大田区議会 2021-03-17
令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月17日-01号
令和 ３年 ３月
予算特別委員会−03月17日-01号令和 ３年 ３月
予算特別委員会
令和３年３月１７日
午後１時００分開会
○田村 副委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。
昨日に引き続き、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算歳出の審査を行います。
第７
款都市整備費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
この款には、自民、公明、共産、令和、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆大森 委員
自由民主党大田区民連合の大森でございます。私からは、
空港臨海部における将来の
まちづくりと、まちを支える
道路ネットワークに関する質問を幾つか行います。
東京都では、２０４０年代を見据えた長期的な視点で、東京港を進化させるため、東京都第９次港湾計画の指針となる長期構想の策定を進めております。
この長期構想に基づき、
次期港湾計画の改定に向けた作業が始まるものと考えております。その他にも、「未来の東京」戦略（案）が発表されまして、その中で、
東京ベイエリアにおける
プロジェクト案も発表されております。
東京都が様々な計画の策定に向けた動きがある中、区の
空港臨海部における
まちづくりの将来像、基本方針や
道路ネットワークに関する方向性について質問してまいります。
まず、区の
空港臨海部における
まちづくりの将来像と基本方針についての考えを聞いてまいります。
大田区では、空港を含めた臨海部の
まちづくりの大きな方針を定めた計画として、平成２２年に
空港臨海部グランドビジョン２０３０が策定されております。策定後１０年の間に、羽田空港の２４時間化や
国際線ターミナル供用開始、
羽田空港跡地開発の進展、羽田旭町地区の
民間開発完成など、
空港臨海部を取り巻く社会情勢が大きく変化しているということから、区では、
空港臨海部グランドビジョン２０３０の改定を令和元年度から開始し、令和３年度の完成を目指して作業が進められております。
現在改定作業中の
空港臨海部グランドビジョンでは、将来想定される社会動向の変化やデジタルトランスフォーメーションなどの技術革新、
ダイバーシティや
インクルージョンといった意識革新を的確に捉え、
空港臨海部のポテンシャルを最大限引き出し、発展する
まちづくりを目指すこととしております。
そこで、具体的に
空港臨海部が目指す
まちづくりの将来像と実現に向けて、どういった方針としているのか伺います。
◎神保
空港臨海部調整担当課長 現在改定中の
空港臨海部グランドビジョン２０３０では、
空港臨海部の特徴でもあるものづくり産業がより発展し、働いている人たちがより働きやすい場所となるよう、また、区民をはじめとした多くの人たちが訪れたくなる場所となるよう将来像案を設定しています。
これを実現するための基本方針案について、これまで地域との意見交換や学識経験者を招いた専門部会で検討を進めています。
基本方針としては三つ掲げています。一つ目に、産業が一層発展するよう、高度な産業拠点の形成、二つ目に、
空港臨海部にある公園などの資源を生かし、人の活動と自然が調和した環境の創出、三つ目に、以上の二つの基本方針を根幹的に支える道路や公共交通、自動運転などに対応できるよう、次世代に向けた
インフラ整備を進め、将来像を実現できるよう取り組んでまいります。
◆大森 委員 次に、今まで臨海部の
主要幹線道路は慢性的に渋滞が発生し、島部の企業活動に対して影響を及ぼしております。
空港臨海部グランドビジョンで検討している将来像案を実現するためには、自動運転など次世代技術にも対応できるよう、道路などの
インフラ整備を進めていくことは非常に重要であります。
これまで、渋滞対策として、平成２６年に大井環７
立体交差事業が完成し、令和元年に東京港トンネルが開通するなど、
主要幹線道路を中心に整備が進められてきました。また、区長自らが区の先頭に立ち推進しておられます、国道３５７
号多摩川トンネル整備事業については、国土交通省において
シールド本体工事に向けた立坑工事が今年から着手されると聞いております。
これら
主要幹線道路整備が完成すれば、隣接都市としての交流拡大や
物流ネットワーク拡大による拠点性としての機能向上が見込まれます。効果はこれだけではなく、区内陸部の
主要幹線道路の渋滞緩和などの相乗効果にも期待できます。
しかし、臨海部の
主要幹線道路の整備が進めば進むほど、
自動車交通量は増加することが予想されます。
これによって、環状７号線などの都道や幹線道路を補完する区道においても、現在発生している状態が一層激化するのではないかと危惧しています。とりわけ、昭和島と京浜島を連絡している補助３０３号線の京和橋については、常日頃から渋滞が発生しており、地元からも特に影響はまだ見えていませんが、湯本委員長が地元なのでありますが、こういった話題については共有させていただいているところでありまして、渋滞改善の要望も受けているところであります。
今後、渋滞が今以上にひどくなることで、企業活動への影響は計り知れないものとなることが想定されます。区としても、このような状況を受けて対策を講じていく必要があるのではないかと思います。
そこで、臨海部の将来における
道路ネットワークをどう構築していくのか伺います。
◎神保
空港臨海部調整担当課長 これまでも区は、渋滞対策をはじめとした
道路環境改善を行ってきましたが、さらに十分な効果を発揮するため、臨海部における
道路ネットワークの強化は必要不可欠であると認識しております。
このため、ソフト面では渋滞緩和に期待が持てる自動運転など次世代技術が生かせるよう、検討を進めます。
また、ハード面では、渋滞対策、災害時への対応という視点から、事業進捗中の国道３５７
号多摩川トンネル整備促進など、
広域ネットワークを形成する道路や主要区道など既存道路の拡幅、
新規道路ネットワークの構築などの改善策を検討していきます。
今後は、こういった取り組みを改定作業中の「
空港臨海部グランドビジョン２０３０」の
プロジェクトに位置づけ、道路整備を進めてまいります。
◆大森 委員 次に、国道３５７
号多摩川トンネルの進捗について確認させていただきたいと思います。
多摩川トンネルの整備は言うまでもなく、区内の
交通渋滞緩和はもとより、神奈川県方面との
アクセス強化、物流の効率の向上、事故・災害時の代替経路の確保等、様々な面で極めて大きな効果があり、臨海部の産業の発展に大きく寄与するものです。こういった問題については、従来から各同僚議員からも指摘されていたことで、長いこと大田区議会でも取り組んできたかなと思います。
区長は、今までの議会での答弁どおり、整備促進に向けて力強く国へ要望しておられます。区議会からも今までも国に対し、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出してきましたが、今回改めて意見書を提出し、国道３５７
号多摩川トンネルの整備を一層促進することを強く要請しているところであります。
今年１月の
交通臨海部活性化特別委員会において、所管の担当課長から
多摩川トンネルに関する報告がありました。平成２７年度に事業着手して以降、令和２年に伐採や整地などの準備工事、
道路区域変更などが行われております。
また、今年３月１０日に
シールド工事に向けて、
羽田空港地区と川崎側の浮島地区において、立坑工事の開札を行うとの報告もありました。地元も期待している本格的な本体工事に向けて、一歩前進した感があります。
そこで、この工事の内容や地元への周知について、どのように考えているのか伺います。
◎神保
空港臨海部調整担当課長 国土交通省川崎国道事務所に確認したところ、国道３５７
号多摩川トンネル浮島立坑工事及び
羽田立坑工事については、現在契約締結に向けた手続を実施しているところと確認しております。
工事の概要としては、川崎市浮島地区の
トンネル発進立坑は深さ約５０メートル、
羽田空港地区の到達立坑は深さ約３０メートルとなっており、
コンクリート製の地下構造物を構築する工事と確認しております。
また、立坑工事の工期は、浮島地区は令和５年１２月まで、
羽田空港地区は令和６年３月までと聞いております。
工事に先立ち、地元への周知は令和２年に行った準備工事と同様に、国土交通省と連携し、準備が整い次第、地元町会などへ丁寧に説明してまいります。
また、工事の完成に向けて、機運を盛り上げ、さらなる周知を行うため、現場での工事見学などの機会を国土交通省と連携しながら、検討してまいります。
◆大森 委員 次に、令和島を含む
中央防波堤埋立地とのアクセスについて伺いたいと思います。
首都圏の大消費地を支える東京港の特徴として、輸出と比較して輸入が多い輸入港としての傾向があるかなと思います。輸入と輸出のそれぞれの特徴を見ると、輸入では、衣服や電気機械、食品などの生活に身近な貨物が、輸出では、再利用資材や産業機械、自動車部品など産業を支える貨物が取扱われているようです。
身近な生活における製品や食品の多くが、海外から東京港を通じて輸入されており、東京港は
一大輸入基地として、多くの区民にとっても生活になくてはならない役割を担っています。
そのような中、令和島は、
中央防波堤外側コンテナふ頭Ｙ１バースに続き、Ｙ２バースが昨年供用開始されました。また、東京都港湾局の令和３年度予算案では、
中央防波堤外側外貿コンテナふ頭を整備する予定となっており、近い将来Ｙ３バースの供用開始を見据えなければなりません。
さらに、令和島では、大田区から通勤する方もおり、災害時のリダンダンシー、冗長性と言いますか、を兼ね備えた
道路ネットワークの構築が必要になると言われております。
江東区からのアクセスが、青海縦貫線、南北線、東京港
臨海道路東京ゲートブリッジの３本に対し、大田区からのアクセスは東京港
臨港道路臨海トンネルの１本となっており、今後物流や産業の発展を考えると、さらにインフラの整備が必要であると考えます。
そこで、今後、一層重要性を増す令和島周辺の
道路ネットワークについて、区の考えをお聞きします。
◎神保
空港臨海部調整担当課長 区では、令和島を含む
中央防波堤埋立地へのアクセスに必要な
都市インフラとして、改定「
空港臨海部グランドビジョン２０３０」の将来像案、将来
都市方針図案の中で、第二
東京湾岸道路を将来構想として考えています。
この構想は、東京都では、平成２６年１２月に策定された「
都市計画区域マスタープラン」で検討路線に位置づけられており、湾岸道路のさらに海側で、千葉、東京、神奈川を結ぶ
地域高規格道路の候補路線となっています。
区は、この計画の具体化に向けて、「
空港臨海部グランドビジョン２０３０」の改定の中で検討を進めるとともに、東京都などとも連携を図ってまいります。
◆大森 委員 次に、臨海部の主要区道である
都市計画道路補助３０３号線の課題認識について伺いたいと思います。
補助３０３号線は、昭和島の海岸道路の南海橋を渡って下りた先の交差点から、京浜島へ渡り、国道３５７号との交差点までの延長約１キロ、幅員が２０メートル、橋梁区間が１４．５メートルの
都市計画道路です。この補助３０３号線は、地域からの声では、通勤時間帯や昼間のある時間帯において渋滞が発生し、ひどいときには国道３５７号との交差点を先頭に
南海橋下交差点まで渋滞が発生しており、昭和島や京浜島の企業活動に大きな影響を与えていると陳情もいただいております。
この状況下において、万が一地震など災害が発生したときに、交通機能が損なわれてしまい、大きな混乱が引き起こされるだけではなく、そこで働いている人たちの安全・安心が損なわれてしまうのではないかと危惧しております。
そこで、補助３０３号線に対する区が考える課題認識について伺います。
◎神保
空港臨海部調整担当課長 昭和島から京浜島に至る補助３０３号線は、昭和５６年に都市計画が決定され、その当時としては適切に計画された道路であったと認識しています。
しかし、その当時から現在までの約４０年間で、臨海部においては、東京港や羽田空港及びそれに付随した物流、産業経済の発展などにより、当時予測していた
自動車交通量を上回っていることや、一部橋梁区間が狭くなっていることなど、いくつかの要因が相まって渋滞を引き起こしているのではないかと推測しています。
区としましては、現状を分析し、原因を探り、都市計画の変更の可能性も含めて、しっかり検討していく必要があると認識しております。
◆大森 委員 いろいろと陳情もありますので、今のところはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。また、補助３０３号線の具体的な整備方針についても、さらに伺いたいと思います。
この路線は、先ほど申し上げたとおり、昭和島と京浜島を結ぶ唯一の道路であり、京浜島はもとより内陸部と臨海部のアクセスに重要なものとなっております。また、災害時においても、首都圏経済を支える臨海部に集積している物流をはじめとした産業活動を継続させるためのインフラの維持に必要不可欠であり、将来の
道路ネットワークを強化する検討を進めるべきであると考えております。
そこで、臨海部の発展に資する重要な路線である補助３０３号線の今後の整備方針について伺います。
◎神保
空港臨海部調整担当課長 補助３０３号線の
道路交通環境は、特に京和橋付近において、現在でも渋滞が常態化しており、対策が必要であることは認識しております。
この点を踏まえて、区では来年度から、国道３５７
号多摩川トンネル整備など、将来完成する道路を考慮した臨海部の
自動車交通量をシミュレーションした上で、
都市計画変更の可能性を含めて、抜本的な対策について検討してまいります。
この対策を検討するにあたっては、道路拡幅や橋の架け替えなども必要になる可能性があるため、関連する部署とも連携をしつつ検討してまいります。
◆大森 委員 区において、引き続き、
道路ネットワークの整備に向けて、しっかり努力していただくことをお願いして、質問を終わります。
◆深川 委員
自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。今日は、
住宅リフォーム助成について伺います。
住宅リフォーム助成事業は、平成２３年度の事業開始から令和２年度でちょうど１０年を経過したところですが、この間の予算の規模はどのように推移しておりますでしょうか。
◎吉澤
住宅担当課長 住宅リフォーム助成事業は、開始年度にあたる平成２３年度に予算額２，０００万円でスタートし、以降、事業実績に沿った予算計上を重ねまして、事業開始から１０年目にあたる令和２年度では、８，５００万円まで予算規模を拡大してきたところでございます。
◆深川 委員 このテーマは、この議会でも何度も取り上げさせていただいて、特に予算が不足して、補正予算を毎年組むということ、正直言うと無駄なことをずっと繰り返していたので、しっかりと予算を積んで、補正予算を組まないでいい状態にしてほしいということで、ずっと要望させていただいて、今はしっかりと大き目にとっているので、そういったことがないところで、改善していただいています。それは、本当に
まちづくり推進部の対応はよかったと思いますので、改めて感謝を申し上げたいと思います。
区民や事業者へ周知が進むのと同時に、安全・安心な
まちづくりに欠かせない事業の一つとして実績を重ねております。また、年々申請件数も増えていると聞いております。事業開始から１０年を踏まえて、事業成果についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。
◎吉澤
住宅担当課長 本事業は、自己が居住する住宅におきまして、
バリアフリーや環境への配慮などを目的とする
住宅リフォーム工事を
区内中小事業者へ発注、実施した場合に、工事費用の一部を助成しているものでございます。
こうしたことから、快適で住み続けたい
まちづくりへの取り組みといたしまして、安心した区民生活の維持はもとより、
区内中小事業者の受注機会の拡大につながり、地域経済の活性化とともに、まさに地域力を生かした安全・安心な
まちづくりに大きな役割を果たしているものと認識してございます。
◆深川 委員
住宅リフォーム事業の拡充について伺いたいと思います。昨年の
決算特別委員会において、このコロナ禍における新しい生活様式にもしっかり対応してほしいということでお話をさせていただきました。この影響によって、様々な業界が苦慮しているというところで、建設の業界も当然例外ではありません。このような状況において、令和３年度予算では既存の
住宅リフォーム助成事業を拡大して、新しい日常への対応工事を加えるということでありましたけれども、どのようなことを考えているのか、お答えください。
◎吉澤
住宅担当課長 新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、直接手を触れることなく開閉や施錠を行える玄関ドアや、水洗器具の新設など、非接触型設備の設置や
在宅勤務スペースの環境整備に関する工事を対象に加え、安心した暮らしの確保、新しい日常への転換を力強く推進してまいります。
住宅リフォーム事業の拡充は、
区民生活支援、
区内経済対策の一端を担う支援施策として、コロナ禍における地域経済の回復に資するとともに、「新おおた
重点プログラム」の着実な推進はもとより、「新たな日常」の実現に向け、大きく寄与するものと考えてございます。
◆深川 委員 新年度予算でもそういった発想で、新しい発想で取り組んでいただいているということはすばらしいと思いますし、この
リフォーム助成のいいところは、地元業者を使ってくださいということなのですね。このよいところは、やはり困ったときにすぐ駆けつけてくれるというのが、一番リフォームにとって重要だと思っていますし、高齢の方にとっては、すぐ飛んできてくれる顔なじみの業者というのは大変ありがたいと思いますので、引き続き、予算をどんどんというわけにはいかないですけれども、しっかりと精査しながら、本当にかゆいところに手が届く施策を続けていただきたいと思います。
続いて、大森駅東口の
バリアフリールートについて伺いたいと思います。アトレのところの横のホテルのところに新しい
バリアフリールートというのが設備されましたが、そもそもこの
バリアフリールートとは何なのでしょうか。また、区が整備した経緯を改めて説明をお願いします。
◎深川
まちづくり計画調整担当課長 「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、
通称バリアフリー法による
移動等円滑化基準に基づいた整備としまして、線路、水路等を挟んだ各側の出入口に通ずる移動等円滑化された経路をそれぞれ一以上設けなければならないとされております。
大森駅では、
バリアフリールートとして、西口にはスロープが設置されております。一方、東口は
上りエスカレーターが設置されているものの、
バリアフリールートがない状態でした。
また、地元や障がいをお持ちの方々などから、大森駅東口に
バリアフリールートを整備する要望もございました。
しかし、大森駅東口は、ＪＲ東日本の敷地内にアトレが所有する建物があり、
エレベーター新設の場所や費用などの面から困難であったため、隣接する
大森東急ＲＥＩホテル内の
既存エレベーターを活用した
バリアフリールートを整備することとなりました。
◆深川 委員 区は、
大森東急ＲＥＩホテルの中を通過する
バリアフリールートを実現するために、ＪＲ東日本とアトレ、
東急ホテルズと協定を締結し、令和２年９月１６日に
バリアフリールートの運用を開始しました。
大森ＲＥＩホテルが、令和３年１月１６日に営業停止となって、
バリアフリールートが運航停止となっております。
今後、
バリアフリールートはどのようになるのでしょうか。
◎深川
まちづくり計画調整担当課長 区は、
土地建物貸主である「ＪＲ東日本・アトレ」、借主である「
東急ホテルズ」と協力し、
バリアフリールートを運行してまいりましたが、
東急ＲＥＩホテル撤退に伴い、
