大田区議会 2021-03-10
令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月10日-01号
令和 ３年 ３月
予算特別委員会−03月10日-01号令和 ３年 ３月
予算特別委員会
令和３年３月１０日
午後１時００分開会
○湯本 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
この際、謹んで申し上げます。
本日、３月１０日は、第３１回東京都平和の日です。昭和２０年の東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなれた方々のご冥福をお祈りし、ただいまから、１分間の黙とうをささげたいと思います。
皆様、ご起立をお願いいたします。
黙とう。
（黙とう）
○湯本 委員長 黙とうやめ。
皆様のご協力ありがとうございます。ご着席ください。
次に、
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承を願います。
昨日に続き、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算、歳出の審査を行います。
第２款総務費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いをいたします。
それでは、公明、質疑願います。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡でございます。
私からは、
事項別明細書の９４ページの１款総務費、２項総務管理費に関連して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
行政手続の
オンライン化、
施設利用料の
キャッシュレス化についてお聞きをいたします。
まず、行政手続の
オンライン化についてお聞きいたします。行政手続の
オンライン化について、東京都は来年度の予算案の中に、行政手続の
オンライン化を進めるための予算が計上されております。ある資料によりますと、東京都は年間約１，１００万件の行政手続を
オンライン化対象としているそうです。
大田区においても、様々な行政手続の申請が区民の皆様などから行われていると思いますが、
オンライン化対象としている行政手続は、年間何件あるのかお伺いをいたします。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 国は、
デジタル・ガバメント実行計画において、
地方公共団体が優先的に
オンライン化を推進すべき、４９種類の手続を挙げております。その対象において、区では、図書館の
図書貸出予約、
地方税申告手続などを実施しており、令和元年度実績として、総申請件数としては約５４７万件となっております。
◆勝亦 委員 東京都は、平成３０年度から行政手続の
オンライン化に取り組んでおりますが、主要な許認可手続の中で東京都の権限で手続方法の変更が可能な１１９の手続のうち、１０２の手続を令和３年度にかけて
オンライン化する予定と伺っております。
松原区長も今定例会の開会の挨拶の中で、デジタル技術を活用した
行政サービスの拡充について標榜をされております。
オンライン化について手続をするよう、標榜をされておりますが、その辺のことについて伺います。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 区では、
東京電子自治体共同運営サービスが提供する
電子申請サービスや、政府が運営するポータルサイト、マイナポータルのぴったりサービス等を活用し、
オンライン申請を実施しております。
国が推奨する、区市町村が優先的に
オンライン化を推進すべきとする４９種類の手続のうち、現時点で、区は２９種類の手続を
オンライン化しております。
現在、策定中の（仮称）大田区
情報化推進計画において、４９種類の全ての手続の
オンライン化を目標に進めてまいります。引き続き、区は、行政手続の
オンライン化を着実に実施してまいります。
◆勝亦 委員 次に、
行政サービスの
キャッシュレス化の推進について伺います。区では、
キャッシュレス決済を推進し、区民の利便性の向上や、非接触化を図ることで、
新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常へ対応すると題し、施設の使用料、窓口での
証明書発行手数料などの
キャッシュレス決済を導入して、利便性の向上や非
接触型区民サービスの推進の観点から、窓口で
キャッシュレス決済を順次導入するとしております。
キャッシュレス対象施設として、青少年交流センターゆいっつ、休養村とうぶ、
勝海舟記念館、
特別出張所、本庁窓口の１階
戸籍住民課、４階の課税課を予定していると伺っております。
キャッシュレス化は、世の中の流れであります、また、必然でもあります。
以前、個人的に休養村とうぶに家族で宿泊した際、宿泊費などの支払いに
クレジットカードが使えないと窓口で言われたときには、正直、唖然といたしました。来年度予算では五つの窓口で
キャッシュレス化が行われる予定でありますけれども、この五つの窓口を選んだ理由について、お聞かせ願います。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 令和３年度の導入にあたっては、利用者数や使用料等を勘案し、区民の皆様にご利用いただく機会の多い住民票や戸籍、課税証明等の証明発行と宿泊を伴う団体利用等で取扱い金額が大きく、多くの方の利用がある施設を選定いたしました。
キャッシュレス決済を導入することで、
証明発行窓口については、区民の
利便性向上のみならず業務の迅速化も図られ、混雑の解消の一助になると考えております。
また、施設利用については、宿泊料等、支払いが比較的高額になるため、
クレジットカードや
電子マネー等の
キャッシュレス決済の利用により団体利用における高額な現金持ち歩きのリスクが減るなど、さらなる利便性の向上が図られます。
今後の導入につきましては、利用実績や導入コストの費用対効果等をしっかり検証した上で、検討してまいります。
◆勝亦 委員 ぜひ検討をお願いいたします。今回の
キャッシュレス化は評価いたしますけれども、他の窓口、例えば利用者が多い施設を
キャッシュレス化すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、
消費者生活センターが今回の
キャッシュレス化から外れた理由を教えていただけますでしょうか。
また、利用者が多い施設の
キャッシュレス化の課題がありましたら、併せてお願いいたします。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 利用者の多い窓口においては、多様な支払い手段に対応する
キャッシュレス決済の導入は、区民のさらなる利便性の向上に寄与すると考えております。
東京都が進める取り組みにおいても、
都民サービスの向上等の導入効果が見込める、一定以上の利用がある施設を優先的に選定条件としております。導入対象につきましては、ご利用いただく機会の多い
戸籍住民課や
特別出張所などの
証明発行窓口、休養村とうぶや青少年交流センターゆいっつなど、多くの方が利用し、取扱い金額の多い施設を選定いたしました。
なお、
公共施設予約システムで管理する、
消費者生活センターなどの施設については、
支払い受付窓口全４１施設への一斉導入や、
うぐいすネットの
システム改修などの課題がございます。
今回の導入施設での利用状況など効果検証を行いながら、引き続き、導入拡大に向けて検討を進めてまいります。
◆勝亦 委員 今、
うぐいすネットというお話がありましたけれども、様々な課題があると思いますが、やはり区民の利便性を考えると、
キャッシュレス化を進めていただきたいと思います。
今後、ますます区の
キャッシュレス化を進めるためにも、今後の窓口における
キャッシュレス化への
取り組み計画を策定すべきであると考えます。今後の取り組みとしての区の展望がありましたら、お聞かせ願います。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 今年度策定する、（仮称）大田区
情報化推進計画では、具体的な取り組みとして、行政手続への
キャッシュレス導入を位置づけ、区民の
利便性向上に資する支払い、決済手段の多様化を進めていくこととしています。
現在、国が示す、公共施設・窓口における
キャッシュレス導入手順書に基づき、適正な決済手段、端末、
事務処理方法などの検討を進めているところでございます。
今後は、導入における効果検証を行っていくとともに、利用状況を踏まえ、計画的に導入を進めてまいります。
◆勝亦 委員 区民生活の向上につながる、さらなる
キャッシュレス化を要望いたしまして、質問を終わります。
◆玉川 委員 大田区議会公明党、玉川英俊でございます。
総務費、観光振興費、おおたの
観光魅力発信事業の中のおおた
プライド事業、大田区学について伺います。
令和３年度大田区予算（案）概要の８５ページ、４−５、環境・産業・まちづくり、「知る人ぞ知る区の奥深さの再発見を通じて
シビックプライドを醸成します」との副題で、新規事業、新おおた
重点プログラムを含む事業としてもマークが表示されています。おおた
プライド事業、大田区学開講ということで、非常にわくわくするものなのですが、予算額が５１万８，０００円と随分と予算額が安過ぎるのではないかと思いますが、このおおた
プライド事業とは、具体的にどのようなことをする事業なのか、詳しくお聞かせください。
◎白根 観光課長 おおた
プライド事業は、区が目指す観光施策の柱の一つである、我がまちへの愛着心醸成により、
区民一人ひとりの
シビックプライドを高め、区民自らが大田区のよさを区外にＰＲしていただくことにより、区への来訪者を増やすことを目的とした事業です。
事業内容としましては、身近にありながら認識されていない大田区の歴史や文化、名所、食などといった幅広い分野に存在する区の奥深い魅力を、大田区学講座、クイズとして、区の
ホームページや
区公式ユーチューブなどで配信し、どなたでも、好きなときに、そして無料で手軽に楽しく学べるようにしていく予定でございます。
また、これらの講座やクイズの作成にあたっては、調査、出題、映像制作の全てに職員の力を最大限活用し、ご期待に応えるものとしてまいります。
◆玉川 委員 講座やクイズの作成にあたっては、調査、出題、映像制作を職員の力で行うということで、ぜひ頑張っていただきたいところですが、具体的に、どのようにこの情報を集めていくのでしょうか。
◎白根 観光課長 大田区学は、公が実施する事業であり、歴史的事実やデータの裏づけなど、正確であることが何にも増して求められます。このため、クイズの問題や講座の題材は、区の有する情報や様々な文献、また、
郷土博物館の学芸員の研究成果等を基に、根拠が明確なものを対象にしてまいります。
このほか、関連する自治体や企業、団体などへの取材も同時に行っていくことで、多角的な視点からクイズの問題や講座の素材を広く収集してまいります。
◆玉川 委員 関連する企業、団体などの取材を通じて、クイズの問題や講座の素材の収集とともに、現場の課題もぜひ拾い集めて、情報共有して、生かしていっていただければと思います。
２０１４年１２月に、大田区民がうなずくあるあるネタ＆トリビア３００が一挙掲載された、「大田区の法則」という本が発刊されました。大田区の
法則研究委員会として、この議場にいらっしゃる何名かの方も取材協力されていますが、私も声がかかりまして、取材協力に応じさせていただきました。ほかにも多くの大田区在住・在勤の皆様が協力され、発刊されました。
このように、職員だけではなく、区民や在勤・在学といった参加型で情報を集めていってはいかがでしょうか。
◎白根 観光課長 委員からご紹介いただいた「大田区の法則」は、私も読んだことがございますが、この本には、平和島駅が明治３４年に沢田駅として開業し、その後、学校裏駅になったことや、漫画「キン肉マン」の主人公の住居が田園調布の公園にある設定など、知る人ぞ知る実に多彩なトピックが掲載されており、区が持つ情報とは一味違う面白さがあると感じました。
大田区学を長く親しまれる事業としていくためには、幅広い分野から身近な素材を数多く集め、誰でも楽しめるものにすることが大切です。
つきましては、クイズの問題や講座の元となる情報を、区民の皆様などから広く募集をすることも検討し、区民参加型の面白くて、ためになる事業としてまいります。
◆玉川 委員
クイズ大田区学の実施として、一つが歴史・文化、２に観光名所、３に伝統工芸、４、先端産業、５、自然、６、雑学・うんちく、７、グルメ、８、スポーツとのジャンルの候補が挙げられていましたが、公である大田区が作成するということで、先ほどの答弁でもありましたように、歴史的事実やデータの裏づけなど正確であることが求められます。
しかし、出どころ不明で、その確証はないけれども、多くの人に語られているようなものが、また面白かったりするのですが、そのような情報の扱いとして、ジャンルの中に都市伝説といった項目も付け加えてはいかがと思います。これは要望しておきますが、これらの
クイズ大田区学の情報が数多く集まったら、次の段階として、講座やクイズを通じた大田区検定というものを作ってみてはいかがでしょうか。
◎白根 観光課長 都内におけるご当地検定は、
東京シティガイド検定や、
江戸文化歴史検定などがあり、２３区では、中央区で観光検定が実施され、中央区民のみならず内外から多くの受検者を得ていると伺っております。
本区といたしましては、大田区学事業で、まずは大田区ならではの地域の魅力を区民とともに余すところなく掘り起こし、そして職員自らが汗をかき、内容を充実させていくことで着実にファンを増やし、将来的には、大田区検定への発展も視野に入れ取り組んでまいります。
◆玉川 委員 大田区の魅力的な資源として、私も好きであります、銭湯があります。はねぴょんも、その風呂おけを手にしていて、大田区の象徴でもありますが、Ｕｎｉｑｕｅ Ｏｔａという
ブランドメッセージも、「湯に行く大田」とかけているものと個人的にはありがたく思っていますが、今、大田区の銭湯に危機が訪れています。大田区の銭湯の数ですが、昭和４０年のときには、都内最多で１８８軒の銭湯がありましたが、平成元年には１４８軒、平成１２年で１００軒、平成２４年で５１軒、平成３０年で３９軒、そして現在、令和３年３月時点で３５軒、そのうち２軒が休業中ということで、実際に営業をされているのは、大田区の銭湯３３軒となっています。
あらゆる場面で銭湯の数は都内で一番多い大田区と言われておりますが、江戸川区の銭湯は３２軒が営業中と、２位との差は１軒と迫っている状況です。このように、大田区の魅力的な資源である銭湯が減ってきている状況を、どう思いますでしょうか。
◎大木
産業振興課長 銭湯は、住民の健康増進や公衆衛生の向上を図るとともに、特徴的な建築様式や銭湯絵など、文化的要素も多く備えている貴重な地域資源であると理解をしてございます。
さらに、利用者による貴重な
コミュニティ形成に寄与していることや、日本の生活文化の象徴的な空間は、海外からの来訪者に対する、まさに観光資源として強く印象に残るものと考えてございます。
こうした資源が減少していくことは大きな損失であることから、これまでも銭湯の減少に歯どめをかけるため、様々な支援を講じてまいりました。事業の継続並びに転廃業は、各事業者の経営判断によることとなりますが、文化、健康、公衆衛生、観光など様々な面での貴重な資源を後世に伝えていくためにも、引き続き、
浴場組合大田支部との対話を重ねるとともに、東京都など、さらには
庁内関係部局とも連携をしながら、銭湯の維持と発展に努めてまいります。
◆玉川 委員 実際に銭湯の設備維持の費用が数百万円以上かかって、新たに始めるとなると、物件購入から建築と数億円規模の事業になるとのことで、銭湯を残したいという心意気だけでは正直難しいと、ある銭湯の経営者が語られていました。ぜひ東京都、各団体などとも連携し、銭湯の維持、存続に努めていただければと思います。
さて、銭湯は地域の
コミュニティの場、公衆浴場という衛生、健康増進の施設でもありますが、大田区の銭湯は、地域の防災拠点としての機能も備えております。日頃、銭湯に行かれている方は、脱衣所やロビーなどに掲示されているポスターを目にされているかと思いますが、その一つに、「地震だ、そのときあなたのまちの銭湯が一時的な避難所になる」と日本語と英語で書かれたポスターがあり、利用者の皆様には周知されています。銭湯は地域の防災拠点、一時的な避難所として備蓄品が保管されていて、また、まきでお湯を沸かす設備が残る銭湯の中には、ガスがとまったときに備えて、まきを備蓄している銭湯もあり、災害時は避難者への入浴支援も行う体制ができているということです。このことは、年末年始のＮＨＫの「有吉の
お金発見突撃！カネオくん」という番組でも紹介されましたが、この銭湯と防災に関する大田区の協力体制について、お聞かせください。
◎長沼
防災危機管理課長 東京都
公衆浴場業生活衛生同業組合大田支部とは、昭和５８年に貯蔵水の優先提供を中心とした協定を締結し、平成２６年に被災者の救援活動を加えまして、協定の見直しを行ってきました。
この間、組合に加盟する銭湯には、滞在する被災者の支援のために、双方で協議の上、非常食や毛布の備蓄を行っております。
しかしながら、応急給水槽による水の確保や
学校防災活動拠点での
避難所運営体制が整うなど、協定締結当初とは状況が変わり、本協定での活動は補完的な位置づけになりました。地域に根差している銭湯にご協力をいただくことで、いっときの滞在のほか、銭湯の営業継続や早期再開によりまして、被災された方々の心身を癒やす役目も担っていただけるものと期待しております。
このように、防災面でも貴重な地域資源でございますので、引き続き、銭湯への備蓄を継続しながらご協力をお願いしてまいります。
◆玉川 委員 ＡＥＤを設置されている銭湯も一部ではあります。このような大田区の魅力でもあり、貴重な文化資源に加え、災害時には地域の防災拠点となり、癒やしの場となる銭湯が大田区から失われてしまわぬように、私も
公衆浴場維持、存続されている皆様への感謝の思いも込めて、湯に行くことで応援していきたいと思います。
続きまして、古代からの歴史で残っている資源、大田区にどんと存在していまして、もっと注目されてもいいのではないかと思われる歴史的な文化遺産があります。それは古墳です。令和元年７月６日、第４３回
ユネスコ世界遺産委員会で、大阪府の百舌鳥・古市古墳群が正式に
世界文化遺産に登録され、これをきっかけに古墳がテレビなどでも多く取り上げられるようになりました。コンビニエンスストアの数が全国で約５万８，０００軒あるのに対して、古墳はその２．７倍以上の約１６万基も日本各地に存在しているということで、古墳が注目されつつあります。
古墳の見物で訪問することを墳活と呼びまして、
墳活バスツアーなども人気で、コロナ禍の今では、
オンライン配信による、おうちで古墳めぐりといった各地の古墳の魅力を発信する墳活なども行われています。
大田区にも、
田園調布地域の
多摩川台公園には、４世紀後半に造られた前方後円墳、亀甲山古墳があります。全長約１１０メートル、幅は最大で６６メートル、高さが約１０メートルと、都内の古墳で２番目に大きい古墳となります。ほかにも宝莱山古墳、
浅間神社古墳、
鵜木大塚古墳などありますが、古墳という古代からの文化遺産を、どう捉えていますでしょうか。大田区学の歴史・文化の中に、古墳というものも大きく取り上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎山本
文化振興課長 大田区の
田園調布古墳群は、世田谷区から広域的に連なる古墳群で、委員がお話しのとおり、４世紀から７世紀に造られたものでございます。その歴史を伝えるため、区は、平成４年に、古墳を体感し、学ぶ場として
多摩川台公園古墳展示室を整備し、
郷土博物館とともに展示解説しております。
これらの古墳群は、郷土の成り立ちを知るための歴史的・文化的遺産として後世に伝えていく貴重な財産であり、また、観光やまちづくりの資源にもなり得るものであります。
本年１月には、古墳展示室から近い場所に、
田園調布せせらぎ館がオープンしたことを契機に、
