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1. 大田区議会 2021-01-15
   令和　３年　１月　　健康福祉委員会−01月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　１月　　健康福祉委員会−01月15日-01号令和　３年　１月　　健康福祉委員会 令和３年１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○深川　委員長　ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　私からは、資料８８番、令和元年度台風第１５号・第１９号災害による大田区被災者生活再建支援事業の実施結果報告をさせていただきます。 　事業の概要でございますが、居住する住宅が全壊、大規模半壊又は半壊の著しい被害を受けた世帯に対し、住宅の建設、購入、補修又は賃借に要した費用を補助し、被災世帯の生活再建を支援することを目的とし、実施したものでございます。 　ただし、台風１９号による全壊又は大規模半壊の世帯につきましては、国の被災者生活再建支援法の規定による支援金の支給対象となりましたので、本事業の対象とはしないこととさせていただいております。 　財源でございますが、東京都被災者生活再建支援事業補助金、補助率２分の１を活用させていただきました。 　申請期間でございます。台風１５号につきましては、令和元年１２月１９日から令和２年１０月７日まで。台風１９号につきましては、令和元年１２月１９日から令和２年１１月１１日まででございました。 　事業開始時の周知でございますが、り災証明が半壊の世帯３１８世帯ございましたが、こちらに申請書類を送付するとともに、区ホームページ等で掲載をさせていただきました。 　支給実績でございます。表左側が複数世帯で右側が単数世帯。一般的には単身世帯という形で言われておりますが、上限額が違いますので、分けて記載をさせていただきました。 　それぞれの項目による支給件数は、この表のとおりでございます。複数世帯１６８件のうち台風１５号が５件、単数世帯が３８件のうち台風１５号は１件ということで、合計２０６件の支給がございました。 　事業終了に係る周知につきましては、区ホームページに掲載するとともに、田園調布地区の自治会・町会を通じて周知を図りました。 　なお、被災者生活再建支援法に基づく支援金でございますが、こちらのほうは同じく申請期間は令和２年１１月１１日まででございましたが、申請件数３０件という報告を受けております。 　台風１５号・１９号につきましては、このほかに災害救助法適用に伴い、実施しました住宅の応急修理がございますが、建築調整課が所管でございますので、こちらについては本日のまちづくり環境委員会で報告がなされているところでございます。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　私からは、資料８９番、大田区立特別養護老人ホーム等民営化基本方針に係る施設のモニタリング結果についてご説明いたします。
   　まず、経過ですが、区では昭和６３年に区内初の区立特別養護老人ホーム等を開設し、順次、区立施設を設置してきましたが、その後、多くの民間事業者が参入する中、区の役割を社会福祉法人等がその能力を発揮できる環境づくりへと転換することなどを示した、大田区立特別養護老人ホーム等民営化基本方針を平成２５年６月に策定いたしました。 　この基本方針では、高齢者福祉施設のみで構成されている３施設（羽田・池上・大森）を民営化先行実施施設として定め、指定管理者として実績のある社会福祉法人池上長寿園を運営法人に選定し、平成２７年４月から民営化を実施いたしました。 　民営化を実施する際に、譲渡先の法人である池上長寿園から提出された、平成２６年度から平成３０年度までの５か年計画を基に、中間年にあたる平成２８年度末に民営化施設の評価を行い、平成２９年度に健康福祉委員会にて報告したところでございます。 　今回、計画の最終年が終了し、前回の評価項目を踏まえ、社会情勢に沿うように選定した評価項目を基に、評価を行いましたので、ご報告させていただきます。 　目的ですが、平成２７年４月から民営化した３施設（羽田・池上・大森）について、サービスの向上、地域還元、役割転換が適切に実施されているか評価するとともに、民営化による効果を検証するものでございます。 　