バリアフリールートは現在運行停止となってございます。
区としましては、
後継テナントが決定次第、
バリアフリールートが再開できるよう、ＪＲ東日本とアトレに対して交渉を行っているところでございます。
また、
後継テナント決定前におきましても、
エレベーターを動かす手立てがないか、協議を継続して行っているところでございます。
◆深川 委員 コロナがあったり、事業の停止があったりということは確かにそうなのですけれども、やはりそういったせっかくつくって、確かにコストはすごく安いです。これは単純に
エレベーターを新しくつくったら、もうびっくりする金額で、これはもともとあったものを活用しているので、安くできたので、それは大変評価するところなのですけれども、やはりこれは止まってしまっては、高齢の方、それから障がいをお持ちの方がせっかくルートができたのに使えないということがありますので、しっかりとこの点はこうならないように対応していただきたいと思っております。
また、今後、この
エレベーターが止まっているだけではなくて、
エスカレーターの工事の関係もありまして、
エスカレーターも止まってしまうということが想定されますが、どのような対応で考えておりますでしょうか。どのように対応するか、お答えいただきたいと思います。
◎深川
まちづくり計画調整担当課長 大森駅
東口エスカレーターの利用者の多くは、ＪＲ東日本の乗客であり、区内在住・在勤の方々でもございます。利用者に安全・安心にご利用していただくためにも、老朽化した
エスカレーターの改修工事は必須となっております。
現在、アトレ営業時間内は、
館内エレベーターをご利用していただき、それ以外の時間帯は
新井道ガード下へ迂回していただいており、大変なご不便をおかけしているところでございます。
バリアフリールートの応急対策につきましては、人的対応やアトレ営業時間外の
館内エレベーターの活用など、あらゆる可能性について、アトレとともに検討しているところでございます。
◆深川 委員 今、お答えがあったように、現状でこうなっていくということですので、しっかりとそういった困る方のことを考えて対応していただきたいと要望して、質問を終わります。
○田村 副委員長 次に、伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。本日は、事項別明細２１３ページ、
空き家対策事業についてお聞きさせていただきたいと思います。
ここ最近の空き家に対する議論を聞いておりますと、本当に前に進んできたなということを改めて感じておりますし、その背景には、
まちづくり推進部の皆さんのご尽力が様々あったのだなと心から感謝を申し上げたいと思います。
なぜこのようなことを言うのかといいますと、当時、もう７、８年、９年ぐらい前かな、西糀谷の老朽家屋が大きな問題となる中で、私もこの区議会の様々な場面で空き家条例のさらなる実効性の担保という観点から、ここで質疑に立たせていただいたのを、今でも覚えているからであります。
そのときの質問して私が感じたことは、当時の課長の答弁は本当にひどかったなと今でも思っています。今の部課長は全然いいと思うのですけど、その点で、どんな答弁をしたかと、まずお話をさせていただきたいのですが、私がやはりこの一般質問の中では、老朽家屋を除却したくても、本人で何とかしようと思ってもお金がなくてできない方々がたくさんいらっしゃる。そうした方々に助成をしていただきたいという、そのような質問をさせていただいたところ、老朽家屋の解体については、その所有者が自らの意思と自らの費用で実施するのが原則と、とても冷たい答弁をいただいたのを覚えております。
それが今や、木造住宅除却工事助成事業ができて、解体費用に困っている方々に支援ができていること、これは本当にありがたく思っております。
今、空き家の把握も進んで、そして除却や改善に向けた取り組みも進んでいる状況にあるわけでありますが、基本的に区が言ったことに従ってくれる方々は、別に問題はないと思うのですけど、実際手紙を送っても無視をされたりとか、実際その空き家の所有者を探してみても、様々相続の関係で特定ができなかったりとか、あとは、特定空家に指定をするプロセスの時間がかかったりとかで、なかなか対策が前に進まない、そうした事例もたくさんあるのも見てきたわけであります。
ここでタブレット端末に配信された写真を見ていただきたいのですが、これは私の地元にある、とある老朽空き家の写真であります。先日、先々週かな、強風が夜ずっと吹き続けて、ここの建物の雨戸が飛びそうになっていたと、近隣住民の方々から声が上がり、実際消防に通報して、消防の方が今この写真にあるとおりガムテープで応急処置をしてくださっている、そのような写真であります。
ここでまずお聞きをしたいのですけど、もし大田区に同じような通報があったら、どのような対応をしますか。
◎青木 建築調整課長 区が空き家の所有者等を把握し、所有者等に連絡が取れる場合は、速やかに措置をするよう指導します。
所有者等が措置を講じる時間的余裕がなく、人命等に危険な状況であれば、消防署へ緊急対応を要請します。
また、公道への危険性がある場合は、道路を管理する都市基盤整備部と連携して、即時対応いたします。
◆伊佐治 委員 今、答弁いただいたとおり、公道であれば対応することができるけど、それ以外の部分には消防に頼るしかないのが今の制度の現実であります。
こうした状況に対して、大田区はできないのだけど、実はできる区も幾つもありまして、本日はそれについてお話をさせていただきたいと思います。
その対応するために必要な制度が、必要最小限度の強制措置、これは建物の管理不全状態に起因して、区民に危害が及ぶことを避けるため、緊急の必要がある場合に、自治体が自ら応急処置を行うものであります。
例えば、こういう風によって、建物の建築材が飛散をしそう。近隣の皆さんに被害が及びそうなときとか、また、瓦が落ちて、区民の皆様に影響を与えるといったときに、その部分を大田区として固定をし、最終的には所有者にその費用の負担をお願いするのが、この制度の形であります。
私もこの区議会の場で、先ほどお話をした一般質問などでも取り上げさせていただいてきたのですが、また、この答弁がそのときもひどくて、それを取り上げたいと思うのですが、当時の答弁は、老朽空き家から発生する多くの問題は、本来その所有者と近隣住民との問題であることから、双方で話し合ってもらうことが原点であり、解決の近道だと、全く何の解決にもつながらない答弁をいただいておりました。
そこで、お聞きをしたいと思いますが、私は区として、この必要最小限度の強制措置を行えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎青木 建築調整課長 空家等対策の推進に関する特別措置法には、緊急措置に関する規定がなく、私有財産である空き家に対し、直接区が緊急措置を行うことができない状況であります。
区といたしましては、現在このような状況に対応するため、先ほど申し上げましたとおり、消防署へ緊急対応を要請するとともに、必要に応じて関係部署と連携し、速やかに所有者等に対応を求めております。
また、道路等公道の交通の支障等の影響があると判断した場合は、直ちに通行の安全を確保できるように努めているところであります。
今後の法整備に関わる国の動向を注視し、他自治体の事例等も踏まえ、よりよい緊急措置の方策については調査研究してまいります。
◆伊佐治 委員 平成２８年に国の空き家対策の特別措置法ができて、大田区は空き家条例を廃止しました。だから、今は国の条例に従って施策を進めている状況にあるのですが、だからといって、では大田区が何もできないか。そういうことはあってはならないと思っています。
ぜひ、私は区民の皆さんの安全を守っていく上でも、今、答弁の中では調査研究をされるという答弁でありました。調査研究は一般的にやりませんという答弁につながるものでありますから、ぜひとも、皆様といたしましては、他の区の実情を把握をしていただき、２３区でもやっているところがあるわけでありますから、新たな条例化をするなり、施策を推進していただく検討をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○田村 副委員長 それでは、公明、質疑願います。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡です。令和３年度大田区予算書事項別明細書の２１１ページ、７
款都市整備費、１項都市整備費、３目住宅費、
住宅リフォーム助成についてお聞きいたします。先ほど、自民党の深川委員が質問しておりましたが、角度を変えて質問したいと思います。
本区では、
住宅リフォーム助成事業を行っております。この事業については、当初、個人資産に税金を原資として助成制度を展開するのはいかがなものかという議論がなされましたが、様々な課題を乗り越えていただき、区内中小企業の活性化と、民間住宅の環境への配慮や防犯・防災対策、住まいの長寿命化の観点からのリフォーム工事、そしてアスベスト除去工事の観点から助成する事業が現在展開されております。
こうした経緯を踏まえながら、令和３年度予算では、「新しい生活様式」への助成として、既存事業である
住宅リフォーム助成事業の拡充と題して、テレワークなど、コロナ禍における「新しい生活様式」に対応する工事を助成対象に追加する仕組みが盛り込まれております。
住宅リフォーム工事に対する助成制度について、他区の実施状況はどのようになっているのか。また、「新しい生活様式」に対応する事業を展開している区はほかにあるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎吉澤
住宅担当課長 ２３区における
住宅リフォーム助成について、同様の制度があるのは１１区でございますが、今回の大田区のように、新しい生活様式への対応工事を助成対象としている区は現時点ではないと聞いており、２３区では初の取り組みとなってございます。
◆勝亦 委員 ２３区に先駆けて大田区がそういった先進的な取り組みをしているということが確認できました。
令和３年度予算書には、１，１５０件分の予算が計上されております。この事業の実施件数の推移について、お知らせ願います。
◎吉澤
住宅担当課長 住宅リフォーム助成を開始した平成２３年度は、助成件数１０１件、平成２４年度は２４４件と、毎年１００件程度増加を続けまして、平成３０年度は６４６件、令和元年度は８１９件に助成しているところでございます。
また、令和３年度予算においては、近年の実績に基づき、従来の
住宅リフォーム工事助成に８５０件、コロナ禍における「新しい生活様式」に対応する工事助成に３００件の申請を想定いたしまして、合計１，１５０件としているところでございます。
◆勝亦 委員 だんだん増えているということで、非常に使い勝手もいろいろと改良しながら、申請が最初煩雑だという声もありましたけれども、その辺もいろいろと考えていただいているのではないかなと思います。
令和２年度
住宅リフォーム助成事業の助成対象一覧表を拝見いたしました。この対象事業は、これまでどのような見直しを行っているのか伺います。
◎吉澤
住宅担当課長 毎年度、
住宅リフォーム助成事業の対象となる工事内容や助成金額決定の基準に用いる標準工事費の設定について、申請実績による工事費を基に見直しを行うなど、実状に即して改定しているところでございます。
また、これまでは受付時期を３から５期に分けていたため、各期の受付開始あるいは終了時期に申請者が集中することにより、受付窓口で滞留が生じるなど、課題が生じていたことから、令和元年度に通年での随時受付へ変更するなど、区民サービス向上の視点で見直しを行っているところでございます。
◆勝亦 委員 今、お話があったとおり、期に予算が、年間の予算があるにもかかわらず、期を分けていたので、それが進まなかったというところも改善していただいて、本当によかったと思います。
令和２年度助成対象事業では、
バリアフリー化で手すり設置や段差解消事業など１３事業、環境への配慮事業でトイレの改修や浴室の改修などで１１事業、防犯・防災対策で窓等の防犯対策工事や屋根の改修など８事業、住まいの長寿命化で洗面台改修に伴う給排水等の工事やキッチン改修に伴う給排水等の工事などで９事業ありました。
このように大きく分けると、この事業は４項目であります。それぞれの項目ごとの助成実施状況をお知らせ願います。
◎吉澤
住宅担当課長 直近の令和元年度
住宅リフォーム助成事業の数字となりますが、８１９件助成しているところでございます。
４項目の助成状況につきましては、重複分も含め、
バリアフリー化の項目で１２１件、環境への配慮の項目で４１１件、防犯・防災対策の項目で５５件、住まいの長寿命化の項目で５４２件となってございます。
◆勝亦 委員 今、答弁いただきました。各項目でばらつきはあるものの、全体では、かなりの事業実績があることが確認できました。今伺ったところ、防犯・防災対策の項目において、他の項目と比較すると、実績が少ない印象があります。東日本大震災から１０年が経過いたしました。ここ数年でも、数多くの報道番組で特集が組まれ、復旧・復興の難しさが改めて伝えられているところであります。また、２月の話にはなりますけれども、東日本大震災の関連余震とされる福島県沖地震が発生し、その被害の大きさに地震の怖さを再認識するとともに、地震を含む自然災害への事前の備えの重要性、必要性を深く感じたところであります。先日も宮城県でやや強い地震がありました。
本区が取り組む
住宅リフォーム助成には、防犯・防災対策が対象工事とされております。ぜひ、様々な機会を捉えて、この
住宅リフォーム助成事業の制度を区民の皆様に改めてより一層広く周知をいただき、自助による防犯・防災対策への取り組みはもとより、ＳＤＧｓの観点からも住み続けられる
まちづくりを、
住宅リフォーム助成事業の中でしっかりと支援していきたいと思います。
そこで質問をさせていただきます。令和３年度予算で拡充される「新しい生活様式」への対応工事への助成は、ウィズコロナ、アフターコロナの観点から考えると、暫定的で緊急的な措置としての経済支援対策の位置づけになりますか。見解をお示し願います。
◎吉澤
住宅担当課長 住宅リフォーム助成事業の拡充は、コロナ禍においても安定した区民生活の維持向上・区内経済の活性化を図る支援施策として取り組むものでございます。
今後の収束状況にもよりますが、令和３年度から新たに加わる「新しい日常」への対応工事の実績、効果などについて、しっかり検証を行うとともに、助成事業の在り方について検討してまいります。
◆勝亦 委員 ぜひ、様々な角度で、またこの
住宅リフォーム助成が進化できるように検討していただきたいと思います。
今後も、区内の安全・安心の推進、そして区内の中小企業活性化を要望し、質問を終わります。
○田村 副委員長 次に、大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。私からは、国土強靭化の取り組みについてお伺いいたします。
国土強靭化は、いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にする平時からの地域づくりであり、強靭な地域をつくり上げるための計画であります。
このたび、防災・減災、国土強靭化を目指す３か年緊急対策に続く、５か年加速化対策が閣議決定され、４月からスタートいたします。近年相次いでいる風水害の激甚化への対応と大規模地震に備え、さらに約５０年前に集中的に整備された交通網など、インフラの老朽化対策を進める方針であり、加速化対策には、これらを克服できなければ、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると明記されております。
５か年加速化対策には、一つ、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対応。二つ、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策。三つ、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等への推進が掲げられております。
現在、全都道府県で国土強靭化地域計画が策定されておりますが、東京２３区では、荒川区が既に国土強靭化地域計画を策定しており、大田区を含む３自治体が現在策定中であります。東京２３区のうち、残る１９自治体は、策定予定や検討中という状況であります。
私は、本区、そして他の自治体においても、ほとんど国土強靭化への取り組みがない中の約５年前、平成２７年第４回定例会の代表質問において、いかなる自然災害が発生しても、ハード・ソフト両面において、区民の命を守る防災・減災に直結する国土強靭化への取り組みを本区でも取り組むことを強く提案、要望させていただきました。
また、令和元年第４回定例会におきましても、災害に強い大田区へ、そして区民の命と安全が守られる国土強靭化に向けて、大田区の構築が必要であることをさらに強く提言してまいりましたが、本区では東京２３区の先陣を切って、国土強靭化地域計画の策定の取り組み案を先日委員会に提示され、区民の命を守るため、積極的に取り組んでいただいていることに高く評価をいたします。
ぜひとも、他の自治体の模範となる国土強靭化地域計画を策定いただくことを、改めて要望いたします。
その上で幾つか質問をさせていただきます。新おおた
重点プログラムの国土強靭化地域計画を見ますと、強靭化を推進するにあたっての目標として、本区では地域特性や近年の災害の動向、国及び東京都が掲げる目標を鑑み、強靭化計画における四つの基本目標と基本目標達成に向けて、防災・減災の取り組みを着実に推進するための、より具体的な事前に備えるべき六つの目標を設定され、一つが、人命の保護が最大限図られる。二つ、区政運営、区民生活及び区内経済活動等に必要な機能が致命的な障害を受けずに維持される。三つ、区民の財産及び公共施設に関わる被害を最小限に抑える。四つ、自助・共助・公助により、復旧・復興を迅速に進めるとし、事前に備えるべき目標として、一つ、大規模自然災害等から区民の命と財産を守る。二つ、救助・救急・医療活動が迅速かつ計画的に行われる。三つ、被災者の健康・生活環境を確保する。四つ、発災直後から必要不可欠な行政機能・情報伝達機能を確保する。五つ、都市機能、経済活動を迅速に復旧する。六つ、制御不能な二次災害を発生させないとありますが、例えば、最初の１にお示しの「大規模自然災害等から区民の命と財産を守るについて」を見てみますと、起きてはならない最悪の事態に、住宅や不特定多数の人々が利用する施設等の倒壊、大規模損壊により多くの死傷者が発生する。これは起きてはならない事態、大田区で想定です。住宅密集地や不特定多数の人々が利用する施設等における大規模火災により、多くの死傷者が発生する。津波・集中豪雨・河川の氾濫により、広域かつ長期的な市街地の浸水が発生する。広域かつ大規模な液状化・地盤沈下が発生し、多数の避難者や災害活動に必要な移動ルートの損壊・遮断が発生する。通れなくなりますね。情報伝達や事前準備の不足により避難行動の遅れ、台風のときにもすごく区民の方も体験されました。情報伝達がうまくいかず、避難に非常に区民の方々もお困りでありました。情報伝達や事前準備の不足により避難行動の遅れ、大規模浸水や土砂災害により多くの死傷者が発生する。次に、新たな感染症の大流行（パンデミック）により、多くの重傷者や死者が発生するとあり、本区は人口も多く、住宅も密集しており、倒壊や火災の危険、また河川の氾濫など、まさに喫緊の課題です。また、液状化や地盤沈下の心配もあります。
タブレット端末に写真を掲載しました。写真を１枚と思うかもしれませんが、押すと１４枚出てきます。大田区全景の写真をお載せしましたが、いかに人口が多く、住宅が密集しているか写真からも分かります。
また、１０年前の東日本大震災のとき、本区のある地域で発生した地盤沈下や道路のひび割れ、道路から噴出した土の写真であります。これは本区内です。大田区です。また、台風の発生により、多くの倒木の様子、相当数、倒木しました。
さらに、区民の命を守るため、積極的に取り組んでいただいております路面下空洞調査で発見された、道路の下に発生している空洞、大田区全景以外は全て実際に現場に駆けつけて撮った写真でありますが、今申し上げましたのは、ほんのごく一部であります。