郷土博物館学芸員による古墳群に関するセミナーなどを通じて、地域の歴史をより広く伝え、両施設を互いに回遊できるような連携を図ってまいります。
また、区の
ホームページやＳＮＳを通じた情報発信とともに、大田区学に取り上げることも検討し、太古のロマンに思いをはせながら、古墳の魅力を生かした取り組みを進めてまいります。
◆玉川 委員 今後、
田園調布せせらぎ館を拠点として、
墳活イベントなどが開催されていくことを楽しみにしております。
さて、今から５年ほど前の平成２７年１１月、
田園調布せせらぎ公園の集会室・多目的室にて、
大田観光協会の主催で、
多摩川スピードウェイ回顧展が開催されました。日本で
自動車レース場といえば、
富士スピードウェイ、
鈴鹿サーキットなどが有名ですが、かつて多摩川の向こう側、川崎市中原区の河川敷に日本初の
常設自動車レース場、
多摩川スピードウェイがありました。開業は昭和１１年。完成記念のパンフレットには、面積４万余坪、東京ドームの約３個分です。コース全長１，２００メートル、収容人数３万人、総工費１５万円、東洋一の完璧な設備と科学の域を傾倒したコースと紹介されており、昭和１１年から昭和１３年まで、
全日本自動車競走大会が４回開催されました。
戦時大戦に巻き込まれ、
全日本自動車競走大会は僅か３年で大会の中止を余儀なくされてしまいましたが、記念すべき第１回大会では、本田技研工業を立ち上げる前の本田宗一郎氏がレーサーとして参戦していたり、日産自動車のルーツであるダットサンを、町工場の
オオタ自動車が破って優勝をしたりしています。
多摩川スピードウェイ回顧展では、このような日本の
モータースポーツれい明期の歴史や
全日本自動車競走大会の模様、
自動車産業への功績など、写真や資料、映像とともに、第１回大会で優勝した車、オオタ号も展示されました。特別招待日に行われた
トークショーにおいて、大田区観光協会の
田中常雅会長は、「ものづくりの大田区のルーツは、
多摩川スピードウェイにあったかもしれない」と、そして松原区長は、「
多摩川スピードウェイをどう伝えていくのかを考えるのが重要。川崎市とも行政連携を図り、活用方法を検討していく」と挨拶で述べられました。
多摩川の歴史遺産、
モータースポーツ発祥の地として、
多摩川スピードウェイという資源をどう生かしていくか、川崎市との連携、活用について考えをお聞かせください。
◎白根 観光課長 平成２７年に回顧展が行われた田園調布の付近一帯は、かつて多摩川園や
田園コロシアム、また対岸の
多摩川スピードウェイ等、大正、昭和の近代的な施設が集積しておりました。
中でも、委員がお話しの
多摩川スピードウェイは、日本の
モータースポーツれい明期に誕生した、日本初、アジア初の
常設サーキットであり、数度の
自動車レースを通じまして、我が国の
自動車産業発展に大きく寄与した歴史的遺産でございます。
こうした歴史や記憶が今なお受け継がれている、川崎市との共通の地域資源を活用し、
大田観光協会では、丸子の
渡し祭り出展、
東海道エリアガイドのまち歩きを実施するとともに、川崎市連携事業におきましては、行政も加わり、両都市の観光資源をめぐる事業を実施するなど連携を強化してございます。
今後、レースと部品製造で日本のモータリゼーションを支えた足跡や、丸子という地名等、二つの都市に相通じる観光資源を織り混ぜながら、大田区学の講座とクイズを実施することで、川崎市との新たな連携事業に取り組んでまいります。
◆玉川 委員 大田区と川崎市は、おたかわ連携といった京急線や銭湯、旧東海道などを交えた連携で、今から５年前には、
黒湯サイダーというものが製造、販売されたり、
ウォーキングイベント、フォトコンテストなどを開催されたりしていますが、羽田空港や京急線、旧東海道のある多摩川の下流域だけではなく、中原街道や東急線、
多摩川スピードウェイという上流域の連携、新たな活用も今後期待いたします。
また、この上流域は、おととしの台風１９号でも大きな水害を受けた場所でもあります。あらゆる面で川崎市との連携、事業を強化されることを要望しておきます。
これまでいろいろと要望をさせていただきましたが、おおた
プライド事業、大田区学を通じて、大田区の奥深さを再発見し、地域の誇りや愛着という
シビックプライドが醸成されていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の総務費での質問を終了いたします。
○湯本 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆黒沼 委員 黒沼です。
事項別明細書、９７ページ、人権推進事業の同和問題について伺います。
そもそも大田区に解同支部はありません。１９７５年、解同品川支部が大田区に出向いてきての差別を主張し、翌年、１９７６年から始まった同和行政は４５年間も続いてきました。同和関連相談項目と件数は、相談者のプライバシーを守ることを厳守するとして、相談内容も、その傾向も公開されていません。これでは解決策を区政に反映させることは不可能です。
それでも２００６年、教育相談５６件、就職相談３４件、２０１８年、教育相談３３件、就職相談２０件と、約半減、または３分の２に減ってはいます。教育相談については、小学生、中学生、大学生の内訳も、傾向が公表されてこそ改善の糸口が見つかるはずです。就職相談もそうです。面接で聞かれたのか、告げ口があったのか、傾向が分かれば、改善の方向は見えてきます。数値発表だけでは何の改善策も立てられず、いつまでも差別が残ることになるのだと考えざるを得ません。
ましてや、なぜ部落も存在しない大田区に、子どもはどんどん大きくなるのに、教育相談と就職相談が、４５年間もたてばなくなっていいのに、なぜ再生産されてくるのか疑問が募ります。件数だけでは、本当にこれだけの相談があったのか、果てしなく疑わざるを得ません。
そこで伺います。同和事業が永遠に続くような効果のない施策を続けているとしか見えません。教育相談と就職相談について、内訳と傾向を教えてください。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 同和問題は、歴史的・社会的に形成された人々の意識に起因する差別であり、特有の人権問題と捉えております。その対応には、特段の配慮が必要となります。
国や東京都の公表でも、人権指針等に基づく人権課題の種別ごとに行っているのみで、同和に起因する内訳や傾向について公表されておりません。
公表によって人権相談に支障を来したり、新たな差別を生じる恐れがあるなどにより、個別の要望があった場合でも慎重な判断が必要となります。
区としては、引き続き、人権問題の解消に向けた啓発等に努めてまいります。
◆黒沼 委員 こうした答弁をいつでもされるのですが、そうした区政の取り組みについて、なぜ監査が通るのか分かりません。これ監査を通るはずないではないですか、本当にこんな答弁では。これからの監査も含めて、厳しく１円たりとも事業効果が出るようにすることとともに、もし監査もそれでも駄目であるならば、拒否の場合、外部監査を求めて、終わります。
◆大竹 委員 日本共産党の大竹です。
新年度予算に向けた事務事業の見直しに関連して、何点かお伺いいたします。
事務事業見直しについて、基本的な考え方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と区民生活支援、区民経済対策等の喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するため、全ての事務事業について見直しを行い、貴重な経営資源を再配分し、より効果的・効率的な行政経営を実現する、このように全事務事業１，４７８件、見直しの効果として約２４億６，０００万円としています。
事務事業見直しで、昨日の荒尾委員の質問で、防災予算の削減、家具転倒防止器具、感震ブレーカーの支給の削減、区民の安心・安全の予算が削られ、新年度予算編成の重点課題である、@新型コロナウイルス感染拡大防止対策や、激甚化する自然災害に備え、区民の生命、安全を守る取り組みを掲げる一方、明日は東日本大震災から１０年目を迎えます。
そこで、
事項別明細書１０７ページ、避難標識等管理、避難場所標識１１７本、避難道路標識５３本の維持管理についてですが、事業の目的は何ですか。また、昨年、２６７万３，０００円から今年度の予算では１１万円、９５．９％削減した理由についてお聞きします。
◎長沼
防災危機管理課長 震災時に発生が想定されます大規模な延焼火災から区民の生命を守るため、広域避難場所を避難者にお示しするのが避難場所標識であり、また、避難者を広域避難場所に誘導する役割を果たすのが避難道路標識でございまして、それぞれ避難場所周辺や避難道路に設置されております。
標識につきましては、東京都と区の役割分担がございまして、新規設置は東京都が行い、設置された標識の維持管理を区が行うことになっております。
区では、大規模な延焼火災が発生した場合はもとより、平時から広域避難場所がどこにあり、どの方向に進めば広域避難場所にたどり着けるのかを区民に周知できますよう、視認性や強度など、標識の機能を正常に保つため、保守点検や必要な補修を行う経費として維持管理費を計上しております。
また、大幅な減額についてもご質問をいただきましたが、令和２年度の当初予算では、上池台の道路工事に伴う避難道路標識２本の移設工事費として１５６万２，０００円のほか、車の衝突や飛来物により標識が損傷した場合の緊急対応経費としまして、移設費を７８万１，０００円、補修費を３３万円計上し、合計では２６７万３，０００円を予算計上しております。
令和３年度につきましては、現時点で、標識の移設や補修を伴う工事等がないこと、また、緊急対応経費につきまして、過去３年間の実績がなかったことを勘案しまして、予算を減額し、標識板の表示部の修繕に要する緊急対応経費１１万円を見積りしております。
その結果、避難標識等管理事業につきましては、お話しのような予算の減額となりました。防災対策費全体では、風水害対応の強化、これに重点的に取り組んだ今年度と比べますと減額となりますが、前々年度比では増額となるなど、めり張りある予算編成を心がけたところでございます。
◆大竹 委員 令和３年度予算で縮小した事業の説明、それに緊急対応による補修、移設工事経費を見直したということが書かれています。確かに実績を見ますと、平成３０年度、２９年度はなかったです。しかし、平成２８年度、２７年度が５か所、６か所の実績があると。そもそもが緊急対応費用ということで、緊急に標識が壊れたりした場合の補修等の経費だと、先ほどご説明ありました。
ですから、今後、予算、今まではずっと、平成３０年度、９５万８，０００円、平成２９年度、９４万１，０００円、約１００万円程度の予算を計上していました。
ですから、こういう形で何かあった急用の対応、応急対応、これが本当にできるのか、実際。今まで同様に予算をちゃんと計上して、緊急対応できるのか、そこら辺はどうですか。
◎長沼
防災危機管理課長 標識の補修、もしくは移設を必要とする場合につきましては、危険な状況を放置することなく、標識本来の機能を発揮できますよう対応してまいります。
標識の損傷等の程度、やはりこれを考慮いたしまして、応急処置を施しましたり、ご質問のありました緊急性が高い場合につきましては、速やかに工事を行うなど、様々な対応を想定しているところでございます。緊急対応に要する経費につきましては、予算の執行状況、今後の執行見込み等を精査するとともに、当初予算の重要性、やはりこれを踏まえながら速やかに対応案を作成いたしまして、財政上の調整を行った上で、適時適切に対応してまいります。
これまでも当初予算を上回る緊急対応の必要が生じたケースもございましたけれども、同様の対応で遅滞なく対処してきたところでございます。
◆大竹 委員 予算計上は、結局例年どおりしてこないわけですから、そういうことを含めて、今ご答弁ありました、もし破損した場合、すぐに修理するということを答弁されているので、そういうことならば、ぜひとも予算に計上して、速やかに工事ができるように要望したいと思います。
それで次に、事務事業見直しで、昨日の荒尾委員の質問ですが、リフト付タクシー廃止で、住民福祉の廃止です。今回の防災の予算、昨日もありました削減、区民の安心・安全を脅かしていると。それから、応急小口では、いわゆる区民の暮らしの支援に対して、やはり削減しているという、こういうことだと思います。そういう中で見直しの効果として約２４億６，０００万円、これを捻出したと。
このような事務事業の見直しで、新年度予算への反映として、見直し再構築で本庁舎業務、本庁舎の窓口業務、これを挙げているわけですが、区民サービスの向上を図るとしています、説明では。それで本庁舎の戸籍住民窓口の開設日及び取扱い業務の変更が、どうして本当に区民サービスの向上になるのですか、この点はいかがでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長
新型コロナウイルス感染症拡大防止等の喫緊の課題に、迅速かつ的確に対応するため、全事務事業の見直し、再構築を行いました。
その一環として、本庁舎の戸籍住民窓口においては、平日夜間・休日窓口の開設日を変更し、窓口混雑緩和のため、平日窓口の勤務体制を強化するとともに、区民の皆様からご要望の多かった、夜間・休日窓口での住民異動届などの業務の取扱いを追加し、サービス提供内容を拡充することで、区民サービスの向上を図ることといたしました。
人員・予算の限りある資源の中で、窓口サービスを拡充する事務を担う人員を確保するなどのために開設日を変更するものであり、今後も区民サービス向上のための取り組みを進めてまいります。
◆大竹 委員 夜間業務は、火、水、金、１７時から１９時まで、これをやらないと。土曜日は９時から１７時まで、これをやらないと。実際、こういうことを含めて、本当に区民サービスは向上どころか、低下ではないかと。結局は、業務、これを追加するということでしたら、今、日数、これを変更せず、開設の日数を変更せずに、業務を追加して、本来職員配置して、そしてこの追加を図る、これが本当の意味での区民サービス向上ではないのでしょうか、どうですか。
◎杉村
戸籍住民課長 繰り返しになりますが、人員、予算の限りある資源の中で、窓口サービスを拡充する事務を担う人員を確保するということは、やはり私たちにとっても大切なことだと考えてございます。今後も、区民サービス向上のため、引き続き取り組んでまいります。
◆大竹 委員 本当に、今いろいろ言われました、効率の問題と。地方自治体というのは最小の予算、最小の経費で最大の効果を上げると。よく、私、本当に効率悪いなというのは、１階のいわゆるマイナンバーの申請窓口で、ここは私も土曜、日曜、来るときあります。そういう中で、あそこの前を通りますと、申請者よりそれこそ職員のほうが多かったり、本当に。今回このマイナンバーの申請を、今度は出張所でできるようにするという、こういうことを聞いています。
これ自体、本当に区民の声でそうなるのか、本当は聞きたかったのですが、区民の声ではないでしょうね。効率化、これを図るというのならば、本当にこのマイナンバーには、本当に今、力を入れて、職員もお金もつぎ込んでいるという、こういう状況があるのですが。実際、マイナンバーは国民に便利になると言いながら、結局便利にならないと。日常茶飯事というのですか、個人情報の漏えい事件も起こっているという、こういう中、これでは本当に何のために人とお金を使うのか、こういうことを本当に感じる次第です。
ですから、貴重な資源、区民のいわゆる財産、税金、これを本当に必要なところに使っていくと、自治体の役割というのは福祉の増進なのです。ですから誰のための見直しかということをよく考えていただいて、この窓口ですか、戸籍窓口、この業務の変更、これはぜひ撤回をしていただきたい、そのことを要望しておきます。
○湯本 委員長 次に、令和の質疑に入ります。須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児です。
生活安全に関する質問をします。まず最初に、令和２年の大田区内の犯罪届出数と、その内訳の概要をお聞かせください。
◎奥山 生活安全担当課長 令和２年の大田区内における刑法犯認知件数は４，０８４件で、前年比は９４７件の減と、区内の刑法犯認知件数は６年連続で減少しております。
２３区中では、令和元年と同様のワースト３位であります。人口比では、２３区中ワースト１３位でした。
次に、刑法犯認知件数の内訳ですが、その約４割が自転車盗です。自転車盗の件数は１，４７９件で、前年比５９４件の減となっています。２３区中では、ワースト２位であります。
また、特殊詐欺ですが、区内の認知件数は１５４件、被害額は約３億３，０００万円で、前年比は件数が４５件の減、被害額は約１，２５０万円増加しております。２３区中では、ワースト２位という順位であります。
◆須藤 委員 自転車の盗難の犯罪が多く、そして、その割合が非常に高いことが分かりました。大田区は、令和２年１月１日から自転車鍵かけ義務化が実施され、１年がたちましたが、自転車鍵かけ義務化の狙いと、その効果をお聞かせください。
◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 区内では、自転車盗難が多く発生しており、令和２年の自転車盗難認知件数は、１，４７９件でございました。
被害に遭った自転車の約６割が無施錠であることから、施錠等の義務規定を設けることで、注意喚起により区民の皆様の防犯意識の向上を図り、盗難被害を軽減することを目的として、条例の一部を改正いたしました。
条例の目的を完遂するため、防災危機管理課及び各所轄警察署と連携をし、ポスター等の啓発や駐輪場付近での盗難防止呼びかけ活動を継続して実施したところでございます。
また、はねぴょん健康ポイントとの連携によるワイヤーロックの配布や、シティーニュースおおた、ツイッター、デジタルサイネージ、横断幕での注意喚起など、多様な手法や媒体を駆使して啓発活動にも取り組みました。
その結果、令和２年の自転車盗難認知件数は、令和元年の２，０７３件から５９４件減少し、前年比約３割減の効果がございました。今後も関係機関との連携を強化し、啓発活動を通じて、区民の皆様の防犯意識向上を図り、自転車盗難認知件数の減少に努めてまいります。
◆須藤 委員 関連部署と連携した啓発活動をよろしくお願いします。
以前、近所の自転車屋の社長と自転車の盗難について話したことがあります。自転車の盗難の多くは、ちょっと駅まで行くためなど、軽い気持ちでの盗難が多いとのこと。家の前で盗難に遭うこともあると伺います。鍵かけの徹底は有効で、２か所鍵をかければ、自転車は盗まれることはないと教えていただきました。
また、長年、犯罪機会論を研究されてきた、小宮信夫、立正大学教授によると、犯罪の動機を抱えた人がいても、犯罪の機会を与えないことによって、犯罪を抑止することができるとのことです。大田区民全員が自転車の鍵かけを徹底できれば、自転車の盗難はなくなり、大田区全体の犯罪が減ると思います。大田区は、自転車の鍵かけの啓発に向けて、何か具体的な策はありますか。
◎奥山 生活安全担当課長 自転車盗難防止のためには、鍵をかけていただくことが不可欠です。現在も自治会・町会の皆様にご協力をいただき、自転車鍵かけののぼり旗やポスターなどの掲示をお願いして、啓発を強化しております。
次に、自転車盗の被害者の多くが１０代から２０代の若い方であることから、昨年、都立大田桜台高等学校において、管轄の警察署と連携し、はねぴょんのイラスト入りのキーホルダーを登校時の生徒に配布しました。
このキーホルダーは赤色で、鍵かけを啓発する、「必ずロック」という文字を入れ、夜間は反射材となる素材を使用しております。他の都立高校へも、学校を通じて全校生徒に配布しております。
また、ひったくり被害防止の啓発物品として配布している自転車かごカバーへも、「自転車止めたら、必ずロック」という文字を入れ、自転車を運転する方々に対しての注意喚起をしております。
◆須藤 委員 自転車の鍵かけ啓発の赤いのぼり旗は、区内のあちらこちらで確認することができます。ここで、タブレットの資料を見てください。このキーホルダーを多数の方に見ていただいたところ、多くの意見をいただきました。自分は赤が好きなので、ぜひ使ってみたいとの思いがありますが、赤は使いにくい、白や、水色、黄色のほうがよいのではとの多数の意見がありました。はねぴょんは、全会一致で好感を持てるとの回答でした。
