして、産前産後にも力を入れていて、新しい事業が開始されて、そういう手配などでも、とても大変な時期なのではないかなと思うのです。また、ここの中で支援チームの中では、具体的に予防的支援が必要な家庭として挙げていて、ひとり親、若年の親、多子・多胎、未就園と挙がっていますけど、ではこういう家庭をリストアップして、実働部隊になるのか、今の説明で大体のそれぞれの会議体の機能は分かったのですけど、実働部隊というのがここになるのでしょうか、予防的支援チームというのが。何が必要で、どこに直接アプローチするとか、アウトリーチをかけるとか、どういうその辺の予防的チームの役割が分からなかったので。 ◎有我　子育て支援課長　あくまでも予防的支援チームにつきましては、今ご説明させていただいております予防的支援推進とうきょうモデル事業、こちらの推進チームでございます。そこにつきましては、所管は子ども家庭支援センターになりますが、虐待に関して相対的にどこが所管ということになりますと、これは健康政策部と連携して、それぞれのつかさつかさで役割を果たしていくという考えでございます。 ◆北澤　委員　では、実働部隊は、それぞれの部署で役割があるということで、捉え方でよろしいのですね。 ◎有我　子育て支援課長　子育て世代包括支援センターにつきましては、健康政策部を中心として、こども家庭部が連携した事業といいますか、そういった機能でございますので、所管としては健康政策部になりますが、繰り返しになりますけれども、この事業につきましては、こども家庭部が所管ということでございます。 ◆北澤　委員　それぞれが、またさらに連携をして、強化されるといいかなと思います。 　それから、先ほども話題になってましたけど、要対協のことなのですけれども、やはりいろいろな観点から虐待のリスクのある家庭を見つけていかなければいけないと思うのですけれども、例えば小児科だとか、医師がそこに含まれているのかどうかとか。あと、やはり地域の中で子育て支援を担っている団体が、やはり地域のことを把握している団体もあると思うのですけど、そういう人たちが入るのかとか、やはりその要対協の中のメンバーがどういうメンバーかということが、見えてないのと。強化と言っているのでしたら、やはりメンバーをもっと広げるとか、何かどういう意味で強化をしていくのかという、その辺の方向性を示してもらえたらと思います。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　すみません、大田区の要保護児童対策地域協議会のメンバーといたしましては、弁護士、保護司、警視庁、医療機関、民生委員、また大田区の関係部局が所属しております。委員のメンバー構成はそのようになっておりまして、強化策につきましては、今後どのようにこの会議を強化できるかということも含めて、この事業に取り組みながら検証していきたいと思っております。 ◆北澤　委員　では、医療、医療関係者も入っているということなのですね。分かりました。 　では、地域の人というと、こども食堂などは入ってないにしても、民生委員が入っているということで、その方たちが地域の実情を把握しているといいかなと思うのですけれども、ぜひやはり地域の情報をよく捉えていただきたいなと思います。お願いします。 ◆大橋　委員　お聞きしますけれども、この事業は、東京都の中では何区が実施する動きでありますでしょうか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　大田区以外の区市町村につきましては、東京都が指定をしているため、こちらでは分かっておりません。 ◆大橋　委員　分かりました。私としては、昨年のあの虐待のことがあり、本当に積極的に我々議員も本当に要望を続けて、また、それに行政もしっかり応えていただいて、動きをどんどん開始していただいていること、また、この取り組みにおいても、大田区が積極的に取り組んでいく姿勢を非常に感じますので、ものすごい期待をいたしております。本当になかなか分かりづらいといいますか、つかみにくいといいますか、そういった状況もたくさんあると思いますが、どうかあらゆる連携を取りながら、本当にしっかり、本当に連携ですね、連携を取りながらしっかり進めていただきたいと思います。 　また、ＡＹＡ世代ということで、特に２４歳以下ということになっておりますが、今現在で、大体対象となる人数といいますか、どのぐらいになるのでしょうか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　第１子を妊娠している２４歳以下の妊婦ということで、こちらで調査したところ、区では現在２１７人ということで、令和２年４月１日から令和３年３月２９日の期間で抽出したものですと、２１７人ということになっております。 ◆大橋　委員　こうした人数もしっかり把握されていると思いますので、そういった本当に具体的、お一人おひとりというお子様、そしてお母様、ご家庭を守っていくという、その取り組みをしっかりお願いいたします。本当に強い大きな期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎有我　子育て支援課長　補足をさせていただきたいのですが、先ほど所長が申し上げた数字、２４歳以下の、ご質問は２４歳以下の若年妊婦ということでしたので、その数字をお答えいたしましたけれども、本モデル事業の対象といたしますのは、主にこちらにターゲットということで想定をしておりますが、資料の１のところにございますように、予防的支援が必要な家庭につきましては、これ以外の方も含まれてございますので、この事業の対象が先ほど申し上げた数字ではないということにつきまして、補足をさせていただきたいと思います。 ◆湯本　委員　ほかの自治体がどこが、大田区以外どこがモデル事業の対象となったか分からないということだったので、この計画自体を立てた主体者は、大田区であると推察をするのですが、それはそういう認識でいいですか。つまり、東京都のモデル事業になったから、これは東京都がある程度このプランを立てて、それに大田区がエッセンスを加えるみたいなニュアンスなのか、大田区は大田区が主体となってこの計画を立てて、それを東京都が評価して、モデル事業の推進になったのか、そこら辺はどういう考えでこれ、この計画ができ上がったのか、若干説明をしてもらえると。 ◎浜口　こども家庭部長　この事業は、あくまでも東京都の発案といいますか、そういう事業になります。大田区のほかにどこの自治体かということは、これはまだ情報をつかんでございません。ただ、何区か指定されると思いますので、指定された区が一堂に会して情報交換をすると、そのような場も設けると聞いてございますので、それが行われた後は、この委員会でもご報告できるのかなと、そのように考えてございます。 ◆湯本　委員　先ほど大橋委員も触れていましたけど、このＡＹＡ世代、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔｓ ＆ Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔｓ、２４歳以下の若年妊婦のことを指すとされていますが、ここにこれを見ると非常に着目をしているように、この文面を見ると読み取れるのですけれども、それをそこに着目をした理由とかというのも、ある程度東京都の考えの中でこういう計画になってきたという理解でよろしいですか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　委員のおっしゃるとおりの認識でございます。また、大田区は、昨年、アクションプランというのも立てておりまして、そのことも含めて東京都の指定に至ったのかなというところでございます。 ◆湯本　委員　分かりました。人生経験が豊富であるのか、または、まだそんなに経験値が多くないかということが、判断を誤る上で一つの大きなファクターになるということは、多分みんながそう思っているから、そこに着目をしたのかなと推察はできるのですけど、何ゆえここで切ったのかというところがお伺いしたくて、あえて質問をさせていただきました。 　防止の取り組みであったり、または、まさに自治体として取り組んでいったことが、しっかりと情報がきちんと蓄積をされていって、体系的になって、それがほかの自治体や東京都などと共有され、さらには、その共有化されたものを基に、次の政策であったりということに展開をしていくということを考えると、非常に重要な取り組みになってくると私も思います。まだ手探りの段階で試行錯誤が続くとは思いますが、これはある意味でいうと、本当、東京都の先駆けになるような成果を上げられる取り組み、または、これを進めていく上で、うちの大田区として新たないろいろな気づきみたいなものが出てくるかもしれません。そういうところに期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと、これは要望をさせていただいて、以上で結構です。 ◆清水　委員　この要対協には学校も参加しているはずなのですが、このことについて教育委員会としては、この子ども家庭支援センター専門チームを設置されて、大田区がこのモデル事業をやることについて、教育委員会はどのような関わりで参加されるのでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　要対協のメンバーとして、こちら指導課長、それから学校の代表者もいましたね、校長会のほうもいましたので、そちらと連携しながら進めていきたいと考えております。 ◆清水　委員　昨年の３歳の児童の虐待死も、もちろん大ショックでありますし、乳幼児の虐待も決して許されませんけれども、児童・生徒、小学生・中学生のネグレクトとか、ＤＶ、性的虐待、こういった問題も本当に大変な問題で、先ほどの東京都の審議会の資料を見ますと、関係機関と連携強化のための専門性を強化する職員配置ということが書いてありまして、やはり日常的に学校や保育園等、この要対協や子ども家庭支援センターの専門チームとの間に入る方というのを、やはり専門性が必要ですし、そういった職員の配置を促進しなさいと、このモデル事業で東京都の審議会も言っているのですけれども。その辺について、私、大変心配しているのは、学校側も忙しい、それから健康政策部のほうも忙しい、そういった中で連携というのができているのかというのは非常に不安なのですが、具体的に不登校やネグレクト家庭で虐待の疑いがある件数とか、そういったものの具体的な数で要対協に参加しておられるのでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　各校では、要保護家庭のお子さんの出席状況についても、児童相談所、子ども家庭センターと連携しながら、毎月の出席状況の確認等も行っています。 　また、それぞれの個別の案件につきましては、ケース会議等で学校関係者だけでなく、子ども家庭支援センターや児童相談所の方、必要に応じてはスクールソーシャルワーカーですとか、そういう方と連携しながら、それぞれの家庭の状況について、どのように支援していくかということを具体に話し合いながら進めているところでございます。 ◆清水　委員　分かりました。