区民の命を守るため、計画的に優先順位をつけて、着々と防災・減災に向けて取り組んでいただいておりますが、救護・救急・医療・健康・生活環境・行政機能・情報伝達・都市機能・経済活動・二次災害防止など課題は山積しておりますが、本区は地域計画の中に課題、今後の取り組み予定が所管部別に掲載されており、起きてはならない最悪の事態の対策や取り組みが具体的に明記されておりまして、高く評価いたします。
国土強靭化は、区長を中心に、あらゆる部局が責任をもって取り組んでいただくこととともに、部局間連携を取りながら進めていくことになります。その上で大事なことは、想定外と言われる災害が続く中で、区民の生命を守るため、防災・減災に向けてあらゆる想定をしながら、ハード・ソフト両面にわたって、いかに事前の対策を実行していくかであります。
そこでお伺いをいたします。本区として、国土強靭化への取り組みに向けての意気込みをお答え願います。
◎鈴木 企画調整担当課長 我が国は、これまでも繰り返し大規模な自然災害に見舞われ、多くの人々の生命や財産が奪われてまいりました。
近年では、東日本大震災をはじめとする大規模地震、これまでにない規模の大型台風や集中豪雨などが発生しております。
国土強靭化とは、いかなる災害が発生しようとも、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興を図ることができる、強くしなやかな国土・地域・経済社会を構築する取組のことを言います。
また、国土強靭化地域計画は、起きてはならない最悪の事態を設定した上で、区における災害に対する脆弱性を評価し、国土強靭化を図るための方針と具体な取組を示すものでもあります。
大田区内におきましては、首都直下型地震等の発生が懸念されるほか、直近では、令和元年台風第１９号による深刻な浸水被害が発生しました。
区は、このような災害から区民を守る責務を負っており、これまでも様々な取組を行ってまいりましたが、国土強靭化地域計画の策定を通じて、より一層、課題と今後取り組むべき方向性を明確化することができたと考えております。
今後は、国土強靭化地域計画の下、限りある行政資源を適切に投じ、ソフト・ハードの両面から、区民の皆様の生命と財産を守る取組を力強く推進してまいります。
◆大橋 委員 ぜひ、力強く進めていただきますよう、お願いをいたします。
また、区民が本区の国土強靭化への取り組みをホームページ等で見たときに、大田区の国土強靭化への取り組みですので、区内にある名称などを入れて作成いただいていることにより、よりリアルに分かりやすいと感じるとともに、今後、強靭化対策を進める中で、見直しや改善を行う場合も取り組みの趣旨や内容が分かるように表現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
◎鈴木 企画調整担当課長 区の国土強靭化の取組につきましては、建築物の不燃化や耐震化による倒れない・燃えないまちづくり、緊急時における円滑な物資の輸送を支える道路や橋梁の整備、公共施設や水防活動拠点の整備など、多面的なインフラの強化策を、国土強靭化地域計画の下で、より一層的確に推進してまいりたいと考えております。
また、ソフト面では、職員の災害対応力の強化など、公助の充実を図ることはもちろんですが、区民の皆様による自助・共助の取組を欠かすことはできません。
災害時における自発的な相互支援体制の確立に向けて、様々な講習会や防災講話等を通じた意識啓発や人材育成、防災訓練の充実、区民の皆様へ着実に災害に関する情報をお届けするための体制整備などに取り組んでまいります。
加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延という未曽有の事態を教訓として、安全・安心な避難所運営を目指し、ゆとりある避難スペースの確保や備蓄品の充実を、速やかに図ってまいります。
区は、区民の皆様が大田区で安心して暮らし続けることができるよう、これらの国土強靭化の取組がどのように行われているかを適切にお伝えすることが重要であると考えております。
区民の皆様とともに国土強靭化に取り組むためにも、計画事業の実績報告や、計画の更新などに合わせて、しっかりと取組の趣旨や内容についてお伝えしてまいる所存でございます。
◆大橋 委員 どうか区民の命を何としてもお守りするとの強く深い決意で、具体的な取り組みを、ぜひよろしくお願いいたします。
お答えの中で、まちづくりのことを言われておりましたので質問いたします。
まず、まちづくりは簡単に短期間でできるものではありません。現在、国も新型コロナウイルスの危機を契機としたまちづくりの方向性を示し、今後の都市の在り方はどう変化するのか、また変化を踏まえ、都市政策はどうあるべきかについて様々な分野における有識者の方々から意見を伺いながら進めております。
これだけ甚大な自然災害が、日本はもとより世界でも年々続く中、安全・安心に向けて、防災・減災、環境問題や、このたびの新型コロナウイルス感染症により、今までの生活様式、生活スタイル、ビジネススタイル、交通なども大きく変化し、これから先、国も言われておりますが、これからは家族とともに快適に過ごせる住環境や教育機能、居心地のよい交流滞在空間や誰もが自由に出入りできる開放的な場所、パブリックスペースに対するニーズが高まると見て、これに対応した都市機能を提供していく必要があるとも言われております。
よき
まちづくりには、その地域の文化や自然環境等を生かしながら、快適で居心地がよく過ごしやすい。そして、安全・安心へ取り組むべきであり、これからの
まちづくりは、より区民目線での魅力ある
まちづくりがさらに求められると思いますが、本区としてはどのように取り組まれていくお考えか、お答え願います。
◎柞木 都市開発課長
まちづくり事業は、国連で採択されたＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」の一つに掲げられており、国土強靭化に資する取組であります。
まちづくりの取組は、全ての世代の人々の暮らしに影響を及ぼす施策であり、区民全体の健康増進、子どもや高齢者への福祉、そして気候変動や環境汚染の改善など、多岐に波及する重要な施策であります。
まちづくりは、１０年、２０年先を見据えた事業であります。現在は、未曽有のコロナ禍ですが、今だからこそポストコロナの局面を見定め、現下の情勢を鑑み、都市の施策を転換し、推し進めていくことが肝要であります。
大森駅東口では、令和２年３月、短期的な取組として、駅前広場をリニューアルし、段差を解消するなど、利便性の向上に寄与した広場空間を整備いたしました。
今後は、中長期的な取組に着手し、大森駅東口周辺一帯における再編整備に向けて検討を進め、ポストコロナの視点から取り組む
まちづくりとして、区民の皆様のご意見などを伺いながら、「新しい生活様式」に対応すべく、ゆとりある公共空間の創造を目指してまいります。
また、大森駅西口では、これまで地権者組織の皆様から提案された、「
まちづくり計画案」を踏まえ、区は「基本的考え方」を取りまとめ、「整備方針」を策定するなど、区としての姿勢を明確にした上で、令和２年１２月に、「
都市計画変更素案説明会」を開催したところでございます。
今後は、都市計画事業を着実に進め、池上通りの拡幅と駅前広場の整備により、駅前周辺にオープンスペースを確保し、防災・減災に資する
まちづくりを推進してまいります。
区は、大森駅や蒲田駅周辺のみならず、下丸子や池上など鉄道沿線地域においても、
まちづくり事業を強力に推し進め、都市の機能更新を図り、自然災害にも強い安心・安全なまちを整備してまいります。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。お答えの中でも、私の地元でもあります、ＪＲ大森駅東口周辺のことを言われておりましたが、予算プレスの中にも、中長期的な取り組みとして、再編整備に向けてさらなる検討を進めていくと掲載されておりました。どういった取り組みをお考えなのか、お答え願います。
◎柞木 都市開発課長 区は、コロナ禍を踏まえた取組として、公共空間を基軸とした都市の再編整備を目指し、街路・公園・広場など、既存の都市基盤施設を利活用するとともに、「区民の生活様式の変化」に照らした
まちづくりにシフトしてまいります。
令和２年３月に、駅前広場をリニューアルした大森駅東口周辺は、今後、歩み出す取組として、「新しい日常」に対応した「ウォーカブルな
まちづくり」を新たに創造してまいります。
具体的には、「快適で居心地よく、歩きたくなるまちなか」を形成することで、まちの魅力をつくり上げてまいります。
併せて、街路空間を「車中心から人中心」へと再構築し、人々が集い、憩い、多様な活動が展開できる場を整備し、持続可能で活力のある都市を創出してまいります。
◆大橋 委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
このたび、大田区の田園調布のせせらぎ公園のせせらぎ館のすばらしい設計をしてくださった、世界的建築家、隈研吾氏は、皆様もご存じだと思いますが、高輪ゲートウェイ駅のデザインも担当されましたが、その際、これからの駅の在り方や理想について語っておられるお言葉があります。
隈氏いわく、「世界中に駅はありますが、大都市や地方都市、周辺に自然があるなど、駅は場所によって機能や文化はもちろん、そこから見える風景も違います。もっとも日本ではどこにあっても同じように感じられてしまう、そんな駅が多いようにも思います。これからは、その場所を感じられる駅がつくられることが重要で、私は周辺に美しい山があれば、それを生かすような駅をつくっていきたいと考えています。例えば、今回の高輪ゲートウェイ駅は自然を意識しました。東京は、俯瞰すると東に海を、西には山を持つ位置にあります。そうした自然が近い場所に存在しながら、都心にはそれが感じられる駅がありませんでした。そこで、自然を身近に感じられる駅にしようと木を基調としたデザインにしています。また、駅周辺に新しいライフスタイルを持つまちをつくる計画があったことから、その広場となる駅を目指しました。駅とまちが一体となり、海と山をつなぐ、そんな空間をつくり、駅全体を覆う屋根を高く上げることで、まちの空気が入り込んでくるようなデザインとしています。」と言われ、駅周辺に新しいライフスタイルを持つまちをつくる計画があったことから、その場所となる駅を目指しましたとのことであります。
大森駅の改築計画はまだありませんが、駅周辺の
まちづくりがこれから区民の皆様が生活される場として大きく影響していくことが分かります。
大森駅は多くの乗降客を要する駅であり、駅または駅周辺は、子どもから高齢者、障がいのある方、またビジネス、そして臨海部へレジャー、スポーツなど、あらゆる方がご利用されるとともに、商店街の店舗も多くあり、イベントも行われたり、多くの人が行き交うエリアであり、大森は自然、そして歴史や文化など魅力ある地であります。
区民目線で、心から区民の皆様が喜ばれる。心から安心と住みやすい
まちづくり、そして安全・安心への取り組みを期待をいたします。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○田村 副委員長 次に、共産、質疑願います。
◆大竹 委員 日本共産党の大竹です。先ほど来から、区民の皆さん方の命と財産を守るという、そういう話が多かったように思います。私もそういう観点から、大田区のがけ等整備事業について質問をしたいと思います。
近年、非常に地球温暖化、これによる、いわゆる異常気象ですか、集中豪雨や台風の被害、さらに地震の被害が日本列島を襲っていると、こういう状態が続いています。
そういう中で、災害のおそれがある崖等の崖崩れ発生を未然に防ぐ、区民の命と財産を守る、こういう意味でがけ等整備事業、これがあるわけですが、まず、
まちづくり課の事業概要、これによりますと、崖崩れ災害の防止、平成２１年１０月、台風や集中豪雨、地震等により災害が発生するおそれがあるがけ等に対し、区民の生命や財産の被害を未然に防止するため、整備工事費用の一部を助成する制度を開始した。平成２２年度から平成２３年度には、がけの所有者に維持改善を促す目的でがけ等実態調査を実施し、区内のがけ等の実態を把握した。調査は、高さ２メートルを超えるがけ等の約６，５００か所を対象に外観目視により行った。
このように出ているのですが、ここで出ている６，５００か所の危険度の、大田区はランク別でＡ・Ｂ・Ｃというのをつけているわけですが、それぞれ何か所ありましたか。
また、これまで出ているとおり、これは平成２２年、２３年度、行ったわけですが、これは今もう既に１０年たっているわけですが、現在までどのように変わったのか、お聞きします。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 平成２２年度、平成２３年度にかけて実施したがけの実態調査では、区内２メートル以上のがけ６，５３４か所を目視により調査し、劣化、変形などの表面の状態から、Ａランク（当面の危険性がないもの）、Ｂランク（経過観察が必要なもの）、Ｃランク（改善の検討が必要なもの）の三つに分類しました。
調査の結果、Ａランクが４，６３１か所、Ｂランクが１，５５１か所、Ｃランクが３５２か所となりました。
令和元年度末までに、Ａランクが４，６２８か所、Ｂランクが１，５０１か所、Ｃランクが３１６か所になり、合計６，４４５か所となっております。
Ｂランクが５０か所、Ｃランクが３６か所減少したほか、開発などによりがけが消失した場所が８９か所ございました。
◆大竹 委員 それで、先ほど整備工事費用の助成をするという、助成制度があるということで、この助成制度を使ってどのぐらいの件数が実際使って行ったのか、その実績を教えてください。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 平成２１年度の制度開始以来、令和３年２月末までに４３件の擁壁整備工事に助成制度をご利用いただいております。
◆大竹 委員 それで、新年度予算についてなのですが、事務事業の廃止、見直し、この事業が５０％以下減少した事業の中で、がけの整備事業があります。令和２年度３，９６１万８，０００円が、新年度の予算では１，１５０万２，０００円に７１％減額となっています。
それで、縮小の理由としては、がけ等実態調査を実施しないためとなっていますが、内容について説明してください。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 令和元年度から令和２年度にかけて、区内にある２メートル以上のがけのうち、土砂災害警戒区域などの規模の大きながけ４９５か所について、再調査を行いました。
令和２年度までに必要な調査を終えており、令和２年度当初予算に計上していた調査委託費２，７５３万３，０００円が不要となり、減額になりました。
◆大竹 委員 それで、令和元年度と、そして２年度、実態調査を行ったと。そういう中で、２年度の調査は実際、第８次補正予算で減額されているというのがあるのです。１，１５１万９，０００円減額修正しているのですが、中身は執行見込みによる減となっているのです。
その中身について、再度説明していただきたいと思います。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 令和元年度までに土砂災害警戒区域内にあり、評価の低いＢランクやＣランクのがけの調査を終えており、令和２年度は、土砂災害警戒区域にあるＡランクなどのがけ、合計３６６か所の調査を行う予定でした。
令和２年度の調査において、コロナ禍の中で調査時期が秋にずれ込んだことにより、危険性の高い箇所などを優先して調査し、残りの２１８か所の調査を見送りました。
２１８か所の内訳は、土砂災害警戒区域内のＡランクのがけ１０３か所、がけ崩れの発生が比較的少ないコンクリート擁壁８３か所、そのほかの５メートル未満のがけなど３２か所になります。
◆大竹 委員 それで、やはり当初、予算をつけて、それで調査する予定だったというところが１，０００万円残っているはずですよ。それについて、実際、やろうとすれば、今年度、先ほど秋に延びて、それで行わなかったということなのですが、今年度、実際問題、調査できたのではないかと思うのですが、それはどうですか。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 調査につきましては、コロナ禍の状況の中で、発注前に内部で調整、それから業者等のヒアリング等を行いました。その中で、着手時期が秋までずれ込んで、それまでは調査に着手できないという状況から、今年度につきましては、実績のある調査箇所、これが条件だったという状況でございます。
◆大竹 委員 それで、この調査というのは、大田区がけ等の崩壊事故防止に関する指導要綱の中で、現地調査第５条、区は区内にあるがけ等の実態を把握し、現状に応じた指導を行うため、当該土地所有者等の同意を得て、高さ２メートルを超えるがけ等に立入り、現状及び崩壊防止対策について調査を行うものとすると。
要は、この調査によって区が土地所有者に対して情報提供、これを行っていくというのは調査なのです。そのために調査をして、それで出てきた情報を知らせながら指導していくという、この基になるわけです。
ですから、そういう部分ではちゃんと調査を行って、それで土地所有者に指導、そして行っていくという基本になると思いますので、ぜひこの調査を進めていっていただきたい、そのように要望しておきます。
それで、がけの改修、これに調査はあくまでも調査ですから、これに結びつけていくためには、やはり指導の問題と併せて工事の助成、このことがあると思います。
一つは、私はそういう部分では先ほどからもあります危険ながけ、これが結局、区民の生命と財産、これを守るというのも非常に一刻も早く改善しなければならないと考えています。
そのためにも、まずはがけ等の改善に関する計画、それと目標、これをもって、いつまでに本当にこういう危険ながけをなくしていくのかと、ぜひ計画を持っていただきたいと思っています。ないということなので、ぜひそのことは要望しておきます。
それで、がけ工事助成事業、先ほど平成２１年度から実施しているということなのですが、この助成事業を大田区ではがけ等の工事費の３割以内ですね、助成率。
それとあと、平成２９年度に限度額を６００万円に上げました。ということがあるのですが、例えば公道に面しているがけだとか、土地災害警戒区域内のがけについて助成率を上げるだとか、あるいは限度額、これを増額するなど、助成制度の改善、これを求めたいのですが、いかがですか。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 がけや擁壁の維持管理は、基本的には所有者の責任のもと、行うべきものでございます。
一方で、がけ崩れ災害は、周囲の方も巻き込み、人命にも関わることから、道路に面するがけや住宅に隣接するがけなどを対象に、整備費用の一部を助成する制度を設け、所有者に対して制度を活用した改修の働きかけをしているところです。
平成２９年度には、東京都による土砂災害警戒区域の指定の動きを受けて、助成額の上限を３００万円から、６００万円に増額いたしました。
また、区道に面したがけのうち、通行に支障があるがけの所有者などに対しては、都市基盤整備部と連携して、積極的に助成制度の活用と改修の働きかけをしております。
引き続き、がけの実態調査に基づき、評価の低いＢランクやＣランクなどの所有者に対して、拡充した現行の助成制度を活用した改修を促すことで、１件でも多くがけの改修が進むよう努めてまいります。
◆大竹 委員 個人の財産のことについては、先ほど来からもいろいろと委員の中からも意見が出ていました。これも同じではないかという意見なのですが、それで、他区の状況を私もいろいろ調べてみました。
一つは北区。災害警戒区域の多い地域といったら、まず、板橋区、工事費用の５割以内で限度額７００万円。北区は、今までの制度に加えて、当該がけ、擁壁が総合評価ランクＤまたはＥ、北区の場合はＡからＥまでランクづけしているみたいです。該当するものは、道路に面する高さ１．５メートル以上のもの及び２メートルを超えるものは、工事費の２分の１、限度額１，０００万円とする。これが令和２年４月より対象となりますという、今の自然災害の激甚化の状況で、このように変えたと思います。