今後、大田区内の犯罪を減らすために、何か区での新たな取り組みはありますか。
◎奥山 生活安全担当課長 自転車盗難防止のため、被害が多いＪＲ蒲田駅周辺の７か所の区営駐輪場に、鍵かけを呼びかける音声が流れる人感センサーを設置し、駐輪場を利用する皆様に対して、非対面、非接触による新型コロナの対策を施した注意喚起が常に行われる対策を行っています。
今後は、効果を検証した後に、他の区営駐輪場への人感センサー設置も検討してまいります。
また、この人感センサーを特殊詐欺対策にも活用したいと考えています。具体的には、区内の無人ＡＴＭに設置し、特殊詐欺被害防止のアナウンスを流すことで、被害防止につなげてまいります。
◆須藤 委員 鍵かけの呼びかけだけでなく、特殊詐欺にも活用できる、音声が流れる人感センサーの効果の検証結果は非常に興味があります。結果が出たら、ぜひ教えてください。
では、自転車盗難対策に関する令和２年度予算と令和３年度の予算をお聞かせください。
◎奥山 生活安全担当課長 令和２年度の総務部分は合計１３７万円で、内訳は自転車リフレクター６，０００個、自転車かごカバー２，０００個、人感センサー９台、都市基盤整備部分は合計１０７万８，１００円で、内訳はワイヤーロック２，０００個、のぼり旗２００セット、ポスター３００枚、反射プレート２２０枚。令和３年度の総務部分は合計９３万円で、内訳は啓発ティッシュ５，０００個、自転車リフレクター６，０００個、自転車かごカバー２，０００個、都市基盤整備部分は合計１３万２，０００円で、内訳はポスター３００枚、啓発チラシ６，０００枚の予算であります。
◆須藤 委員 赤いのぼり旗は、特に効果的だと考えています。自転車鍵かけ義務化は、今年で２年目、まだまだ粘り強く継続する必要があると考えます。自転車鍵かけが当たり前になるまで、啓発活動の取り組みは続けるべきと考えます。区内の犯罪を減らすため、私たち区民にできることは何かありますか。
◎奥山 生活安全担当課長 まちや子どもたちの安全を守るためには、警察や区だけではなく、地元をよく知る地域の皆様の力が不可欠です。ＰＴＡや自治会・町会などの多くの皆様が、登下校中の子どもたちの見守り活動をされております。
また、事業者の皆様の中には、仕事をしながらの、ながら見守り活動をしていただいております。ジョギングをしながらや、玄関先の掃除をしながらの見守りや、犬の散歩をしながらのわんわんパトロールなどをされている区民の方もいらっしゃいます。
このように、ふだんの生活の中で防犯意識を持っていただくことが大切なことと考えております。また、割れ窓理論にあるように、窓が割れている建物を放置すると、誰もこの地域に関心を払っていないというサインとなり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出すことになります。
ごみのポイ捨て、歩きたばこ、歩きスマホなど、一見無害であったり、軽微な秩序違反行為でも見過ごすことなく、地域の皆様と警察・自治体との連携により、まちの秩序維持に努めることが重要であります。引き続き、区民の皆様にご協力をお願いしてまいります。
◆須藤 委員 まちを犯罪者から守るためには、警察、自治体、そして我々地域住民の連携は欠かせないと考えます。１０年前から、町会や、おやじの会の仲間と地域パトロールを始め、今も続けています。拍子木を打ちながら地域をパトロールしていると、窓から顔を出し、手を振ってくれる子どもや、拍子木の音を聞くと安心するという声をいただき、いつも励まされています。
また、地域を回りながら乗り捨て自転車を見つければ警察に連絡し、街路灯が切れていれば区に相談します。自分のまちは自分で守る、一人ひとりが地域防犯を我が事として捉え、犯罪者がいても、犯罪機会を与えない、犯罪の起こりにくいまちを目指し、地域パトロールを続けていきたいと考えています。
○湯本 委員長 次に、エール、質疑を願います。
◆平野 委員 エールおおた区議団の平野春望です。
予算
事項別明細書の１３６ページの選挙費と総務管理費、地域振興費についてお聞きします。
まず、選挙費についてですが、今年は大田区で７月の東京都議会議員選挙、そして衆議院議員選挙は１０月２１日までに行われます。大田区民にとって大変重要な選挙であることは、衆目が一致するところであると思います。
しかし、これらの選挙の投票率を見ると、現状はとても残念な数字が並びます。
まず、都議会議員選挙ですが、東京都選挙管理委員会の事務局
ホームページによると、選挙の投票率の記録が残っている限り、昭和３４年が過去最大の７０．１３％ですが、前回の平成２９年は５１．２８％と、年々ほぼ下降の一途をたどっています。
また、衆議院議員選挙についても、総務省の
ホームページによると、昭和３３年の７６．９９％が過去最大で、前回の平成２９年は５３．６８％です。しかもこの数字は、選挙年齢が平成２９年から１８歳以上になったにもかかわらずこの数字なので、まさに民主主義にとって危機的な状況にあると言えるでしょう。
そこで、質問します。現状の大田区の各種選挙に対する投票率について、どういう認識をお持ちでしょうか、区のご見解をお聞かせください。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 大田区の選挙の投票率につきましては、国政選挙、地方選挙による違いや、当該選挙への争点や関心度、天候など様々な要因が影響すると考えてございます。
また、同一の選挙であっても、過去の選挙と単純な比較はできません。そのため２３区の比較で申し上げますと、令和２年都知事選挙での２３区の平均投票率は５４．９１％に対し、大田区の投票率は５３．４４％でした。令和元年参議院選挙での２３区の平均投票率は５１．１０％に対しまして、大田区の投票率は５０．５１％でございました。また、平成２９年都議会選挙での２３区の平均投票率は５１．１３％に対しまして、大田区投票率は５０．４７％となってございます。
大田区の投票率は、２３区の平均投票率と大きな差はございませんけれども、いずれも５０％程度となってございまして、決して高いとは言えませんので、引き続き、投票率を向上させる取り組みが必要であると認識してございます。
◆平野 委員 区の選挙管理委員会でも様々な周知・啓発をしていただいているとは思いますが、特に若年層に対して、インターネットやＳＮＳを利用した、より選挙を身近に感ずる方法を創意工夫していく必要があると思います。
また、ほかにも投票所を増やしていく必要があると考えます。大阪大学大学院国際公共政策研究科の松林哲也教授の２０１６年に発表した論文では、２００５年から２０１２年の３回の衆議院選挙における３４都府県の市町村パネルデータを用いた分析によると、１万人当たりの投票所数が一つ増えると、投票率は０．１７ポイント上昇し、市町村内の全ての投票所で投票時間が２時間短縮されると、投票率が０．９ポイント下落する。これらの効果は、市町村の人口規模や人口密度にかかわらず一定であるとあり、本校の研究結果は、投票所の設置数や開閉時間を見直すだけでも投票率が上昇する可能性があることを示唆しているとあります。
質問をします。こういったデータもありますが、大田区として、投票率を上げるために投票所を増やすことは効果があるとお考えでしょうか、お答えください。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 現在、期日前投票所は１８の
特別出張所と本庁舎の１９か所、当日投票所は区立小学校を中心に７０か所を設置してございます。区は、必要な当日投票所及び期日前投票所の確保とともに、選挙人にとって利便性が高い場所での投票所の設置に努めてございます。
なお、投票率の変動要因は様々でございます。投票所増設が投票率向上に寄与するかについての判断は、難しいと考えてございます。
◆平野 委員 他の自治体を調べてみると、２３区では品川区、豊島区、葛飾区、江戸川区などが、期日前投票所を駅の近くのショッピングセンターや百貨店の敷地に設置しています。これは、やはり一定の効果があると考えられているのではないでしょうか。
質問をします。これまで大田区で、駅やショッピングセンターなどに期日前投票所を設置する計画や検討はされたことはありますか。まずは、モデル的に１か所、蒲田駅近くの商業施設やショッピングセンターなどに投票所を設置することは考えられないでしょうか。
例えば、区の関係の催物がよくある、グランデュオ蒲田の３階の連絡通路などはいかがでしょうか、お答えください。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の設置にあたりましては、公職選挙法に基づき、様々な要件を具備する必要がございます。
これまで選挙管理委員会では、商業施設内への期日前投票所の開設につきまして、他の自治体の例などを研究したことがありますけれども、個人情報のセキュリティ面や公職選挙法等の法令に沿った設置方法などの課題があると判断してございます。
グランデュオ蒲田の連絡通路におきましても、施設通路としての機能を保持したまま、投票所として静ひつな環境をつくりにくいこと、投票の秘密保持を確保しにくいことなどから、実現は困難であると考えてございます。
◆平野 委員 確かに区役所本庁舎は蒲田駅の近くですが、定期利用だけでも１日約１０万人の人が蒲田駅を利用します。区民が日々生活する動線の中に投票所があることが、意味があるのではないでしょうか。
また、今選挙をやっていることを示すアナウンス効果もあると考えます。この低投票率を改善するためにも、ぜひ試行的に、期日前投票所を駅近くの場所に設置することを強く要望いたします。
最後に、電子投票、インターネット投票についてお聞きします。コロナ禍で、密や他人との接触を防ぐためには、対策としてインターネット投票を求める声が上がっております。また、若年層や投票所まで足を運ぶことが不自由な高齢者や障がい者にとっても、この投票方法は利便性が高く、投票率の向上についても効果があると考えます。
２０１８年、総務省の有識者研究会のまとめた報告書には、まず、海外に住む日本人による在外投票からの利用を提言しています。技術、運用面での大きな課題はクリアできると明記されています。
政府は、昨年２月に、世田谷区など一部の地域でスマートフォンによる実証実験も行っています。まずは、法改正が行われ、電子投票だけではなく、インターネット投票ができる環境が整うことが重要だと考えます。大田区としても、この分野の動きがあれば、今の低投票率を打開するために積極的に実証実験などに手を挙げて、いち早く導入できるように準備や調査研究をしてはどうかと質問をしようとしましたが、時間の関係で、本日は要望にとどめたいと思います。
若年層の低投票率については、若者が政治を変えられるという期待感も大きく寄与すると考えます。そういった主権者教育について、また後日、教育費の款で質問をさせていただきます。
次に、今も様々進んでいる区のデジタル化について、お伺いいたします。総務省は、令和３年度に重点的に取り組む施策をまとめた、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策２０２１）の中で、地方自治体のデジタル化を加速することにより、自治体行政の効率化、住民の利便性、企業の活力の向上を図るため、行政手続の
オンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの活用、システム標準化、テレワーク、セキュリティ対策等の基盤整備などについて、地方自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進施策を盛り込んだ、自治体ＤＸ推進計画（仮称）を策定し、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるとしています。
また、東京都も都庁内のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化に向けて、デジタル局（仮称）を設置すると表明し、現在開会中の都議会に既存の組織を改組する条例改正案を提出し、２０２１年４月の設置を目指すとしています。
現在のコロナ禍でテレワークも増え、これからの社会はＤＸやデジタル社会がますます進んでいきます。大田区でも、新年度予算で様々な事業が検討されていると認識しております。その中で、ＬＩＮＥの利活用があります。ＬＩＮＥは、様々な自治体で新しい試みがされています。例えば新型コロナウイルスのワクチン接種の情報発信や、住民票や粗大ごみの受付をＬＩＮＥですることは、区民が日頃使用しているＬＩＮＥを使うことにより利便性の向上、区の窓口業務の負担軽減につながると思います。
質問します。新年度、区においてＬＩＮＥを活用した事業を展開するにあたり、現状から変わること、今後の展開する施策について検討中の内容があれば、お聞かせください。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 区の公式アカウントでは、子育て情報、きずなメールや、区報等の配信を中心に、手続・予約、防災情報、
新型コロナウイルス感染症など、区民の皆様が日常的に必要な情報を積極的に発信しております。
令和３年度につきましては、これらに加えて、現在策定中の（仮称）大田区
情報化推進計画における最適な情報発信の具現化として、パブリックコメントの受発信など、気軽に区政へ参加できる機能の追加に加え、利用したい施設や行政手続ができる最寄りの場所について、位置情報機能を活用し、利用条件等を検索することで、その場ですぐに情報を得ることができる仕組みづくりを進めてまいります。
スマートフォンやタブレットから、２４時間３６５日、いつでもどこからでも区への様々な問合せが可能なＡＩチャットボットの導入をさらに促進していきます。区民お一人おひとりが最適な情報を効果的・効率的に受け取れる環境を実現するため、引き続き、行政のデジタル化を進めてまいります。
◆平野 委員 こういった行政のデジタル化が進み、区民の利便性が向上していくことは大変いいことであるし、今後は必要なことだと、私は認識しております。
一方、こうした急速なＩＣＴの発展の中で、これまで以上にデジタル・デバイドと言われる情報格差が生じ、使い方が分からないから利用できない、参加できないといった区民が増えることが懸念されます。令和３年度の新規事業として、ＩＣＴリテラシー向上のための地域支援事業が新たに計上されています。この事業を計画した狙いと目標をお聞かせください。
◎中村 区民協働担当課長
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、ＩＣＴ化は加速度的に早まっており、オンラインでの講座や会議など、区民の皆様にとっても活用が進んでいます。
一方、ＩＣＴに不慣れな方々にとっては、オンラインでの講座や会議などへの参加にハードルを感じ、学びの機会の喪失とともに、つながりの希薄化が生じることにもなりかねません。
本事業では、身近な地域の
特別出張所などを会場に、スマートフォン等の通信機器に触れるところからスタートし、オンライン講座やウェブ会議の体験へと、段階的にそれぞれの状況に応じてご参加いただける内容を予定しています。また、通信機器の使用にあたり生じる個人情報流出やネット犯罪等の問題やリスク回避についての注意喚起も併せて周知してまいります。
本事業を通じ、高齢者のみならず幅広い世代に向けて、ＩＣＴリテラシーの向上を支援し、デジタル社会における学びの充実や、つながりの維持・向上に取り組んでまいります。
◆平野 委員 お話にもあったとおり、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、様々な場面でオンライン講座や会議が増え、ＩＣＴに不慣れな区民にとっては、活動に参加できない場面が増えています。その中で、身近な
特別出張所などでＩＣＴリテラシーに応じて通信機器に触れるところから段階的に勉強できるのは、とてもよい機会になると思います。一度加速したＩＣＴ化への取り組みは、時間や空間の制約を超えるなど便利になる面があるので、コロナ禍でさらに加速していくと認識をしております。
質問します。これからさらにデジタルトランスフォーメーションやＳｏｃｉｅｔｙ５．０など、まさに社会変革としてデジタル化が進んでいく中では、区政の情報化と利用者の区民のＩＣＴリテラシー向上は、車の車輪の両輪として取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。情報化推進における情報格差対策に関する区の見解をお聞かせください。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 現在策定中の（仮称）大田区
情報化推進計画に掲げる目標の一つ、多様化するニーズに適した
行政サービスの提供による区民の
利便性向上を達成する施策として、利便性の高い行政手続や、窓口サービスの推進とともに、情報格差の解消を重要な施策として位置づけております。
国が示す、誰もがデジタル化による恩恵を享受できる、地域社会のデジタル化の推進にあたっては、行政手続の
オンライン化などの積極的な取り組みのほか、ＩＣＴを利用できない方や利用環境がない方に対するサービス維持のため、ＩＣＴの利活用についての支援が必要であると考えております。
具体的には、区民のＩＣＴリテラシー向上のため、ＩＣＴ機器の活用について基礎から応用等、段階に応じた学習講座の開催や、地域活動におけるリモート会議の実施に向けた環境整備など、区民生活のさらなる向上を目指し、行政のデジタル化を推進してまいります。
◆平野 委員
新型コロナウイルス感染症拡大防止に成功した、台湾のデジタル担当の政務委員を務めているオードリー・タンさんは、著書で、高齢者やデジタルになじめない人が取り残されるのでは意味がない。デジタル技術は誰もが使うことができるということが重要なのですと述べています。また、例えば高齢者が不便を感じるのであれば、それはプログラムの問題だったり、端末機器の使い勝手が悪かったりするからである。そのときにはプログラムを書き換えたり、端末を改良して、高齢者が日頃の習慣の延長線上で使えるように作り方を工夫すればいい、つまり高齢者に合わせたイノベーションを行うと言っています。
大田区のＩＣＴ化を進める中でも、ぜひこういった様々な方の視点のご意見を丁寧に聞き、多くの方が使いやすくなる、さらにイノベーションを起こせるような、まさに誰一人取り残さない社会を目指して、大田区のＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○湯本 委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆荻野 委員 東京政策フォーラムの荻野稔です。
新年度予算に向けた事務事業の見直しについて、幾つか質問させていただきます。
先ほど共産党の大竹委員も質問いたしましたけれども、今回の予算の中で、大田区に本籍がある方のコンビニエンスストアでの戸籍証明書の取得について質問いたします。
平成３０年から、大田区に住所と本籍がある方の戸籍証明書の取得がコンビニエンスストアで可能になっています。今回、新たな予算で、大田区に住所がなくても、本籍のある方であれば取得できるようになることが発表されました。区役所を訪れなくても、こうした手続を踏めるということになるのはすばらしいことだと思う一方で、この利用可能時間が、これは今までと一緒ですけれども、平日の午前９時から午後５時になっているというところで、不便なようにも思います。時間が午前９時、午後５時になっている理由を教えてください。
◎杉村
戸籍住民課長 現在、コンビニエンスストアにある多機能端末で、マイナンバーカードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税証明書の交付を、年末年始及びシステムメンテナンス日を除く、６時３０分から２３時まで行っております。
一方、戸籍証明書は平日の９時から１７時までの交付となっております。戸籍証明書が他の証明書に比べて交付時間が短くなっている理由ですが、身分関係を公証する戸籍は、身分上・財産上に大きな影響を及ぼすことから、その扱いは法令などに詳細に定めがございます。戸籍は最新の情報を証明しなければならないとされており、加えて事務取扱準則において、戸籍の届出は２４時間受領しなければならないとの規定がございます。