本当に前回、いじめ条例のときも、そういったところに対応する教職員の研修等の話もありましたけれども、こういったネグレクトや虐待に対して察知する目というか、姿勢を教職員の皆さんが持つというのも、これも大変なことだと思っておりますので、学校関係のほうでは、そういったところに強めていただきたいということと。今回のこのチームとの間に入っていただく職員の配置ということについても、検討をしていただきたいと要望します。 ◆北澤　委員　先ほど若年妊婦が、このＡＹＡ世代ということで２４歳以下ということだったのですけど、たしか今まで保健所のほうでの若年妊婦は、もう少し定義が違ったと思ったので、１８歳以下か２０歳以下、やはり時代が変わったのかなと。何か２４歳なんか普通のような気がするのですけど、そんなことはないでしょうけど。今まではどうでしたか、その若年妊婦の定義は。 ◎荒浪　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　昨年度まで健康政策部のほうでは、若年妊婦を１０代の妊婦ということで定義しておりましたが、今回、３歳女児死亡事例も受けまして、そちらの拡大のほうを検討しております。 　また、このＡＹＡ世代という話がありますので、こちらも踏まえて、ＡＹＡ世代のところで対象としていこうということで今、見直しを図っているところでございます。 ◆北澤　委員　本当に時代が変わったなという気がします。ひとり親で若年というのは一番厳しいと思うのですけれども、何か人数を把握されていらっしゃいますか。 　あと、ひとり親でも、離婚をしたひとり親と、未婚のひとり親が、二つタイプがあるのかなと思うのですけど、もし分かったら。 ◎荒浪　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　具体的な数字のほう、今、手元にないのですけれども、昨年度、アクションプランの中において、潜在リスクの可視化というのを一つ解決策として挙げておりました。今年度から、健康政策部とこども家庭部のほうで、共有システムという形で情報の連携を、今年度から始める予定でございます。 　その中で、ひとり親世帯ですとか、あと若年の妊婦、または低所得世帯等を、横串を通しましたデータ化を図りまして、ハイリスク世帯と思われる方に対して、様々な機会にアプローチをしていくということを今年度から実施するということで用意しておりますので、すみません、今、手元に数字はないのですけれども、そういった中で、具体的に把握した方々に早めにアプローチというところを、このモデル事業と一緒に合わせて進めてまいりたいと思っております。 ◆北澤　委員　また、教えていただければと思います。 　それから、最近気になっているのは、コロナの影響だと思うのですけれども、人権・男女平等推進課に聞いたのですけれども、ＤＶ相談がとても増えていると聞いたのです。だから、そのＤＶというのは、やはり子どもの虐待にも通じると思うのです。目黒の事件もそうでしたし。だから、そういうことを子ども家庭支援センターは、今の状況だとか、あと、どう対応しているとか、何か今の状況、コロナ禍にあってＤＶが増えている。例えばＤＶの報告があったときに、子どもをどう支援しているのかとか。例えば、ＤＶの相談がすごく増えているとしたら、恐らく品川児童相談所でも全部が受け入れられない状況かもしれないし、何かその辺の状況がもし分かったら教えていただきたいなと思います。 ○勝亦　委員長　これはモデル事業についての質疑をしてください。 ◆北澤　委員　そうですね、ごめんなさい。
   ○勝亦　委員長　整理して、その他でやるなら結構ですけど、これモデル事業について質疑してください。 ◆北澤　委員　今の現状の基盤があって、これからできるので、もし分かればということで。 ○勝亦　委員長　もし分かれば。答えられますか。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　細かいＤＶというところでは統計は取っていないのですが、虐待の受理件数といたしましては、令和元年総数で１，０６５件ということになっております。その虐待種別として、こちらが取っているのは、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトとして種別を取っておりまして、この中で一番多いのが心理的虐待ということで、５４７件になっております。面前ＤＶとか、確かに１件ずつ個別ケースを見ると、そのような内容の心理的虐待というのもあることはあります。ただ、それが増えているのか、減っているのか、このコロナ禍の状況でという検証まではできておりませんで、お答えはできないのですけれども、そのような状況になっておりまして、一応、ケースとして入って、どういう状況で入ってくるかというか、虐待の通報として入ってきて、そこからどういう状況かということで調査をして、その中で何があったかというところで、ＤＶが面前であって、心理的虐待を受けたという状況が分かってくるというところで、個別のケース対応の中で分かってくるところが多い状況であります。 ◆北澤　委員　このプランの中でも、低所得、経済的に厳しい家庭のこともリスクが高い家庭と捉えていくということですので、子ども家庭支援センターに入ってくる情報を、まずは十分取り入れて、対策を取っていただきたいし、子どもを守っていただきたいなと思います。 ○勝亦　委員長　その他で。 ◆清水　委員　今日の報告以外で伺いたいこと、教育委員会のほうでお願いします。４月に小中学校が新入学児童が入りましたけれども、小学校２年生は、国が３５人学級になったということで、その前も東京都のほうは小学校２年生と中学校１年生、３５人学級と、私は理解していたのですが、中学１年生が３６人以上のクラスが幾つかあるということを聞きまして、その辺について状況を教えていただきたいということで、お願いします。 ◎柳沢　学務課長　小学校１年生と小学校２年生につきましては、３５人学級は、小学校５９校で全て達成されております。中学校１年生につきましては、都の独自措置としまして、教員の１学級３５人として編成できるように、教員の加配がなされております。中学校は２８校のうち２０校では、中学校第１学年、３５人学級となっておりますので、８校が３６人以上での学級編制となっております。 ◆清水　委員　東京都が３５人学級で加配しているのに、３６人以上のクラスが出てくるという、その事情というか、理由というのを教えてください。 ◎柳沢　学務課長　これは現在の８校につきましては、学校の教室数、教室数の確保の状況、または各学校ごとに教育課程の編成の中で、その学級編制が３５人ではなくてというところの判断の中で、３５人学級ではなくて、３６人学級となっている状況でございます。 ◆清水　委員　教室の問題だけではなくて、やはり先生の数の問題も、私はあるのではないかと思って。東京都は加配すると言っていても、やはり中学校の場合は、いろいろな科ごとに先生が必要だったりとかするので、そういった意味で、中１ギャップで３５人学級にすると東京都は言いながら、大田区で８校で３６人以上のクラスがあるというのは、残念だなと思ったのですが、改善の方向というのは何かあるのでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　東京都の中学校の加配措置については、学級数を３５人にしてもいいし、ＴＴ、チームティーチングの形で副担任、担任をもう一人つけるという措置でも構わないという政策として出されているもので、実際、学校では３５人にできる状況があれば３５人で行っているのですが、教室数、それから１クラスが増えると、全教科の持ち時数が増えていくので、先生方の持ち時数の関係、それから２年生になると、また同じ、学級数が減ってしまうので、そのときに１人増えた教科の先生の中から、どなたかが異動しなければならないという状況があります。それから、学級の規模がボーダーラインのとき、人数がぎりぎりのとき、そうすると、どうしても新採教員、新任の教員が加配されたり、期限つきの教員が加配される場合があるので、そうしたときに、その方を担任にするかどうかという問題も出てきますので、一概に学級数を増やすというところだけを選択しないという可能性もあるというところで、東京都がそういう制度としてつくっているところでした。 　ただ、縦割り、理由の中に、縦割りの行事がしにくいとか、それから担任を持たせにくい人がいるとかいう理由で３５人にしないというのはどうかなというところもありますので。今回、法改正もありましたので、できるだけ３５人になるような方向で、今、校長会と連携しながら、相談しているところでございます。 ◆清水　委員　校長会のほうでも話合いが進められているということで、何としてもお願いしたいなと思います。コロナの密の問題もありますし、中学生になれば体も大きくなってきますし、４０人が入っている教室というのは大変だろうと思いますので。国も菅総理も、中学生も少人数学級、３５人学級が必要だと国会で答弁されてますので、変わることを期待しているのですが、東京都は、中学１年生、３５人学級にしたという理解をしていたもので、４０人のクラスがあったというのを聞いて、驚いて、今日質問をさせてもらいました。 ○勝亦　委員長　以上で、質疑を終結いたします。 　継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。 　継続分の陳情について、その後、状況の変化等はございますでしょうか。 ◎政木　教育総務課長　特段の状況の変化はございません。 ○勝亦　委員長　委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○勝亦　委員長　よろしいですね。 　では次に、特別区議会議長会の要望事項の調査について申し上げます。例年、特別区議会議長会から議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項の調査があります。令和２年度は、４月１７日に照会通知があり、６月１８日が回答期限になっておりました。 　本件については、これまで現委員会において要望事項を取りまとめ、結果を次期委員会の委員長宛て、申し送りをしておりましたが、今後は現委員会において全会一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、幹事長会で確認をされております。 　つきましては、要望事項がございましたら、お手元に配付いたしました、議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の５月１０日、月曜日までに、委員長、あるいは担当書記までご提出ください。 　要望事項があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、調査票の様式データが必要な場合には、担当書記へお申し出ください。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は、５月１３日、木曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○勝亦　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　以上で、こども文教委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分閉会...