それから、新宿区。これはＡ区分、Ｂ区分があって、Ａ区分の、いわゆる改修工事を行おうとする擁壁の高さ５メートル以上の擁壁等に助成金３分の２で、１．５メートルから５メートル以上の高さに応じて限度額が２００万円から１，２００万円。
港区、これはもっと多いです。助成工事に要する費用の２分の１、限度額は土砂災害特別警戒区域の場合（特別）５，０００万円、区域外は５００万円。やはり、いろいろとめり張りをつけている。あと、隣、品川、急傾斜地の崩壊危険箇所または土砂災害警戒区域内のもの、工事費の２分の１、限度額１，０００万円。
先ほどもいろいろと他に比べても、先進を行く、そういう施策もありました。確かに、そういう施策もある。
やはり、専門の部署の方は非常に頑張っていると思います。ただ、もっと本当に先進を行くためにも、こういう見直しというのをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。もう一度、答えてください。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 私どもも土砂災害警戒区域、こちらのような区域には規模の大きながけがあり、こうした区域には特に力を入れて改修を進めていくべきものと認識しております。
そのため、大田区では土砂災害警戒区域指定前の調査中の段階から、こうした規模の高いがけの助成制度を３００万円から６００万円に増額したという経過がございます。
まずは、１件１件のがけの所有者に対して、個別の相談業務を丁寧に行っていくことで、１件でも多くがけの改善が進むよう、鋭意取り組んでまいります。
◆大竹 委員 それをするためにも、助成制度を本当に見直していくと、今の現状にふさわしい、そういう内容に充実させていくことが大事だと思います。
予算の重点でも、いわゆる激甚化する自然災害に備え、区民の生命、安全を守る取り組み、これをぜひ強化していただきたい。そのためにも、がけの整備助成の改善を求めて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○田村 副委員長 次に、令和の質疑に入ります。
須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児です。建物の災害対策について質問します。タブレット資料は、見ておいてください。
マグニチュード９の東北地方太平洋沖地震による、東日本大震災から１０年になりますが、いまだに余震は続いています。１か月前の２月１３日に起こった福島沖を震源とする地震も東北地方太平洋沖地震の余震の一つでありますが、地震の規模はマグニチュード７．３と大きく、国の地震調査委員会が今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測している、首都直下地震と同程度の大地震でした。
令和３年の福島沖地震は、宮城県と福島県で最大震度６強を観測し、福島県新地町、宮城県山元町を中心に４，０００棟以上の家屋で被害を出しました。テレビ報道では、あまり出ていませんが、横揺れによる屋根やブロック塀の被害は１，０００件以上あるとのことです。
大地震が起こり、多くの屋根やブロック塀に被害が出ると修理業者がなかなか見つからず、破損した屋根から雨水が進入すると人が住めない家屋となり、ブロック塀は傾いたままなど、危険な状態が続きます。
大田区では、３種のブロック塀等撤去に関する助成事業、
住宅リフォーム助成事業などに取り組んでいただいていますが、
住宅リフォーム助成事業による防災対策工事は、地震や強風による屋根対策は対象となりますか。対象となるのであれば、その実績をお聞かせください。
◎吉澤
住宅担当課長 住宅リフォーム助成事業における防災対策対象工事のうち、地震や強風の屋根対策に該当する項目は、軽量化を目的とする屋根の改修が該当するところでございます。
こちらの令和元年度実績は、１９件でございました。
◆須藤 委員
リフォーム助成が屋根の修理に使えることを知らない方は、いまだに多いと思います。もっと
リフォーム助成の利用方法をＰＲすることにより、老朽化した屋根など修理が必要な屋根の対策が進むと思われます。
令和元年台風１５号では、千葉県各所や東京都大島町で多くの家屋が屋根被害に遭いましたが、大田区でも多くの家屋で風被害が出ていたとお聞きしております。
大田区における令和元年台風１５号、１９号による被害について、風害の状況も含め、件数など分かりましたらお聞かせください。
◎青木 建築調整課長 区が発行した内閣府基準による、り災証明書の発行状況から、令和元年台風１５号については１９１件、１９号は７４８件の発行があったことを把握しています。
そのうち、風害によるり災証明書発行については、台風１５号が１７９件、台風１９号は２０３件ございました。
◆須藤 委員 令和元年台風１５号と１９号の合計で風害による、り災証明書発行が３８２件とのことですが、風被害は区内広範囲に出ていました。被害が軽微だったためや、り災証明書自体を知らなかった方などが原因で、り災証明書の申請をしなかった方を多数知っております。恐らく１，０００件以上は風被害が出ていたと考えられます。
令和元年台風１５号、１９号により、被災した家屋の修理に際して、業者がなかなか見つからないという声もあったと聞いています。大田区では、それに対してどのような対応を取っていたのか、お聞かせください。
◎青木 建築調整課長 台風１９号では、区民の修理等の相談に応じるため、大田建設協会と協議の上、発災後、速やかに「出張現場相談」の体制を整えました。令和元年１０月１５日から１２月９日までの間に、７０件の対応を行っています。
また、住宅応急修理等で区民から施工業者の紹介を求められた際には、「災害建物の応急修理等に関する協定」の協定団体を紹介するなど、区民要望に応じてまいりました。
◆須藤 委員 令和元年台風１９号発災直後から、区は３人一組で被災地域の戸別の訪問を行うなど、迅速で区民に寄り添う対応であったと記憶しております。ただし、被害件数が数千、数万の規模になった場合、対応が追いつかず、被災世帯全体が生活再建するためには、相当の年数が必要になると考えられます。
国交省は、令和３年３月２日に強風対策を評価する支援制度を設けたとの話を聞きました。国の支援制度の詳細と、今後、区として何か地震や強風による屋根被害の対策を考えていましたら、お聞かせください。
◎瀬戸
まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 一般的に、建物は所有者の責任のもと、維持管理すべきものでございます。
その上で、建物を建てる際に適用される瓦屋根の取りつけ方法に関する基準として、建築基準法の中で、例えば瓦２枚に対して１枚を固定するなどの基準がございます。
令和元年の台風１５号で千葉県を中心に瓦屋根に大きな被害が出たことを踏まえ、国土交通省は令和４年１月１日より、原則として全ての瓦をくぎで固定するよう基準を強化することとしました。
基準強化に伴い、国は既存屋根の改修促進策として、地方公共団体が屋根の改修に対する助成制度を設けた場合、耐風診断及び耐風改修工事に必要な費用の一部を補助する制度を令和３年度から新たに設けるとのことです。
この補助制度に関して、国は耐風診断方法など、区が制度を利用するための基準をまだ公表しておりません。
既存の屋根改修に関する支援策としては、引き続き
リフォーム助成や耐震改修助成を活用した屋根改修をご案内するとともに、国や東京都の新たな補助制度に関する動向を注視してまいります。
◆須藤 委員 今後、国による耐風診断や耐風改修工事に関する動向、それに合わせた都や大田区、他自治体の動向に注視いたします。
平成３０年の東京都統計年鑑によると、大田区内木造建築物数は９万５，０７２棟です。首都直下型地震による大きな揺れやスーパー台風による強風で、もし区内木造建築物９万５，０７２棟の３割で屋根に被害が起こると、２万８，５２１件の屋根被害が発生します。
大地震や強風により起こる屋根被害、特に大災害後は、修理業者が不足し、修復、復旧には多くのお金と時間が必要です。災害前の屋根の点検・管理・補修は所有者の責任で行うべきですが、区として啓発、呼びかけは行うべきと考えます。
また、他自治体に先駆けて
リフォーム助成以外にも各種の屋根の対策メニューを考えておくべきと考え、要望し、終わりにいたします。
以上です。
○田村 副委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆荻野 委員 東京政策フォーラム（無所属・都民ファーストの会）の荻野稔です。
本日は都市整備費において、新空港線蒲蒲線について質問いたします。
この件、私は多摩川線沿線に住む議員として、初当選以来、質問を重ねてきました。一つ一つ議論をしていきたいと思いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
大田区は、新空港線整備促進、蒲田の
まちづくりの整備のために組織体制を改め、新しく鉄道都市づくり部を新たに立ち上げると報告がありました。各会計予算事項別明細書を見ると、今まで同様、新空港線の整備主体の設立に１億８，０００万円、鉄道都市づくり部蒲田駅周辺の
まちづくりに１億２，３００万円余を計上されています。
来年度以降、本格的に新空港線と蒲田の
まちづくりの一体化した整備を進めていこうという大田区の意気込みであると考えます。
新空港線については、大田区と東京都との間で、公式に動きがありました。昨年３月に、区長が都知事と会談し、協議の場を設置することとなり、昨年９月と本年１月に東京都との協議を重ねてこられたとのことです。
先日の自民党の高山委員の総括質疑への答弁におきまして、第３回の東京都との協議についても、今後、状況を見て行っていくとあり、今年度中に行いたいとのことでしたが、間違いありませんでしょうか。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 委員のお見通しのとおりでございます。
◆荻野 委員 なぜ、その質問をしたかというと、大田区の今までの報告と東京都との、今、実際に行われている協議の進展、その報告に乖離があると考えているからです。
今までの大田区議会での議事録を基に、実際に行われた発言をひもといていきます。
大田区議会の会議録を検索してみると、ホームページでの検索で出てくる蒲蒲線という言葉は、平成１８年第３回定例会から出てきます。平成１８年、２００６年ですから、１５年近くこの言葉が使われていました。同時期に議員側の質疑において新空港線駅という言葉も出ています。
その後、平成２３年の促進区民協議会で、蒲蒲線が蒲蒲線新空港線になりました。その平成１８年当時から、昨年の協議の場を正式に設置するまでも、大田区と東京都は協議を重ねてきたのだと思いますが、どのぐらい重ねてきたのでしょうか。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 昭和６２年から、区の独自調査でＪＲ・東急蒲田駅から京急蒲田駅間の「東西連絡線」整備の可能性の調査を行い、現在の計画内容へと変更してきております。
委員がお話の東京都との協議に関しては、平成１８年度当時からこの間、鉄道事業者も参加する新空港線の調査に伴う勉強会を開催してまいりました。
東京都は、その勉強会にオブザーバーとして参加しており、その都度助言をいただいております。
都との本格的な協議は、平成２６年度から開始し、これまで適時適切に行い現在に至っております。
◆荻野 委員 東京都との本格協議は、平成２６年から開始してきたと、今、お答えいただきました。では、最近の議会での発言も確認いたします。
昨年３月１６日の
予算特別委員会の福井委員の質疑の、都と大田区が出す地方負担分、これは今、調整中だと思うのですが、合わせて幾ら大田区は積み立てる、幾らかかるかというのを想定していますかと、これは議会側の質問です。質問に対して、山田新空港線・
まちづくり調整準備担当課長は、今、新空港線につきましては、都区の最終協議で費用負担割合をつけておりますので、引き続き協議をしていきたいと考えておりますと答弁されています。最終協議とは何について決める場を指すのでしょうか。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 最終協議とは、都区の費用負担割合を決めるものです。
その前提条件として、事業費、整備内容や採算性などを総合的に検討し、都区双方で検討内容の確認を行っております。
◆荻野 委員 費用負担について決める最終協議を、少なくとも昨年の３月時点ではしていたということですよね。
では次に、その半年後、昨年９月の
交通臨海部活性化特別委員会での議事について取り上げます。山田新空港線・
まちづくり調整準備担当課長は、新空港線及び沿線
まちづくり等の促進に関する協議の場。これは第１回の協議の場です。開催の報告、議会に対する報告です。にて、こちらの会議は非公開で行い、最終的な検討結果についての取りまとめ次第、公開させていただくものでございますと報告をしています。最終的な検討結果とは、何を指すのでしょうか。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 「協議の場」での検討項目として、ＪＲ・東急蒲田駅における乗換利便性、沿線開発の動向、事業費の縮減などがあります。
これらを踏まえて、需要予測、収支採算性を精査し、都区の費用負担割合を取りまとめることとなっております。このため、都区の費用負担割合を取りまとめることが、最終的な結果となります。
◆荻野 委員 昨年３月の
予算特別委員会での答弁にあった最終的な協議も、９月の
交通臨海部活性化特別委員会での報告にもあった、最終的な検討結果も、費用負担を指しているとのご回答ですけれども、では、最終的な協議、検討といった費用負担について、正式に都との協議で、今回の設置以前に東京都とは、いつから議論をしているのでしょうか。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 先ほどもお答えしましたが、東京都と本格的に協議を開始したのは平成２６年度からでございます。
◆荻野 委員 平成２６年から最終協議を重ねてきたのですか。その後、今年度になって新たに協議の場が設けられ、松原区長と小池東京都知事も会談をし、知事に親書もお渡しし、これまで二度協議を行ってきました。費用負担について、最終的な協議をした後に、新たに協議をしたということですよね。
さて、昨年３月２３日の
予算特別委員会、三沢委員の締めくくり総括質疑での答弁に対して、齋藤新空港線・まちづくり調整準備室長は、新空港線に関しましては、今年度の合意に向けて都区間で実質的かつ具体的協議を精力的に行ってまいりました。こうした中、先週、小池東京都知事と松原区長との会談がございまして、知事のほうから、東京都と大田区において新たなステージとして、さらなる検討の深度化を目的とした協議の場を設ける旨の提案がございました。今後は、この協議の場におきまして、早期に協議を調え、合意形成を図ってまいりますと回答しています。
ここまで費用負担についての協議をしてきた中で、新たなステージとしての協議の場を東京都と設けたのですよね。
しかし、この協議の場の概要に書かれた内容、これはホームページに公開されています。これを見ると、昨年９月の第１回は、新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場（第１回）議事概要。
新空港線は、他路線との相互直通運転を通じて、羽田空港とのアクセス利便性が向上する効果があることから、
まちづくりの要素等も加味し、新空港線をよりよい事業プランとし、その結果をベースに、都区負担等に関する協議を進める。
検討項目として、ＪＲ・東急蒲田駅における乗換利便性の向上、沿線開発の動向、事業費の縮減などについて検討を行い、これらを踏まえ、需要予測、収支採算性等を精査し、都区負担の考え方の整理を行う。第２回以降は、検討の状況に応じて開催し、進めることとしたとあります。
さらに、今年の１月に行われた第２回の議事概要では、乗換利便性の向上、沿線開発の動向、事業費の縮減等の各検討項目について、検討状況の確認を行った。
引き続き、検討項目について、施工性、事業性、整備効果等の観点から評価をした上で、実現に向けた関係者調整等を行っていくことを確認した。第３回以降は、検討の状況に応じて開催し進めることとしたとあります。
最終協議をしていたのですよね。最終協議、費用の負担というところではなく、新たにやっていこうということで、一からお互いに検討、課題を出し合い議論をしているように思います。
実際に第１回の協議の場で、東京都からは収支採算性の改善、費用の圧縮についても要望を受けていると聞いています。
第２回も、大田区からは部長、課長お二人、東京都も部長、課長、課長補佐が出席し、検討結果をお互いに持ち寄り話し合ったのだと聞いています。
東京都にも確認しましたが、第１回と第２回で、そこまで大きな進捗があったとも聞いていませんし、実際に新しい情報は、特に区議会に報告はされていません。
この状況は、今までの議会で、昨年、先ほどの最終協議とは費用負担等について決めているという説明がありましたが、食い違いがあるようにも感じます。
東京都とこれまでしてきた協議はどこに行ってしまったのでしょうか。改めて協議の場で、都から収支採算性、また費用負担についての検討を要望されたことについて、区はどのように考えますか、お答えください。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 現在、蒲田駅周辺地区基盤研究会において、蒲田駅及び駅周辺の一体的な機能更新を検討しているところです。
「協議の場」においては、新空港線整備にそれらの
まちづくりの要素を加味することで、新空港線がよりよい事業プランにできるかどうかを含めて検討しているものですので、区としては、新空港線をさらによりよい事業プランにするためと考えているところでございます。
◆荻野 委員 最終協議をした後に、よりよい事業プランにするのですか。蒲蒲線新空港線をよりよい事業プランにできるか検討していると答弁がありました。そういう話は、費用負担を決める段階でするものではないのですか。
今までのプランでは、問題があったということではないのですか。今までのプランでよければ、東京都は費用負担について進めるのではないのですか。
平成２６年度から本格協議を始めているとお話がありました。費用負担についても、話している。
昨年３月の段階で最終協議をしているとありました。費用負担について決める段階だと、先ほど答弁がありました。最終協議とは何ですか。
昨年３月の段階で費用負担を決める最終協議をしていて、部長も年度内の決着を目指していたと、その上で都から提案されたというお話でした。
９月に改めて東京都と協議を始めたのです。その内容で決着をするというのだったら、そのままストーリーどおりだと思いますけれども、これは内容がこれですよ。また一から話すようなものです。これは前の計画では、都は合意が難しいということの裏づけではないのですか。
さて、蒲蒲線新空港線は、国の交通政策審議会での答申において、整備すべき６路線に選ばれています。この国の交通政策協議会は、おおむね２０３０年のあるべき姿としての現在の答申を出しています。あるべき姿としての現在の答申です。
蒲田駅周辺地区基盤整備研究会において、蒲田駅周辺の
まちづくりの計画も含めて意見が出されていますが、今まで１５年かけて議論してきた鉄道計画に、さらに
まちづくりも一体となって整備をするとなると、時間が増えるのではないかと思うのです。
２０３０年までにできるのでしょうか。大田区として、どういったスケジュール感、計画を立てて、新空港線と蒲田の
まちづくりの一体化整備を考えているのでしょうか、お答えください。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 交通政策審議会は、１５年ごとに答申が出されるもので、答申第１９８号は平成２８年４月に公表され、おおむね２０３０年の首都圏の鉄道網のあるべき姿を示すものでございます。