そのため、現在は、宿直室受付でお預かりした戸籍届出の情報により、職員が日中にシステム上で証明書の発行を停止する作業を行う取扱いとし、交付時間を制限しております。
過去には、婚姻前に死亡していたにもかかわらず、届出前に交付した死亡の記載のない証明書を添付して婚姻の届出をした事例もございまして、正確な証明書を発行するためには、交付時間の制限はやむを得ないと考えてございます。
交付時間の制約はありますが、今年１０月には利便性の向上及び感染症対策の一環として、住所地が区内・区外にかかわらず、区に本籍がある約６６万人の方について、コンビニエンスストアでの交付が可能となるよう準備を進めており、引き続き、サービス向上に努めてまいります。
◆荻野 委員 今のこのお話ですけれども、こうした対応の法令にものっとってというところがあってというところで、戸籍については、やはりこういう対応をしなければいけないということで、今報告を受けました。
これまでの戸籍等の証明発行における夜間等、窓口における土日等の対応実績についてお示しください。
◎杉村
戸籍住民課長 執務時間外の宿直室受付での届出件数は、令和２年度で約４，３００件です。平均すると１か月に４００件弱、縁起がよいとされている日や、数字の並びの覚えやすい日などに婚姻の届出が集中することなども年に数日ありますが、１日１０件程度となってございます。
◆荻野 委員 先ほど大竹委員も質問していましたけど、今度、事務事業の見直しというところで、今まで月曜から金曜まで、また土日の窓口対応をしていたものを、月、木、日曜日の対応に変更すると報告を受けました。これは今までの中の実績等も踏まえた上でということになるのかと思うのですが、今回、改めてこの対応が変わった理由についてお答えください。
◎杉村
戸籍住民課長 窓口業務は、常に区民ニーズを的確に把握し、かつ効率的に運営することが重要となってございます。平日夜間及び休日窓口は、証明書の発行を中心に開設してまいりましたが、区民の皆様から、住民異動届の取扱いを希望する声も多くありました。そうした声に応えるために、新たに住民異動届を受領することとし、その事務を担う人員を確保するなどのために、開設日を変更することといたしました。
４月からは、夜間窓口は週５日から週２日、月曜日と木曜日に変更、休日窓口は週１日、日曜日の開設とさせていただき、取扱い業務を拡大いたします。
また、このことは、限りある人員を昼間に重点的に配置でき、繁忙時の窓口の混雑緩和にもつながります。引き続き、区民サービスの向上に努めてまいります。
◆荻野 委員 限られた人員、リソースの中で、本当にリソースが無限にあれば幾らでも対応してもらうということは、できると思うのですけれども、限られた中で区民の声により適切に、効率的に対応するために、区の対応の変化ということも必要なのかなと思っております。
一方で、電話や対面のやり取りが苦手な方や、生活習慣の変化、インターネット社会のさらなる変化の中で、区民の需要、要望も変化してくると思います。そうした要望も踏まえて、今後も引き続き、体制についてはつくり方を考えていってほしいと考えております。
次に、住民の転入、転出理由について、区の広報についてお伺いします。大田区は、世論調査を住民に向けて行っております。住んでいる人の意見を聞くことは、確かに大切な要素です。アンケートでも８割近い方が定住意向を示すなど、住民満足度の高い区であることが伺えます。一方で、今後の少子高齢化、担い手不足、財源不足が予想される中では、転入する方や、転出する方の意見をはじめ、区外の方の意見も、まちづくりに対して必要ではないでしょうか。
例えば、茨城県では、市町村で転入・転出の利用についてのアンケートを取り、その内容を県の政策企画部統計課が市町村における住民の転入・転出利用に関するアンケート調査として、
ホームページで公開しています。
調査方法としては、調査対象者が転入届、または転出届を市町村住民登録担当窓口に提出する際に、調査票を配布し、ご記入いただき、窓口にて回収する方式としているそうです。公開されたデータからは、茨城県内・県外移動について、それぞれ理由も示されていますが、例えば転入の理由については、１位が就職、転職、転業２７．１％、２位が転勤２０．８％、３位が就学１７．７％。県外への転出の理由は、１位が就職、転職、転業４２．７％、２位が転勤２２．９％、３位が結婚、離婚、縁組１０．６％等、ほかにも様々なアンケート調査をされており、有意義なデータであると感じました。
大田区のまちづくりやシティプロモーションを進めていく中で、本区の課題や魅力、なぜ選ばれるのかなどを知ることも重要ではないでしょうか。本区の魅力向上のために、広く区内外からの意見を募ることも大切ではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎杉山 企画課長 区は、各種計画を策定する際には、パブリックコメントを行うなど、区内在住の方のみならず、区内在勤、在学の方などからも幅広く意見、提案を募っているところでございます。
また、今年度は、ＬＩＮＥを活用したアンケートを試行的に実施させていただき、区内の在住の方以外からも一定の回答を得ており、広く区民の皆様からもご意見をいただいているところでございます。
引き続き、区内在住の方のみならず、区に関わりのある方々から幅広くご意見をいただく取り組みを進めてまいります。
◆荻野 委員 続いて、はねぴょんについて質問をしたいと思います。全然別の話になるのですけれども、現在、ウマ娘プリティダービーというゲームが、１週間で１００万ダウンロードを達成して流行しているということで、このゲームは、実際の競走馬の名前を冠したキャラクターを育成するもので、オグリキャップ、ハルウララ、トウカイテイオー、ゴールドシップなど有名な競走馬の擬人化したキャラクターを育成していくゲームで、アニメでも今放送されています。歴史上の人物や刀剣、旧日本軍の艦船、その国のイメージそのものの具現化など、擬人化といったジャンルも最近は注目され、話題になっています。これは今あるものをそのまま使うのではなくて、それをキャラクター化して使うということで、また別の側面に新しくファンを獲得していく、知名度を上げていくという方法になります。
何がキャラクターになるか、人気になるか分からないということですが、これを翻って大田区はどうでしょうか。擬人化ではないのですが、皆さん、はねぴょんが買えないと言われたことはありますでしょうか。
大田区７０周年を記念して、現在のはねぴょんのデザインが公募でも選ばれて、大田区で活用されています。一方で、これは区民の方からも言われたのですけれども、はねぴょんのグッズを購入する場所が、特に土日祝日は限られていると。相当買えない、買える場所が探してもなかなか見つからないというお話を聞きました。ゼロではないのですけれども、実際に区施設、関連施設では土日祝日は購入できないところが多く、場が限られていますと。はねぴょんは、区の様々な政策でもイメージキャラクターとして活用され、区民の目に触れる機会も多いと思います。はねぴょんに親近感、親しんでもらうために、まず、グッズなどを通じて、はねぴょんに触れてもらうことも必要だと思います。２階の区役所本庁舎の区政情報コーナーでも、もっと工夫してＰＲを行うことも必要だと思っています。はねぴょんグッズ等、はねぴょんに触れる場所、購入できる場所をもっと増やすべきではないでしょうか、見解を伺います。
◎白根 観光課長 現在、はねぴょんグッズを取扱う常設の窓口は、大田区観光情報センターのほか、本庁舎の１階と２階、１８の
特別出張所、そして青少年交流センターゆいっつの合計２２か所であり、このうち土日祝日にも販売を行う施設は、観光情報センターとゆいっつの２か所となっております。
はねぴょんの認知度の高まりとともに、関連グッズの販売も実績を上げてまいりましたが、より一層のＰＲ効果によるニーズの掘り起こしを図る上で、販売拠点の拡充は重要であると考えております。
つきましては、区内の民間施設も含めて、土日祝日の販売が可能な場所について調査してまいります。
◆荻野 委員 以上、いろいろなところで、本当に機会を通じて、はねぴょんも７０周年で、せっかく区民の方から応募してもらって、そのときの流れも我々もそのときの稟議でいろいろ目にしましたけれども、やはりせっかく作ったものですから、もっと目に触れて活用してもらいたい、親しんでもらいたいというのもあると思います。ほかにも、オーちゃんというキャラクターも、何か最近引退ぎみとか、なかなか出てこないですけれども、いらっしゃいましたけれども。結構やはりそうして作ったキャラクターとか、それは大田区にそのまま愛着を持ってもらうという意味でも、やはり活用していく機会、触れる場所を増やしていくということは大事だと思いますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○湯本 委員長 次に、無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員 総務費の款で、私は二つテーマを絞って質問をさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
一つは、大田区のＷｉ−Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮの環境整備について。それから、もう一つは、これも今回いろいろと各委員の質問、質疑等で少しずつ出てきていますが、せせらぎ公園の体育施設の設計委託等について、この２点について伺っていきたいと思っております。
まず、一つ目、公衆無線ＬＡＮのＷｉ−Ｆｉについて伺いたいと思います。今回、全事務事業の見直しが行われておりますけれども、私自身もこの間、１０年大田区政に携わらせていただいていまして、その中で非常に感じることは、やはりその時々の環境によって、やはり政策というのは形を変えていくべきだと思っています。やはりつくって、実施をした当初は非常にいい政策、いい形のものも、周りの環境が変わったり、それから区民の環境が変わったりする中で、役割を終えていくものも当然あってしかるべきだと考えております。
その中で、やはり観光という分野においては、水ものでありますので非常に難しい部分もあろうかと、私自身も観光畑出身の議員としては感じるところであります。
その中で、前段ですけれども、今、移動通信の手段は、どんどん５Ｇという、いわゆるＧというのはジェネレーションで、第５世代ということですけれども。ちなみにお笑いは、今、最近第７世代が来ていましてという中で、この公衆無線ＬＡＮの環境についても、これ実は皆さんご存じか分からないですけど、Ｗｉ−Ｆｉは、今Ｗｉ−Ｆｉ６、第６世代と呼称されているようであります。
この第６世代というのが、２０１９年から一般的に使われ始めたもので、ちなみに第１世代はいつからかといいますと、１９９７年からだそうです。これ当初は、最大通信速度が２Ｍｂｐｓ、今考えると、考えられないぐらいの通信速度なのですけど、ちなみに第６世代は９．６Ｇｂｐｓということで、単純計算すると４，８００倍速くなっているという状況が、今のこのインターネットの環境だと理解ができるところであります。
そういう中で、これまで第１世代から第６世代まで、１９９９年に第２世代、２００３年に第３世代、２００９年に第４世代、２０１３年、第５世代、そして一昨年の２０１９年に第６世代ということで、本当にこの間、短い時間の中で目まぐるしく、この公衆無線ＬＡＮのいわゆるＷｉ−Ｆｉの環境も変化をしてきているという状況であります。
その中で、まず一番最初に伺いたいのが、大田区として今まで整備をしてきた、このＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉでありますけれども、まずは環境として、一番最初の導入のところからの経緯も、改めて伺いたいと思います。
◎白根 観光課長 ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉは、平成２７年当時、約５年後に控えた２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、誰もが無料かつ簡易な手続で利用できる大田区独自の公衆無線ＬＡＮにより、区の観光情報を発信し、羽田空港を利用する訪日外国人旅行者等の区内への誘導や、区来訪者及び区民の
利便性向上を図ることを目的として整備したものです。
また、災害発生時には、近隣の住民、旅行者、帰宅困難者が災害情報を取得できる等、Ｗｉ−Ｆｉ利用者の安全・安心も確保しつつ、現在、観光課では、大森駅、蒲田駅、大田区観光情報センターなど、区内１７か所に拠点を設けているほか、民間店舗にもご協力をいただきサービスを提供してございます。
◆馬橋 委員 私もずっと前職の関係で、観光絡みの委員会に長く携わらせていただいていまして、このＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉの導入の経緯もつぶさに見せていただいてきたという思いがあります。
一番最初覚えているのが、これ皆さんも懐かしいかなと思うのですが、一番最初、蒲田が訪日外国人旅行客受入環境整備事業の拠点に選ばれまして、外国人旅行客受入戦略拠点に選ばれたということで、当時、おおた区報などでも非常に取り上げられて、大田区は観光のまちだということで非常に盛り上がったという記憶がありますが。
その中で、ウェルカムショップの制度や、また、まちかど観光案内所などと一緒に、このＷｉ−Ｆｉの整備が進んできたと私は思っていて、このＷｉ−Ｆｉ環境の整備というのは、大田区としては、つまり観光としてやってきたと、私は理解をしているところであります。
そういう中で、一番最初、蒲田の駅、東西口も含めてですけれども、Ｗｉ−Ｆｉをどれぐらい使われているのですかという質問を当時の観光課長にも聞いたことがあるのですが、非常に数字としては、びっくりするぐらい少なかったのを記憶しています。
次に伺いたいのが、これは最近ずっとこのＷｉ−Ｆｉの件について、私は全く触っていなかったので教えてほしいのですが、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉの直近の利用状況とか、この間の推移について、データをお示しいただければと思います。
◎白根 観光課長 開設の初年度は、平成２７年１２月から４か月の運用期間で、３万５，３３５回の利用がございました。翌２８年度は、４２万４，０８０回と大きく増加しております。
その後も利用回数は増えまして、令和元年度では８０万２，１５６回となりました。しかしながら、令和２年度は、新型コロナ感染症拡大の影響を大きく受けまして、本年１月末時点でございますが、３１万２，５８５回となってございます。
◆馬橋 委員 非常にこの間、使われてきたのだなとも感じる一方で、私が今回このＷｉ−Ｆｉについて質問をさせていただこうかなと思って着想を得たのは、ちょうどこれから本会議にかかると思うのですが、陳情で、大田区内の公共施設にＷｉ−Ｆｉの整備を進めてほしいという陳情が上がりまして、それは私は今、総務財政委員会なので、その件についていろいろ勉強して、いろいろ調べたのですが、その結果、思い至ったのは、大田区がこれまで進めた観光のＷｉ−Ｆｉとしては、今は一定の役割を終えたのではないかと、私は思っています。
それはなぜかというと、今、携帯電話も皆さんお持ちだと思いますけれども、やはり新しく５Ｇという新しい通信手段が出てきたり、また、これも一昨日、各委員からもありましたが、いわゆるローカル５Ｇという、限定的なエリアの中で使われる高速、かつ多回線の通信手段や、今、先ほど申し上げたＷｉ−Ｆｉ６と言われる新しい世代の通信手段を複合的に使って安定した回線を確保していく手段が、今どんどん民間で築かれてきています。
皆さんもご存じだとは思いますけれども、まち中に出ると、例えばマクドナルドへ行けばマクドナルドの公衆無線ＬＡＮが飛んでいたり、コンビニにも飛んでいますし、たまにセブン・イレブンなど行くと、コンビニの前でぴこぴこ携帯をいじっている若者もいますけれども、いろいろなところに、こういう今もう整備が進んできている中で、観光として、このＷｉ−Ｆｉをこれ以上拡大して整備をしていくというのは、私の中では、もうやらなくていいのかなと感じています。
これもいろいろ調べたのですが、もともと観光庁が無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会というのを、平成２６年に立ち上げまして、第１回の幹事会を開始してから、直近で出ている資料が平成２９年で止まっているのです。総務省のいろいろな出している、総務省による取り組みについてということで、観光庁と連名で出している資料などもあるのですが、そもそものこの総務省の方針としては、Ｗｉ−Ｆｉは防災対策としてのＷｉ−Ｆｉ整備だという位置づけになってきています。総務省、これは補助金も出しているのですが、出しているのも財政力指数が０．４以下、かつ条件不利益地域においてと、いろいろそういう制約がついていまして、東京２３区は、いわゆる無線ＬＡＮも含めた通信網の手段というのは、非常にカバー率が高いと思っています。そういう中で今までやってきた、このＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉは、観光施策としての整備から、私としては総務省の進める、この防災対策としての整備に主軸をもう移していくべきではないかと考えています。これについて区の意見を教えていただければと思います。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 今、観光課長からもございましたが、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉは、大田区に来訪される方が観光関連情報の収集に活用いただくことを主な目的としておりますが、非常時における活用も踏まえ、整備を行っております。
総務省が示す、防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画では、学校等の避難所、避難場所に指定された防災拠点や、博物館など被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点、全国計３万か所への整備を目標としております。
現在策定中の（仮称）大田区
情報化推進計画においては、円滑な情報共有の推進を掲げており、災害時の情報伝達手段を拡充することで、区民への正確かつ迅速な情報提供や、避難行動への支援が可能となります。このことは、区民のみならず大田区への来訪者の安全・安心の確保にもつながります。引き続き、災害時における通信環境の整備等について取り組みを進めてまいります。
◆馬橋 委員 防災対策として進めていくのであれば、これまでの、別に観光として進めてきたＷｉ−Ｆｉの整備が駄目だったということを全く言いたいわけではなくて、やはり環境が変わってきたという中で、せっかくこの大田区が整備をしてきたＷｉ−Ｆｉ、いわゆる公衆無線ＬＡＮの環境を、これから大田区として活用をしていくのであれば、やはり防災にシフトして、主軸を移してやっていくべきだと申し上げたいところであります。
今ご答弁にもありましたとおり、もしそちらに主軸を移していくのであれば、例えば考え方として、観光ではあり得ないけれども、例えば、災害時の避難場所に指定をされている、今言っていただいた、例えば体育館だったりとか、大規模な公共施設だったりとか、そういったところに非常時にいわゆる情報不足に陥らないように整備を進めていくといった考え方にも変わってくるのかなと思っています。
いざ災害が起きたときに、やはり何といっても命を守るためには、最初の７２時間の初動が非常に重要だと言われています。そういう中で、今、大田区のこのＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉについては、やられたことはある方はいらっしゃると思うのですが、インターネットにつながるまでに幾つかのプロセスがあります。ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−ＦｉのＳＳＩＤを選んで、そこからメールで認証して、送られてきたメールから入っていくと、トップページに大田区の観光のトップページが入ってきて、そこからインターネットにつながっていくという流れなのですが。