評価委員会の開催状況及び評価結果ですが、評価委員は外部委員として、学識経験者、実務経験者、地域関係者から４名、内部職員５名の９名で構成してございます。 　委員の所属等は、記載のとおりでございます。 　開催状況は、令和２年１１月６日に委員会を開催し、評価・検証、課題の整理等を行いました。 　評価項目及び評価結果については、下記の評価基準に基づいて各項目について評価委員による評価・検証を行いました。評価項目及び評価結果は、右表をご覧ください。 　評価項目及び評価結果の概要でございます。１番、総合の項目では、経営方針、財務状況、労働条件等につきまして、マルの評価でございます。 　２番のサービスの向上の項目では、一つ目の人材育成については三角の評価です。評価委員の主な所見については、記載のとおりとなってございます。 　二つ目以降の困難ケースへの対応、安定したサービスの提供、区民のニーズへの対応、施設管理の内容につきましては、マルの評価となってございます。 　３番の地域還元の項目では、地域への還元及び連携についてマルの評価でございます。 　４番の役割転換の項目では、区との連携体制及び区の高齢者福祉施策への理解、区内施設の中核的役割についてマルの評価となってございます。 　総合所見の項目では、民営化による効果検証について、委員の所見として、若年性認知症支援相談窓口の開設や施設の大規模改修についても積極的に取り組んでおり、民営化による自主独立の意識が表れている。 　地域への取組については、地域団体等と積極的に関わっており、区内の中核的な施設として、民営化後の運営に活かされている。 　災害対応についても、昨年度の台風の被害を受けて、風水害への危機感を高め、積極的に取り組んでいると述べられております。 　民営化の課題について、委員の所見としましては、人材確保は今後の課題であり、充実させていく部分として明確になったので、課題に対して法人がどのような対策をしていくのか、区が注視する必要がある。安定的な人材の確保に向けて、魅力ある職場づくりが必要である。 　デイサービスについては、経営基盤の安定化のためにも経営能力を高めていくことが課題である。 　最終的にサービスの向上につながっているところの効果測定は、法人とともに数字的データを参照し行う必要がある。 　法人内における各施設の取組で良いところを、民営化３施設の中で共有していくことを期待すると述べられてございます。 　以上が、池上長寿園から提出された平成２６年度から平成３０年度までの５か年計画が終了したことに伴う、民営化した３施設の評価結果についてのご報告となります。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　私からは、資料番号９０番、福祉事務所における年末年始相談の対応結果についてと、資料番号９１番、生活保護の動向についての２件を報告させていただきます。 　はじめに、資料番号９０番、年末年始の対応結果についてです。今回、大田区福祉事務所では、年末年始において生活困窮、あるいは住居喪失に陥る恐れのある方々に、相談先として相談ダイヤルを開設いたしました。 　１番、２番の期日と時間に関しては、ご覧のとおりとなります。 　３番の支援内容についてですけれども、生活保護を含めた生活相談、あるいは住居にお困りの方へ都が確保したホテルへの紹介、そのほかにも自立支援センター、簡易宿所、無料低額宿泊所の案内。手持ちのない方には、緊急援護金、あるいは生活援助金を支給するという支援を行いました。 　周知方法としましては、区やＪＯＢＯＴＡのホームページ、各生活福祉課やＪＯＢＯＴＡの留守番電話での音声案内、あるいは各地域庁舎玄関口への掲示を行いました。 　最後に対応結果ですが、６日間のトータルで電話相談が１４件、来所者が８件でした。支援内容としましては、生活保護の申請を受理した方が３件、自立支援センターに入所した方が１件、住居確保給付金の申請をされた方が２件、生活相談等の対応が２件ということになっております。 　続きまして、資料番号９１番、生活保護の動向につきましてご報告いたします。 　まず、受給世帯数ですけれども、グラフ１をご覧いただきたいと思います。グラフ１、棒グラフの一番右側が直近の令和２年１０月末時点のものになります。区全体で１万３，２５３世帯となっておりまして、今年度当初の４月よりも３０世帯減となっております。１年前との比較でも２００世帯減となっております。 　続いて、生活保護を受給している方の人数ですけれども、こちらはグラフ２の棒グラフをご覧ください。やはり一番右端が直近で、令和２年１０月末時点のものとなります。