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1. 大田区議会 2021-01-19
   令和　３年　１月　　防災安全対策特別委員会−01月19日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　１月　　防災安全対策特別委員会−01月19日-01号令和　３年　１月　　防災安全対策特別委員会 令和３年１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○高瀬　委員長　ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　それでは、継続調査事件を一括して上程いたします。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　私からは、総務部資料番号１番、新型コロナウイルス感染症に関する対応についてご報告を申し上げます。 　まず１番でございます。陽性者の発生状況でございます。令和３年１月６日時点で３，６２５名。こちらの１月１７日時点では、４，６１２名となってございます。 　２番、対策本部会議の開催状況でございます。令和２年２月３日から全２６回の本部会議を開催してございます。主な内容でございますが、お記しのとおり、（１）から（５）という形になってございます。 　３番でございます。今回の緊急事態宣言に伴いまして、現時点での対応でございます。（１）と（２）ということで、（１）区施設利用の一部制限、（２）区民や事業者に向けた広報といったところでございます。 　４番でございます。各種相談等ということで、（１）のほうに記させていただきました。 　続きまして、５番でございます。こちらは、これまでの主な取り組み状況でございます。（１）感染症拡大防止から（２）区民生活支援、（３）区内経済対策、そして（４）の情報発信、（５）体制の強化というところでございます。よろしくお願いいたします。 ○高瀬　委員長　まず、所管事務報告ということなのですけれども、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まずは、臨時出席説明員の対応があるので、報告１番について理事者説明をしていただき、それで質疑を行い、その後に、ほか３件の所管事務報告を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、報告１番についての質疑をお願いいたします。 ◆平野　委員　この報告は、概要ということだと思うのですけれども、確認なのですが、３番にあるとおり、１月８日の緊急事態宣言の発令に伴ってということで、変更があるところは、この区の施設利用の一部制限と区民や事業者に向けた広報ということでよろしいですか。もう詳しくお聞かせいただければと思います。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　今回の３番のほうで書かせていただきましたのは、今回の緊急事態宣言を踏まえて、区が行った取り組みという形で記させていただきました。 　例えば、（１）でございますと、区施設の利用ということで、国や東京都のほうから施設の時間に対する一部制限がございましたので、こちらに対することの対応を検討させていただいたということと、（２）の部分でございますと、やはり不要不急の外出ですとか、そういったことに対する制限ということもお話として出てございましたので、そういったことに対する広報をさせていただいたというところでございます。 ◆平野　委員　この制限に関してなのですけれども、では、都とか国を合わせて８時までということでよろしいでしょうか。確認です。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　様々な施設が区でもございますけれども、各施設の開館については、原則午後８時までとするという形で決めてございます。
   ◆平野　委員　前回の緊急事態宣言のときに、区のほうでも、ＢＣＰということで半分の出勤とかとあったと思うのですが、現状の職員の方に聞いてはいるのですけれども、そういう体制にはあまりなっていないということで、時短とかテレワーク、国も７割で削減とかという話があるのですけれども、区のその状況についてお聞かせください。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　職員体制につきましても、やはり職員自体がり患するというおそれを軽減するということは必要でございますので、あらゆる手段で接触を回避することは必要になってございます。 　目標としての数値としては掲げてございませんけれども、テレワークですとか、時差出勤、そして同一週内での振替えですとか、そういったことを活用しながら、その職場の状況に応じて対応しているという状況ではございます。 ◆平野　委員　現状は分かりました。数値目標はないということだったのですが、いろいろな考え方があると思うのですけれども、私は今、毎日のように区の職員の方とか、感染が出ているので、できるだけ本当に、そういう意識はあると思うのですけれども、テレワークとか時短とか、できるだけ人が集まらないような体制でやってもらったほうがいいかなと思っているので、ぜひそれも検討していただければと思っております。要望です。 ◆荒木　委員　これは、４番のあっせん、いろいろありますよね。本当に区民の人たち、特に商売をやっている人たちは、どうなっているのかと。中には、好調な人もいるのだけれども、ほとんどの人が、特に飲食業は、もうどうしようもないと。どういう支援をしているか訳が分からないのだけれども、国でやっているのか、都でやっているのか、区でやっているのかという区別が全然つかないのだよね。あっせん事業でも何でも。 　これは、どう知らしめるのか、皆さんに。一発で分かる方法なんて何かあるの。これは、私が聞かれても、何が何だかちっとも分からないのだよね。一体どこの話なのだと。 　それが、丁寧にアナウンスをしてあげてやらないと、もうどうにもならなくなるよ、多分。どう考えているのか、教えて、基本的な考え方。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　いろいろな面で、やはり区民の方々がお困りになっているというところが、我々としても認識しているところでございます。 　今で行きますとシステムを使っての周知ということもできますし、区報等を使っての周知ということも可能かなと思ってございます。 　例えば、産業の分野であれば、産業に対してこういったところのお困りであれば、こういったところに連絡してほしいということを一覧にしてご報告をするですとか、そういった内容を委員がお話しのとおり、分かりやすく伝えるということが大事かなと思ってございまして、現時点では、区のホームページを通じてお知らせをするですとか、そういった対応はとっているところではございます。 ◆荒木　委員　いつも言うのだけれども、ホームページなんか見ない人だっているのだから、かなり相当数いると思うよ。困っているような、例えば、焼きとりのおじさんなんかも、ホームページを見ないとは言わないけれども、そんなムードではないではない。何とかそこを、もう少し声を大にして、あなたのポイントなのだから、知らしめる方法を教えてあげてよ。私もできる限りのことはやっているのだけれども、それをどう考えている。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　やはりデジタルだけではなく、アナログも必要かなと思ってございまして、例えば、これまでの取り組みといたしましても、今回、緊急事態宣言が出たということに対しまして、当然ホームページでのお知らせもした上で、アナログ的にも、例えば、区設掲示板ですとか、区報ですとか、施設のほうにも掲示をさせていただいたりということで、あらゆる区民の方々がいろいろなツールで知ることができる形での対応をしていく必要があるということで、今回も取り組んでいるところではございます。 ◆荒木　委員　取り組んでいるところが見えないと言っているのだよね。それは、どう。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　やはり、そういったご意見をいろいろ踏まえながら、また、ほかの手法がないか、また、さらに広めていける形での取り組みをしていきたいと考えてございます。 ◆荒木　委員　ひどい言い方をする人などは、コロナにかかって死ぬ前に飢え死にしてしまうと言っている人もいるのだよね。商売をやらなければ食えないし、波及的にいろいろな困っている人が出てくるわけだ、周りで。本当に真剣に取り組んでもらって、何も行政だけやらなければいけないという話ではないのだよね。もう少し高めていってもらわないと、ぐずぐずになってしまうよ、本当。本当にすごく危機感を持っているの、私。みんなもそうだろうけれども。よろしくお願いいたします。 ○高瀬　委員長　要望でよろしいですね。 ◆佐藤　委員　先ほども報告がありましたが、ホームページに出ている１月１７日付で陽性者が４，６１２人になっているということで、この１月６日時点の３，６２５名から、わずか１０日余りで約１，０００名、９８７名増えているという、まさに急拡大。緊急事態宣言を出して、それへの対応を区はやったのですが、それでもこの感染急拡大が止まらないというか、これでは足りないという状況に、私はなっていると思うのですが。 　今回、この２６回目の本部会議を１月７日にやって、その報告だと思うのですが、この取り組みでいいと思っているのかどうかというのを率直に聞きたいと思います。本部会議をその後、今開いていないわけですよね。だから、これで取り組んでいくと見えるのですけれども、この急拡大を迎えている中でこの取り組みでいいのかどうかというのを、確認したいと思います。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　対応については、対応してから何が必要なのかということは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大という中で、日々、いろいろ変化しているところがございます。当然、国や東京都、そういったところの実情を踏まえて、また、地域のほうでの課題等を踏まえて、やるべきときに定期的に対応していく必要があると考えてございます。 ◆佐藤　委員　国は、この緊急事態宣言を出す中で、８時までの時短営業だとか、そういうことを言ったり、また、不要不急の外出は避けるように。これは夜だけではなくて、昼間もそうだということなども言い出していますけれども、それだけでは、今は収まらないという状況になっているのだと私は思っているのです。 　もちろん国や東京都の対応というのは重要ですけれども、区独自でも、今、対応して、この感染急拡大をどう抑え込むかという視点というか、観点に立たないと、対応としては私は、国が今、後手だ、後手だと言われていますが、大田区も同様と言わざるを得ないのです。 　それで、一つ聞きたいのですが、今の大田区のホームページに出ている１７日までの状況で見ますと、４，６１２名が、この間、累計で陽性者だと。 　それで、回復された方が、３，０７５名だと出ていて、差し引くと、１，５３７名の方が、まだ回復していないとホームページのこの数字からは読み取れるわけですが、今、中等症の方も含めまして、入院調整をしている方なども含めて、全国で４万人以上いると言われていて、そういう方が病院に本当は入院しなくてはいけないのだけれども、入れなくなっていると。 　現に、テレビ報道などを見ていると、大田区にお住まいの方が、この間、自宅で本当は入院しなくてはいけないのだけれども、入院調整だということで自宅療養をしていて、餓死寸前になっていたなんていう報道も、テレビの中などではされているわけですけれども、この１，５３７名の内訳というのは、分かりますか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　内訳自体、こちらのほうも私のほうでは把握していないところでございますけれども、話を聞いているところでいきますと、この回復者数というのは、事務の中での手続きが終わった段階での数値を上げているということでございますので、その実際の数値のところでは、その１，０００何人がというところではないと認識はしてございます。 ◆佐藤　委員　１，０００何人ではないという認識だということなのですが、少なくとも、１人も、本来ならば入院しなければいけないといった判断をされている方が入院できなくて、ご自宅などで今過ごされているという状況があるならば、私は、それは、かなり問題だと思っていて。区だけではないですよ。もちろん東京都や国なんかとの連携を図ってどうやっていくかということがあるのですけれども、しっかり数字を把握されているのかどうかということと、そこに対して、どう今対応しようとしているのかというのが分かれば、教えていただきたいのですけれども。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　数字自体の把握といたしましては、当然、感染症対策の中で把握しているところであると思うのですけれども、そういった区民の方々が不安に思っている部分、感染された方が、自宅で療養しているときの不安な部分ですとか、そういったもののケアというものは、当然、大事な部分でございますので、区としても、そういった区の中での感染に対するそういった部署のほうへの応援ということでの組織を挙げての取り組みというところは、しているところではございます。 ◎上田　災害時医療担当課長　すみません、補足させていただきます。現在、入院調整をしている方につきましては、部を挙げて、保健師だけではなく事務職員も動員して、毎日健康観察をしているところでございます。それでも、１日かかる現状でございます。中で、本当に病院につなげなければいけないという症例がありましたら、区役所の医師の職員を通じて調整をしているのが、現実なところでございます。 ◆佐藤　委員　今、お答えがありましたけれども、担当のところは相当の努力を、私は、されていると思っているのです。それこそ年末年始は休み返上で、超勤でかなり残業もされて、大変な状況の中で働いていらっしゃるということを、私自身も認識していますし、本当にご苦労さまといいますか、大変だなという思いが耐えないのですが、今もお話がありましたように、そういった報道がされている中で、区民の方が、本当に心配というか、不安を抱えていると。 　あと、私の知り合いの方で、濃厚接触者に大田区とほかの区をまたいで何人かでなったという方などを聞いておりますと、ほかの区よりも、大田区の保健所の対応が遅いといいますか、やはり間に合っていないという現状があって、それは、本当に現場は苦労されているのだけれども、この感染急拡大を対応する中で人数が足りていないのだろうなと思っているわけです。 　これは、聞くまでもなく、認識はされていると思うのですが、さらに、そこの人員増を含めて、今対応することをやっているのかどうか。そういうことを私が言わなくても、多分、分かっているとは思うのですけれども、その辺の認識というか、進め方を教えていただけますか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　状況といたしましてのひっ迫状況ですとか、そういったものは、やはり日々の中で関係部局との連絡を行ってございます。そういった中で、やはり対応としてどのような形で体制を組んでいくのかということは、非常に大事なところでございますので、そういった中での例えば、先ほどの話ではございませんが、異動や兼務、応援体制ということのそういったものをフル活用しながら、全庁を挙げての取り組みということを行っているというところではございます。 ◆佐藤　委員　あともう一つ聞きたいのは、今、全庁を挙げてというお話もありましたけれども、全庁を挙げての取り組みの一つが、この新型コロナウイルス感染症対策本部だと思うのですが、冒頭でも申し上げましたけれども、わずか１０日余りの中で約１，０００名の陽性者を出して、それで回復されていない方が１，５３７名いるという状況の中で、現状が、かなり後退しているというか、ひっ迫しているというか、大変な状況になっていて、今、手をどんどん打っている最中だとは思うのですが、それをもっと全庁の取り組みにするために、私は感染対策本部会議は、今開かなくてはいけないとは思っていますが、この本部会議は、次いつ開く予定で、どういった状況になっているのでしょうか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　本部会議自体、世間の状況ですとか、国や東京都の状況ですとか、当然ですけれども、大田区の状況ですとか、そういったところの変化。また、やるべき時期ということを適切に見ながら、次回についても、必要に応じてやっていくというところは、変わりございません。 ◆佐藤　委員　最後にしますけれども、先ほど、荒木委員からも事業者の話がありましたが、私のところにもやはり飲食店の方を中心に、夜８時までの時短営業ということもあるのだと思うのですが、お客さんが１日に１人しか来なかったということで、今、本当に大変になっているのだという声も寄せられています。 　それは、区内全域でそういう状況になっていて、今すぐ、何かという手だてを何かしらあると思うのですけれども、その広報の仕方などとも含めまして、やはり今、こういう状況になっている中で練り直す必要が私はあると思っていますから、もちろん国や東京都の状況というのをおっしゃるのも分かるのですが、今、ひっ迫しているこの状況を何とか区民の皆さんのところで広げないためにも、また、今困っている人のところにそういった支援だとか、いろいろな制度を届けるためにも、対策本部会議は、私は必要だと思っていますので、ぜひ早急に開いていただいて、全庁で共通の認識を持っていただきたいということを要望しておきます。 ◆奈須　委員　３，６２５名という報告があって、また、４，６１２人、１７日現在ということなのですが、調べてみると、いつからなのかなというと、コロナが始まってからですかね。 　普通だと、例えば、対前年比であったりとか、１月どのくらいとかという形で数値を見ながら、増えているねとか減っているねという感じなのですけれども、当然のことながら、コロナは新しい疾患なので、発症からどのくらい今日まで、皆さんのところに広がってきたのか、私たちの暮らしにというのは、その数字をとる必要がないとは言わないのですけれども、やはりこのコロナの問題は、私も指摘し続けてきたのですけれども、ＰＣＲ検査の陽性者の扱いの問題であったりとか、あるいは症状が出ていない人に対する対応の仕方であったりとか、ほかのこれまでの感染症とは、異なる扱いの部分が、とても多いと思うのですね。例えば、インフルエンザであったりとかというものよりも。 　そういう中で、もちろん日がたてば、陽性者が増えるのは当然ですし、特に、この時期になりますと、どうしてもインフルエンザも流行る時期ですし、そういった意味でのこの呼吸系のというか、肺炎だったり、そういうものの疾患が増えるという時期でもあるということは、いいとは言わないけれども、ある程度、この冬の時期に増えるであろうということは、いろいろな方もおっしゃっているとおり、予測されてきたことなのかなと思うと、その大切なのは、季節的な要因以上に増えてしまっているのか、それとも、そうではなくて、いろいろな取り組みの中で、何とか抑え込めているというとおかしいですけれども、抑制できているのかとかというところも重要なのかなと。 　昨今のこの報道の在り方ですとか、数値の出し方を見ていると、その数字に一喜一憂するような状況がとても多くて、実態を捉えにくいのかなと。その一つに、この数字の出し方もあるのかなと思うのですね。 　先ほども、では、陽性者のうちの入院した人は何人なのと。残念にもお亡くなりになった方は何人なのですかとか、あるいは自宅で待機なさっていた人は、累計として最終的に現時点でもちろん今も入っていらっしゃる方もいるから、数値の取り方は難しいのですけれども、そういった数値をきちんと出していかないと、例えば、たくさんの方が陽性になって、かなりの方が無症状で、それでも、悪化するかもしれないからということで待機していたけれども、幸い大丈夫だったとか、いや、待機していたのだけれども、その中にも悪化して、発症してしまった人がいますねとか、そういう数値をちゃんと出していかないと、何か皆さん、すごく心配していますね、区民の方は。 　特に、私もそうなのですけれども、まだＰＣＲ検査は受けていないのですが、もしもＰＣＲ検査を受けたら、多分陽性になるか、陰性になるか、その結果が出るまで、すごくドキドキすると思うのですよ。検査を受けた方、皆さん、そうおっしゃっていますね。 　それは、熱も出ているし、体調もすごく悪いから、きっと陽性だろうと思ってドキドキするのではなくて、全く症状はないけれども、ＰＣＲ検査だと陽性になるかもしれないとみんな分かっているからなのですよね。 　だから、こういう症状があるときには、やはり無症状の方が、どういう状況かというのも、きちんと数字で出していかないと、本当に不安が不安を呼んで、必要以上の制限がかかってきたり、自粛が行われたりということにもなりかねないし、もっと問題なのは、必要な運動であったりとか、人間としての健康的な生活が維持できなくなってしまうのではないかなという心配があります。 　この数字の出し方ですね。もっと工夫をすることは、できないのでしょうかね。私は、何回もこれを東京都にも言っているし、国にも言っているし、大田区の保健所にも言っていますが、この陽性者だけ、あるいは、その時点で入院している数だとかを出しているだけではなくて、もっとコロナによって皆さんがどういう状況になるのかというのを分かりやすく表す。例えば、インフルエンザと比較するとどのくらいなのかというのを示していく。 　そういうことをしていかないと、何かこの数字を出していることは、何のためなのだろうという気持ちになってしまって、やはりデータというのは、ある医者の方が正しく怖がると言っていましたね。そういうことだと思うのですね。実態を知って、必要以上に怖がったり、必要以上に怖がらなかったりということがない、正しく対応するためのデータなのかなと思うのですけれども、そういう区民の方がきちんと区民生活を維持できるための数字の出し方というのは、できないのでしょうか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　数字という中でいきますと、いろいろあるかなとは思うのですけれども、基本的には、区民の方々に対して、不安を解消するために、区として持っている情報を公表していくということは、必要なことではあろうかなと思っております。 　数値の中で言う、どういった数値を出すことで、そういった不安が解消できるのかといったことの内容ですとか、やはり今回、委員お話しのとおり、新型コロナウイルスというものがどういうものなのかということが、ようやくいろいろ分かってきているという中で、何をどうしていけばいいのかということが、まさに手探りでやっている状況なのかなと思っています。 　一方でやはり陽性として感染が分かった方々の不安という部分もあって、また、それを踏まえて、近隣の方にどう映るのかという心配もあるということも聞いてございますので、そういったやはり公表するに際しては、どういった内容をどのように公表すべきなのかということは、慎重に対応すべきなのかなとは、考えてございます。 ◎上田　災害時医療担当課長　補足だけさせていただきます。奈須委員、ご存じとは思いますが、一応コロナウイルス感染症の発生状況につきましては、発生者の累計数のほかに、これまでの感染者数のグラフですとか、いま時点ですと、１１月と１２月とでの年齢構成の割合の変化ですとか、陽性者の判明、感染ルートの判明している方、不明な方の割合ですとか、あと、感染経路の特徴を年代別とか、一応示してはございます。 　現在の傾向としては、マスコミでも報道されていますとおり、全世代で家庭内での感染が顕著であり、２０代から５０代の方については、友人、知人との会食など、職場での感染が多いなど、そういうこともホームページ上では周知いたしまして、現在の感染の傾向について、お知らせをしているところでございます。 ◆奈須　委員　そういったところは、結構マスコミも大好きで出しているのですけれども、私が一番気になるのは、やはり無症状の人と症状のあった人がどのくらいで、無症状の人が最後まで症状がなかったのか、症状が出たのか。症状がある人は、重症化した人がどのくらいなのか、回復した人がどのくらいなのか、あるいは残念ながら亡くなられてしまったのがどのくらいなのかということをまず、きちんと出すべきかなと思います。 　それを月ごとに出し、やはり周辺の状況ですね。去年のインフルエンザがこのくらいだった。今年は、コロナがこのくらい、インフルエンザがこのくらい、他の疾患で亡くなる呼吸器系の方がどのくらいいるかとかということを出していかないと、どうも今インフルエンザの検査をしないで、コロナの検査をしてコロナが出ると、インフルエンザで亡くなったかもしれなくてもコロナで亡くなったとしているというデータの扱いもあるので、インフルエンザの数がとても少ないみたいなのですよね。 　だから、やはりインフルエンザとの関係の中で見ていくと、また、その私たちのいわゆる健康リスク全体として、どういう状況なのかというのも見えてくると思うのです。今は、コロナというフォーカスが当たり過ぎているところの増えた、減ったということばかりを見ているので、それもとても大切で、未知のウイルスをきちんと知るということは、とても大切だと思うのですけれども、全体像を知っていくということが大切だなと思っていて、それは何かというと、今日のご報告の中でも、何を対策しているのかなと、一番最初にやはり平野委員もおっしゃっていて、このように施設の使用だとか、事業者に向けての広報を緊急事態宣言でやっていますとおっしゃったのですけれども、動くなといって１人でいれば、それは移らないのは当たり前なのですけれども、ほかの委員からもご指摘があったように、では、それで私たちは大丈夫なのだろうかと思ってしまうのです。生きていけるのかなと。 　それは、経済という話もありましたけれども、家の中に閉じこもり切りだったら、健康にもよくないのですよね、本当に。筋力も落ちますし、免疫力も落ちてしまうし、栄養もしっかりとれないかもしれない。本当に何か加工している食品ばかりで、栄養的なバランスにも問題が出てくるかもしれません。 　だから、そういう意味で、では、本当に動かないで人と会わなかったら、この問題は、乗り切れるかというと、ＷＨＯの文書を私は、友達に英文を和訳してもらって読んだのですけれども、結局ピークをずらすことができるのですって。こういういわゆる人との接触を避けるということをすることによって、医療資源が乏しい施設の場合には、一気にピークが来てしまうと、医療崩壊してしまうということがありますけれども、幸い日本の場合には、世界でも一番医療資源が豊富な国なわけなのですね。