例えば直近で、熊本での地震があったりしたときに、これも最近、各委員からお話ありましたが、ファイブゼロジャパンという取り組みが進んでいて、これは無線ＬＡＮビジネス推進連絡会という連絡会が運営をしているのですが、いわゆる大手のキャリアを中心に、様々な団体や自治体、それから会社などが会員になって、プレミアム会員１２社、正会員２８社、準会員５２社、特別会員３２団体ということで、この中に神戸市だったりとか、いろいろ自治体も入っているのですが、こういった団体が、震災があったときに非常に活躍をしてくれたという実績が残っています。
熊本地震があったときに、九州全域で、これは自治体の熊本無料Ｗｉ−Ｆｉとか、おんせんおおいたＷｉ−Ｆｉとか、Ｍｉｙａｚａｋｉ Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉとか、Ｋａｇｏｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉとかも協力したと書いてありますが、大体全体の４分の１ぐらいの方が、このファイブゼロジャパンを使って情報を取得して、そして情報不足にならなかったという記録も残っています。
こういった実績から、やはり大田区としても、今後、震災を想定されたりしている中で、もっと言えば例えば台風とか、そういった災害が想定をされている中で、まずは認証プロセスなどについてはしっかりと排除して、あまねく誰もがすぐに接続できるシステムを準備するべきだとも考えられますし、今申し上げたように、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会などとの、いわゆるふだんからの情報連絡とか連携とか、そういったものを行って、いざというときに備えるべきだと考えていますが、区のお考えはいかがでしょうか。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉは、平時にメールアドレスの登録等の認証を行う必要がありますが、災害時においては登録を不要とし、無料でのインターネット接続や、最初の接続画面を災害時の行動案内にするなどの仕組みを持っております。
今後、区の情報化施策を推進していく上では、災害時におけるＩＣＴ環境の整備は重要と考えております。総務省及び国内の通信関連事業者で構成される無線ＬＡＮビジネス推進連絡会では、災害時に公衆無線ＬＡＮを無料開放する取り組みが進められております。
現在、作成している（仮称）大田区
情報化推進計画においては、ＳＮＳやアプリを活用した災害情報の共有や、災害情報収集環境の整備を主な施策として、ＩＣＴ環境の整備により区民などの自助、共助の取り組みを支援するとしております。
区は、国や関係する団体等の動きも今後注視し、災害時における最適なＩＣＴ環境の整備を引き続き進めてまいります。
◆馬橋 委員 ぜひよろしくお願いします。今ご答弁いただきましたとおり、平時からこのＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉについては、災害が起こったときには、そういったプロセスを排して、あまねく全ての人がつながるような仕組みになっているということで非常に安心をしました。引き続き、そういった取り組みについては進めていただきたいと思っております。
最後にですけれども、今、本当に状況が目まぐるしく変わってきております。こういった部分については、区として遅れをとることなく対応を進めていただきたいと思っております。
次に、先ほど申し上げた、せせらぎ公園の体育施設について伺いたいと思っております。
せせらぎ館がオープンをしました。私は、生まれ育ちが大田区のまさに調布地区でありまして、このせせらぎ館ができたこの辺りは、本当に昔から川で遊んだり、釣りをしたりと非常になじみ深いところであります。
それで、この多摩川の駅前については、私はまだ生まれてなかったですけれども、多摩川園という遊園地が昔ありまして、それでご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、まだ私が小さいときは、駅も多摩川園という名前でした。これは概要を調べたのですけど、多摩川園、１９２５年、大正１４年にオープンして、そして同じ年に多摩川の花火大会も開始をし、そして１９７９年の昭和５４年６月３日に閉園をしたそうであります。ですので、ぎりぎりの方もいらっしゃるし、遊んだ方もいるのかなと思いますけれども。
このせせらぎ館ができて、今、本当にまた新しい方々がたくさん集っています。私も何度か足を運ばせていただいて、図書施設だったり等をいろいろ見させていただきましたけれども、非常にそれこそ無料のＬＡＮ環境が整っていたりとか、静かなそういった環境の中で勉強をしたり、お仕事をしたり、お茶を飲んだり、ご飯を食べたりしている方を多く見かけるようになってきました。
そういった中で、２０２１年度予算案の中で、基本設計委託、それから実施設計委託、地盤調査委託で２，３２１万１，０００円が計上されました。この件について、本当に調布地域の人間としては、この体育施設については非常に期待の声も高いところであります。まず、ここまでの経緯、せせらぎ館の整備も含めたここまでの公園全体に係る経緯と進捗について教えていただければと思います。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 大田区立
田園調布せせらぎ公園は、平成１６年から公園整備事業を開始し、平成２０年に開園いたしました。大田区
田園調布せせらぎ館は、駅を中心とした地域の活性化につながるまちづくり、環境保全、レクリエーション、防災、景観形成の四つの機能を有するせせらぎ公園の魅力アップ、地域の公共施設の適正配置の考えの下、平成２８年度から整備を進めてまいりました。
田園調布せせらぎ館は、本年１月１６日に開館し、多くの方にご好評をいただいております。今後も、
田園調布せせらぎ公園の新たな魅力の創造を目指し、体育施設の建設をはじめ、公園拡張用地を中心に公園整備事業を継続して進めてまいります。
◆馬橋 委員 非常にしっかりと長い年月をかけてこれまで計画を練り、そして地域の皆さんとともにつくり上げてきたものだと私は感じています。
そういう中で、規定の時間を、ごめんなさい、過ぎてしまうのですが、このまま続けさせていただきたいと思います。今回、本予算に計上されている、新たに整備予定のせせらぎ公園体育施設についてなのですけれども、様々な情報がいろいろと地域の中では飛び交っています。時間が余れば土木費でも、せせらぎ公園全体の整備についても伺っていこうとは思っておるのですが、私個人的には、このせせらぎ公園を中心に、
多摩川台公園、駅を挟んで
多摩川台公園もありますし、多摩川の河川敷もあり、本当に緑豊かな住環境の中で、この調布地域の中でまだまだこれから調布地域の体育施設については拡充していってほしいなと思っていますし、スポーツのゾーニングをぜひこれからも健康ゾーンとしてやっていっていただきたいなと思っておるのですが。
まず、この体育施設についての具体的なところの中で、この区当部として整備方針について、現状としてどういったものになっていくのかという部分について、お答えいただける範囲で教えていただければと思います。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 （仮称）大田区
田園調布せせらぎ公園体育施設につきましては、調布地区には体育施設が少なく、長年、地域からご要望をいただいていたことなどから、大田区実施計画や、新おおた
重点プログラムをはじめとした、区の主要な計画に位置づけ整備を進めており、本年度から設計に入り、令和５年度の竣工を予定しております。
建設地は、現在の暫定広場付近に計画しております。詳細は、今後、設計を進めていく中で決めてまいりますが、アリーナについては、中学校の体育館程度の広さである６００平米から８００平米を予定しております。また、更衣室は、公園利用者にも利用いただくことを検討しており、体育施設を公園全体のさらなる魅力アップにつなげてまいります。
ほかにも、防災備蓄倉庫を設置し、物資の備蓄保管体制を構築することも計画しております。
なお、施設の整備にあたりましては、騒音や振動、既存樹木への影響に可能な限り配慮した設計としてまいります。
◆馬橋 委員 更衣室等についても公園利用者の方にも開放していくということで、まさにここを中心として、拠点として、区民の方が健康増進や、またレクリエーション、スポーツの充実にぜひ活用をしていただけると感じているところであります。
それで、今、ご答弁にもありましたとおり、体育館については６００平米から８００平米ぐらいを想定しているということでありました。これ６００平米から８００平米、なかなかイメージが難しいのですけれども、大体一般的な、私、これも調べてきたのですが、体育館のサイズとして、いわゆる中学校のサイズというのは、大体縦３３メートル掛ける横１５メートルぐらいが一般的だそうであります。例えば比べると、高校サイズは縦３５メートル掛ける横２３メートル、大体だから６００平米から８００平米の間ぐらいなのです。
では、この中でどんなスポーツができるのだろうかというところで、もちろんいろいろなレクリエーションは、大きさにかかわらずもちろんやっていただけるとは思っておるのですが、例えば海老澤委員が非常に上手なバスケットボールは、２８メートル掛ける１５メートルということで、この中学校サイズだとぎりぎりなのです。例えばバレーボールだと縦１８メートル掛ける横９メートルで、ちなみに私が大好きなサッカーに近いフットサル、これは実は大きくて、規格が国際規格でいうと、幅があるのですけど、大きいところだと縦４２メートル掛ける横２２メートル、小さいものだと３８メートル掛ける１８メートルということで、この中学校ぐらいのサイズの６００平米だと、ぎりぎり入らないぐらいという感じなのです。
これを考えると、ぜひ今言っていただいた、この６００平米から８００平米というバッファの中で言うと、できるだけ８００平米に近づけてもらうような、そういう設計をぜひやっていただきたいと思っておるのですが、これまで地域住民の方を中心として、ワークショップとか説明会を重ねてきておられると思います。この本計画に対して、設計など、今後区民の意見や要望などは、どのように反映をしていく予定か教えていただきたいと思います。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 体育施設を含む
田園調布せせらぎ公園の整備に関しましては、平成２８年から９回にわたり住民説明会などを開催し、計画の周知など丁寧に対応してまいりました。
また、令和２年６月には、体育施設の整備についての意見、要望の募集や、昨年４回開催された
田園調布せせらぎ公園ワークショップなど、体育施設を整備するにあたり、広くご意見、ご要望をいただいてまいりました。
多くの方にご利用をいただき、また、公園の魅力アップにもつながる体育施設となるよう、これまでいただきましたご意見、ご要望、また、今後開催いたします説明会などを通じていただくご意見、ご要望も踏まえ、整備を進めてまいります。
◆馬橋 委員 すみません、時間が押してしまいまして。今、三つ目の質問でほぼほぼお伝えはしたとおりなのですけれども、いわゆるアリーナの使用について、今ご答弁ありましたとおり、説明会などを通じて様々な意見、要望がこれからも出てくると思います。なかなか全ての意見、要望を聞き入れるということは難しいと思います。
先ほどＷｉ−Ｆｉのときにも触れましたけれども、このせせらぎ館の横にできる新たなこの体育施設については、防災備蓄倉庫なども置き込まれるという予定でありまして、全てがこの体育施設のために使えるというわけではないと承知をしていますけれども。やはりこれも従来申し上げておるのですが、ここは今、運営していただいている、せせらぎハーモニーという団体の中の組織の一つに、田園調布グリーン
コミュニティというＮＰＯ法人が入っていて、ここは大田区内でこれまでもずっと区民の健康増進に活躍をしてきていただいている、いわゆる総合型の地域スポーツクラブでもあるのです。なかなか大田区だけではないのですけど、東京都内で総合型地域スポーツクラブが発展をしてこないのは、やはり会場、いわゆる自主事業ができる場所がないというのが、一つ一番大きな理由だと、私はずっと思っています。
そういった中で、今回できるこの体育施設については、この調布地域の区民の健康増進に非常に大きく寄与するものだと、私は考えています。その中で、やはり大は小を兼ねるという言葉がありますけれども、様々な多くの種類のスポーツに対応できるような、そういった体育施設であってほしいなと思います。これも先ほど申し上げましたが、少なくとも８００平米程度の、いわゆる高等学校規格の広さをぜひ確保していただきたいと思っておりますが、最後に区のお考えを伺いたいと思います。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 アリーナの詳細な仕様につきましては、今後、設計の中で他の諸室の置き込み、騒音、振動などへの配慮など、様々な条件を勘案して決めてまいりますが、できる限り多種多様なスポーツに対応できるよう検討してまいります。
体育施設が地域の方々にとって、スポーツや健康づくりに気軽に親しむことができ、また、スポーツを通じて、地域のにぎわいにもつながる施設となるよう、整備してまいります。
◆馬橋 委員 非常に力強いご答弁だと私は感じました。
後日、土木費のほうで、せせらぎ公園の全体の整備としても、お願いしようと思っておりましたけれども、先ほども申し上げたとおり、この体育施設を中心に、ますます区民の健康増進に寄与できるエリアにぜひしていっていただきたいなと要望させていただいて、私の質問を終わります。
○湯本 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後３時０１分休憩
午後３時２５分再開
○田村 副委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。
それでは、自民の質疑に入ります。押見委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆押見 委員 自民党の押見隆太です。今回の
予算特別委員会で総務費の質問をさせていただきます。
監査委員を退任した後の昨年の第２回定例会で、久々の一般質問をやらせていただいて、その後、第３回定例会で決算特別委員会で質問して、第４回定例会でまた一般質問。
そして、今回、
予算特別委員会で款別質疑と、私も４期１４年、区議会議員をやっているのですけれども、今回、各議会で、毎議会質問に立つというグランドスラムで、フル稼働をさせていただいております。
それでは、まず、非常に思いの強い
田園調布せせらぎ公園について、質問をさせていただきます。今回も本日、総務費の中で多摩川園のこととか、結構いろいろ質問していて、かぶる部分もあると思うのですが、お聞きいただきたいと思います。
私は、このせせらぎ公園は、よくテーマに掲げて質問をさせていただいております。今から２０年前に、多摩川園遊園地の後にできた東急ラケットクラブが閉鎖しまして、そこを大田区が公園として買い取りまして、東急ラケットクラブ跡地検討会をつくり、メンバーを区民から公募し、新しくできる公園の方向性を決めていきました。
私も２８歳でしたが、そこのメンバーでございまして、その経験が、区議会議員になるきっかけでもありました。
もう少しお話ししますと、東急ラケットクラブ時代は、入会金がうわさによると３００万円という超高級テニスクラブで、貧乏平民の我が家としては、田園調布駅前のケンタッキーフライドチキンが昔からあったのですけれども、そこで買って、
田園コロシアムから東急ラケットクラブのコートを眺めながらフライドチキンを食べていた子ども時代の記憶がよみがえります。
さらに、その前の多摩川園遊園地ですが、私の幼少期のアルバムを今回、久々に見てみますと、半分が多摩川園遊園地の写真でして、昭和５０年代前半で、私が幼稚園に入る前。そして、父も母も３０歳前後と、当時、あの場所に集まっていたのか、ほとんどがそういった年代のファミリーでありました。
仮面ライダーショーをやっていて、ショッカーに襲われそうな中、仮面ライダーからサインをもらったことが忘れられませんし、すぐ横に富士見坂という坂があるのですけれども、その上からショッカーの基地が見えて、今思えば、あれは楽屋だったと思うのですけれども、あの恐怖感が、半世紀ぶりによみがえってきました。
多摩川園遊園地の思い出を語っても、この議場の中で共感してくれる方が結構いらっしゃると思います。私も自民党の中でも、多摩川園遊園地の話をしたら、生まれていなかった議員もいるのですけれども、生まれていた議員だと、ほとんど多摩川園遊園地で遊んだ記憶があるとか、いやいや私は、仮面ライダーショーではなくて、ゴレンジャーショーだったよとか、行くといつも満杯だったという記憶があるとか、そういったお話をさせていただきました。
理事者の方も、多摩川園遊園地は、行ったことがある方はいらっしゃいますか。質問ではないのですけれども、何名か、多分。うなずいてくれた方がいらっしゃいます。多摩川園遊園地に行って遊んでいた思い出とか、例えば、お子さんを連れて行った思い出とかがあると思います。
今の大田区の子どもたちに、私の家から１０分くらいだったのですけれども、家から１０分のところに遊園地があったのだと。こんなことは、本当に今の大田区の子どもたちは、イメージはなかなかできないことだと思うのですけれども、本当に私たちの子ども時代の多摩川園遊園地というのは、非常に夢が詰まった場所でありました。今の言葉で言うとエモいというエモーショナルな前置きとなってしまいましたけれども、今回、完成しましたせせらぎ館ですが、設計が国立競技場を設計された隈研吾さん。建築施工が、地元のサンユー建設をはじめとするＪＶにて行われましたが、１月に開館を祝うセレモニーが行われ、無事に開館をいたしました。
私は、大田区の建物ができたら、なるべく視察をするようにしているのですが、今まで視察してきたのは、大体よく言って想像どおりとか、イメージ図どおりというものばかりでしたが、今回のせせらぎ館も完成後すぐに視察させていただいたのですが、大変いいできだと思います。正直言うと、私が議員になって１４年、今、一番の建物だと思っております。
議員になった時点から今までの中で一番かなと思う建物は、長野県東御市にある大田区休養村とうぶであります。あの奇抜な流線型のデザインは、初めて見たときのインパクトは忘れられません。
ちなみに、せせらぎ館が、隈研吾さんの設計。休養村とうぶの設計は、伊東豊雄さんというデザイナーの設計でして、前も言ったのですけれども、二人は、新国立競技場の設計で、最後に残ったＡ案とＢ案のお二人という、大田区としても非常にいいセンスをしているのかなと思います。
そこで質問します。せせらぎ館は、隈研吾さん設計の下、すばらしい建物に仕上がったと思います。大田区として、せせらぎ館の建物の評価は、どのようなものとなっているのか、お聞かせください。
◎宮本 施設保全課長
田園調布せせらぎ館につきまして、このたび、無事竣工することができましたのも、ご理解、ご協力をいただいた区民の皆様をはじめ、多くの関係者の方々のおかげであると考えております。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。
区は、せせらぎ館の設計者選定プロポーザルに際し、貴重な国分寺崖線緑地及び崖線景観に配慮した施設とすること。こういった要求水準を示しました。受注した設計者は、要求水準を十分に満たす設計を行ったと考えております。
また、工事においては、受注した建設業者が設計の意図を十分理解し、細部まで丁寧に仕上げることで、大変できばえのよい施設になったと考えております。工事車両などの安全面や地中障害物などの予期せぬ事態にも、柔軟かつ適切に対応し、技術力を発揮しました。
現在、多くの皆様に施設をご利用いただいておりますが、区としましては、
田園調布せせらぎ公園内の憩いの場、区民の地域活動や文化活動の拠点として、また、新たな区のランドマークとしても、大いに期待できる施設となったと考えております。