答申第１９８号では、「整備すべき路線」と「整備に期待する路線」に分かれております。
鉄道整備は、検討・計画・工事、そして運行まで数十年以上かかるものでございます。新空港線整備については、決して２０３０年に固執しているわけではございません。
現在、「協議の場」において行っている都区費用負担割合の協議を速やかに終わらせ、早期に事業着手し、完成を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。
◆荻野 委員 国の答申で、ここまでと言っているのです。そんなことを言っていいのですか。区が公表している資料からすると、京急蒲田地下駅から京急線への乗換えが便利とは思いません。
昨今は、スマートフォンなどのアプリ、インターネットでの検索で乗換えを検索して、一番速いだとか、乗換えが少ないとか、そういう路線を検索して移動する方が多いと思いますけれども、実際に蒲田と京急蒲田を歩くと、確かに徒歩８分、９分、人によっては１０分かかります。
ただ、今の新空港線蒲蒲線の京急蒲田地下駅案は、何も京急蒲田の真下につくるのではなくて、少し離れた場所にできます。どう考えても、歩いて駅まで５分ぐらいかかるのではないかと思います。
電車での移動時間を考えると、徒歩移動もあるし、所要時間は大して変わらない。これなら動く歩道でもいいのではないかと思われてしまうのではないでしょうか。
今、今までの議論の中の話だとか、そういった議事録を基にそういうお話をしてきましたけれども、これは今までの、私が危惧しているのは、これが先日の中央防波堤、江東区との領土問題の話が頭をよぎるからです。
議場の皆さん、覚えていらっしゃると思いますけれども、都知事調停に突入したときも、これはいけるのだ、大田区のものだ、それで蓋を開けたら、おおむね１対９の割合で、江東区になっていた。裁判を経て大田区の部分は多少広がりましたけれども、最初に意気揚々と言っていた話と結果が全然違ったのではないかと思います。
このコロナ禍でも、それでも進めるというのなら、我々議会もそうですし、何より区民の皆様のしっかりとした賛同が必要なのです。
議会、区民への情報提供や連携もしっかりやってほしい。都との認識の違いがあったり、拳を振り上げて準備におかれるわけできたけど、すみませんということとか、例えば費用負担の割合で都と話しているけれども、蓋を開けたら都から９対１とか、すごい負担の割合を言われたとか、そういうことでは困るわけです。
すみません、最後に少し時間が余ったので、１点だけ質問しますけれども、これは今言ったことではなく、いきなり聞くので答えられないかもしれませんが、この都の認識と現在の進行具合と、区が報告してきた議会で、そして区民の皆様に、説明は、私は乖離があると思うのです。
今までの区議会や区民への情報提供について、これは適切だったのかどうか、どのような認識でしょうか、できればお答えいただきたいと思います。
◎山田 新空港線・
まちづくり調整準備担当課長 私どもは、適時適切に皆様のほうに情報提供していると考えてございます。
◆荻野 委員 分かりました。交渉とか、そういったところでもありますけれども、私は、やはり今までの説明というところでは、答弁も今までの答弁だとか、議事録も上げてきましたけれども、やはり実際と違うのではないかと、そう思うところがあります。
まだ協議もあり、交渉中だということですので、区民にとってもよりよい「協議の場」の議論の進展ということを希望いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○田村 副委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
再開時刻は、午後３時１５分といたします。
午後２時５５分休憩
午後３時１５分再開
○湯本 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第７
款都市整備費の質疑を続けます。
それでは、公明の質疑に入ります。
田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。まず、地域とともに進める拠点のまちづくりについてお伺いいたします。
大田区が基本構想で掲げる「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」を実現するには、まちに入り、地域の皆さんとともに汗を流して、まちづくりを進めていかなければなりません。
ここ数年では、蒲田駅西口の駅前広場が地域との協議に基づき、きれいに整備されました。また、大森駅西口では、地域とともに検討を進めてきた池上通りと駅前広場に係る都市計画素案が提示され、都市計画事業に向けてレールが敷かれたところです。
私の地元でも羽田地区には、羽田の防災まちづくりの会との協議により、道路拡幅などを行うとともに、令和元年度には、地域の声を基にした羽田地区防災街区整備地区計画が施行されました。
来年度予算案の中で、大森駅周辺や東急線沿線地区においては、まちづくりの検討に必要な経費が盛り込まれているほか、羽田地区では空き家所有者への出張相談も強化されるとのことです。
現在と将来にわたり、コロナ禍の厳しい財政状況が見込まれる中で、区民が望む各拠点のまちづくりを進めるには、地域密着の取り組みが欠かせません。
そこでお伺いいたします。これまで大森や東急線沿線地区並びに羽田地区などの各拠点において、どのように地域とまちづくりを進めてきたのか。また、来年度に向け、地域密着の取り組みを強化することで効果的な
まちづくりを進めることができると考えますけれども、区の所見について都市開発担当部長の答弁を求めます。
◎青木 都市開発担当部長 まず、大森駅西口につきましては、地権者の皆様から提案を受けました「計画案」を踏まえ、令和２年１２月に開催いたしました、「都市計画素案説明会」で地権者等の皆様に素案を提示し、ご説明をしたところでございます。
次に、東急線沿線では、地区の
まちづくり協議会、あるいは自治会連合会などと連携し、平成３０年度に「池上地区
まちづくりグランドデザイン」を策定し、
まちづくりの進展に努めてまいりました。
そして、羽田地区では、地域の要望に基づき、ご協力いただける方から順に用地取得を進める、「修復型
まちづくり」の手法による重点整備路線の拡幅に着手し、これまでに２４件の用地取得につなげることができました。
来年度の取組でございますが、大森駅西口では、引き続き、地権者組織の皆様からご意見を伺い、区が新たに定める都市計画施設のデザイン等について取りまとめを行ってまいります。
池上地区では、グランドデザインに掲げる将来像の実現を目指し、地域住民や
まちづくり協議会と連携し、門前町の情緒を生かした景観整備に向け取り組んでまいります。
羽田地区では、地域の空き家情報を基に、所有者に不燃化特区制度による老朽建築物の除却助成の利用を働きかけるとともに、ＵＲ都市機構の土地取得事業による買取りの提案を行い、
まちづくりへの活用を目指してまいります。
引き続き、個別の
まちづくり計画に掲げる理想像の実現に向け、地域と積極的に意見交換をするとともに、計画が実施段階にある羽田地区では、必要な用地取得の取り組みを、これまで以上に強化してまいります。
◆田島 委員 今後ともよろしくお願いいたします。
次に、防災の観点からの羽田空港跡地整備についてお伺いいたします。
羽田地区は、木密地域として、都の木密地域不燃化１０年
プロジェクト不燃化特区の対象地域に指定され、先ほど述べたように、地域の声を基に、羽田地区防災街区整備地区計画を策定し、災害に強い
まちづくりを精力的に進めているところですが、いまだほかの地域と比べて家屋の密集度合いが顕著であり、ひとたび火の手が上がれば大きな被害が出ることが懸念されます。
東京都震災対策条例では、大規模な延焼火災から安全に保護するためとして、羽田地域及び一部の糀谷地域の住民の避難場所を東京国際空港天空橋周辺に指定しており、現在のところ羽田イノベーションシティをはじめとした羽田空港跡地第１ゾーンも含まれております。
羽田空港は、平時は国内外の移動拠点ですけれども、延焼火災発生時には、その広大な敷地の一部を活用しての避難場所となります。
避難する場合、羽田や糀谷の市街地から避難場所の空港への移動で想定されるルートは限られます。羽田や糀谷のまちと羽田空港の間には海老取川が流れ、その川を陸路で渡るには、現在のところ南から弁天橋、天空橋、穴守橋の三つの橋しかありません。
また、羽田空港敷地の弁天橋付近から穴守橋付近にかけての道路には、横断歩道がないため、海老取川を渡った後も羽田イノベーションシティ側や空港の制限区域へ移動することに支障が出るおそれがあります。
市街地の住民の空港へのスムーズな避難を考えたとき、三つの橋から円滑に移動できる歩道スペースと安全に移動できる経路の確保が重要となります。
来年度予算案に、ＨＡＮＥＤＡ ＧＬＯＢＡＬ ＷＩＮＧＳの
まちづくりが計上されております。
現在、羽田空港の敷地のうち、羽田地域寄りは、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）が進められ、昨年７月３日に羽田イノベーションシティのまちびらきが行われましたが、グランドオープンを目指し、現在も工事が進められているところです。
タブレット資料をご覧ください。現在の工事中の道路の歩道の写真です。
羽田イノベーションシティ周辺の道路もＵＲ都市機構による
都市計画道路整備工事のため、歩道が狭くなったり道路の形状が工事の進捗によって目まぐるしく変わるような状況となっております。
そのような状況で、市街地の住民が避難しようとする場合、どのような経路で空港へ避難すればよいか困惑してスムーズな移動ができず、混乱するおそれがあります。
羽田空港跡地の
都市計画道路や都市計画公園など各種整備事業を進めるにあたっては、平時のみならず災害発生時も考慮した工事を進めていただきたいところです。
防災の観点から、羽田空港跡地の道路整備や都市計画公園整備のための工事期間中の歩行者スペースや避難スペースの確保と住民への周知について、区の見解をお伺いいたします。
◎近江 空港
まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 羽田空港跡地第１ゾーンについては、震災時における避難場所である東京国際空港天空橋周辺の一部となっています。委員がご指摘のとおり、羽田空港跡地では現在、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を行っているほか、国土交通省による穴守橋東交差点の改良工事や堤防整備工事など、様々な工事が行われております。
区画整理事業における
都市計画道路の施工に際しては、一部の路線で交通規制を伴う施工も予定されてございますが、その際には歩行者や自転車については動線を確保するなど、地域の方々が安全に通行できるような対策を講じてまいります。
また、今後も
都市計画道路整備等の工事が継続していくことから、工事の進捗に合わせて、適切に議会や地域へ周知を図っていくとともに、工事中における災害時の安全な避難経路の確保、誘導案内などについても、ＵＲ都市機構をはじめとする各事業者と連携して行い、地域の防災性向上に向けて引き続き都市基盤施設の整備を進めてまいります。
◆田島 委員 また、工事期間中だけでなく、整備が完了した後も防災上の問題が発生しないかも検討し、検討されているのであれば、地域住民に示し、周知する必要があると考えます。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から今年で１０年がたちましたが、３月１１日当日、羽田空港も大きな揺れに襲われ、鉄道がストップいたしました。羽田空港利用者や勤務者が、車両や徒歩で羽田空港から移動いたしました。
当時、羽田空港に勤務していた私も、空港から市街地に向けて歩道を歩く人たちの行列が途切れることなく延々と続くさまや、環８通りに車があふれ、全く動かなかった異様な光景を覚えております。歩行空間を広く取るなど、
まちづくりには防災の視点も重要です。
羽田空港跡地の平時と災害事の双方を考慮した工事完了後の
インフラ整備がどうなるのか、お伺いいたします。
◎近江 空港
まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 羽田空港跡地第１ゾーン内には、歩車分離された総幅員１９メートルの道路が３本新しく整備されます。総幅員のうち、歩道幅は２．５メートル確保しており、これを車道の両側に配置しています。
３本の道路は、羽田の市街地から弁天橋、天空橋、穴守橋とともに改良整備された環状８号線へ接続され、歩行者の利便性向上とともに、安全・安心な歩行空間を実現します。
また、道路の全区間に電気や通信のケーブルを収納する電線共同溝を整備し、地震発生時の電柱倒壊による被害を防ぎ、景観に配慮した空間形成に努めてございます。
都市計画公園は、地域の方が地震や火災発生時において公園に避難することを想定し、都市計画公園の大きさを決定する際の一つの基準としております。
また、避難者が火災によるふく射熱の影響が少ない、安全な場所まで後退できる奥行きがあることが望ましいことから、羽田市街地より東方向に奥行きを持たせた形状としてございます。
公園の計画検討については、防災や発災時の活動に利用可能な平面空間の確保など、防災機能の導入も視野に入れながら進めてまいります。
さらに、多摩川沿いでは、国土交通省が高潮堤防整備を進めております。東京都も海老取川護岸の耐震化・高潮対策工事に取り組んでおり、完成すれば羽田空港跡地全体の津波・高潮対策が向上し、まちの強靱化とともに、より一層、安全・安心が高まるものと考えております。
◆田島 委員 最後に、羽田イノベーションシティにおける防災対策について申し上げます。
このまちは、羽田空港に近接するという立地の優位性を生かし、区内はもとより国内外からヒト・モノ・情報を集積させ、互いに交流させることで、先端産業や文化産業におけるイノベーションの創出、さらには両産業の融合による地域経済の活性化など、区内への波及へとつなげることを目的としております。
また、先ほど述べたとおり、羽田イノベーションシティを含む天空橋駅周辺は、避難場所として指定を受けており、防災の観点においても羽田イノベーションシティは重要な役割を担うべきと考えます。
羽田みらい開発株式会社からは、エリアマネジメントの一環として、防災についても提案があったと伺っておりますが、現時点でどのような対策が取られているのか、また、災害の際、どのような役割を果たすのかについて知らないという地域の声を耳にいたします。
首都直下型地震が近いうちに起きる可能性も指摘されている今、災害への事前の準備や周知徹底が大変重要であることは、誰もが認識しているところです。
公民連携で進めている羽田イノベーションシティだからこそ、災害発生時の連携をしっかり取って、区民の安全・安心を確保できるよう、防災拠点としての機能を整備すること、併せて区民への丁寧な広報・周知をしていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 以上で、第７
款都市整備費の審査を終結いたします。
次に、第８款環境清掃費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書の２１４ページをご覧ください。
第８款環境清掃費でございます。本年度１０８億３，４７５万９，０００円で、２億１，５４１万２，０００円の減でございます。第１項環境保全費、本年度７億８，０７０万３，０００円で、６，９４６万８，０００円の減でございます。第１目環境保全総務費、本年度４億１，７５７万円で、４６万２，０００円の増でございます。第２目環境対策費、本年度２億８，３０６万２，０００円で、６，６９１万４，０００円の減です。主なものは、２１７ページ、８番、環境美化対策で４，４６０万円の減でございます。第３目緑化推進費、本年度８，００７万１，０００円で、３０１万６，０００円の減でございます。
続きまして、２１８ページに移ります。第２項清掃管理費、本年度３４億７，２２６万２，０００円で、２億３，７３８万４，０００円の減です。第１目清掃総務費、本年度３３億１，７４２万１，０００円で、２億２，５３９万９，０００円の増です。主なものは２番、東京二十三区清掃一部事務組合分担金で１億９，４２４万円の増でございます。
２２０ページに移ります。第２目安全衛生費、本年度１，８２２万６，０００円で、２７５万６，０００円の増です。第３目普及調査費、本年度２９１万５，０００円で、１０６万５，０００円の増です。第４目指導費、本年度１７８万５，０００円で、７２万円の減でございます。第５目事務所事業所費、本年度１億３，１９１万５，０００円で、４，４８６万１，０００円の減でございます。
２２２ページに移ります。第６目清掃事務所施設建設費は、皆減でございます。蒲田清掃事務所新庁舎の整備、こちらが終了したことによるものでございます。
続きまして、２２４ページに移ります。第３項廃棄物対策費、本年度６５億８，１７９万４，０００円で、９，１４４万円の増でございます。第１目廃棄物対策管理費、本年度２０億７，５００万円で、１億１，６４８万１，０００円の減でございます。第２目ごみ収集費、本年度２７億８，７６２万１，０００円で、１億４，５９６万５，０００円の増でございます。主なものは、１番、ごみ収集作業の（１）車両養生費で、９，４７４万３，０００円の増でございます。
２２６ページに移ります。第３目リサイクル対策費、本年度１７億１，６０９万４，０００円で、６，２３４万８，０００円の増でございます。主なものは、１番、行政回収の推進等の（１）行政回収の推進で、５，８１４万２，０００円の増でございます。
第４目動物死体処理費、本年度３０７万９，０００円で、３９万２，０００円の減でございます。
○湯本 委員長 この款には、公明、令和、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。
それでは、公明、質疑願います。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡でございます。事項別明細書２１７ページ、８款環境清掃費、１項環境保全費、２目環境対策費、環境美化対策屋外の喫煙対策についてお聞きをいたします。
屋外での喫煙対策として、駅前などを中心に屋外喫煙所が区内各所に設けられております。多くの愛煙家の皆さんが、この喫煙所の中で喫煙を楽しんでおられます。
現在、建設中の屋外喫煙所も含め、区内には喫煙所は幾つの喫煙所があるか教えていただけますでしょうか。
◎菅野 環境対策課長 区内の公衆喫煙所は、蒲田駅東西口の２か所と大森駅東口三角広場の１か所。また、新たに今月３日に大岡山駅前、８日に大森駅東口駅前広場、雑色駅前、六郷土手駅前に設置した４か所の計７か所でございます。
◆勝亦 委員 私の知る限り、多くの喫煙所が駅までの人の流れの中での動線上の場所につくられている印象があります。受動喫煙防止や景観などの観点から、もっと考えるべきであると私は思います。
以前、区役所北側に喫煙所がありましたが、駅から区役所に向かう動線の途中にあり、少し奥まっておりましたが、風向きによっては、たばこの煙は区役所に向かう来庁者に影響があったのではないかと懸念しておりました。
現在は廃止になっておりますが、お聞きをいたします。喫煙所を設置する場所や基準など、受動喫煙を防止する観点や駅前の景観を考えての設置の考え方について教えてください。
◎菅野 環境対策課長 喫煙所の設置につきましては、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどが多い場所など、地域の皆様のご意見をいただいた上で、公衆喫煙所が設置可能なスペースがあるか、受動喫煙防止や景観の観点から、閉鎖型か開放型のどちらが望ましいかなどを総合的に勘案し、地域の皆様の合意に基づいた公衆喫煙所とするように取り組んでございます。