当然、ピークをずらしていくことによって、集中しないということは、とても大切なのですけれども、それだけに集中してしまうのは、あたかもその開発途上国の医療アクセスが非常に悪い国と同じことをしているだけということになってしまって、それ以外の視点が抜けてしまうことがすごく心配なので、やはり皆さん、免疫力を上げましょうと、そもそもの基礎体力をつけていきましょうねということは、どのような病気、何の病気であっても、私たちは常にそのことを今まで心がけてきたと思うのに、このコロナについて、行政があまりにも人と会うのをやめましょう、活動を制限しましょうだけなのがとても気になりますので、そこも、やはり情報の提供の在り方とともに心がけていかないと、本質と違ってしまうのではないかなと思います。これは、もう意見として。 　もう一つ伺いたいのが、やはり医療崩壊ということが言われている中で、私が気になっているのは、やはりコロナ患者のためのベッド数を国が指定しているということなのですよね。たしかコロナのベッドは、どのベッドに入れてもいいわけではないはずなのです。 　それで、そもそも医療崩壊と言っているという辺りでも、もしかしたら、この国の指定しているベッドの数が、少な過ぎるということもあるのではないかなと思うのですけれども、その辺りは、大田区内のコロナ患者のベッド数というものは、把握しているのか、していないのか。 　そして、そのベッドは、区民のためのものなのか、あるいは、その医療圏の中の住民であれば、誰でも入れる状況になっているのか。日本にいる人がり患したら、北海道の人であってもなれるのかという意味では、この医療崩壊とこのベッド数の関係というのは、どうなっているのでしょうか。 ◎上田　災害時医療担当課長　コロナ患者の入院調整につきましては、基本的に東京都を通じて、東京都に入院調整本部がございますので、そこを通じて調整をすることになっております。 　病床にゆとりがあるときは、大田区民については、大田区内の病院で基本的には受け入れてはいますけれども、大田区内の病院イコール大田区民しか使えないということではございませんので、当然ほかのところからも入ってきます。 　今は、本当に病床がひっ迫している状況でございますので、大田区民でも、多摩のほうへ行ったり、いろいろなところへ、都内の病院のほうへ行くことは、当然ございます。 ◆奈須　委員　そもそもこのベッドの指定をしているのは、多分感染症対策課かな。高橋課長に伺ったら、国が決めているのですよということなのですね。 　ですから、少ないのであれば、国が、別に日本中のベッドの数が足りないわけではなくて、コロナの方が入院できるベッドの数の指定が少ないだけの話だと思うのです。そこの議論が、なかなかなくて、医療崩壊、医療崩壊と言っているようなので、やはり今、どういう方たちを優先することが、区民、国民の命を守ることにつながるのかということの議論が抜け落ちたまま、何となく日本の医療が崩壊してしまう言い方になっていますけれども、そこら辺のところの議論は、できているのでしょうか。精査に精査を重ねた上での適正なコロナの病床数にはなっているのですか。 ◎上田　災害時医療担当課長　議論をしているかというところは、私は承知していませんので、お答えすることができないのですけれども、ほかのコロナ患者を受け入れている大きな病院のドクターとかに話を伺いますと、やはり、病床を確保したくても、機械がないですとか、看護師が不足しているとか、マンパワーの状況もあるので、なかなか増やせないという話は伺っておりまして、医療機関としても、最善の今できる病院の経営体力で、できる限り頑張ってはいますというやりとりをしたことはございます。 ◆奈須　委員　お話を伺っていると、では、うちはありますから、あと１０床増やしますということが簡単にできる仕組みでもないとは思うので、その辺りは、財政措置であったりとか、国の判断であったりとかというところとも、密接に結びついているところだと思いますから、ぜひそこら辺の議論もしっかりしていただきながら、大田区は、コロナについては専門家の東邦医大の先生ともいろいろ協議もなさっているということですから、そこも含めて、しっかりと対応していただくことが、区民の皆様に安心していただけることにもつながっていくのではないかなと思います。 　私としては、緊急事態宣言までして取り組んでいる疾患なのであれば、何よりも優先される疾病であるはずだと思いますし、逆に、そうではないもので、ほかにもっと優先する疾患があるのだとすると、そもそも日本の病床数がどうなのかという話にもなりますが、その大きな流れで言えば、日本は、ベッド数が多過ぎるのだから、減らすぞというのが、国の方針だったわけですね。そこら辺の全体的なことを考えると、矛盾がたくさんある医療制度の中で、今、このコロナの問題が起きてしまったのかなと思うので、やはり目先の対症療法だけではなくて、とてもいい機会だと思うので、この期を捉えて、日本の医療制度をさらによくしていくということが大切で、私は、このコロナによって、繰り返しになりますけれども、町の診療所がつぶれ、医療が逆に、コロナで崩壊するのではなくて、コロナによって崩壊させられてしまうのではないかなと思ってしまいます。 　だから、そこをやはりそのコロナの感染症の対策というところを制度的にしっかりと見ながら、基礎自治体として区民の健康とか命を守る立場で、東京都や国にしっかりとものを言っていかないと、国のいわゆる思惑の中に飲み込まれてしまう危険性が、私はあるなと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎上田　災害時医療担当課長　病床の計画につきましては、東京都で行っておりますが、地域医療構想というものを東京都では作成をしております。 　その中で、各地域の声を伺う機会もございますので、当然、そのような現在の状況なども踏まえて、地域医療構想の部会の中では、今、感染症対策としての病床の在り方なども議論をされているというところでございます。 ◆奈須　委員　それに加えて、国の長期療養型の病床の削減であったりとかということの計画も、多分、見えない中では、なかなか進まない中で、今回のこの期に乗じて、一気にドラスティックに進めてしまうなんてことがあってはならないと思いますので、ぜひ必要なのだということを明確にしていかないと、私は、これだけ緊急事態宣言があるにもかかわらず、自宅待機ということ自体が、とても矛盾しているなと。自宅にいて、急変してどうなるのだろうと思えば、それだけ重症のものであれば、しっかりと医療が関わっていくべきだと思いますし、そうでもないものだとしたら、自宅待機でも大丈夫なぐらいのものだとしたら、緊急事態宣言は何なのだろうと逆に言いたくなりますから、そこは、ちゃんと医療がやってほしいなと思います。 　経済の話が出ていて、菅さんが、あたかも何か経済よりもコロナだということを言っているのが、報道の仕方がミスリードだなと思ったのが、やはりこの間、経済でも、びくともしていないのが、流通であったりとか物流であったりとか、あるいは民間企業でも、公的分野に参入している保育であったりとか介護であったりという部分については、介護の部分は困っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、いわゆる公定価格の中で、売り上げが担保されている、あるいは公の施設の指定管理者などについては、コロナでもびくともしていないわけですね。 　そう思うと、経済よりもコロナだと言ったときに、では、誰が困ってしまうのかなと思うと、私は、やはり先ほど飲食店のお話もありましたけれども、いわゆるなりわいとして、個人事業主であったりとか、中小企業、零細企業の皆さんが困るのかなと思うと、コロナ対策において、一方で粛々と経済を回しているところがあるのに、とても疲弊しているところがあると、その差をしっかりと見ながら対策をしていかないと。 　でも、これはやはり総務財政委員会のほうですよね、経済対策のところになりますけれども、補助金だとか、お金を貸すだけではない制度をやっていかないと、本当に日本が輸入依存型の構造になり、しかも、大資本ですよね。この間、廃業をしていらっしゃるのは、個人の事業主でも、結構中程度の規模のチェーン店が多いと思います。日本の資本の割と中程度のチェーン店の方とかもどんどんと廃業をしていらっしゃるようなので、そういうことを考えても、資本の構造も変わっていってしまって、大変な影響が出てしまうのではないかなと思うのです。 　そういった変化のいわゆるコロナ対策において、どういう影響が出るかというのは、大田区として分析しているのでしょうか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　分析という中でいくと、様々な部分があるかなと思うのですけれども、産業の部分であれば、やはり産業経済部でやることですし、いろいろな分野での取り組みというのは、やっているところでございますし、区といたしましては、現時点でも、今回のまずは感染症対策ということに取り組む。