◆押見 委員 オープニングイベントで絵本作家の葉祥明さんの作品展も開催され、３，０００人近くが、この葉祥明さんの個展に訪れたと聞いております。やはりすごく家族連れが集っている場所だなと。本当にまさに多摩川園遊園地を思い出させる大変なにぎわいで、密が恐いぐらいの大繁盛ぶりでございました。
そこで、質問をさせていただきます。このせせらぎ館で、今言ったように若いファミリー世帯が憩える場所になってほしいと思います。
その中で葉祥明さんは絵本作家ですし、展示物もすごく絵本が、いつでも読めるように展示されていたり、非常にいい取り組みだと思うのですが、これから先も、絵本というテーマを持って、せせらぎ館を育てていっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎土屋 田園調布
特別出張所長
田園調布せせらぎ館では、館内・公園内でご自由にお読みいただけるせせらぎ文庫を設置し、絵本をテーマの一つに掲げ、公益社団法人全国学校図書館協議会絵本委員会が、毎年厳選する「えほん５０」として取り上げられた作品をそろえております。絵本をテーマとしたイベントの開催も計画しております。
現在、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため中止をしておりますが、毎月１回、絵本の読み聞かせ会を準備しております。
また、令和３年度のゴールデンウイーク期間中には、新たに「えほん５０」として選ばれた作品の展示コーナーを設け、ご自由にお読みいただくほか、絵本に関する
トークショー、絵本とピアノ演奏を一緒に楽しむプログラムなどを計画しております。
委員からお話しの、かつての遊園地、多摩川園同様に、若いファミリー世代の憩いのひととき、せせらぎ館が新たな思い出づくりの場所となるように、絵本を重要なコンテンツとして捉え、運営に取り組んでまいります。
◆押見 委員 今回、本屋の紀伊国屋が指定管理者で入っていただいて、やはりそういったセンスが、非常に見ていて感じ取れるなと思っておりますし、やはり大田区側としても、こういう絵本というものを意識していただいているということで、まさに、そういった官と民がタッグを組んで、若いファミリー世代が憩えるせせらぎ館、せせらぎ公園になっていっていけたらと思っております。
また、先ほど、お話しした葉祥明さんの個展に３，０００人近く訪れたということで、非常にすばらしい絵が展示してあったのですけれども、そこで感じたことを一つお話しさせていただきますと、せせらぎ館があのように隈研吾さん設計のすばらしい建物で、中の内装とかも、個展をやっていた場所も、非常にすばらしいのですけれども。葉祥明さんの絵もすばらしい中で、絵を展示しているものが、ホワイトボードみたいなボードのところに絵が立てかけてあってという、非常にすばらしい中で、そこで一気にイメージダウンしてしまうというか、学校の学芸会みたいな雰囲気をかもし出してしまうところがあって、せっかくああやってすばらしいせせらぎ館のハードを造った中で、やはり細部にも気を使っていっていただきたいなと思っておりますので、例えば、この先、また、指定管理者の自主事業とかで、上の会議室でなくても、１階でもいろいろ展示スペースがあったり、２階のオープンスペースのところでも展示スペースなどもありますので、そういった展示方法の工夫とかも、これから先、今日は土屋所長にご答弁いただきましたけれども、しっかりお考えになっていただきたいと要望をさせていただきます。
次の話題に入ります。また、これも毎回、質問をしていることなのですけれども、デジタル関連でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとか、ＩＣＴを取り上げさせていただきたいと思います。
また、後ほど、相川副参事にもお答えいただくのですけれども、今回、総務費の款別で、本当に半分くらい相川副参事が答弁しているなというぐらい、デジタル関連の質疑が多いということで、私も昨年からずっと言わせていただいて、最初は、ヤフーの社長だった宮坂さんという方が、東京都のデジタル担当の副知事になって、デジタル化が急速に行政も加速化的に進んでいくよという話を取り上げさせていただきました。
その後、ＤＸと初めて議会で使ったのは、高山委員が第３回定例会の自民党の代表質問でデジタルトランスフォーメーションというのを出したと思うのですが、私もその後、款別でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを質問をさせていただいたのですが、あの頃は、正直、なかなかＤＸと言っても分かってくださる方がいらっしゃらなかったと思うのですけれども。半年たった今では、知らないのですかという言葉になってしまって、ＣＭでももう、１日何回もデジタルトランスフォーメーションが、ＤＸがみたいなＣＭが、すごくいっぱい流れている状況でございまして、このＩＣＴの加速度的な進化というか、浸透の速さというのを皆様、お感じになられたと思っております。
その中でも、大田区でも
情報化推進計画などをつくっていますけれども、国のほうでも、自治体ＤＸ推進計画というのが、これも、今日、何回も出ている言葉ですけれども、出されて、様々なプログラムが提案されてきております。
それで、これからも基礎的自治体が、ＤＸに取り組むか取り組まないかで、この先、１０年間の区民サービスの質が変わってくるよということも言われておりますけれども、そういった国が提案する、または都が提案するデジタル化の施策プログラムがいろいろあると思いますので、そういった事業を嗅覚を持って分析したり、あとは、モデル事業等に積極的に絡んでいってほしいとのお願いを以前もさせていただいておりましたけれども、大田区として、どのようにスピード感を持って、そのようなモデル事業などに取り組んだ事例があれば、教えてください。
◎相川
企画経営部副参事〔
情報政策担当〕 国は、自治体ＤＸ推進計画において、自治体の標準化・共通化システムの構築やマイナンバーカードを活用した行政手続の
オンライン化など、デジタル社会の構築に向けて、都道府県とともに区市町村への支援を進めていくとしております。
国の動向を踏まえ、現在、策定作業をしている（仮称）大田区
情報化推進計画に基づき、多様化するニーズへの対応や利便性の高い行政手続など、さらなる区民サービスの向上に寄与する情報化施策を加速度的に進めていく考えです。
その一環として今年度は、国の自治体テレワーク推進実証実験事業に応募し、既に実証実験を行っているところでございます。
引き続きデジタル化に関する動向に注視し、国や都が実施するモデル事業への積極的な参加など、区におけるデジタル化を着実に進め、さらなる区民サービスの向上につなげてまいります。
◆押見 委員 ぜひ、引き続きよろしくお願いします。また、議会全体でもいろいろこのデジタルの部分を注視しておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、大田区としても、過去にＩＣＴ施策への投資というのをいろいろ行ってきたと思うのですけれども、その中でも振り返って過去の施策を今回、質問させていただきたいと思いますけれども、ＩｏＴ仲間まわし事業というものがありまして、また、来年度予算でも計上されていることでございます。
これは、平成２８年度から、平成２８年度はプレで、平成２９年度から本格的に始まったのですけれども、新年度予算まで事業費というのは、どのような感じになっているでしょうか、お聞かせください。
◎臼井 産業交流担当課長 本事業は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済の実現などを目的に創設された、地方創生加速化交付金を活用し、約６，７００万円の事業費全額に対して、国からの交付金を充当して、平成２８年度に必要な調査を実施いたしました。
平成２９年度からは、地域再生計画を策定し、５年間の事業計画の認定を受け、地方創生推進交付金を活用しております。これまでの４年間の事業費総計は約４億２，８００万円、うち２分の１に当たる約２億１，４００万円を特定財源として確保してきたところです。
令和３年度は計画の最終年度となり、予算額は８，１４８万１，０００円、うち約２分の１の４，０７４万円は、国からの交付金の充当を予定しております。
◆押見 委員 これは、平成２８年も含めて、あと、来年度予算とかも入れると、かなりの金額、６億円弱ぐらい使われていて、そのうち半分が国で半分は大田区が負担しているのですけれども、このＩｏＴ仲間まわし事業は、耳にすることが多いのですが、実際、何をやっているのだろうかといって、私も、今回、いろいろ産業経済部にお話を聞いたのですけれども、なかなか、いまいちよく分からない部分もあったし、当時としては、ＩｏＴという平成２７、８年頃のすごい流行の言葉と、大田区の課題となっていたものづくりの仲間まわしですね。こういったものの異質なハイブリッドの組合せが生み出すイノベーションというものを期待したのですけれども、やはり仲間まわしにＩｏＴというのは、ちょっと難しかったのかなと思う側面もあります。
それで、これは、まち・ひと・しごと総合戦略の中の補助事業でありまして、このＩｏＴ仲間まわし事業に一定期間取り組んできましたし、また、来年度も行うということなのですけれども、この５年間を振り返り、産業経済部としてどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎臼井 産業交流担当課長 当該事業では、毎年度末に事業効果を検証するため、外部有識者による検証委員会を開催しております。
これまでの検証委員会では、新たな付加価値として、企画・設計作業を見積りに含めることができた点が評価できるや、プロジェクトの参加企業が増加した点が評価に値するなどの評価をいただくとともに、運営主体が自立的活動を継続できる体制づくりや経費負担の在り方を、今後は考えていく必要があるといったご指摘もいただいているところでございます。
こうした検証委員会での振り返りの機会を通じまして、区内製造業の強みである仲間まわしの機能の強化に向けて、検証を行っているところでございます。
◆押見 委員 私も先ほど、何をやっているのかよく分からないと言いながらも、やはり中小企業とか、仲間まわしの部分に、こういった多額なお金が使われてきたことは、絶対この先、意味をなしてくるものだと思っております。
やはりこの先、産業経済部としても、このＩｏＴ仲間まわし事業をブラッシュアップをこれから先していく必要があると思うのですけれども、ぜひ産業経済部としてのこれからの方針などをお聞かせいただけたらと思います。
◎山田 産業経済部長 産業経済部の見解として、私からご答弁をさせていただきます。
昨今の社会経済情勢は、あらゆるものを取り巻く環境が変化をし、将来予測が困難になっていることから、ＶＵＣＡの時代と言われてございます。
こうした中、地方創生の一環として本区が取り組んできましたＩｏＴ仲間まわし事業も、来年度で５年目となりますことから、委員がお話しのとおり、総括をして、その後のステージにつなげていくブラッシュアップが必要と考えてございます。
ただいま、ご質問の中で、ＤＸというお言葉がございました。委員がおっしゃるように、世の中の流れがとても速くなってございます。最近では、そのＤＸを踏まえた上で、持続可能性を重視して、企業の稼ぐ力とＥＳＧの両立を図りながら、経営の在り方を変革していく、いわゆるサスティナビリティ・トランスフォーメーション、ＳＸですね。こうした考え方が広まりつつございます。
産業経済部といたしましては、先が見えにくいこうしたＶＵＣＡの時代にありましても、区内企業が発展し続け、企業価値を高めていく中で、社会的価値を創造していくことができる環境づくりが大変重要と考えており、今後、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆押見 委員 ＳＸという言葉も出てきましたし、大田区としても、あまりデジタルで先を進み過ぎてもついてこられないところもありますけれども、かといって、全く進化がないのも難しいので、０．５歩ぐらい先を行くデジタル政策というのが、非常に重要でございますので。
ただ、事業課としては、今、山田部長がおっしゃっていたように、がんがん行っていただくことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、打倒シナガワンについて、時間がなくなってしまったので。打倒シナガワンについて質問をさせていただきたいと思います。配信しました資料をご覧いただきたいと思います。前回もこれは、資料を配信したのですけれども、見てくださいと言うのを忘れてしまったので、東急多摩川線とか、池上線とか、前もお話ししたのですけれども、今の新型車両にはモニターがついていて、トレインチャンネルと言うそうなのですけれども、流れている映像が品川区の映像ばかりで、大田区としても、ここは頑張らないと、本当にやばいことですよと。多摩川線なんて大田区しか走っていないのに、流れている映像は全部品川区の映像で、シナガワンが出てきて、いろいろ盛り上げて、みんな見てしまうわけですよ。
やはり大田区民としても疑問に思っているところがあったので、もう少し頑張ってほしいという質問を決算特別委員会で差し上げました。広聴広報課としても、しっかり検討していくということだったのですけれども、その後、進捗状況など、聞かせていただけたらと思います。
◎高野 広聴広報課長 トレインチャンネルについてでございますが、区の広報やシティープロモーションのための媒体として活用するため、これまで関係事業者と打合せを重ねてまいりました。
具体的には、まず、大田区広報番組のシティーニュースおおたのＣＭ放映に向け調整を進めており、来年度早々から動画作成に着手しまして、完成後順次、放映することを目指してございます。
トレインチャンネルの活用により、さらに多くの方に区の魅力や取り組みについて関心を持っていただけるものと考えてございます。
今後も、様々な広報媒体を活用し、それぞれの特徴を生かしながら、引き続き、積極的かつ効果的に情報発信してまいります。
◆押見 委員 一歩一歩しっかり進んでいっていただきたいと思いますけれども、トレインチャンネルは、３０秒ぐらいのスポットＣＭということで、今、シナガワンですと、その間に２５メートルプールをシナガワンが泳いだり、小学生バレーボールでアタッカーになってシナガワンが飛び跳ねていたりするので、非常に目立つのですけれども、大田区のＣＭが流れたときに、手を振っているだけとかだと、あまり目立たないところもあると思いますので、こういった広告宣伝効果というのもよく考えながら、進めていっていただきたいと思います。
以上となりましたけれども、資料配信したものをぜひ皆さん、昔の池上線とか、目蒲線とか載っていますので、ご覧いただけたらと思います。
以上で質問を終わります。
◆鈴木 委員 自民、鈴木でございます。私は、久しぶりにライフワークと呼べます臨海斎場についてお伺いをいたします。
今日は、臨海斎場の大きく分けて二つ、式場とあと火葬炉、この二つの機能について質問させていただきます。過去にも同様の質問をしたことがあるのですけれども、当時から時間が経過して、途中で基本方針が示されましたり、様々な会議体の中で協議も進められておりますので、その状況も大きく変化をしてきておりますので、この点に関しては、継続をして質問をさせていただきます。
まずは、式場に関してなのですけれども、最近、皆様もお分かりのように、葬儀の形態が非常に大きく変化をしてきておりまして、核家族化や地域との付き合いの希薄化も含めて、葬儀が様変わりしてまいりました。
特に最近目立つのが、お通夜をやらずに告別式のみの、業界ではワンデーとか言っているのですけれども、告別式だけのご葬儀ですね。
ただ、まだ、ご葬儀はそれでも挙げるのですけれども、あとは、いわゆる直葬と言われて、火葬だけですね。そうした中で、どんどん簡略化をしていって、葬儀の形態が２、３０年前と大きく変化をしてきております。
特に今、この１年ぐらいコロナ禍の状況におきまして、葬儀イコール人が大勢集まる。通夜振る舞い、飲食をするということで、なかなか双方ともにご喪家としては、ご葬儀が上げづらい状況がありまして、この１年で葬儀業界も大きく変化をしてきていると聞いております。
そうした中で、かねてより私も臨海斎場で、今、臨海斎場は大きな式場が四つあります。非常に立派な式場でして、民間で借りると非常に高い金額が、大田区民の利用だと非常に格安でできると。
だけれども、最近のそういう小規模な葬儀の流れの中で、数人でのご葬儀には非常に寂しくて、広い式場の中でぽつんとお別れをされる。そうすると、では、臨海斎場の中で、では小さい式場はといったら、なくて、ご存じの方は少ないかもしれないですが、バックヤードから入ると、遺体の保冷庫があり、ストレッチャーがお迎えに来るロビーまでの間に、簡単なお別れができる施設があって、そこには数名と、あと、お導師が１人いらして、お経をあげていただくような、ちょっとしたスペースはあるのですけれども、ほとんど火葬のみというところで、小規模葬に対応した施設がないのですね。
そうした中、先ほど来申し上げております、いろいろな葬儀形態の変化に伴いまして、臨海斎場でも、そのような小規模葬にしっかりと対応できる式場のニーズというのは、ここ数年非常に高まってきていると思いますし、平成３０年に示されました臨海斎場の施設整備基本方針の中でも、今後の検討課題の一つとして取り上げられておりますが、その後の進捗に関していかがでしょうか。
◎近藤 地域力推進課長 家族葬の増加など、近年の葬儀内容の多様化への対応は重要であると考えております。
臨海斎場は、港区、品川区、目黒区、世田谷区、大田区の５区で組織されており、この組織区５区と事務局にて、小規模な葬儀への対応についても、議論を重ねてまいりました。
その結果、平成３０年９月に策定した臨海斎場施設整備基本方針の中で、将来的に３０人程度の小規模な式場や控室を各３室整備することといたしました。
なお、本方針は、必要に応じて、令和６年度から令和７年度に精査・見直しを検討することとしているため、他斎場の動向や事業環境の変化等を注視しながら、引き続き計画的な整備を進めてまいります。
◆鈴木 委員 令和６年度辺りからその見直しがあるかもしれないということですけれども、やはりそのニーズに応じて、先に会議があるから、そこまで待つというのも、そこでしっかり検証する期間かもしれませんけれども、その市場と言ったら変ですけれども、そういったニーズをしっかりとつかみながら、計画を早く進めていっていただきたいと思います。
次に、火葬炉に関してでございますが、この火葬炉に関しては、臨海斎場もオープン以来、それぞれ改修等増設を重ねて今日に至っております。やはり近年、火葬場の火葬計画体制というものが、非常に注目されるようになったのは、やはり平成７年の阪神・淡路大震災。こちらは、被災地では、当然火葬能力が追いつかず、近隣の自治体に協力を要請しました。
それを踏まえて、平成９年の当時の厚生省の広域火葬計画の中で、そのような方針が示されて、それを追って、平成１１年、東京都広域火葬実施計画というものが示されて、そうしたときには、東京都の福祉保健局が本部となりまして、近隣自治体と連携をして、順次、火葬していく。
東京都でも、その後の東日本大震災のときには、８６６体のご遺体を東京都のほうでお受けをして、民間の斎場であるとか、臨海斎場も含めて、東京都の瑞江斎場等で火葬にしたという経緯があります。
そうした中で重要なのは、例えば、この大都市圏で震災があって、甚大な被害を被った場合に、当然、近隣自治体も同様に、非常な壊滅的な打撃を受けていると。そうした中で大事なのは、やはり火葬炉の堅牢な造り。それと、計画的な増設。当然、少子高齢化の流れの中で、これから減ることはなく、増える一方ですので、そのような人口動態もしっかりと見極めながら、有事に備えた火葬炉のしっかりとした計画というものを進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎近藤 地域力推進課長 近年の少子高齢化や、大規模災害に備えた火葬需要増に対応するため、先ほど申し上げました、臨海斎場施設整備基本方針の中では、組織区５区の人口ビジョン数値に基づいて、将来死亡者数と将来火葬需要を推計し、火葬炉の必要数等を算定しております。
これによると、令和１１年に現行の火葬炉１０基での対応が難しくなるため、令和１２年には６基を増設し、将来の火葬炉基数は、合計１６基を想定した施設整備計画としております。