区全体では１万５，８４４人が受給しており、今年度当初の４月よりも１０９名減となっております。そして、前年同月よりは４０９名減ということになっております。 　最後に保護率ですけれども、グラフ２の折れ線グラフをご覧ください。大田区では、２１．６パーミルで、前回４月と同じとなっております。ただ、前年同月と比べると０．５パーミル減少ということになります。特別区に関しては２１．５パーミル、これは年度当初と同じ値です。都は２０．２パーミル、これは前回４月は２０．３パーミルでしたので、０．１パーミル減少しています。 　コロナ禍ではありますけれども、生活保護受給世帯や受給人員は昨年１０月末の時点では引き続き減少傾向にあると言えると思います。 ◎上田　健康政策部参事〔地域医療担当〕　私からは、資料番号９２番、年末年始に新型コロナウイルス感染症発熱外来を実施する病院への支援についてご説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症患者が急増している中、一部の病院においては、年末年始に医師・看護師を確保し、発熱外来を開設し実施しました。そこで、区は地域の医療体制を確保するため、病院が発熱外来の開設に要した経費の一部を補助することにしました。 　対象期間は、令和２年１２月２９日から令和３年１月３日の６日間です。 　対象病院は、池上総合病院、ＪＣＨＯ東京蒲田医療センター、牧田総合病院の３病院です。 　補助内容は、発熱外来を開設し実施した病院へ１日当たり５０万円を補助するものでございます。 ◎高橋　感染症対策課長　私のほうからは、資料番号９３番の新型コロナウイルス感染症の対応状況についてご説明いたします。一部修正がございまして、修正後のほうの資料をご覧ください。 　１番の感染者数の状況ですが、令和３年１月５日現在、区内の感染者数は３，４６５人となっています。１２月の患者数は９９４名で、年齢別の内訳は下記のとおりになっています。 　表のほうですが、週別・感染経路別の患者数はご覧のように１１月以降、増加が続いておりまして、黒が経路が判明しているものなのですけれども、１１月までは経路が判明している方のほうが割合は多かったのですが、１２月になりまして経路判明が５１％、不明が４９％ということで、ほぼ半数の方はどこからうつったか分からないという状況になってきています。 　１２月の年齢階級別の患者の割合ですが、０歳から５０代までの方が７５％以上ということで、前回１１月は６０代以上の高齢者が約２５％いたのですけれども、それより若い方が占める割合が少し多くなっているという状況になります。 　次のページをご覧ください。ＰＣＲの検査数になります。 　１２月以降、保健所、医師会ＰＣＲセンター、医療機関での検査実施数は、お示しのとおりですが、１２月２８日からの５３週におきまして、医療機関はお休みされるところも多かったのですが、一部の診療所等で年末年始にも開設していただいたり、また医師会ＰＣＲセンターのほうも開設していただいたりということで、数は少ないのですけれども、陽性率が増えているという状況になっています。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　資料番号９４番、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についてご説明申し上げます。 　区では、現在、国の通知に基づき、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に実施すべく、以下のとおり準備を進めているところでございます。 　まず、実施概要でございますが、令和３年２月下旬から順次接種を開始すると予定されております。 　接種の対象者は、全区民となっております。 　接種は医療従事者から開始し、順次、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、それ以外の一般区民の順となっております。 　接種には、接種券が必要となります。 　実施主体は、区です。 　実施方法でございますが、医療機関での個別接種のほか、区施設での地域集団接種とで実施してまいります。 　接種に要する費用につきましては、全額国が負担いたします。 　続きまして、今後のスケジュールの予定でございます。 　区報２月１日号で、住民接種の予告を行います。 　２月上中旬には、接種会場を確定します。そのため、現在、区施設の確保について個別に施設側と調整をしているところでございます。 　２月下旬から医療従事者等への接種が開始されます。 　