◆勝亦 委員 この喫煙所が設置されたことによりまして、多く駅前にたばこのポイ捨てが散見されたわけですけれども、ポイ捨てがなくなることをまずは期待したいところであります。そういった意味で、今後も喫煙所が的確な場所に増設されることを期待しております。
その上で、例えばＪＲ蒲田駅の東西口には、喫煙所が駅前の中心的な場所に設置をされております。このＪＲ蒲田駅前では、私の知る限り自転車整理員の方が毎朝、たばこの吸い殻やジュースなどの空き缶を片づけております。
駅前の美化に取り組まれていることに敬意を表しますが、たばこの喫煙所ができたことで、たばこの吸い殻のポイ捨て状況の変化について、区はどのような見解をお持ちなのか教えてください。
◎菅野 環境対策課長 路上喫煙対策重点地区である蒲田東口におきまして、吸い殻のポイ捨ての本数、指導員による歩きたばこを注意された人数を調査してございます。
その結果、令和２年度に歩きたばこで注意を受けた人数は令和元年度よりも減少しており、喫煙マナー条例の効果が一定程度現れたものと考えてございます。
一方で、吸い殻のポイ捨て本数は増加をしてございます。これは、令和２年４月から東京都受動喫煙防止条例が施行され、飲食店における喫煙が原則禁止されたことに伴い、店外で喫煙する利用者が増加した結果ではないかと推察をしてございます。
◆勝亦 委員 ある区民の方から相談がありました。現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、緊急事態の状況であります。この緊急事態宣言下において、喫煙所が開放されているのは、いわゆる密にならないか、そのような疑問であります。
一般社団法人禁煙学会は、そのホームページで喫煙所は濃厚接触の場になるおそれがあると警鐘しております。緊急に全ての喫煙所、喫煙室を閉鎖してくださいと、このホームページでは訴えております。
また、東京２３区の公衆喫煙所の対応について、同学会のホームページを見ますと、完全閉鎖の区は、港区、新宿区、墨田区、品川区、目黒区、渋谷区、杉並区、豊島区、北区、練馬区、板橋区、足立区、葛飾区となっており、１３区になっております。
また、一部喫煙所を運営している区は、千代田区、中央区、文京区、台東区、世田谷区、荒川区の６区。閉鎖なしの区は、中野区、江東区、そして本区の大田区、３区となっております。また、江戸川区はそもそも公衆喫煙所はないといっております。
このように１９の区が閉鎖、一部閉鎖の対応を行っております。
私は、緊急事態宣言下では、一部閉鎖や完全閉鎖を行い、感染拡大の要因と疑われる場所は、速やかにその対応を行うべきであると考えます。
喫煙する際、どうしてもマスクをしながら喫煙というのはできませんので、どうしてもマスクを外しますよね。そうしますと、仲間で入ると会話をしたりとか、私も以前喫煙しておりましたけれども、たまにせきが出たりとか、そういったことがあるので、その辺はどうなのか、区の考えをお示しいただければと思います。
◎菅野 環境対策課長 緊急事態宣言下における公衆喫煙所の閉鎖につきましては、委員がお話のとおり自治体により対応が異なっております。
感染拡大防止のため三密を回避する必要がございますが、一方で、公衆喫煙所の閉鎖により、歩きたばこや吸い殻のポイ捨ての増加が懸念されているところでございます。また、たばこを吸わない方が望まないたばこの煙にさらされる機会が増大することなどを踏まえまして、公衆喫煙所は閉鎖しておりません。
区としましては、喫煙される方に、公衆喫煙所内で会話をしない、喫煙したら直ちに退出する、せきエチケットの遵守、足形シールによるソーシャルディスタンスの確保、混雑時は外で待っていただくなどの対策により、公衆喫煙所内の感染拡大防止にご協力をお願いしております。
◆勝亦 委員 ポイ捨てが多くなる可能性があるということなのですけれども、ぜひその辺の、どちらが重要かを考えていただければと思います。この喫煙所は、大田区の喫煙所はほとんどが天井が解放されており、空気や煙が天井から抜けるので密にならないと考える方もあると思います。しかし、喫煙のときはもちろんマスクを着用されている方はマスクを外しますし、私も先ほど言いましたように以前たばこを吸っていたときにむせることがありました。天井が開いているからとはいえ、側面は密封されており、マスクを外して密集した形でお隣同士喫煙されている状況が多々見られます。大田区では、緊急事態宣言下であっても公衆喫煙所は閉鎖されることなく解説しておりました。今後３回目の緊急事態宣言が発令される可能性もあります。今後の公衆喫煙所の開設についての区の考え方を、お願いします。
◎菅野 環境対策課長 今月に供用を開始いたしました公衆喫煙所は、たばこの煙が外に漏れにくい仕様となってございます。室内は負圧に保たれ、強力なプラズマ脱臭機で３分程度で内部の換気が可能な性能を有しております。また開放型の喫煙所も、空気の流れを考慮した設計となってございます。仮に３回目の緊急事態宣言がなされた場合におきましては、国や都の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針などに応じまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆勝亦 委員 私が現在の大田区の状況を、ある感染症を専門としたドクターに説明をし、見解をお伺いしたところ、やはり新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点からは好ましくはないという意見をお伺いしました。公衆喫煙所内での感染予防について、東邦大学との公民連携を活用し、専門的な知識、知見から感染対策を行うべきと考えますが、区の見解をお示しください。
◎菅野 環境対策課長 区では、公衆喫煙所内における感染拡大防止と喫煙マナー条例にあります、喫煙する人としない人が共存できる環境の構築の両立が必要であると考えております。東邦大学との公民連携を活用し、区の公衆喫煙所における取り組みにつきましても、専門的なお立場から助言をいただいているところでございます。
引き続き、東邦大学の助言も踏まえた公衆喫煙所の感染予防対策に取り組んでまいります。
◆勝亦 委員 ぜひ公民連携の、そういった活用をして専門的な知識、知見から意見をいただいて、それに従う形でお願いしたいと思います。
また公衆喫煙所内でマスクを外すことは、先ほども言いました隣人との間隔が少ない場所でマスクを外すことにつながり、そこでせき込むなどのリスクがつきものであります。コロナの感染拡大防止の観点から、感染症課はどのように捉えているのか、見解をお示しください。
◎高橋 感染症対策課長 感染リスクが高い場面として、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から五つの場面が指摘されています。１、飲酒を伴う懇親会。２、大人数や長時間に及ぶ飲食。３、マスクなしの会話。４、狭い空間での共同生活。５、居場所の切り替わりです。特に五つ目の居場所の切り替わりは、休憩室や喫煙所に入ったときに、気の緩みからマスクをしないで会話をすることもあり、リスクが高まると言われています。公衆喫煙所では、密にならないよう利用人数を守ることや、喫煙室内での会話はしないよう呼びかけるなど、感染拡大防止策を周知していくことが重要と考えております。
◆勝亦 委員 ぜひ、公衆喫煙所の中での、密になる、そういったものを防ぎながら、またこの新型コロナの感染拡大防止に努めていただくことを最後に要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。本日二度目の登板でございます。
庁有車への非純ガソリンエンジン車の積極導入と防災活用について、お伺いいたします。
菅義偉総理は、本年１月の施政方針演説で、２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現すると表明いたしました。電動車とは、ハイブリッド車（ＨＶ）をはじめ、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）といったガソリンエンジンやディーゼルエンジンという内燃機関のみを動力としていない車両を指します。私の質問では、これらの車両を非純ガソリン車と呼ばせていただきます。
東京都の小池都知事も、昨年１２月、２０３０年までに乗用車の非ガソリン化１００％、２０３５年までに二輪車の非ガソリン化１００％の目標を表明いたしました。一方、大田区環境基本計画後期では、基本目標Ｃ、低炭素社会の構築の進捗管理指標の一つに、庁有車の低公害車導入率を令和２年度に７６．９％とすることを目標としております。
そこで伺います。大田区環境基本計画でいうところの低公害車とは、どういう車両のことを指すのか。また、進捗管理指標の達成状況をお示しください。
◎岡本 環境計画課長 区は、庁有車の導入基準として、庁有車等への低公害車導入指針を定め、低公害かつ低燃費な庁有車の導入に努めております。この指針において、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、
水素自動車及び九都県市低公害車指定制度に基づく指定を受けた自動車を低公害車と定義しております。
庁有車１０７台のうち、低公害車が６０台、低公害車以外の自動車が４７台で、低公害車導入率は５６．１％となってございます。低公害車以外の自動車４７台のうち、３８台が狭小路地等における各種作業用の軽貨物自動車でございます。軽貨物自動車につきましては、ハイブリッドなどの電動化が発展途上であるため、現時点では、低公害車への切換えが困難な状況となってございます。
◆田島 委員 その大田区環境基本計画後期の後継となる（仮称）大田区環境アクションプランの策定に、１６２万９，０００円を、令和３年度予算案に計上しております。事業概要に環境課題を解決していくためには、区民一人ひとりの行動変容が不可欠ですとありますが、区民に行動変容を求めるには、区が率先して行動変容をする姿勢を見せることが、何よりも重要であると考えます。
そこで伺います。庁有車への非純ガソリン車の導入を、さらに加速するべきと考えますが、区の見解をお示しください。
◎岡本 環境計画課長 地球温暖化対策といたしましては、自動車に由来する温室効果ガスを削減することは、大変重要でございます。区は現在、ガソリン及びディーゼルエンジン自動車以外の庁有車として、燃料電池自動車１台、電気自動車１台、天然ガス自動車１台、ハイブリッド自動車１３台を運用しております。さらに今年６月にプラグインハイブリッド自動車を１台導入する予定でございます。今後、充電設備などの
インフラ整備等の課題を検証するとともに、区の率先行動として庁有車につきまして、ハイブリッド自動車やゼロエミッション・ビーグル等への切換えを段階的に進めていく必要があると考えております。このため、「庁有車への低公害車導入指針」の改定を含め、検討を重ねているところでございます。
◆田島 委員 非純ガソリン車は、環境性能と併せ注目されているのが、車両に搭載されている大容量バッテリーを活用した災害時の電源としての機能です。
タブレット資料１をご覧ください。ＪＡＦが過去に行った検証で、電気自動車は５時間の間に１，２５０ワットの電気ポットでお湯を３０回沸かすことができ、沸かした後もバッテリーはまだ３分の２程度残っていたとのことです。
タブレット資料２をご覧ください。燃料電池車について、トヨタの試算では５００人規模の避難所の消費電力量が１日２０ｋｗｈであると仮定した場合、約３日間の電力供給が可能であるとのことです。
タブレット資料３をご覧ください。実際に２０１８年９月の北海道胆振東部地震による大規模停電が発生した際には、燃料電池車を活用し、札幌市庁舎で約２，０００人に携帯電話、スマートフォンの充電を実施いたしました。非常用電源といえども、故障などで稼働しないトラブルが発生するリスクを考慮すると、非常用電源の多元化は重要であり、庁有車をより高性能な非純ガソリン車へ置きかえ、非常用電源としての活用も念頭に置く必要があると考えます。
また、非純ガソリン車を庁有車に導入するにあたっては、大田区単独はもとより、企業との連携も視野に入れて検討をする必要があると考えます。庁有車や企業、団体が所有する車両などを非常時の電源として活用することの課題と対応について、所見をお伺いいたします。
◎甲斐 防災計画担当課長 令和元年台風１５号災害では、千葉県で長期間にわたり停電が発生し、災害時における非常用電源確保が改めて大きな課題として認識されています。区では今年度、各学校防災活動拠点などに、スマートフォンなどの充電用として、ポータブル型の蓄電池と充電用のソーラーパネルを１セット配備し、情報が不足することなどによる避難者の不安の解消を図ったところです。
電気自動車は、区が配備したポータブル型の蓄電池の約１００倍以上という大容量の蓄電池を搭載しています。またハイブリッド車は、区が照明機器用として配備している発電機と比較して、同等以上の電力を長時間にわたって供給することができるようになっています。このような電力供給能力のある自動車を災害時に活用していく方法としては、庁有車に導入していくことや、災害時協力協定に基づいて、企業、団体から提供を受けるといった方法などが考えられます。
一方、電気自動車への充電やハイブリッド車などへの燃料補給、発電した電気を受け取る側の設備の整備、運用するための人員体制の構築といった課題もあります。こうしたことから、区は災害時の停電に備えた非常用電源確保に向け、電力会社をはじめ、電気自動車やハイブリッド車などを多く保有している企業・団体などとの連携について、研究してまいります。
◆田島 委員 持続可能な社会を目指し、今後は区が率先して庁有車に非純ガソリン車を積極的に導入することを求め、質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆犬伏 委員 この間、騒ぎ過ぎてしまって時間を使い過ぎてしまいました。さっといきますので。
政府は、文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみに分類する新たなごみのリサイクル案をまとめて、国会に提出する準備をしていると聞いています。２３区一部事務組合が更新した焼却炉、これは非常に強い焼却炉を使っているとかといって、プラごみも幾らでも燃やせると。さらにいえば、東京ガスとの合弁会社、発電会社、このごみの熱量を使って東京エコサービス株式会社という会社を２３区と東京ガスで合弁でつくった、そのとき大田区議会では奈須議員と私という、二人の良識派が出資するのではないと反対したわけであります。覚えていらっしゃいますね。
◆犬伏 委員 プラごみというのは、やはり熱量が多いですから、当然発電量も多くなると。まず一つは、このプラスチックごみを燃やさないで分別回収するというのは、当然人手がかかるし、回収の費用もかかるし、お金の問題、本当に大田区は政府に言われたら、このプラごみを回収する気があるのかどうか。見通しと費用、さらには東京エコサービス、今では大田区内の公立の小中学校に電気を供給している。結果として、あれは反対してよかったのかと若干の疑問が残るわけでありますけれど、電気を供給している。プラごみがなくなると発電量が減ってしまう。この東京エコサービスの事業にも影響するのではないかと思いますが、ご答弁をお願いします。
◎池田 清掃事業課長 プラスチックのリサイクルに関しまして、国は３月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定し、通常国会に提出する予定です。この中で、市町村はプラスチック製品を容器包装プラスチックと一緒に処理することができると規定されております。プラスチック製品の処理につきましては、法律上、拡大生産者責任の規定が明確ではございません。また、容器包装プラスチックを回収する場合、区の負担が約１０億円増加すると見込んでおり、費用対効果等を踏まえて検討する必要がございます。今後、国の法制化の動きと具体的な制度設計を見きわめながら対応を検討してまいります。
また、清掃工場の運営を所管しております東京二十三区清掃一部事務組合によりますと、区がプラスチック製品等を資源回収した場合であっても、清掃工場の焼却炉は、ごみ質の変動に対して安定的に運転できるよう設計されており、発電への影響はないとのことでございます。また、東京エコサービス株式会社は区立学校への電力供給を十分確保できる販売電力量を有していると伺っております。
◆犬伏 委員 リサイクル、リユースというのは、時の流れでありますが、そこにはやはり費用対効果ということ、それから環境負荷に対してどれぐらいのプラスがあるのかどうかということを検討しながら、国の動向を精査していただきたいと考えております。
次に、大田区でも外国人の住民の方が大変増えてきて、清掃事務所では６か国語の、このごみの捨て方を案内するチラシをつくって、大変有効だなと思うのですけど、そもそもごみをごみ捨て場に捨てるという意識のない国も幾らでもあるわけでありまして、私とか伊佐治議員が住んでいる高級住宅地、六郷あたりではマンションの上から空き地にごみを捨てるというのが非常に常態化しているところもありまして、やはりごみ問題を考えるときは、この戸別収集と有料化というのは絶対に離して考えられない、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎池田 清掃事業課長 区内には、集積場が現在約３万か所あり、年々増加傾向にあります。また集積所によっては、適切に管理がなされず、ごみの不法投棄を招きやすい場所がございます。戸別収集を実施した場合、排出者が特定されるため、適正な分別排出が促され、結果としてごみの減量につながる等のメリットがあるものと考えております。
また、家庭ごみの有料化につきましても、既に実施している自治体においてはごみ減量効果があるとの報告がございます。一方で、戸別収集は区の経費負担の増が避けられないこと、また家庭ごみの有料化は国が清掃工場等の建設にかかる補助金の交付に際し、ごみの有料化等の検討を要件とするなど、国として有料化の検討を推進する動きを強めている状況にございます。
現在、２３区では特別区長会調査研究機構において、特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と、今後の清掃事業の在り方をテーマに調査研究を行っており、その中で戸別収集と家庭ごみの有料化についても、併せて検討を行っております。区としましては、こうした状況を踏まえ、ごみの有料化も視野に入れ、引き続き、検討を行ってまいります。
◆犬伏 委員 ぜひ、区民の文化的な生活にごみ問題というのは重要な課題でありますので、世の中の状況、国の動向、他区の状況などを検討しながら、暮らしやすい、きれいな大田区を目指していただきたい。お願いしておきます。以上で終わります。
○湯本 委員長 次に、松原元委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団、松原元でございます。少し駆け足で進みたいと思います。
初めに、しげんまもる君の領分について伺いたいと思っております。以前は不法投棄について伺ったことがございましたが、今回は逆の事象についてであります。資源の持ち去り防止対策について、来年度予算ですが本年度に対して６割以上の減となっております。減額理由にはパトロール台数の見直しとあります。これだけの減額でありますので、見直しというのは台数の削減であると考えているところですが、私は現状の体制でも不十分であると考えておりますが、今回の見直しはいかなる判断でなされたのか、ご答弁を願います。
◎池田 清掃事業課長 資源の持ち去りは、大田区の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に違反する行為であり、区は持ち去り防止対策としてパトロール業務を委託し、持ち去り行為を行った者に対し、指導を行っております。このうち、文書による指導、警告は年間平均約７６件行っている状況です。
近年、古紙等の市況価格の低迷が続く中で、持ち去り行為で使われる車両の目撃台数が、平成２９年度は２，３２５台でしたが、令和元年度は１，８１５台と約２２％減少しており、令和２年度はさらに減少する見込みでございます。
こうした状況を踏まえ、パトロール台数を従前の台数に戻すとともに、集団回収業者への支援を新たに行うことで、予算配分上の選択と集中を図りました。