火葬需要のピークは約４０年後になると想定されており、状況を的確に把握・分析し、火葬炉の基数や管理運営費等の調整を適切に行いながら、柔軟かつ計画的に火葬能力の強化に努めていきたいと考えております。
また、臨海斎場におきます本区の火葬場利用状況につきましては、組織区ごとに状況を見ますと、令和元年度では、大田区は約６３％、品川区は約１８％、世田谷区は約８％、港区は約４％、目黒区は約３％、区外は約４％となっております。
今後もこのように多くの区民に利用していただいている実績や開設以来の事務局での経験等を斎場運営に生かすとともに、他の組織区との連携、協力体制も密にしながら、斎場の利用性、利便性の向上に努めて、今後の火葬需要に的確に対応してまいりたいと思います。
◆鈴木 委員 当然、大災害があったときには、１人でも多くの命を救うことは、もちろんです。
だけれども、当然、お亡くなりになる方も大勢発生する。そうした場合には、衛生面も踏まえてしっかりとそちらのほうの体制も整えていかなくてはいけない。しっかりと現実から目をそらしてはいけないと思っておりますので、そのような計画は、しっかりと続けていっていただきたいと。
あとは、やはり近隣、５区で組んでいる広域斎場組合の中で、大田区は、しっかりとリーダーシップを持って取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。
○田村 副委員長 次に、公明の質疑に入ります。
大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。私からは、誰もが安心して選挙の投票をしやすい環境整備について、お伺いをいたします。
一昨年、令和元年の決算特別委員会でも取り上げて、質問、要望させていただきましたが、改めてお聞きいたします。１８歳になると、障がいの有無にかかわらず、平等の権利として選挙権が保障されます。
しかし、様々な障がいの状況により、投票したくてもできない方々が、現実、いらっしゃることも事実であります。以前の質問で、誰もが安心して選挙の投票ができるように、大田区選挙管理委員会として、工夫や取り組みをお聞きした際、投票所における物理的バリアを解消するため、段差解消スロープを順次増やしていること。聴覚障がい者とコミュニケーションを図るための筆談ボードの配備、手の不自由な方のための投票用紙すべりどめシートの配備。
また、投票事務に携わる職員の投票マニュアルに、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい等、障がいの種類、特性に応じた接遇対応を記載した新たな章を設け、従事職員への啓発強化など、配慮ある対応に向けての取り決めをされていらっしゃることをお答えいただきました。
そうした中、誰もが安心して選挙の投票ができる取り組みへの課題について、知的障がい、自閉症の方の実際の例を基に、提案、要望させていただき、大田区選挙管理委員会からは、障がい者や高齢者の方々をはじめ、全ての方々が安心して投票できるよう、投票所の環境向上に取り組んでまいりますとのご答弁をいただきましたが、その後の取り組みと、これからの取り組みについて、誰もが、安心して投票権を行使できるよう、改めてお伺いをいたします。
以前の質問の際にもお伝えさせていただきましたが、知的障がい、自閉症の方もどれだけ大変な状況の中で、勇気を出して投票に行かれているか。全ての方が該当するわけではないかもと思いますが、実際のお声をもとに質問をさせていただきます。
まず、投票所の入り口に入る所から大変困難な状況であると言われております。具体的に申しますと、投票所は、入る手前からしーんとした、いつもと違う緊張する雰囲気であります。私も緊張します。
まず、投票所に入る所から、相当な勇気が必要であること。また、投票所に来ることも、頑張って来ているのです。
でも、まだ、その入り口から大きなハードルなのです。勇気を出して、頑張って投票会場に何とか入っても、今度はクールダウンをする箇所がないのです。どれだけつらいかと思います。気持ちを落ち着かせたいのです。そのぐらいどきどきして、緊張して、勇気を振り絞って投票所内に入っても、クールダウンできない。
また、投票所に入ると、選挙関係者の多くの方々から注目をされるのです。目線は、人によっては、体にたくさんの針が刺さるように感じる状況とのことであります。
そして、投票用紙に記入の際、用紙が小さいですよね。こんなものですよ。用紙が小さくて、記載がはみ出したりしないよう、緊張も重なり、かなり大変な作業になります。代理投票の際でも、例えば、書き方などを聞きたい場合、慣れない、また分からない、この代理投票のことも聞きたいけれども、コミュニケーションが苦手な方にとっては、補助者に聞くことも困難であります。なかなか聞けない。
実際、ある知的障がいの方は、日頃知らない方とは話をしないために、投票所で補助者に話しかけられたことにより、残念なことに、投票ができない状況になってしまいました。ご本人は、もう投票できなかったことにとても悔やまれていたとのことであります。その方は一生懸命に、自分の選挙権という大事な社会的権利を果たそうと、当日、少しでもスムーズに会場に入り投票ができるように、選挙前に親御さんと投票所になる会場の前まで、何度も足を運んだのです。
ご努力を続け、そして当日、投票できるところまで幾つものハードルを越えて、その投票できるところまで行ったにもかかわらず、投票所の環境や対応により、投票ができない結果になってしまいました。どれだけ悔しかったかと思います。
そこで、お伺いをいたします。以前の質問の際、ご家族、介助者の付き添い、サポートについてお伺いした際に、大田区選挙管理委員会からは、ご家族など、介助者は、出口付近で待っていただくのが一般的ではありますが、選挙人が不安になる場合は、投票の秘密が守られるよう配慮しながら、付き添っていただくよう、弾力的な運用も行っててまいります。ご本人が困ったときには、コミュニケーションを補助していただければと思っておりますとのご答弁をいただきましたが、実際、障がいをお持ちの方に対して、どのような誘導、あるいは配慮をされ、介助者は、どこまで付き添いが可能でしょうか。
ご本人は、慣れない環境の状況によって不安と極度の緊張の中にあります。パニックになってしまう可能性もあります。ご家族など介助者は、ずっと横に付き添い、補助者との会話が困難な場合は、介助者と投票のやり方について会話ができるなど、必要と考えます。いかがでしょうか。お答え願います。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会では、投票所の円滑な運営に必要な接遇マニュアル等を用い、従事者に対する研修を実施してございます。障がいのある方とご一緒に投票においでなる介助者には、選挙人が投票を済まされるまで、出口付近でお待ちいただいておりますが、投票管理者の判断により、ご本人、あるいは介助者からのお申し出に応じて、介助者と選挙人が離れることなく、投票いただけるように配慮してございます。
また、視覚障がいのある方や自書ができない方につきましては、従事職員が代筆をする代理投票をご案内してございます。ご自身で投票箱に投函するまでの介助をしてございます。
その他、障がい等の個別の事情が考えられますので、お申し出の都度、投票管理者と相談し、選挙人が安心して投票できるように心がけてございます。
◆大橋 委員 ただ、事務局長、マニュアルに沿った教育と、そして接遇が行われるとのことでありますが、タブレット端末にも配信をさせていただきました接遇マニュアルですが、これを見ると、目の不自由な方、耳・言葉の不自由な方、身体の不自由な方、高齢者の方、妊婦、赤ちゃん連れの方という項目を設け、それぞれにどのような点に留意して対応するかが明記されておりますが、知的障がいや自閉症の方への対応という文書は、表れておりません。ぜひ、この接遇マニュアルにしっかりとこの知的障がい、自閉症の方等への配慮を載せることも必要ではないでしょうか。
そして、投票所に携わるスタッフの方々が、いかに状況や障がいの特性を理解して対応できるかによります。その点、どのように取り組まれますでしょうか。お答え願います。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 当日投票所の従事職員には、投票事務提要で期日前投票所の委託職員には、期日前投票事務の手引と接遇マニュアルを使用いたしまして、従事前に具体的な障がいごとの応対の仕方を研修等の中で指導してございます。
研修につきましては、テキスト及び動画にまとめた対応方法等を用いた実践的な内容となるように努めております。
また、投票所では、マニュアルに記載のない事例も起こり得るため、選挙人の状況に沿った応対を心がける必要がございます。委員がお話しの知的障がい、自閉症の方などへの配慮につきましては、十分な記載がないマニュアルもございますので、今後、見直しを進めてまいります。
さらに、障がいの特性を踏まえまたマニュアルに基づく適正な投票所運営と、様々な障がいのある方が、安心して投票できる環境づくりに努めてまいります。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
個々の状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、そのためにも、ご家族や介助者の方々との十分なコミュニケーションも重要であり、選挙前のお問合せやご相談、投票所に来所された際には、介助者も含めて、最初に丁寧にお聞きし、必要な配慮をお願いいたします。
最初にお伝えさせていただきましたが、勇気を出して投票所に入ってクールダウンができるよう、また、一目を気にせずに、ゆっくりと安心して投票ができるよう、パーティションを設けるなど、必要であります。
以前、パーテーションで仕切ったスペースの要望の質問をさせていただいた際には、できるだけ静音な環境で、せかされることなく候補者を選べること。投票する候補者が、他の選挙人に知られないことが重要ですので、そのような投票環境を実現できるよう、環境改善に引き続き取り組まれるとのご答弁をいただきました。
ぜひパーテーションを設けるなど、人目を気にせず、ゆっくりと時間がかかっても大丈夫な環境整備に取り組んでいただきたいと、強く要望いたします。
また、投票の際ですが、自分が投票する候補者の氏名を書いたメモや広報の切り抜きは、持参してもよいことになっておりますが、このことを知らない方も多く、広くお知らせしていくことも大切と思います。
また、代理投票の際、本人が口頭で意思をお伝えできない場合や、掲示してある一覧がありますね。掲示投票のところの掲示してある一覧から、候補者を指さす方法も困難な方もいらっしゃいます。
これは提案ですが、ポスターや広報で顔は分かるのです。しかし、文字は分からないなどの場合、候補者の写真、名前が入ったカード形式のものを用意して、選んでいただく方法もよいと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 委員がご提案の候補者の氏名や顔写真を１枚ずつ記載したカードを全員分作成し、その中から１枚を選ぶ方法につきましては、自閉症の方を支援する団体から、都内の自治体に対しまして相談があったとお聞きしてございます。今後、課題や効果等の情報を収集してまいります。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
障がいのある方へ、お聞きするところによりますと、模擬投票をされているというのもお伺いしました。どのように行っていただいているのか、教えてください。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会では、区内小中学校や高校におきまして、選挙体験教室、あるいは主権者教育支援を実施してございます。特別支援学校では、投票した１票が、日々の生活に影響することを体験していただいてございます。
令和２年度は２校で実施いたしました。実施内容といたしましては、実際の選挙で使用する投票箱などの機材を用いまして、当選すると実際の給食に採用されるデザート選挙を実施いたしております。デザートの写真を見て、本人が候補を選び投票することや、教師が補助者となり投票用紙に記入する代理投票も体験いただいてございます。
◆大橋 委員 非常に分かりやすくて、選挙しやすい環境づくりにそうやって取り組んでいただいてありがとうございます。
実際、行っていただいてのお声といいますか、反響というか、その辺はいかがでしょうか。もし、お聞きになっていたら、教えてください。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 模擬投票に参加いたしました生徒の皆さんの反響といたしましては、候補者の演説や区職員の話を真剣に聞き入っていただいてございます。
また、当選したデザートが決まったときには、全員が、うれしそうに手をたたいて喜んでくださいましたということでございます。
◆大橋 委員 提案ですが、より本番の環境に近い、実際の投票所となる学校を実際にお借りして、模擬投票を行ってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 これまで障がいのある方に対しまして、実際の投票所を使っての模擬投票は実施してございません。
当日、投票所となる会場は、区立の学校が中心となっておりますので、今後、関係部署と連携し、会場となる学校での模擬投票の実施について、検討してまいります。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
また、教育長、教育総務部長も含めて、教育委員会の皆様、よろしくお願いいたします。
会場には、学校で実施できた場合、矢印など、分かりやすい配慮をお願いしたいと思います。学校で実際行うことで、様々気づくことも多いと思います。
また、そうしたことを通し、政治に興味を持ち、学び、社会参加につながる取り組みにもなることも同時に期待できると思います。
また、これは障がいのある方だけではなく、多くの区民の方、特に、ご高齢者の方々からも多くのお声がございますが、投票する記載台にある候補者の一覧表ですが、これが文字が小さくて、見るのにとても大変な思いをされている状況であります。スペースに限りがありますので難しいかもしれないのですが、記載台に立ちますと、緊張や焦りの中、候補者の名前を必死で選ぶことも大変です。実際、それは投票をされている方は、すごく分かると思います。あの緊張する中で名前を探すのは、非常に大変です。
また、高齢者の方、目の悪い方などは、本当に選ぶのは大変です。さらに、この見えないという、小さくて。そういうお声もいただいております。
ぜひこれは、障がいのある方だけではなく、全ての投票所の記載台の文字を大きく、見やすくしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 現状では、投票所における記載台ごとの氏名等掲示は、立候補者全ての氏名などを掲示しております。数十人が立候補する区議会議員選挙や、参議院選挙などは、立候補者一人ひとりの氏名が小さく見づらくなる場合も生じてございます。
そのため、現在、投票所では、拡大鏡や老眼鏡を備えつけて、選挙人にお使いいただいてございます。委員がお話しの記載台上の氏名等掲示の文字を大きく表示することにつきましては、記載台上のスペースの限界がありますが、できるだけ文字を大きく太く、見やすくなるように研究してまいります。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。こうした区民のお声に寄り添って、よりよく変えていっていただきたいと思います。
最後に提案ですが、障がい者総合サポートセンター、このさぽーとぴあにて、期日前投票も含め、障がいのある方が周りを気にしないで、ゆっくりと安心して、その方に合ったペースで、また、補助者の下、ご家族など介助者も付き添い、投票ができるよう要望いたします。さぽーとぴあは他の公共施設とは異なり、障がいのある方への特化した大田区の中心拠点であります。アクセスはルートバスもございます。多くのハンディのある方にとって、とても大切な選挙権が行使できることにつながると思います。実現は難しいとお聞きしておりますが、ぜひともご検討のほどをよろしくお願いいたします。誰もが安心して投票できる取り組みを期待いたします。どうかよろしくお願いいたします。
○田村 副委員長 次に、自民の質疑に入ります。伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。本日は、総務費に関しまして、
事項別明細書９７ページ、人権推進事業についてお聞きをしたいと思います。
まず、タブレット端末に配信をされております１枚目の資料をご覧いただきたいと思いますが、これは、令和元年１０月から１１月の間で行われました、おおた区民大学のじんけんカフェというイベントのご案内でございます。
「お肉はつくられる」とかなりキャッチーなテーマとなっているところでございますが、これは、芝浦のと場を見学できるということで、私も大変興味を持って、申し込んでみたいなと思ったのですが、予定があって参加をすることができませんでした。
ただ、実際、内容を見てみますと、事前講座、完全にここで部落の問題とつなげるイベントでありまして、つい最近、３月１日に解放新聞の東京版を拝見させていただいたのですけれども、ちょうどこの報告が載っていまして、それをこの新聞を載せるのは、後でいろいろあるので載せるのをやめたのですけれども、その中では、やはりと場と部落差別をつなげる内容が書かれていました。
ここで次に、２枚目の資料をご覧いただきたいと思います。これは大田区が５年に一度実施している人権に関する調査の報告の中で、部落問題の部分を取り上げさせていただいているのですが、区民の中で部落問題という差別を知っている方々の割合が６３％。ここ５年間の推移を見ていきますと減少傾向にはあるのですけれども、それでも、半分以上の方々が、この部落問題というものを認識している状況にあります。
ただ、その認識をしているというのが、どういう概念なのかというのを考えてみますと、やはり例えば、歴史で勉強しましたとか、昔、何か話として聞いたことがあるなというレベルであって、若い世代の方々は、特に、こうした問題に差別意識を持っているかというと、そんなことはないと私は思っています。
なおかつ、やはり若い世代の皆さんが、例えば、と場で働いている方々が、部落民だから、差別をしようなどということを考えているかといったら、多分ほとんどの方は考えていないと思います。
それで、ここでお聞きをしたいと思います。同和問題、そして職業差別を植えつけるようなイベントをなぜ実施したのか、お答えください。
◎中村 区民協働担当課長 委員がお話しの事業は、令和元年度おおた区民大学じんけんカフェにおいて実施した講座です。時代と共に生じている差別に関する問題も踏まえ、部落差別の歴史的背景と、現在も存在する結婚や就職への障がいとなる差別などの問題を、専門家や当事者から学ぶ内容となっています。
人権尊重の理念が広く定着し、偏見や差別のない地域社会づくりを目指して、区民の主体的な学びを支援するために、生涯学習の一環として実施いたしました。
◆伊佐治 委員 これまでいろいろな方が部落問題を取り上げた中で、やはり答弁を聞くと、定形なのですよ、いつも。何かそれ以上のことを言えないのかなと疑問もあるところでありますが、この部落差別の解消の推進に関する法律の参議院法務委員会における附帯決議、これには、このように書かれています。教育及び啓発を実施するにあたっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるように、その内容、手法等に配慮をすることと書かれています。
このじんけんカフェの講座は、私は、この附帯決議に違反する行為だと思いますが、いかがでしょうか。
◎中村 区民協働担当課長 おおた区民民大学じんけんカフェは、区民の皆様に人権問題への関心を持ってもらい、気軽に参加してもらえるよう、映画の上映やフィールドワークなどの手法を取り入れ実施しています。世代間の理解の差や地域の実情に加え、情報化の進展などに伴う差別に関する問題や、課題への変化を踏まえた学習プログラムとなるよう工夫し、取り組んでいるところです。多くの方に人権問題を知ってもらうことが部落差別の解消につながり、より理解が深まるよう配慮しているところでございます。