区報３月１日号にて、予防接種の概要、接種券の発送などについて事前周知を目的に掲載いたします。 　あわせて、区役所本庁舎内に窓口・コールセンターを設置し運営を開始いたします。 　区報３月１１日号にて、接種会場及び予約受付方法などについて掲載し、周知いたします。 　３月上中旬から高齢者へ接種券を発送し、接種予約の受付を開始します。接種は３月下旬からとなります。 　４月中旬から高齢者以外の方へ接種券を発送し、４月下旬以降、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、一般区民の方へ順次接種を開始いたします。 　このスケジュールにつきましては、国のほうで示されたスケジュールを基にしておりますが、現在、アメリカの製薬大手であるファイザー社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、日本での製造販売承認申請がされております。この承認がまだされておりませんので、その結果次第では多少予定どおりに進まない場合もございますので、その点につきましては、ご承知おきいただければと思います。 ◎元木　生活衛生課長　私からは、健康政策部資料９５番、令和３年度大田区食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集について報告いたします。 　この監視指導計画については、食品衛生法第２４条及び第６４条により毎年度計画を作成、公表し、住民から意見を求めるものとされていることから、実施するものです。 　まず、意見の募集期間ですが、令和３年２月１日から１５日まで実施いたします。 　公表場所は、区のホームページ、区政情報コーナー、生活衛生課、また、区報にも情報開始の案内を掲載いたします。 　いただいたご意見については、集約した結果をホームページに掲載いたします。 　本計画の内容についてですが、次のページにダイジェスト版を載せてございます。 　主な事業ですが、食中毒対策をメインに広域流通食品対策、食品衛生の自主管理の推進、さらに、情報提供を実施してまいります。 　また、食中毒が発生したときの危害の大きさなどを勘案しながら、施設への立入検査を実施するとともに、施設で製造した食品を無償でいただき、科学検査を実施する収去検査も実施してまいります。 　詳細については、３ページ以降の計画（案）をお読み取りいただければ幸いでございます。 ◎荒浪　健康政策部副参事〔地域保健担当〕　資料９６番、産後ケア事業（宿泊型）の区内医療機関での実施についてご報告いたします。 　産後ケア事業につきましては、訪問型、日帰り型に加え、今年度７月から宿泊型を区外の三つの助産院で開始しました。区内での産後ケア事業の充実を図るため、区内の医療機関で宿泊型を新たに令和３年２月から実施いたします。 　対象者でございます。資料に記載しております（１）から（４）の全てに該当し、利用が必要と区が認めた方になります。 　（４）に下線でお示ししているとおり、今回は産後ケアを実施する医療機関で出産し、引き続き延泊して産後ケアを受ける方が対象となります。 　ケア内容、利用日数、利用者負担額は資料に記載のとおりで従来の宿泊型と同様でございます。 　実施機関は、東京労災病院、前村医院、牧田総合病院で、東京労災病院、前村医院は２月１日から開始予定でございます。牧田総合病院につきましては、蒲田の新病院の開院予定日である２月８日から事業を開始する予定でございます。 ○深川　委員長　それでは、健康政策部からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。新型コロナ関連ということで、資料９２番、９３番、９４番を一括して質疑を行いたいと思います。質問がある方、どうぞ。 ◆犬伏　委員　新型コロナ関連ということでお尋ねをしたいのですが、令和２年６月１８日付けの厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発の新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についてという、特別区の衛生主管部御中という文書があるわけですけれども、このＱ＆Ａに新型コロナウイルス感染症患者が死亡したときについては、ここが大切なのですが、厳密な死因を問いませんと。新型コロナウイルス感染者の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようにお願いいたしますという文言があって、ちょっとびっくりしたのです。