集団回収に出された資源を持ち去った場合、窃盗罪に該当する可能性が高いことから、集団回収による資源回収は持ち去り行為の抑制にもつながると考えております。
◆松原〔元〕 委員 従前の台数に戻すとのご判断でありますが、これにより結果、持ち去り件数が再増加したら、もとの黙阿弥であります。選択と集中とのお言葉が今、ございました。今後パトロール車以外の持ち去り防止対策は、どのように計画されているのでしょうか。ご答弁を願います。
◎池田 清掃事業課長 パトロール車以外の持ち去り防止対策としまして、現在職員によるパトロールを適宜実施し、直接指導を行っております。特に、持ち去り行為を継続して行っている者に対しては、収集運搬禁止命令書を交付し、指導を強化しております。さらに、警察との合同パトロールも実施しております。
来年度は、職員によるパトロール回数を増やし、定期的に実施するなど、指導をさらに強化いたします。また、悪質性に高いものに対しては警察署と連携し、検察庁への告発等の対応を強めてまいります。
資源の持ち去り行為は、区の資源回収を信頼して排出していただいている区民の方の気持ちを踏みにじる行為であり、区は引き続き、警察と連携協力し、資源の持ち去り防止対策を継続してまいります。
◆松原〔元〕 委員 警察との連携、そして職員の人力、足でしっかりパトロールをいただくということでありますでしょうか。来年度、今ご説明いただきました新たな取り組みが効果的に機能するか、注視をさせていただければと考えております。
現状は、資源ごみだけでなく、リサイクル活動グループ、いわゆる集団回収での引渡物にも手がかけられていると私は考えております。例えば、車両を使用する組織だった収奪ではなくても、自転車の上下左右いっぱい、時には頭の上に乗せていく個人を見ると、本当に憤りを感じております。
また一方で、この集団回収ですが、長年地域で行われてきた新聞の営業所の回収事業と重複して、妨害、重複し合ってしまっているという事態も散見しております。こういった集団回収業者の在り様も、今後考えていく必要があるのかなと、この場では問題提起ということにさせていただきます。
区には、諸悪の根源たる資源の持ち去り行為を根絶するよう、ご尽力をいただければと思っております。
次に、こちらは資料があるのですが、環境上不良な状況の住居について、伺います。これまで私は、たびたび本件について取り上げてまいりました。環境上不良な状態の住居は大田区内に多数ございまして、先ほどの時間では伊佐治委員がすごくしっかりご答弁をされていらっしゃった、本当に感銘をいたしました。
私は、いつもこういった質問をする際に、自宅兼事務所から徒歩数分のところにある物件のことを思い浮かべながらしているのです。そちらの写真を、今回初めて掲載する許可をいただきましたので、汚らしい写真もありまして、気分を害される方もいらっしゃるかとは思うのですが、ご覧をいただけますと大変幸いでございます。
こちら今、空き家となっております。初めて、この物件を取り上げさせていただいたのは５、６年ほど前でありました。その際は、居住者がまだ住んでおりました。周辺住民からは、伸び行く木々に対する恐怖感や危機感、舞い散る葉っぱ等への不快感が寄せられたわけでありますが、むしろ１区画、坂を下がったところにあるごみ集積場に対する不法投棄のほうが、その当時は、地域の問題でありました。
当時、湯本良太郎委員長が、こういった不法投棄に関しては防犯カメラを設置すべきだとご発言されていた時期でございます。本当に懐かしく感じているところであります。
それで当時、ご対応いただいた理事者の方から、私はごみ屋敷というワードではなく環境上不良な状況の住居を使うようにと諭されまして、それから、この環境上不良な状態の住居、または環境上不良な状況の住居という表現をさせていただいておりました。このときは、まだごみの投棄、写真を見れば分かるのですが、いろいろな物が投げ込まれています。中には扇風機もありますね。こういったごみの投棄、また地面部分の流出、土がもう流出しているのです。あと擁壁の損壊等が、まだ当時はなくて、この表現はしっくりしておりました。
ただ、状況が悪化したのは、たしか記憶では３年ほど前、台風の風雨によって擁壁が崩れ、今崩れている部分ではないところなのですが、一部区道をふさいだ頃からでありました。大変緩やかな、迅速とは言えない擁壁の修繕の後に、草木の管理がいよいよできなくなり、そしてついに空き家となってしまったわけであります。
当初より、私は清潔で美しい大田区をつくる条例の規定による代執行の検討をお願いしてまいりましたが、区は様々な理由があり、福祉的なアプローチを優先されてきたと理解をしております。そして、環境清掃費ではなく福祉費であると。そして、空き家となった今、都市整備費の守備範囲となりました。近隣住民の憂慮は言うに及ばず、近くを通行する区民にとっても精神衛生に悪影響を及ぼす状況となっております。
居住者不在となり、福祉的アプローチが今は不要となりました。今、現状を改善するため、清潔で美しい大田区をつくる条例に基づく対策、または空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応等の行動が求められております。迅速な行動を地域住民は待ち望んでおります。
では、ここで個々のそれぞれのご所管にお伺いをいたします。
個別具体的な案件のご回答はいただけないとのことですので、環境対策の観点から、まず伺います。私は、これまで環境上不良な状況の住居は、周辺環境に対して脅威であると申し上げ、そして一定の基準を設けた上で行政代執行を求めてまいりました。現在、ご所管における考えを伺います。また昨年、区の件数把握の疑問を感じて、周辺環境に脅威を与えるという観点から、随時把握する必要性を申し述べましたが、本件も併せて現況をご答弁願います。
◎菅野 環境対策課長 環境上不良な状態の住居の把握につきましては、令和３年２月に各特別出張所の協力の下に、地域等から相談、要望、苦情が寄せられている環境上不良状態の土地、住宅について調査を実施いたしました。その結果、以前から相談のあった案件も含めて、廃棄物の管理が不適切な家屋については現在６件把握してございます。
これらの住居の居住者に対しては、継続的な訪問や助言、文書により、適切な整理と管理について強く指導してまいります。
環境上不良な状態の住居問題の根本的な解決には、居住者が抱える生活上の課題への福祉的支援や居住者との話合い、必要に応じた積極的な支援、指導が必要であると認識しております。今後も、環境上不良な状態の住居の解決に取り組んでまいります。
◆松原〔元〕 委員 次に、空き家対策について伺います。個別具体的な案件のご答弁をいただけないと理解しておりますので、こういった言い方をいたしますが、日々、実際区内の周辺地域に悪影響を与えている空き家に対して、区は解決に向けていかなる方策をなされるのか、ご答弁を願います。
◎青木 建築調整課長 適正管理が行われていない空き家等に対し、区、所有者等関係機関が連携して対策を推進しております。区への相談事例として、所有者が死亡し、相続人同士の話がまとまらない、費用がなく改善、解体ができない、相続人がいないといったケース等がございます。そのため、区から所有者等への働きかけにもかかわらず、解決が難しい空き家の相談が多数ございます。
これらに対しては、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家を特定空き家等と判定する選択肢もございますが、区の空き家対策として、まずは個々の事例を踏まえ、法律、建築、不動産、福祉等の専門家に助言いただきながら、環境清掃部をはじめ、各部との庁内連携により所有者等の関係者へ解決向けて、粘り強く対応していきたいと考えております。
◆松原〔元〕 委員 本当に地域住民が解決を望んでいる問題です。よろしくお願いいたします。以上であります。
○湯本 委員長 次に、須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたで、ご了承願います。
◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児です。ごみ問題について、質問をします。タブレット資料を見ておいてください。
新型コロナウイルス感染症は、私たち区民の生活に与える影響を、ごみや資源の回収から読み取ることができます。区のごみの収集量は令和２年４月から１２月までの実績で、可燃、不燃、粗大ごみの合計で３．０％の増加。新聞、段ボールで、びん、缶、ペットボトルなどの資源は合計で１３．１％の増加でした。
月ごとの経過は、１回目の緊急事態宣言が発令されていた４月から５月にかけては、ごみ量が急増し、前年度比約１０％増という状況で、その後、ごみ量は落ち着き、前年度より微増の状況で、資源も同様の傾向を見ることができます。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自宅で過ごす時間が多くなり、ごみが増え、より資源化の必要性を感じます。
そこで伺います。区は資源化を進める中で、古着の回収を行っていますが、現在の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
◎池田 清掃事業課長 古着の回収は、可燃ごみとして出される古着を資源化することで、ごみの減量につなげる取組で、令和元年度から実施しております。区内４か所で回収拠点を設置し、対面受け取りにより回収を行っております。令和元年度は２か月に１回の回収でしたが、令和２年度は毎月１回の回収として取り組んでおります。区民の皆さまには区報・区ホームページ・清掃だより等で周知を図ってきたところでございます。
その結果、回収実績は、令和元年度は約２．８トンでしたが、令和２年度は４月から１２月までの実績で、既に約３３トン回収しており、対前年度比で約３０トン、率にして約１，１８３％の大幅増となり、お持ちいただいた方に大変好評をいただいているところでございます。
◆須藤 委員 前年度比で約１，１８３％の大幅増とは、古着をごみでなく、資源として出したいと思う区民の多いことのあらわれだと思います。
以上です。
○湯本 委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆奥本 委員 こんにちは、東京政策フォーラム、奥本有里です。環境対策費の中で、地球温暖化対策について伺ってまいります。
２０２０年８月７日、静岡県で日本歴代最高気温となる４１．１度を記録しました。また、令和２年７月豪雨により、熊本を中心とした九州各地、中部地方では甚大な被害が発生いたしました。また、２０１９年には大型の台風１５号、１９号が相次いで関東に上陸し、台風１９号では大田区内でも多くの被害が発生いたしました。
地球温暖化が原因と思われる気候変動は、明らかに私たちの身近で顕在化してきています。２０２０年は地球温暖化対策の国際的な枠組みである、パリ協定が実施段階に入った年であり、日本でも１０月に菅総理大臣が所信表明演説の中で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言するなど、大きな動きがありました。
東京都は、２０５０年までにＣＯ２排出実質０に貢献するゼロエミッション東京を掲げています。
また、今年１月２７日には小池東京都知事が、世界経済フォーラムのダボス・アジェンダ会議において、２０３０年までの１０年間の行動が重要であり、東京都として２０３０年までに温室効果ガスの５０％削減と、再生可能エネルギー電力の利用割合を５０％まで高めていくカーボンハーフの目標を表明いたしました。
地球温暖化対策は、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐという、未来に対する責任であり、世界各国が着実に責任を果たしていかなければ解決することはできません。国内においても政府、地方自治体、民間事業者、国民がそれぞれの責任と役割を着実に果たしていく必要があります。
そこで伺います。地球温暖化対策における国と地方自治体の責任と役割は、それぞれどのような分担になっているのか教えてください。
◎岡本 環境計画課長 地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律で、国、地方自治体、事業者、国民、それぞれの責務を定めております。
国の責務といたしましては、総合的かつ計画的な温暖化対策の実施。調査研究や技術開発。地方公共団体の施策の支援。事業者、国民への普及啓発と技術的な助言。地球温暖化対策に関する国際協力などでございます。
地方公共団体の責務といたしましては、自らの事務事業に関する率先行動、住民及び事業者の温暖化対策の促進と情報提供。地域の自然社会的な条件に応じた温室効果ガスの削減及び吸収作用の保全及び強化等でございます。区は、地球温暖化対策につきまして、基礎的自治体としての責務を着実に果たしてまいります。
◆奥本 委員 基礎自治体では、行政だけでなく事業者や個人があらゆる場面で実用的で、分かりやすく、誰もが取り組みやすい施策が求められていることが理解できます。
そこで、基礎自治体としての役割を踏まえ、現在、環境清掃部が取り組んでいる地球温暖化対策の具体的な取り組みについて、教えてください。
◎岡本 環境計画課長 区の地球温暖化対策といたしましては、まず、区の率先行動として、区の環境マネジメントシステムである「大田区役所エコオフィス推進プラン」を推進し、全庁を挙げて、区の業務から排出される温室効果ガス削減に取り組んでおります。
また、地球温暖化対策を自分事と考え、行動する区民・事業者を増やすための取組といたしまして、「おおたクールアクション」や「大田区地球温暖化防止アンバサダー」の各事業を推進してございます。加えて、対象者の世代や属性に応じ、多様な手法や媒体を活用し、区民の行動変容につながる普及啓発事業を実施しているところでございます。
その他にも、温室効果ガスを吸収する緑の保全や、循環型社会の構築、食品ロスの削減なども、温室効果ガスの削減のためには不可欠な取り組みでございます。
現在、「地球温暖化対策推進法」の改正が予定されるなど、環境政策の大きな転換期でございます。来年度策定する（仮称）大田区環境アクションプランの中で、地球温暖化対策の充実強化について検討してまいります。
◆奥本 委員 様々な事業を通じて取り組まれていますが、おおたクールアクションや大田区地球温暖化防止アンバサダー、食品ロス対策についても、それぞれ伺ってまいりたいと思います。
まず、地球温暖化対策を推進していくためには、国民一人ひとりが低炭素なライフスタイルに変換していくことが重要だと考えます。昨年春にスタートした、おおたクールアクションでは、公民連携で地球温暖化対策の事業に取り組まれてきたと思いますが、この１年間での進捗状況をお聞かせください。
◎岡本 環境計画課長 「おおたクールアクション」は、区民お一人おひとりが省エネなどの環境配慮行動を実践するとともに、運動に賛同する事業者・団体が自らの主体的な取組を共有・発信することで、区内全域に活動の輪を広げ、「低炭素社会の実現」を目指す区民運動でございます。
昨年春、区と５０の賛同事業者・団体でスタートいたしました。昨年８月に賛同事業者・団体による、「おおたクールアクション推進連絡会」を立ち上げ、活動のプラットフォームを整え、先月４日、会場とオンラインによる参加の併用により、「おおたクールアクションのつどい」を開催いたしました。
こうした取組の結果、現在の「おおたクールアクション」の賛同事業者・団体数は、発足当初から３０団体増え、８０団体となっております。
引き続き、区民運動「おおたクールアクション」の拡大に取り組んでまいります。
◆奥本 委員 賛同団体も８０団体へと増加しており、コロナ禍での活動の制限がある中、進められてきた職員の方々のご尽力に感謝いたします。今後の取り組みにも期待しております。
区は、地球温暖化防止の機運醸成を目的に、大田区出身の気象予報士、依田司さんを大田区地球温暖化防止アンバサダーに任命しています。
アンバサダーの活動状況について、お伺いします。また、おおたクールアクションとの関係についても教えてください。
◎岡本 環境計画課長 地球温暖化の原因となるＣＯ２を減らすためには、区民お一人おひとりの意識や行動を変えていくことが必要でございます。そのためには、区民の皆さんに温暖化の現状や気候変動の影響をしっかりと情報提供し、課題を共有することが重要でございます。
大田区地球温暖化防止アンバサダーにご就任いただいた依田司さんには、気象予報士というお立場から地球温暖化に関する情報を発信していただくとともに、「おおたクールアクション」の応援団としても活動していただいてございます。コロナ禍の影響で、予定していた地球温暖化防止講演会は中止させていただきましたが、それにかわる環境啓発事業といたしまして、９月から区の公式ツイッターで「依田さんからのクールアクション」と題し、環境にやさしい行動の呼びかけを毎月発信しているところでございます。
また、健康アプリとの連携事業であります、「わたしのエコ自慢キャンペーン」にもご登場いただいております。来年度も、依田司さんの知名度と発信力を生かし、ＳＮＳやインターネットを通じた情報発信、動画やリーフレット等、各種媒体を通じ、区民の皆様に低炭素ライフスタイルへの行動変容に導く情報発信を行ってまいります。
◆奥本 委員 私もツイートやホームページを拝見いたしました。内容はとても分かりやすいのですが、ツイート回数もまだまだ少ないですし、はねぴょんのツイートとの連動や、リツイートを促したり、もっと活用してほしいと思いました。ツイッターフォロワー７．４万人の荻野稔議員のツイートの分かりやすさ、親しみやすさなども、ぜひ参考にしていただき、楽しくて分かりやすい投稿になるといいなと思います。
さて、区が実施している地球温暖化対策は、区民に対する普及啓発がとても重要な位置づけになっています。しかし、令和２年度はコロナ禍の影響で各種イベントが中止になるなど、大変なご苦労をされていることと思います。先日、大田区ユーチューブチャンネルにアップされた、アニメで解説、５分でわかる環境問題という動画を拝見いたしました。順調に再生回数も伸びているようです。子どもから大人まで、とても分かりやすい動画で、このような映像による普及啓発は非常に効果的だと感じました。
また、今月１３日、土曜日に、大田区と日本航空株式会社が協力して開催した、ＪＡＬリモート工場見学とそらエコ教室は、当初の予定を大幅に上回る参加申込があったとお伺いいたしました。
これは、どのような事業だったのでしょうか。成果について教えてください。
◎岡本 環境計画課長 本事業は、羽田空港のＳＫＹ ＭＵＳＥＵＭの見学と日本航空の現役パイロットによる講話を組み合わせた、公民連携による体験型環境学習事業でございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、オンライン方式で開催いたしました。例年、中学生・高校生を対象として、定員１００名で開催しておりますが、今回の「ＪＡＬリモート工場見学とそらエコ教室」には、対象を小学４年生から高校生までに広げ、６９２名の方にオンラインで参加いただきました。
飛行機整備場のバーチャル見学と、現役パイロットの方による、上空から観察した気候変動の現状についての臨場感満載のお話など、体験型事業とそん色のないクオリティーで開催することができました。
コロナ禍により、各種事業の実施に様々な制約がございますが、引き続き、公民連携やＩＣＴを活用するなど、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。
◆奥本 委員 小学生から高校生まで、６９２名もの方にご参加いただけ、皆様から大変好評だったとお伺いいたしました。今回のようなオンライン併用でのイベント開催は、先進的な事例になったと思います。今回のイベントを見たかった方も多くいらっしゃると思いますので、ダイジェスト版でもいいので内容を広くお知らせいただけるとうれしいです。
ＳＮＳでの情報発信や、リモートでのイベント開催など、いろいろと工夫をされていることが分かりました。