本事業は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の基本理念に基づき、
地方公共団体が推進する責務として、他人の権利に配慮する必要性とともに、自らの有する権利を十分に理解するため、人権の教育、啓発に資する事業と考えております。
引き続き、人権教育や人権啓発に係る庁内所管と連携、協力し、適切に実施してまいります。
◆伊佐治 委員 今、答弁の中にありましたけれども、私は、知ってもらうことが人権問題の解決につながるとは思っていません。
ただ、これは二つパターンがあって、一つは、先日の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、見た目問題。これは、また
ＬＧＢＴなどもそうなのですが、要は、知らなくて差別につながっている。知識が足りなくて差別につながっている事例。これは啓発をして、しっかりと教えていかなければ、差別の解消には、つながらない。
しかし、今回、この二つ目として挙げさせていただいたのが部落問題ですが、部落問題は人々の記憶から既に失われつつある、こうした問題をわざわざ掘り起こすことによって、私は逆に差別を生むものであると認識をしているところであります。ぜひ、こうした差別を助長するイベントの実施は、絶対にやめていただきたいと思います。
これは、同和に関連する全ての事業において言えるわけでありますが、これまでも共産党の黒沼委員が熱心に取り組んでこられた。そして、令和の犬伏委員が少しだけ取り組んでこられた同和の専門相談事業。これも、私は同じであると思っております。
事業の中身につきましては、基本的にこれまでの議論でも、もう何度も挙げられておりますので、その辺は割愛をさせていただきたいと思いますが、私も、この事業は不要ではないかと思っております。
他の差別の相談窓口というものを考えていきますと、例えば、障害者差別解消法によって、障がいの差別を受けた方々が相談をする窓口というのは、さぽーとぴあだったり、地域福祉課だったり、障害福祉課であったり、全部大田区の職員が対応してくださっているわけですよ。
私は、この同和問題も同様に、人権・男女平等推進課で対応すれば済む話ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 同和問題は、歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別であり、特有の人権問題と捉えており、同和問題への対応には、特段の配慮を必要とするため、専門的な知見が求められております。
そのため、区では同和問題への解決に向けた経験、実績を有する団体に相談業務を委託しております。
◆伊佐治 委員 今の答弁でもそうなのですけれども、いつもおっしゃるのが、同和問題は配慮が必要だから、専門性が必要だということをおっしゃるのですよ。
でも、これは逆に考えてみれば、要は、専門的な方に委託をしていない人権相談というのは、専門性がなくてもいいということなのですかね。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 区では、国や東京都の人権指針等で示される１７の人権問題に取り組んでおります。それぞれの人権問題の解決のためには、専門的な知識と経験が必要と認識しております。
これらの人権問題に関しては人権・男女平等推進課が、例えば、子どもの人権問題はこども家庭部や教育委員会、高齢者・障がい者の人権問題は福祉部と連携し、専門性の高い相談対応に努めております。
◆伊佐治 委員 ここで資料の３枚目をご覧いただきたいのですけれども、これは大田区において人権関係の相談窓口一覧、これは区報からお借りしてきたものであります。
大田区の人権問題は、見ていただくと分かるように、東京都であったり、外郭団体が、その専門相談を受けています。
ということは、専門相談という話であれば、わざわざ大田区でやる必要がなくて、この同和問題相談だって、都の総務局人事部が行っている同和問題に関する専門相談事業につないでいけばいいだけだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 同和問題は、今なお解消されない根深い差別意識に基づくものであり、いまだに悩みや苦しみを訴える相談が寄せられている現状がございます。
同和は、国や東京都においても相談窓口を設置しておりますが、区においても、身近な課題を解決する基礎自治体として、同和問題の相談窓口を設置する必要性があると判断しております。
国、東京都、区のレベルで相談窓口の門戸を開き、継続して対応していくことが、同和問題の解決の一助になると考えております。
◆伊佐治 委員 必要が本当にあるのかどうか、そこは考え方が違うので何とも言えないところなのですけれども、ここで確認をさせていただきたいのですけれども、大田区のように、同和の専門事業を、要は外部に委託をして行っているところではなく、一般相談として行っている自治体は、区内２３区だったら、どこですか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 特別区では、同和問題を一般相談として対応している区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区の１７区でございます。
◆伊佐治 委員 皆様、今聞いて分かるとおり、１７区の自治体が、既にこの事業を廃止しているのですよね。
大田区は、結構ここの議員の皆さんは同じように思うと思うのですけれども、他の自治体が、どうやっているかをすごく気にするのですよ。やはり多くの自治体がやっていたら、うちもやらなければ、多くの自治体がやめていたら、やめなければというのが、よく判断としてあるのですけれども、一般的なこれまでの判断で考えたら、私は、区としてこの事業は即刻廃止をすべきだと思っています。
よくこの部落解消に関する条例ができたときに、自治体の責務として相談窓口の体制を整備しなければならないという誤った認識をされる方が多いのですが、実際、法の条文の中には、努力義務として書かれているだけであって、なおかつ、この相談窓口を外部に委託してやりなさいなどということは、一言も書いていないのですよ。
私は、東京都の相談窓口で十分対応できる。要は、数件ではないですね、十分対応できる件数しかない、こうした相談に対して、多額の予算をかけてやるべきではないと思いますし、これは、基礎的自治体が外部に委託をしてまでやる仕事ではないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎塩沢 人権・男女平等推進課長 平成２８年１２月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、同法において地方自治体の責務として相談体制の充実を図るよう努めるとされております。
直近３年間の相談件数は年間１５０件程度と、大きな変化はございませんが、相談には、歴史的、社会的な背景に基づく内容が多く、対応には特段の配慮を必要とし、同和問題に対する知識と経験が求められています。
このため、同和問題の解決に向けた経験、実績を有する外部の団体に相談業務を委託しています。
◆伊佐治 委員 先月なのですけれども、三重県の辻市、部落のとある自治会長が、行政に対する不当要求、そして補助金の詐欺を行って逮捕されるという事件がありました。部落が絡めば行政は何も言えない。そんな風潮が、私は、あると思っております。
私は、同和相談をなくせと言っているわけではないのですよ。同和に関する相談が必要な方ももちろんいるわけですから、課として受け取っていただいて、それができないのであれば、東京都の専門相談につないでくださいということが私の主張ですし、もう一つは、これから未来のある若い子たち、子どもたちに、こんな差別意識を植えつけてほしくない。それをしっかりと考えていただきながら、この事業の在り方については、早急に検討していただきたいと思います。
この場で、本日、こういう発言をしたことが、どういう意味があるのか、しっかりと考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◆長野 委員 自由民主党の長野元祐です。今回は、コロナ禍における区職員のストレス管理について、お伺いをいたします。
現在も収束に向けての格闘が続いておりますが、今まで、私たちが経験のしたことのない、全国的、世界的なパンデミックという事態において、特に、昨年の３月から夏頃までの最初の拡大期では、ウイルスの性質も判明せず、マスクや消毒薬、日用品や食料品などの不足や医療体制のひっ迫も相まり、生命を脅かされる事態として受け止められておりました。
医療体制の充実やウイルスの性質の解明が進んできたとはいえ、基本的には、ウイルスに対する向き合い方は、１年を経た今でも変わることはなく、ワクチン接種が進んだにせよ、当面は緊張感を維持していかなければいけない日々が続くものと考えられます。
しかしながら、極めて高いレベルの緊張感を長期間維持しながら生活していくのは大変に難しく、経済的な困窮や、その一方での経済支援の不公平感、レクリエーションの制限など、国民のストレスレベルは非常に高いものになっていると考えられます。
特に、コロナに対する危機感の差異は大きな隔絶を生み、お互いに敵意とも言える感情が渦巻いており、実際にトラブルに発展する事例も報道されております。
社会全体が極めて高いレベルでのストレス下におかれている中で、医療従事者や保育・介護従事者、飲食店関係者などには、社会的に高い関心が寄せられているものの、それ以外の国民、とりわけコロナ対応に直接関わらない労働者のストレスケアについては、いまだ十分に目が向けられていないようにも感じ取れます。
区職員の皆さんも、飲食や旅行、カラオケなどのレクリエーションが制限され、また、公務員であるという立場上のプレッシャーもあり、私的時間や通勤などの勤務時間以外でも、従来とは違う緊張感にさらされており、平常時とは、質的にも量的も異なる負荷がかかっていると予想されます。
従来より、職務上の悩みや職場での人間関係などの問題を発見するため、健康面でのチェックは行われておりましたが、平常時とは、質的、量的にも異なる精神的負荷について、従来のストレステストと同じ手法では不足、対応が難しいのではないかとも考えますが、区職員へのストレスケアの現状について、所感をお伺いいたします。
◎梅崎 人事課長 職員が健康で生き生きと働き続けるため、人事課では、職員へストレスチェックを平成２８年度から毎年実施してございます。
昨年の結果としましては、対象者５，２３１人、受検率９９％、高ストレス者と判定された職員は５１５人、約１０％でございました。申込みのあった高ストレス者につきましては、産業医から直接、面接指導を実施しております。
加えて、結果についての集団分析を行い、職場ごとのストレスの状況を把握し、所属長へ通知するとともに、健康リスクが高い職場には、専門家によるコンサルテーションを実施しております。
また、長時間労働による健康障害を予防するため、月の超過勤務時間が８０時間を超えた職員に対する面接指導も毎月実施しております。
引き続き、メンタルヘルス対策等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に職員の健康と働きやすい職場環境整備に努めてまいります。
◆長野 委員 保健衛生に関わる部署や教育委員会、補助金給付等に関わる部局、企画や財政部門など、コロナ対応に直接的に追われている職員に業務量増大やプレッシャーによる過剰負荷がかかっているのは、誰の目にも明らかなことだと思いますが、それ以外の部局においても、事業が中止になったり、業務量が大幅に減少したり、取り組んでいた計画が先延ばしになったりと、思っていた仕事ができなくなり、熱心に職務にあたっていた人ほど無力感を感じたり、場合によっては罪悪感を感じてしまうなど、精神的に疲弊してしまうケースも少なからず存在すると考えられます。
周囲から目に見えてキャパシティーオーバーをしている場合には、本人も助けを求めやすいと思いますが、周りのほうが大変で、自分は、そこまで過重な労働環境というわけでもないという状況では、声も上げにくく、また、そもそもが自覚がしにくいという懸念もございます。
こういったケースでは、目に見える異常がない場合でも、あるときぽっきり折れてしまうという精神状態になりやすく、また、無自覚なストレスレベルが高いままになっていると、重大な事故や突発的な事件などにつながる可能性も高まり、そういった潜在的な心理的疲労も可視化してケアするようにしていかなくてはなりません。
くしくも昨日、デジタル改革関連法案の誤字や表記ミス、地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定承認案の日本語訳の欠落や重複、保険料誤徴収などの発覚による貿易保険法改正案提出見送り、与党内の調整が進まず、土地規制強化法案の提出期限が間に合わなかったことなどの不手際が国会でも問題視され、「前代未聞の緩みである」「少し緊張感を持って対応を」などの声が与野党から上がり、坂井学官房副長官が、衆議院議会運営委員会理事会に出席し、４件の法案を巡る問題を説明した上で、陳謝するという事態になりました。
我が区においても、この場で個別の事例を申し上げるわけではありませんが、実際に、コロナ対応に直接関係しないルーティン業務において、集中力や気力、注意力の低下を感じる場面もございます。また、様子を見ていて、コロナ以前のはつらつさや熱意が減退しているのではないかと心配になる職員も見受けられます。
現時点で、今年度の休職者、退職者の状況は、どのようになっておりますでしょうか。
◎梅崎 人事課長 今年度の４月から２月までの期間におきまして、病気休職をした職員は９０人、その内訳は、メンタル不全が６６人、その他の疾病が２４人でございます。また、普通退職者は１１人でございます。
平成２７年度から令和元年度までの５年間の推移を見ますと、メンタル不全で病気休職の人数は、昨年度は５７人、今年度は既に６６人と、年々増加傾向で推移しておりますが、普通退職の人数は３０人前後で、ほぼ横ばいとなってございます。
◆長野 委員 平素より、産業医による診断やケアが行われているとのことでしたが、こういった長期間高ストレス状態が続く異常な事態において、緊急時のストレスケアに関する専門的な知見を持つ人材の助力を仰ぐことも必要かと感じますが、いかがでしょうか。
◎梅崎 人事課長 本庁舎９階にございます健康管理室には、区の産業医を含め、計６人の委託の医師がおりますが、そのうち、精神科医５人が保健師とともに相談支援を行っております。
また、各所属において、係長職にある職員をメンタルヘルス推進員に指定し、所属長と連携して、職場におけるケアにあたっております。本人がＳＯＳを発しにくい、あるいは気づかない場合にあっても、何らかの不調のサインを発している職員を早期発見し、健康管理室への相談、報告により、連携して予防を図っております。
なお、他区では、臨床心理士へ相談業務を委託していると聞いております。
今後は、これらの取り組みを参考に、相談業務の充実に努めてまいります。
◆長野 委員 コロナ禍により、歳入の減少、歳出の増大が避けられない中、多くの事業において、新規の取り組みや現状の拡充などに予算を振り分けるのが難しい状況が続くことが想定されます。
新しいアイデアや挑戦的な取り組みが実現されにくい環境となっており、コロナ対応や予算のシーリングを理由に提案が通りにくいという雰囲気がまん延すると、アイデアの提案や発想力自体が停滞し、先取の気鋭のある職員のやる気、情熱を失わせ、無気力化を招いてしまいます。
コロナ禍で予算編成が難しい中ではあるので、事業削減や選択と集中はやむを得ないと思いますが、コロナ対応と関連しないところでも、本来の持ち場において新たなチャレンジや取り組みに挑戦しやすい環境を維持することが、停滞を打破するためにも必要と考えますが、その環境整備についてのお考えをお聞かせください。
◎杉山 企画課長 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会情勢が大きく変化し、区民生活や区内経済に多大な影響が及んでおります。
このような状況下において、区は、多様化・複雑化する行政需要に的確に対応し、区民の生活を支える取り組みを強力に推し進める必要がございます。
区では、新たに大田区行政経営方針を策定し、困難な局面においても区の未来を見据え、最小の経費で最大の効果を発揮する区政の実現を目指しております。
この方針を実現するためには、業務改善の推進や生産性の向上、持続可能な行財政運営の推進並びにデジタル技術を活用した多様な区民サービスの提供といった取り組みはもちろんのこと、区民の暮らしを支えるための社会状況に柔軟に対応する体制づくりが大変重要だと考えております。
そのためにも、区を取り巻く課題対決のための調査・研究、あるいは政策形成能力の向上を図り、職員一人ひとりが自ら考え、行動し、分析し、積極的に課題に立ち向かう、そういった職員力の育成と、さらに職員がその力を結集し、最大限発揮できることができる柔軟かつ強固な組織づくりを進めてまいります。
◆長野 委員 ぜひとも、できる限りに制限を加えず、職員同士の自由な発案を尊重し、それなりの予算と必要な人材を確保し、プロジェクトを丸ごと任せるくらいの思い切ったチャレンジができる風通しのよい環境を、ぜひつくっていただきたいと思います。
一方で、報道などでもコロナによる人的接触機会の減少や業務環境の変化により、人付き合い、人間関係の煩わしさから解放され、肉体的・精神的にも負担感が軽減していると、ポジティブな受け止め方をして、現状に適応している方もいるという側面も少なからず存在しております。
こういった期間を自己研さんなどに充てる時間として捉え、有意義に活用している方もいれば、反面で職務による緊張が緩和し、業務が停滞する状況が継続するということにより、発想力や気力、体力が減退してしまう、いわゆる「なまる」という状態になり、本格的に平常業務や再構築業務が再開したときに、馬力不足、体力不足を引起こし、それによる負荷で心身の故障につながることも心配されます。
今後、迎えるであろう平常時への回帰の過程という局面において、激務とプレッシャーに追われた過重負荷状態の職員、また、いわゆる体がなまってしまった状態になった職員が、コロナ後の社会再構築と言える重要なフェーズに速やかに移行していくにあたり、その移行時の心身の準備については、十分な注意を払う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎梅崎 人事課長 区民の命と生活を守るために、区では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策にさらにギアを上げて取り組む必要がございます。
そのためには、職員の英知を結集していかなければなりませんが、職員も休務日には、自宅待機や社会的距離の確保などの様々な制約がある中で、今まで以上にリフレッシュできない状況が続いております。
こうした慣れない生活で、ストレスや心の不調を訴える職員に対して、機会を捉えて、睡眠、食事、運動などのセルフケアを促すとともに、職場内においては、管理職がしっかり今まで以上に職員の様子を観察し、ラインケアと併せて、より一層職員の労務管理に努めてまいります。
◆長野 委員 多くの区職員の方々は、全体の奉仕者たる公務員としての矜持を持ち、ことにこの緊急事態宣言下においては、公私の別なくコロナ収束に向けて奮闘していることと思います。
プライベートの部分においても、多大な制約を受け、自制心を持って行動をしていることと思いますので、リフレッシュしようにも思うように発散できない状況ではありますが、今求められているのは、感染リスクを高める行動の自粛であって、決して消費の自粛ではありませんから、あと、１０日余りの間、感染リスクを避ける形での消費や自己投資は大いに行っていただいて、ストレスを適切にコントロールし、業務への熱を保ちながら、アフターコロナの活気と先見性に富んだ行政運営に備えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○田村 副委員長 本日は、この程度をもって、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後４時４５分閉会...