要は、新型コロナウイルスの感染症の陽性者であって、入院中もしくは療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わないから公表しなさいと。都道府県に、さらには厚労省に報告をしなさいと。 　これ、このまま理解すると、例えば私がよく言っている餅を詰まらせて窒息しそうになって救急搬送されて病院に行ったところ亡くなってしまったと。ところがコロナが陽性だったとすると、これはコロナ死亡者として厚労省や都道府県は公表しろと理解してしまうのだけど、運用としてはそうなのですか。だとしたら、ちょっとあの数字そのものが信用できなくなってしまうのですけど、いかがでしょうか。 ◎高橋　感染症対策課長　そちらの事務連絡については、運用としては今、委員ご指摘のとおり、新型コロナ陽性の方で亡くなった方については報告という形で行っていますが、亡くなった場合は、死亡診断書というのを病院のほうで書きますので、そのときに直接死因ということで、例えば餅による窒息であれば窒息死。ただ、コロナ感染症があったという書きぶりになるので、それ以外にも、例えばもともとがんなどのご病気があって治療中で、たまたまコロナになってしまって亡くなった事例とかもございますが、そういった場合は直接の死因はがんということになることが多く、その場合は直接の死因に加えてコロナ感染症を併発していたという形で死因統計としては挙げていきますので、いわゆる国で出している死因統計と、ちょっと今回のコロナに関連する死亡というのは若干数が異なっている可能性はあると思われます。 ◆犬伏　委員　今おっしゃった、診断書による死因については、相当遅れてから人口動態調査というのを発表してきますよね。そこに入ってくる死因であって、テレビ等で毎日のように出てくるコロナ関連の死者数は、失礼な例だけど、餅で窒息しようが、交通事故で搬送されて死亡しようが、コロナ陽性であればコロナ死亡者として発表してしまうということでよろしいのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　今、現状の報告されているものとしては、おっしゃるとおりです。 ◆犬伏　委員　まさか、そういう答えが返ってくるとは思わなくて、私も疑心暗鬼だったのだけど、そうなのですね。これはちょっと広く広報しなければいけないと思います。 　続いて、報告いただいた資料９４番でありますけれども、これは国の示したスケジュールがこのようなところだとご説明がありましたけど、定額給付金のときもそうだったのですけど、フライングする自治体があるではないですか。フライングというか、スタートしたらもうその日のうちにみんな配ってしまって。それから、特別区の中でもどこが一番早くくれたかとか、品川区はくれたのに大田区はくれないのかとか、そういうくだらない競争が働いたわけでありますけれども、今回の場合も、人口も多いので仕方がないのだけど、何々区は全員終わったのだけど、大田区はまだ終わっていないとか、田舎のほうの人口１，０００人ぐらいのところは全員その日のうち終わったとかいうことが流れると思うのですけれども、その辺の調整というのは接種期間の問題とか、接種券の配付とか、いろいろな問題が出てくると思うのですけど、ぜひ定額給付金の二の舞にならないように、ご検討いただきたいのですが、いかがですか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　委員ご指摘のとおり、定額給付金の事例と同じような混乱を起こさないために、健康政策部としてしっかりと対応させていただきたいと考えているところでございます。 ◆犬伏　委員　ぜひ、大田区の名誉のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆大竹　委員　コロナ関連でちょっとお聞きします。 　ＰＣＲ検査数だとか、特に今、連日、医療崩壊という、そういう状況が報道されているので聞きたいのですが、実際、東京都のモニタリング項目は陽性者数と入院患者と軽症者、重症者、宿泊療養、自宅療養、入院、療養調整中という、こういう項目で区切られているのです。 　その点で、大田区は東京都のモニタリング項目に照らしてどのようになっているのか、お聞きしたいのですが、分かっている範囲で教えてください。 ◎高橋　感染症対策課長　すみません、今、大田区のデータはないのですけれども、各区でデータをまとめていまして、これを積み上げて東京都として発表しています。