最後に、食品ロス対策について伺います。世界では９人に１人の割合で人々が飢えに苦しめられています。その一方で、生産された食料の３分の１は捨てられているそうです。私たちの手元に食品が届くまでには、生産、加工、流通といった段階があり、各過程において温室効果ガスが排出されています。
気候変動政府間パネルＩＰＣＣの２０１９年方法論報告書の中で、世界の温室効果ガス排出量の２１から３７％は、食品由来の温室効果ガスが占めているとされています。消費期限切れや食べ残しによって家庭で捨てられた食品の処分に伴って、ＣＯ２が発生しています。食品ロスの発生が気候変動へ与える影響は大きく、具体的な対応策が求められています。
区は、食品ロス対策にも力を入れており、様々な取り組みを実施しています。その中でもフードドライブは、各ご家庭で余った食品を持ち寄り、お困りのご家庭や福祉施設、子ども食堂などで有効利用していただく事業です。
大田区のフードドライブ事業について、これまでの実績と今後の展開について、お答えください。
◎岡本 環境計画課長 区が率先してフードドライブ事業に取り組むことで、地域の多様な主体がフードドライブに取り組む機運を醸成し、食品ロスの削減を図ることが区の基本方針でございます。
本事業は平成２９年度からスタートし、初回は１会場で２日間、平成３０年度は２会場で３回、延べ２３日間。令和元年度は５会場で３回、延べ１５日間。本年度は５会場で２回、延べ１０日間開催してございます。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年度よりも開催回数を減らしておりますが、１日当たりの未利用食品の回収量は過去最高となってございます。
また、今年度からは、大田区社会福祉協議会でも常設型のフードドライブ事業がスタートするなど、フードドライブが地域の中に広がる展開となっております。
区といたしましては、引き続き、食品ロス削減
プロジェクトの一つとしてフードドライブ事業を実施するとともに、地域におけるフードドライブ活動の拡大を支援し、食品ロス削減と未利用食品の有効活用に取り組んでまいります。
◆奥本 委員 区民の皆様が善意で持ち込んでいただいた食品が、コロナ禍で生活にお困りのご家庭の助けにもなっており、食品ロス対策が地域の見守りや地球温暖化対策にもつながる、大変有意義な取り組みだと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
２０２０年９月、フランスでは４５．５度、ブラジルで４４．１度、世界各国で国内最高気温が記録されました。また、世界最大の湿地、ブラジルのパンタナルでは干ばつにより、２０２０年は過去最多となる１万７，０００件以上の火災が発生し、多くの動物や大自然が奪われました。
地球温暖化はどんどん加速しています。私たちの取り組みは、一つ一つはとても小さく、その成果は実感しにくいものです。２０１９年にスウェーデンの森の幼稚園を視察した際、子どもたちが小さな頃から環境保全の教育を受けていることに、とても感銘を受けました。
誰もが環境を意識し、当たり前のように取り組んでいくことが大切です。これからは企業の商品やサービスの価値が、単に安くていいものや効率を追求してきた時代は終わり、環境保全に貢献しているか、環境に配慮されたものかという視点がとても重要になってきています。区のあらゆる行政サービスにおいても、便利さだけでなく、環境保全や地球温暖化対策の視点に寄り添って取り組んでいただくよう、強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。
次に、第９款教育費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書２２８ページをご覧ください。第９款教育費でございます。本年度、３１６億４，８５８万３，０００円で、２４億５８７万円の減でございます。
第１項教育総務費、本年度１４０億４，１０４万１，０００円で、５億６，６５５万円２，０００円の増です。
第１目教育委員会費、本年度１，６７５万円で、２４万２，０００円の減です。
第２目事務教育費、本年度６５億５，０８０万２，０００円で、１５億９，３０１万８，０００円の増です。主なものは、２３１ページ、１６番、教科用システム等運用で、１２億６，３９３万１，０００円の増です。
第３目教育指導費、本年度９億７，２５０万８，０００円で、８，４３５万円の減です。主なものは１番、指導調査研究で、２，９５２万７，０００円の減です。
２３２ページに移ります。第４目教育センター費、本年度４億２，０５７万７，０００円で、５，３５４万１，０００円の減です。主なものは２３５ページ、２番、教育センター管理運営費で、５，４５７万４，０００円の減でございます。
第５目幼児私学費、本年度４２億３，６８１万９，０００円で、１億７，３８１万円の減でございます。主なものは３番、私立幼稚園等保護者負担軽減事業の（１）子育てのための施設等利用給付で、１億６，２１２万９，０００円の減でございます。
２３６ページに移ります。第６目図書館費、本年度１８億４，３５８万５，０００円で、１億８，９１０万３，０００円の減でございます。主なものは３番、図書館管理運営費で１億８，０９８万３，０００円の減でございます。
第７目図書館建設費は皆減でございます。図書館の改築等にかかる業務の終了によるものでございます。
続きまして、２３８ページ、第２項小学校費、本年度１１５億８，７０１万９，０００円で、４億６，５４３万６，０００円の増でございます。
第１目学校管理費、本年度６２億９，８３７万１，０００円で、１億２，１９６万６，０００円の減でございます。主なものは６番、学校運営費の（１）学習及び事務等で、２億６，４７５万８，０００円の減です。
２４０ページに移ります。第２目教育振興費、本年度４億２，６５６万７，０００円で、９８４万９，０００円の減でございます。
第３目学校給食費、本年度１９億３，８２７万８，０００円で、１，００９万４，０００円の増でございます。
２４２ページに移ります。第４目学校保健費、本年度３億７，８２８万４，０００円で、７，３７７万６，０００円の増でございます。主なものは５番、施設衛生管理でございます。６，５４３万９，０００円の増です。
第５目特別支援学校費、本年度１億３，５４６万１，０００円で、２，７１７万９，０００円の増です。
２４４ページに移ります。第６目学校施設建設費、本年度２４億１，００５万８，０００円で、４億８，６２０万２，０００円の増でございます。主なものは１番、校舎の改築、改修及び屋内運動場等の整備で、５億２，８７２万５，０００円の増でございます。
続きまして、２４８ページに移ります。第３項中学校費で、本年度５８億５，６０２万６，０００円で、３４億６，３７４万７，０００円の減でございます。第１目学校管理費、本年度３１億２，２７１万円で、１億１，５０８万円の減でございます。主なものは４番、学校運営費の（１）学習及び事務等で、９，９７１万１，０００円の減です。
２５０ページに移ります。第２目教育振興費、本年度３億９，１００万７，０００円で、１，０９５万６，０００円の減でございます。
第３目学校給食費、本年度８億９，６６４万３，０００円で、４，４６１万７，０００円の減です。
第４目学校保健費、本年度１億７，５２２万４，０００円で、３，２１２万５，０００円の増です。
２５２ページに移ります。第５目学校施設建設費、本年度１２億７，０４４万２，０００円で、３３億２，５２１万９，０００円の減です。主なものは１番、校舎の改築、改修及び屋内運動場等の整備で、３３億２，８２３万５，０００円の減でございます。
続きまして、２５４ページに移ります。第４項校外施設費、本年度１億６，４４９万７，０００円で、２，５８８万９，０００円の増でございます。
第１目学校施設管理費は、項と同額でございます。
○湯本 委員長 この款には、自民、公明、共産、エール、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆高瀬 委員 自由民主党の高瀬でございます。教育費ということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず子どもたちを取り巻く社会状況や、学校が抱える問題は近年の少子高齢化、グローバル化、情報化等により、社会構造の急速な変化に伴い、ますます複雑化、多様化してきていると言われております。こうした中で、教育委員会は地域の教育力を生かした地域とともにある学校づくりを目指すため、令和３年度から区内の小中学校５校において、コミュニティ・スクールモデル事業を実施すると聞いております。
そこでお伺いいたします。コミュニティ・スクールとは、何でしょうか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会制度」を導入している学校のことを言います。学校と保護者や地域住民の方々が力を合わせ、子どもたちのよりよい環境づくりに取り組む、地域とともにある学校を目指すための仕組みです。
この制度は、平成１６年、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、地域の特色を生かした学校運営を目的としたコミュニティ・スクールを創設。その後、平成２９年、努力義務化されました。
子どもたちを取り巻く社会状況や学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、学校運営に地域の声を生かし、ビジョンを共有することで、地域と一体となった特色のある学校づくりを目指すものでございます。
学校運営協議会には、三つの主な機能があります。一つ目は、「校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること」、二つ目は、「学校運営全般について教育委員会、または校長に意見を述べることができること」、三つ目は、「教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができること」です。
◆高瀬 委員 いろいろなことを言っておりますけれども、何なのかと思っております。
まず、地域の声を生かすということですが、これまでにも保護者や地域住民は地域教育連絡協議会や、学校支援地域本部などがございます。活動を通じて子どもたちや学校を支援してきたなと思って、今、あると思うのですけれども、それでコミュニティ・スクールは、これらの活動とどのような点で違うのか、教えていただきたいと思います。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 学校が抱える複雑化・多様化した課題に適切に対応するためには、保護者や地域住民の方々との信頼関係のもと、連携・協働体制を構築し、協力を得ることが必要です。保護者や地域住民の方々には、地域教育連絡協議会における学校評価や、夏のわくわくスクールをはじめとする学校支援地域本部における活動等を通じ、これまでにも大きなご協力をいただいてまいりました。こうした学校と地域との関係性の上にたって、コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の方々がこれまで以上に学校との連携・協働体制を強め、課題解決に向けた取り組みにつなげるものでございます。
◆高瀬 委員 ここで重要なことは、教職員の人事に関して意見を言えるようになるということです。教育委員会があるのに、なぜこのような権限があるのかと。例えば、あの先生はよくないとかという評価が出てくると、学校も地域も混乱し、とんでもないことになると思いますが、このようなことをどう考えますか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 委員がお話の「教職員の任用に関する意見具申」については法に定められており、コミュニティ・スクールの主な機能の一つとなっております。ただし、この意見具申は学校の課題解決や教育活動の充実のために、校内体制の整備充実を図る観点から、教職員の任用等に関する意見を述べることができるということであり、特定の教職員に関しての意見ではございません。
意見の対象となる事項の範囲については、各教育委員会の規則で定める事項に限るとされています。例えば、小学校の学校長から外国語活動を充実させるための指導体制を強化したいという方針が示された場合、学校運営協議会として中・高の英語の免許を持った教師の配置要望を意見として出すということが想定されます。
このように、学校運営に資するためという観点からの意見具申となっております。
◆高瀬 委員 想定されることだけならいいのですけど、と思います。保護者や地域住民等が意見を言えるということは、学校長には、それは必要ないという意見を言うこともあるのではないかと思いますけれども、もしそのような意見が出てきた場合には、学校長が萎縮したり、学校と地域がぎくしゃくしたり、やりづらくなるのではないのかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 学校運営の責任者は校長であり、学校運営協議会が校長の代わりに学校運営を決定・実施するものではありません。コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々など、多くの当事者が集まり、課題やビジョン等について「熟慮」と「議論」を重ねながら、課題解決を目指すものであります。お互いの立場や果たすべき役割への理解が深まり、解決策を模索していきます。
教育委員会といたしましては、このことについて保護者や地域住民の方々へご理解いただけるよう、理解促進を図ってまいります。
◆高瀬 委員 コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の方々が主体的に教育に参画するということですが、地域に権限と責任を委ねられても困るのかなと思います。
区が校長に責任をとってもらうべきだと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 学校運営の責任者は学校長でございます。また、コミュニティ・スクールで大切なことは、学校と地域との間の熟慮と議論であります。
令和元年度に策定した、「おおた教育ビジョン」では、「地域の特色を生かし、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもを育てる」ことをビジョンの一つに掲げており、学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育を推進しています。
コミュニティ・スクールは、このビジョンの考え方に基づき、あくまでも学校・家庭・地域による連携・協働を強めるための仕組みでございまして、これによって、子どもたちの教育環境の充実につなげたいと考えております。
◆高瀬 委員 ということでございますけれども、逆に考えると責任がないものに権限を与えていいのかなと、これは本当に思うのです。これは考えていただきたいなと思っています。
大田区は、東京都の縮図とも言われておりますけれども、山の手から下町まで、地域の状況は異なり、学校によってもそれぞれの特性があると思います。また、同じ学校においても、その年によくなったり、そうしたら次は悪くなったりという形で、地域によって実情がいろいろ多々あると思いますけれども、このことについて、どのようにお考えでしょうか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 委員お話のとおり、地域には様々な特徴があります。また、各学校の状況は年度ごとに変化があります。地域の特色を生かして教育を充実することが目的です。教育委員会といたしましては、各学校や地域の実情に合わせ、各学校で柔軟に対応できるようなコミュニティ・スクールを目指してまいります。
◆高瀬 委員 地域ということで、地域が校長を支えるのなら分かります。うまくいかないところもあると思いますけれども、そのようなシステムをつくっていいのかなと思っておりますけれども、性善説ではなく、違うところもあると思います、本当に。
要望がいろいろと出てくる学校もあると思いますけれども、どのようにその辺のことを考えられておりますか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 現在、学校と地域との関係につきましては、例えば、運動会など学校行事を通じても良好な関係が構築されています。コミュニティ・スクールは、その関係性をさらに強固のするためのものであります。これまでの学校と地域との良好な連携・協力関係を基本としながら、学校の運営を地域が応援するという形を目指しております。様々なご意見に対しては、「熟慮」と「議論」を大切にしながら、教育委員会としても運営を支援してまいります。
◆高瀬 委員 国で推進しているというというコミュニティ・スクールですけれども、全国で実施されている事業であり、地方と大田区においても状況が異なるのではないかと思います。区には区のやり方があると思いますが、いかがでしょうか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 教育委員会といたしましては、区の各学校や地域の実情に合わせ、各学校で柔軟に対応できるような大田区の特徴を生かしたコミュニティ・スクールを目指してまいります。
また、今後の展開につきましては、令和３年度にモデル事業を実施し、その検証や導入効果等を十分検証した上で、慎重に進めてまいります。
◆高瀬 委員 学校長は２、３年で入れ替わったりしますけれども、地域住民の方々はほとんど変わりません。地域とともにある学校づくりを目指すのであれば、その時々の点で見るのではなく長い目で、そして全体を見て実施していく継続性が必要だと思っております。コミュニティ・スクールでは、そうしたことができるのでしょうか。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 地域により、またその年ごとに学校の状況は変化しております。しかし、コミュニティ・スクールは持続的な仕組みであるため、校長や教職員の異動があっても、地域との連携・協働体制が継続できるものと考えております。学校が、地域の特色を生かし、継続性、持続性のある地域に根差した教育活動を充実してまいります。
◆高瀬 委員 ということでありますけれども、本当にこのコミュニティ・スクール、どう考えていらっしゃるのかなと。国のほうから、東京都のほうから言われて、法律ですからやらなくてはいけないというところもあるかもしれませんけれども、やはりいろいろな部分で、この法律にのっとってというか、学校運営の基本方針の承認、そして学校運営全般への意見、教職員の任用に関する意見、これは本当にいろいろな部分で混乱を来たしてしまうのではないかなと。それで、もう先ほどいろいろ積み重ねて言ったとおり、教職員の方々は、２年、３年で代わったり、４年で代わったり、そんな感じですね、地域の方々、ＰＴＡの方々、ＰＴＡＯＢの方々、地域というところいっぱいあります。その中で、このような形で本当に権限を渡していいのかなと、これは心配になりますね。
ということで、考えながら、大田区は、先ほども言っておりましたとおり、独自な形でいろいろなことを考えていただきたいなと思っております。やはり国で言われ、東京都で言われというかもしれませんけれども、やはり大田区の独自の考え方をもって、このことをやっていただきたいなと思います。
やはり教育委員会の方々は一生懸命それぞれ働いて考えていらっしゃるのです。それで、今まであった、先ほども継続性という言葉を言いましたけれども、それを持ちながら、やはり今まで、本当はこの中で時間があったら、心の東京革命とか、ゆとり教育とか、そんな話も後で入れようかなと思ったのですけど時間的に全然入りませんから。入れませんけれども、やはりきちんと教育委員会としては今後のことをいろいろ考えていただきたいなと思っております。これはよろしくお願いいたします。要望でございます。
以上でございます。ありがとうございました。
○湯本 委員長 本日は、この程度をもって
予算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５３分閉会...