また、その生活の支援、そして経済対策ということで、柱を掲げながら、これまでも取り組んできたところでございますし、やはり地方のこういった大田区のような団体が、やはり区民の方々に、一番身近にいるところでございますので、こういったところからの声をやはり大事にしながら、どういったことを区として打っていくかということをよくよく練って、それを取り組んでいくということが必要なのかなとは考えてございます。 ◆奈須　委員　ということは、分析していらっしゃると捉えてよろしいのでしょうか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　情報の中でいきますと、今回のコロナの影響を受けて、産業経済部のほうでのそういった分析といいますか、アンケートという形になるのですか。そういった形での区内にある企業への取り組みとしては、していると聞いてございます。 ◆奈須　委員　では、その各部署での影響について、私も各部にヒアリングをしながら、また、提案もさせていただきたいなと思います。 ◆北澤　委員　陽性者が、１月１７日の時点で４，６１２人で、回復された方が３，０７５人いて、そうすると、残りが１，５３７名ということだと思うのですけれども、この内訳が、入院されている人とホテルに行っている人と、あと自宅待機の人と３種類いたと思うのですけれども、その大体の割合を教えてもらっていいですか。人数は、何か流動的だから難しいと聞いたのですけれども。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　先ほど、お話を申し上げたところなのですけれども、公表の中では、こういった数値として掲げていないところでございまして、その差っ引いた数字が、全体が、例えば、入院で何人とかということではなくて、事務処理が全て整ったものでの回復者数を記載させていただいているところですので、単純に陽性者の数から現在の回復者数を引いたものが、残っているものという形でないみたいでございます。 ◆北澤　委員　今、大田区の中で入院されている方とホテルに行っている方と、あと自宅待機の方は、大体どのくらいかということを知りたいのですけど。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　私のほうでは、その数値については承知していないところでございます。 ◆北澤　委員　心配なのは、やはり入院している方は安心だと思うのですね、何かあっても。コロナはかなり急変するということを聞いたので、その自宅待機の人たちの中で、例えば、身動きがとれなくなって買い物に行けなくなって、食事がとれなくなっている人がいるのではないかという。そういうところに、例えば、食事を提供する必要があるのかどうかとか、ホテルだったらどうしているのか、その辺もよく分からないのですけど、ホテルだったら食事の提供があるのか、あと定期的な巡回、医師の巡回がホテルの中にはあるのか、家庭の場合にはないのか。ホテルに行っている人と家庭で待機しなければならない人の住み分け、どういう人たちがホテルに行っていて、どういう人たちが家庭にいなければならないのか。もしかしたら、子どもがいて、どうしても家庭を離れることができない母親は、ホテルに行ってくださいと言われても、いや、私は家庭で待機していますという人がいるかもしれないし、その辺の条件というか、そういう状況を教えてもらっていいですか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　対応については、やはりり患された方に対する不安の解消ということが大事な部分でございますし、お話いただいた食料の関係もありますし、どういった方がそういったホテルですとか、自宅療養されるということも、やはり原則こういう形での、ホテルはこういった方が入るですとか、そういった内容について決まっているところはあると思うのですけれども、やはりそういった中でも各ご事情の中で、我々大田区のほうの職員が聞き取りをしながら、慎重に対応については決めているという認識はございますし、食料の関係につきましても、やはりそういったお買物できないですとか、そういった状況もあろうかと思いますので、そういった内容につきましては、東京都でやっている事業もございますし、またそういった事業を踏まえながら大田区でやるべき内容ということをきちんと整理した上で、そういった不安に思っている方々の不安を解消できるように取り組みとしては進めているというところはございます。 ◎上田　災害時医療担当課長　ホテル療養者につきまして補足をさせていただきます。宿泊につきましては、東京都のほうで基準を設けておりまして、基本的に陽性患者の方になります。６５歳以上の方ですとか、基礎疾患のある方はホテルではなくて病院への入院となります。食事につきましては、１日３回食事と飲み物が提供されますが、アレルギー等の対応はできません。健康管理につきまして、毎日検温していただくほか、健康管理のスタッフが常時常駐しておりますので、その指示に従っていただいております。また、宿泊施設につきましては、治療ですとか、薬の提供はできないことになっております。簡単ですがそんなところでございます。 ◆北澤　委員　では、ホテルの人はある意味、見守られているという状況が見えるのですけれども、自宅療養の人への配慮というか、そういうものをもう少し具体的に見える形にしていただいて、私たちが何がどうあるべきなのかということを考えることができたらと思います。もう少し具体的なことが分かったら教えてください。 ◎上田　災害時医療担当課長　自宅療養者につきましては、先ほども簡単にご説明させていただきましたが、区のほうからご自宅のほうに連絡をしまして、体調の変化ですとか、体温ですとか、その辺の細かいことを毎日聞き取りを行っている状況でございまして、その対応にほとんど１日潰れて、夜遅くまで職員が聞き取り調査を行ってというのが現状でございます。 ◆北澤　委員　本当に大変な状況だと思うのですけれども、ではそこで食べるものがないといったときに、誰が食事を届けるかとか、あとそういうことも全庁的に考えていかなければならないことだと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ◆荒木　委員　これは初歩的なことなのだけど、責任者の方が来ているので聞きますけど、今、緊急事態宣言下ですよね。理事者の方々は、議員にはすごく気を使ってくれているのは分かるの。間にパネルを入れたりしてさ。あなた方が座っているところは何もないではない。何を考えているのかなと思うのだよね。基本的なことではないの。何でなの。気を使っているの、私に。それとも、こんなものはあってもなくても一緒だということ。 ○高瀬　委員長　すみません、これを決めているのは議会のほうです。 ◆荒木　委員　いやいや、それは議会がやったとしたって、私たちのものだってあるでしょう。部長が言おうとしているの、答えを。 　（「前を向いているから」と呼ぶ者あり） ◆荒木　委員　そんな問題ではないのだよ。緊急事態宣言だと言っているときに、普通のときならまだそんなことは言わないけどさ。本会議場でもそうではない。 　何か部長が今答えようとしたから。 ◎須川　危機管理室長　このしつらえについては、議会事務局のほうとも相談をしながら進めていますけれども、少なくとも職場のほうでは、今、全て設置をしています。ここは、今ご意見をいただければあれですけど、我々は皆さんご覧のとおり角度がこうなっていますので、そういう意味では、これも仕方ないのかな、よろしいのかなとは思っていますけれども、そこら辺は我々もマスクしながら、考えながら、またやっていこうと思います。 ◆荒木　委員　議会が決めたことって今知ったのだ、ごめんね。だけれども、やはり自分たちでも考えてやってくださいよ。それこそミスだと思うのだよね。よろしくお願いします。 ◆平野　委員　私が聞いている情報だと、設置される予定にはなっているのだけど、まだ間に合っていないという話を聞いていて、そのうち設置されるという認識でいます。今の話は。ボードの話ですね。 ○高瀬　委員長　そうなのですか。 ◆平野　委員　とは聞いています。議会事務局の方から。違うのかな。何か違うという話があるみたいなので。
   ○高瀬　委員長　聞いてませんが。 ◆平野　委員　そうしたら、私からも思っていたこともありますし、区民の実は傍聴された方からそういうご意見がありまして、必要だと思うので、ぜひ設置をお願いしたいなと思っております。 ○高瀬　委員長　幹事長会や議運で言ってください。 ◆平野　委員　別件なのですが、すみません、先ほど質問忘れというか、話を聞いていた中で、職員の今、保健所の方の聞き取りとかで遅くなっているという話があったのですけど、具体的に何時ぐらいまで仕事をされているのでしょうか。 ◎上田　災害時医療担当課長　全ての職員ではございませんが、やはり最後の一人までという話になりますと、２０時過ぎまで聞き取り調査をしている職員がいるのは現実です。 ◆平野　委員　結構遅くまでやられていると思うのですが、本当にお疲れさまでございます。何回か会議の中で報告とかもあるのですが、現時点で他部署の兼務とか応援でどのぐらい保健所のバックアップ、事務作業とかを含めて、応援は行かれているのでしょうか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　内容といたしましては、様々な兼務はもちろんのこと、異動等、また数値では表れませんけれども、応援体制という形でも含んでいるところはございまして、内容といたしましては、一般事務の方を含め、保健所は相当数、併せて歯科衛生士や栄養士など、庁内の全体の中で取り組んでいるという実情がございます。 ◆平野　委員　では、具体的な数字は今は出せないけどということで。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　本部会議等でも報告してございますので、その内容等をご確認いただけたらと思います。 ◆平野　委員　それを聞きたかったのですけど、分かりました。確認をします。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　細かな部分でいきますと、３月３１日までの数値としまして、保健師について７６名ですとか、また一般事務でもこちらの８月７日付の発令の中でも７名の方ですとか、また日々１０月１日付では、一般事務で４名、歯科衛生士で１名、栄養士で１名など多岐にわたって応援体制を組んでいるというところで、こちらは兼務でございますけれども、応援体制を組んで取り組んでいるというところではございます。 ◆平野　委員　その体制で今も結構仕事が増えている中で、このままでいいのか、区として見解として、まだ増やしていったほうがいいのかというのは、どういった見解でしょうか。 ◎鈴木　総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当〕　状況については、やはり先ほど申し上げましたように、感染防止、また生活、経済ということで、これまでも必要な部署に必要な人数をつけて柔軟に対応してきたところはございますので、状況に応じて、弾力的に取り組んでいくという考えではございます。 ◎須川　危機管理室長　今の職員の体制なのですが、非常に厳しい状況にあります。ここへ来て、感染陽性者ということで、それから、その見込みのあるといいますか、濃厚接触者というのでしょうか、そういった方たちの調査というのもどんどん増えてきていますので、そういう意味でかなりひっ迫しているというのが現状です。 　それで、今、区民の方々に一番心配なのは、混んでしまっていて、対応できなくてそのまま放置されてしまうというのが一番問題になろうかというところで、緊急的に、今、全庁的に先ほど話題に出ましたけども、全庁的にも職員を集めて、今まで保健師とかのそういう専門職を中心にということでやっていましたけれども、内容によっては、我々事務職でも対応できる部分、そういったものを分担して、分割して分けて、事務職でもできるものはということで、全庁的に人を集めて、早急に送り込むという体制を今作っているところでございます。 ◆平野　委員　今、室長からお話があったとおり、ぜひそういったできる仕事を分けて、これは想像の範囲で、聞き取りをしたわけではないのですけど、やはり部署によっては、仕事が減っているところとかもあると思うので、そういった力を、マンパワーをうまく振り分けて、職員の方もうまく仕事をしていただければなと。やはり、もう１年このコロナの体制が続いていて、人事異動とか、兼務とかのいろいろな発令があると思うのですが、職員の中でもきっともう、つらいから辞めたいとか、使命感があるのでなかなかそういうことも言い出せない方もいらっしゃると思うのですけど、なるということも、まだこの後も続きますし、ぜひ全庁でそういった調整とかを考えていただければなと思っております。 ○高瀬　委員長　質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高瀬　委員長　それでは、質疑は以上といたします。 　臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　（理事者退席） ○高瀬　委員長　次に、報告２番から４番について一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎河井　防災支援担当課長　私からは、資料番号２番と３番について説明させていただきます。 　まず、資料番号２番ですが、令和２年度大田区防災市民組織等感謝状贈呈式の開催についてでございます。 　本事業につきましては、功績顕著な防災市民組織、市民消火隊及び市民消火隊員の方に対しまして、感謝状を贈呈することで、感謝の意を表するとともに、士気の高揚を図ることを目的といたしまして、平成５年度から実施しているものでございます。 　また、平成２７年度から実施しておりますが、先進的な事例をご紹介して、活動の参考にしていただくという取り組みも実施してございます。 　実施日時でございますが、令和３年３月６日、土曜日、１３時３０分から１５時までを予定しております。 　会場は、池上会館集会室となります。 　感謝状贈呈式の内容、対象でございますが、防災市民組織及び市民消火隊につきましては、活動歴１０年と３０年を対象としています。また、人を対象といたします市民消火隊員につきましては、活動歴１０年、２０年、３０年、４０年以上を対象としています。また、この活動歴４０年以上につきましては、大田区自治会連合会からの要望により、今年度から新設したものでございます。 　地域防災力の更なる強化に向けて、引き続き地域の貢献と後進への指導にご尽力いただきたいと考えてございます。 　今年度贈呈対象になります方々につきましては、表のとおりでございます。合計２５３名となりますが、このうち各組織から推薦いただいた方々を表彰いたしますので、それよりも人数は減る見込みでございます。 　活動事例の発表につきましては、蒲田三丁目町会に地域の絆を高める活動についてということで、発表いただきたいと考えています。 　選定理由でございますが、東京都のほうで実施しております第１７回地域の防火防災功労賞で優良賞を受賞されたということで、その取り組みについて発表していただきたいと考えています。 　４番目、その他でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等がございますので、中止または規模の縮小の可能性がございますので、そのように適切に判断してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、資料番号３番でございます。令和２年中の大田区内における火災発生状況等についてということで、令和２年中、速報値ではございますが、区内の火災発生状況をまとめた表を記載してございます。括弧書きは前年比を示しております。大田区全体では、１６８件の火災がございまして、前年比マイナス３となっています。 　焼損床面積につきましては、５８９平方メートルで、前年比マイナス５２６となっています。大幅な減となっていますが、こちらは城南島六丁目の物流センターで火災がございましたので、令和２年は、倉庫火災がなかったということで大幅な減となっています。 　死者数につきましては、５名、前年比でプラス１名となっています。けが人につきましては、２９名で前年比マイナス１０となっています。 　また、火災原因は記載してございませんが、累計でお話ししますと、火災原因の１位が放火または放火の疑い、第２位がたばこ、第３位がガステーブル等となっています。 　住宅では、ガステーブル等の火災が増加傾向にございます。また、全体の傾向でいいますと、電気設備機器が増加傾向にございまして、たばこによるものが減少傾向にあるという傾向がございます。 　２番に参考までではございますが、東京消防庁管内全体の速報値を記載してございます。 ◎奥山　生活安全担当課長　私からは、資料番号４番、蒲田駅周辺環境改善対策合同パトロールの実施結果についてご説明させていただきます。 　昨年の年末、１２月２５日、金曜日に行いました。新型コロナウイルス感染症拡大のため、昨年２月から住民参加のパトロールは中止といたしまして、大田区と蒲田警察署とのパトロールを続けてまいりました。 　年末の合同パトロールにつきましても、感染拡大防止の観点から、大田区と蒲田警察署との合同で実施する結果となりました。 　当日は、クリスマス当日でありましたが、コロナ禍により、例年よりまちのにぎわいは少なく感じておりました。 　参加人数でございますけれども、蒲田警察署１５人、大田区１３人、合計２８人での実施となりました。 　今後も、蒲田のまちを利用する皆様が安全で安心して過ごしていただくために、悪質な客引き、客待ちをなくし、にぎわいと活気のある豊かなまちをつくるため、これからも大田区と警察が一体となったパトロール活動を継続してまいりたいと考えております。 ○高瀬　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　まず、２番の令和２年度大田区防災市民組織等感謝状贈呈式の開催について、質疑はございますか。 ◆荒木　委員　この２番の活動事例発表は、今までこれはずっとやっていましたか。 ◎河井　防災支援担当課長　こちらの活動事例の発表につきましては、平成２７年度から実施しているものでございます。 ◆荒木　委員　これは、すごくいいよね。聞いていても、なるほどだなと思って、身近だからね。これは、今までは訳の分からない、訳の分からないと言ったら怒られるね。いろいろなどこかの専門家のお話を聞いたりしているのだけど、これプラス、いつも私がいつも言っている、長沼防災危機管理課長か何かがぜひ何か大田区の消火隊の問題点とかいろいろな発表を、区の人にやってもらいたいのだけど、この点についてどうですか。 ◎河井　防災支援担当課長　区職員による講話や講習会につきましては、出前講座という形で日々対応してございます。こういった大勢の方が集まる機会にも、例えば、マイ・タイムライン講習会ですとか、水防災講習会でも、これまでの区の取り組みということで、区長や危機管理室長などからお話をしていただいたりしております。できるだけ区民の方の理解を深めるために、区の職員による啓発も並行して進めていきたいと考えています。 ◆荒木　委員　だから、こういうことをやるときには、これも時間が問題になっているのだろうけど、何回もやらないからね。１０分でも２０分でもいいから、大田区の職員、現場にいる人が話をして、こういうことが今問題なのですよと、すごく説得力があって、私の周りの人はすごく話したら納得するからね、ぜひお願いしたいと。 ◎須川　危機管理室長　ご意見をありがとうございます。確かになかなかこういう今、自助という、これから自助というところにかなり力を入れていかなければいけないかなと。そういう意味では普及啓発、そういう意味では、こういう機会を使って、何か連絡事項でもあれば、できる限り伝えるような形にはしたいと思います。 ◆奥本　委員　先進的な取り組みを実施している活動事例ということで、都のほうでも表彰されていたということなのですけど、すみません、この事例に関して、簡単にで構わないので、もう少し詳しくどのような事例だったのか教えていただきたいのと、あと、どのような点が高く評価されたのか教えてください。 ◎河井　防災支援担当課長　蒲田三丁目町会につきましては、平成２３年３月からスタンドパイプセットというものを町会内の消火栓付近にそれぞれ設置してございます。平成２４年度から区道の占有者とか、土地使用者につきまして、調整を折衝を継続いたしまして、平成２８年度には８基を設置するに至ってございます。 　また、そのスタンドパイプセットの設置箇所ごとに、付近に住んでいる地域住民の方でスタンドパイプ隊なるものを組織いたしまして、早期火災対応体制を構築しています。 　また、設置しただけにとどまらず、毎年原則１０回を目標に、地域住民に対する訓練なども実施しておりまして、様々な年代の方が一体となって、訓練に取り組まれているということが評価されまして、受賞に至ったと聞いてございます。 ◆奥本　委員　詳しく教えていただいてありがとうございました。ほかの消防団とかでも、すぐに実施できそうな内容なので、ぜひその辺も詳しく伝えていただけたらなと思います。 　あと、もう１点、消火隊員のことなのですけど、４０年以上されている方が１２５名で、３０年以上の方が急に２７名に一気に少なくなっていってしまう。あと１０年たつと、これがもう一気にどんどん、どんどん減っていってしまうのではないかなという心配もあるのですけど、区としては、今後この市民消火隊員というものをどのようにしていきたいとか、人員を増やしていきたいと思われているのか、若い人たちを増やすにはどうしたらいいのかとか、その辺りはどのように検討されていますか。 ◎河井　防災支援担当課長　４０年以上の方々が１２５名とひときわ多くなっておりますのは、今回初めて４０年の感謝状贈呈を新設したために、４０年以上を超える方々がたくさんいるということによるものでございます。また、市民消火隊ですとか、防災市民組織の高齢化につきましては課題と考えておりまして、いかにして若い人に入っていただくかということも、今後取り組んでいかなければいけないと考えています。 　現在、防災とボランティア週間ということで、区のほうでも広報しておりますが、その中で、消防団や災害時支援ボランティアのほかにも、自治会・町会への加入などを呼びかけておりまして、そういったところで若い方々にも興味をもって入っていただける取り組みを今後も引き続き進めていきたいと考えています。 ◆奥本　委員　いつも思うのですけど、例えば、地元で働いている若いサラリーマンの働き手の方たちとか、あと大学とか、学生とか、専門学校とか、そういったところにも広報されないのかなと思うのですけど、いかがでしょうか。 ◎河井　防災支援担当課長　例えば、消防団ですと、大学とか、また高校卒業の方々、成人式での呼びかけなどを行っているところでございますので、そういった若い方々が集まる、例えばＰＴＡですとか、そういったところへの普及啓発というのも今後進めていく必要があると考えています。 ◆奥本　委員　ぜひ頑張ってやってください。よろしくお願いします。 ◆荒木　委員　基本的な質問だけど、消火隊って一般火災、消すのでしたか。 ◎河井　防災支援担当課長　この市民消火隊の仕組みは、昭和４８年から昭和５０年にかけまして、震災時の遠距離避難路地域の沿道の安全確保のために、任務として東京消防庁の指導により組織されたものでございます。昭和５０年には区のほうに移管されています。 　また、一般火災につきましても、火災が発生している状況を確認した場合は、積極的に活動していただきたいと考えています。 ◆荒木　委員　一般火災の火を消すのですかと聞いてるのだけど。 ◎河井　防災支援担当課長　一般火災でも火災対応していただきたいと考えています。 ◆荒木　委員　それが当たり前なのだけど、前は災害時に大規模災害があったときに避難路の確保と、それで最初は募集したのだよね。その辺は、今任務が変わったわけではないよね。私は一般火災の話をしているのだよ。消防団は一般火災でも消さなければならないのだけど、消防と協働して、その辺はやはり明確にしておかないと、勘違いしている人がいるからね。 ◎河井　防災支援担当課長　当初は、沿道の安全確保という任務でございましたが、消防法で応急消火義務というものがございまして、火災を発見した方は消火の義務がございます。こういった設備が整っている市民消火隊という組織でございますので、火災を発見した場合には、その知識、技術を活用して、早急に対応していただきたいと考えています。また、そういった理解が進むように今後も啓発してまいりたいと考えています。 ◆深川　委員　本当にそれは言っていますか。いや、だって連絡体制もないでしょう。市民消火隊に対して。今、例えば、ここの場所で蒲田５丁目１３番１４号で対象物出火報が流れて、この地元の町会に出火報はどうやって伝わるのですか。どうやって出場するのですか。 ◎河井　防災支援担当課長　具体的な火災発生について伝達する仕組みはございませんので、あくまでもまちの方々が火災を現認した場合に、自主的にそういった資機材を活用していただきたいというものでございます。 ◆深川　委員　そうすると、消防組織法上の消防庁の指揮下に入って、例えば、ここで対象物火災で出火報が流れた場合に、指揮隊の大隊長の指揮下に入って活動するということ。それとも、それまでに対応して、大隊長なり、中隊長が先着して、大隊長の指揮代行権をとった瞬間に、その任務が解除されると考えるのですか、どっちですか。 ◎河井　防災支援担当課長　あくまでも、消火器による火災の消火ですとか、あとは自治会・町会に配布していますＤ級ポンプの消火活動と同様と考えていまして、あくまでも消防隊現着後は、消防隊にその任務を引き継ぐという形と考えています。 ◆深川　委員　であれば、今言った通常の火災に、対応してくれという表現はいいと思うのだけど、いわゆる出場という形ではないという。要するに、近所の人がたまたまさっきのスタンドパイプの事例でいけば、たまたま目の前の家が燃えている。スタンドパイプがある。では、スタンドパイプを差し込んで初期消火として放水活動を行った。それで、先ほど申し上げたように、先行して到着する中隊長、指揮官を代行する中隊長が先着したら、そこにいた消火器を使っているおじさんと同じ扱いということで、離脱してもらうということの整理でよろしいということですよね。 ◎河井　防災支援担当課長　そのとおりでございます。 ○高瀬　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高瀬　委員長　それでは次に、３番、令和２年中の大田区内における火災発生状況等について、何かございますか。 ◆奈須　委員　火災の多い事例の中で、放火とか、たばことか、ガステーブルとかという中に、電気設備機器というのがあったのですけれども、こちらはブレーカーを指しているのか、そうではなくてそれ以外にも、何か電気設備機器といった場合にはあるのでしょうか。 ◎河井　防災支援担当課長　幅広く電気設備機器とまとめていまして、例えば、差し込みプラグですとか、電気コード、蛍光灯、コンセント、電気ストーブなど、電気に起因するものが全て含まれているものでございます。 ◆奈須　委員　もう私たちの暮らしと、こういった電気機器とは切っても切り離せない状況にあるのですけれども、便利な反面、火災の原因になるということで、しかも多分、普通に使っていて、ほこりがたまってしまったりとか、何らかの関係でショートしてしまったり、よく分からないのですけど、火災になってしまうのかなと思うと、どうやって防げるのかなと思うわけなのですけれども、全体の中での割合はどのぐらいで、こういった火災に対して、何か対応する方法というのはあるのでしょうか。 ◎河井　防災支援担当課長　東京消防庁の火災全体での傾向となりますが、電気に起因するものが３０％程度と言われております。 　また、こういった電気火災を防ぐための取り組みといたしまして、たこ足配線をしないですとか、あと小まめな清掃ですとか、あとは古いものについては取り換えるですとか、そういったことを啓発しているところでございます。 ◆奈須　委員　今のお話ですと、使い方、老朽化も含め、使っているものの使い方によって防ぐことができるということなのでしょうか。機器ですから、何かいつまでも使える、使える期間は問題なく使えていると思っていたら、実は使えるけれども、火災のリスクが高まっているとうかがえるのですけれども、火災全体の３０％はとても大きくて、私などはアイロンを消し忘れていないかなみたいなことでの火災とか、ガスを消していないかなという、そういうことは消したかなということは気をつけるのですけれども、普通に電気はたとえつけっ放しでもあまり、蛍光灯などは気にしていなかったのですが、意外と心配になってしまったのですが、お話を伺って。どんなものなのでしょうか。 ◎河井　防災支援担当課長　電気機器につきましては、メーカーで耐用年数というか、交換の推奨年数というものが示されていますので、それに基づいて交換していただくとか、そういったことが必要になるかなと考えています。 ◆奈須　委員　何か答えようがないので、すみません。心配だなという気持ちだけが残りました。 　冷蔵庫とかもありますし、いろいろと今はとても難しい設定をしたりするものがあるので、では出かけるときにブレーカーを切ってしまえばいいのだというわけにもいかなさそうな時代で、何か難しいなと思ったので、感想だけ言わせてください。すみません。 ◆荒木　委員　３年前に自分の家が火事になって、つくづく思ったのだけど、そのときは漏電だったのだけど、丸燃えになってしまって、いかに火事が身近になるとおっかないかという話と、そのときに思ったのは、私の場合は構わないよ、よかったのだけど、例えば、今の冬の時代に火災になって焼け出されると。寒い中を本当に不安で震えながらいる人が、ご近所の方たちもいると。そういうときに、ちょうど近藤課長がいるので話を聞きたいのだけど、出張所との速攻の連絡、いつも出張所には言っているのだけど、出張所の人がとにかく現場に駆けつけていけと。誰でもいいから。必ずヘルメットと大田区という腕章をつけろと。誰かが来ると相談できるのだよね。寒いのに、ずっとほっぽり出していてもしようがないから、大森消防署はよく対応してくれていて、例えば、バスみたいなものを持ってきて、中に入っていてくださいとかとやってくれるときもあったのだよね。そのぐらいの、もちろん住むところの確保とかも重大なのだけど、最初の段階でどうしたらつらい思いをした人たちに、何という言葉がいいのか、つらい思いをした人に応えていけるのかという、もちろん体制はできているのだろうけど、近藤課長に聞いてみたいのだけど。 ◎近藤　地域力推進課長　私は、出張所長時代に荒木委員と現場で何回かお会いしたこともございますけれども、まず初めに、出張所に入ってくるタイミングというのは、本庁舎の宿直から入ってまいります。所長にまず連絡が、これは２４時間、時間は関係なく入ってまいります。その際に、それぞれ現場の確認のために、出張所の中で通常一番近い者、駆けつけられる者を含めて、連絡体制は取っておりますので、そこで所長の指示の下に、所長も近い者であれば早い時間に入れますけど、遠い所長の場合は少し時間がかかりますけれども、その関係でまず現場に入ります。 　あと、現場の確認に入るのですけれども、当然冬の時期、あるいは夜間帯ですとか、このような寒い時期があるのですけれども、実際現場に入りますと、まずは当然消防の方、あるいは警察の方が順番に入っておりますので、実は直接被災された方とコンタクトをとれるというタイミングというのは、すぐにとれるタイミングの際と、なかなか親族の方とか、関係者の方とはタイミングがとれるときもあるのですけど、直接お話を聞けるタイミングというのは、実を言うと、現場に駆けつけてから少し時間が我々区の職員は後ろのほうになります。 　当然、それぞれまずは被災された方の確認と、当然そこに住む、現在蒲田と大森のほうに被災された場合のときの宿泊施設等を持っておりますので、そこの確認と、それぞれ各必要な支援については、対応していくと。それで、それぞれ被災された方の状況によっては、関連部局に連絡しながらやっていくという形です。 　言われたとおり、それぞれ被災された方に寄り添ってきちんと対応できるように、あとまた大田区の職員だということがはっきり分かるような形で、必ずヘルメットと、あと腕章はつけるような形で指示しておりますので、引き続ききちんと対応していきたいと思っております。 ◆荒木　委員　被災された方たちが本当にほっとするのは、消防はもちろんだけど、一番は消防だけど、その後はやはり出張所なのだよね。そのときに大田区とつけてなくて来るのがいるのだよ、中にはね。大田区と目立つ、本当は大きく字が書いてあるはっぴでも着てくればいいと思っているぐらいだけど、それはぜひ実行していただいて、そのときほどやはり行政がありがたいなと思うことはないと思うよ。ぜひ身近なことで、本当に信頼を得る活動をしていただきたいと。よろしくお願いします。 ◆北澤　委員　火事の原因ですけども、１番が放火で、２番がたばこで、３番が電気設備機器でしたか。 　（「ガステーブル」と呼ぶ者あり） ◆北澤　委員　３番目がガステーブル。それで、これというのは、近年の傾向というか、放火が増えてきているのか、もうずっと変わらないのか、たばこもずっと変わらないのか、やはりだんだん減ってきているのか、たばこを吸う人も減ってきていると思うし、何かその辺の経年変化というか、近年の状況みたいなものを教えていただければと思います。 ◎河井　防災支援担当課長　１が放火、または放火の疑いということで、原因が特定できない場合はこの原因になることが多いため、放火、または放火の疑いがいつも第１位を占めています。また、過去にはたばこの火災が大変多くございましたが、１位となることもございました。ただ、たばこにつきましては、近年減少傾向にございます。ガステーブル等につきましては、特に住宅では近年増加傾向にあるということで、例えば、放置する、忘れるといったような、火にかけたままその場を離れてしまうことに伴う火災の発生ですとか、あとは可燃物が接触することによって火災が発生するとか、そういった原因が多くございます。
   ◆北澤　委員　では、特定できない場合が放火とカウントされてしまうということなのですけど、あと放火は、特定できた場合は捕まっていますか、皆さん。皆さんって変な話ですけど。 ◎河井　防災支援担当課長　警察と協力いたしまして、犯人の捜査をいたしまして、ほとんどの方は捕まっているという認識でおります。 ◆北澤　委員　やはり社会不安が増えてきて、コロナでストレスもたまると、やはりそういういろいろな犯罪にもつながってくると思うので、気をつけないといけないかなと思うのですけれども、例えば、家の周りにあまり段ボールとか新聞紙を置かないほうがいいとか、そういう注意もあると思うのですけど、例えば、高齢者の家庭が傾向として多いとか、何か火災に関しての傾向みたいなものはありますか。 ◎河井　防災支援担当課長　高齢者の世帯が増えているということもございますが、高齢者の火災が傾向としては多くございます。 ○高瀬　委員長　それでは、次に４番の蒲田駅周辺環境改善対策合同パトロールの実施結果について、質疑はございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高瀬　委員長　それでは、質疑は以上でよろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高瀬　委員長　それでは、以上で本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認します。 　次回は、年間想定のとおり、第１回定例会中の３月３日、水曜日、午前１０時からの開会とすることでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高瀬　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分閉会...