ただ、今、毎日１００人以上の新規の陽性者が出ている状況で、調整中というところの数がかなり増えていて、データの入力とかが少し追いついていない部分があるので、現状で入院、宿泊、自宅と調整中というところについては、後ほど確認したものをお渡ししたいと思います。 ◆大竹　委員　それで、特に入院がなかなか大変だという状況が伝えられています。全体として４，０００床はあるのかな、今、東京都は。約８割以上がうまっているということで、なかなか入院できないという状況が報道されているのですが、大田区はどうですか。 ◎高橋　感染症対策課長　新しく陽性になった方が入院なのか、症状が軽いのでホテルや自宅療養なのかというのを、ある程度、振り分けるフローチャートがありまして、それに従って大田区のほうで、この方はどの対象かというのを決めて、ホテルか入院の場合は東京都のほうに必要なリストということで提出をしまして、その日中にこの人は今日入れますとか、この人は明日になりますという状況が返ってくるような状況です。 　大田区のほうで入院が必要というところは、６５歳以上は原則入院ということがありまして、症状が軽くても入院のリストに入ることにはなってしまうのですが、そういう方はほかにご病気があるとか、症状がずっと続いているという方よりはリストの優先順位としては下になることがあるので、そういった中で日々入院をこちらのほうでリストとして出しても全員が入れるわけではないという状況が年末からずっと続いています。 ◆大竹　委員　そういう状況が続いているということで、１日の陽性者は大田区では１００人近くいるという報告があったではないですか。そういう中で、大体どのぐらいが入院なのか。あるいは入院できない方の割合は２割だとか１割だとか、そういう状況というのは分かりますか。 ◎高橋　感染症対策課長　入院の状況はその日によって変わるのですけれども、入院が必要とこちらが考えている方のうち入れる割合が今、５０％ぐらいです。ただ、５０％といっても、先ほど申し上げたとおり、６５歳以上で症状がかなり軽い方とかも含まれていますので、症状が重い方ですとか、持病があって少し重症化しやすい方というのは早めに入れるようにということで、こちらでも調整はしているところです。 　また、報道にもありましたように、都立病院と公社荏原病院のほうでも受け入れる病床数を増やすということでご検討いただいていまして、もちろん荏原病院は大田区にはございますが、それ以外の大田区外からの都民の方も入院する病院ですので、その辺りは荏原病院とも、あと都庁の入院調整本部とも調整しながら対応していくところです。 ◆大竹　委員　入院のときに、では何を使うかという話ですよね。公共交通機関は当然使ってはだめですから、タクシーなのか、あるいは自転車で行くのか。近くだったらいいですけど、そういうときに移動するにあたっては本人任せという、そういうことになっているのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　現状は、陽性と分かって自宅にいらっしゃる方がほとんどですので、その方々は陽性者ですので、大田区のほうから民間救急車、もしくは感染対策をした特別なタクシーを手配して、ご本人の負担はなしで、どんなに遠い病院でも送っています。
   ◆大竹　委員　あと、ホテル等の宿泊もありますよね。そういった場合に、行くのにどうするのかということと、あわせてなかなか区内のホテルというのは確保されていないということを聞いているのですが、実際どうなのか。それはどうですか。 ◎高橋　感染症対策課長　ホテルのほうも同じで、ホテルの場合は軽症の方が多いので、乗り合いにはなるのですけれども、感染防止対策をしたタクシーで住所が近い方を数人ピックアップして、同じホテルにお連れするという形で対応していただいています。 　ホテルについては、東京都のほうで一括して契約して対応してくださっていまして、ホテルに看護師を派遣したり、今、医師はリモート診察とかができるような体制ができているのですけれども、そういったこともございまして、大田区独自でということではなく、東京都のほうで確保していただいているホテルのほうに、こちらから必要な方をリストアップして順次入っていただいています。 　年明け以降、またホテルの確保数は増やす方向とは聞いておりますので、少し大田区からは遠くなってしまう可能性もございますが、ご自宅で１人というよりはホテルであれば看護師のほうとすぐ電話がつながったり、また何かあれば、すぐ対応できるという体制はできています。ちょっといろいろなホテルの事情もあって、例えばお弁当を１日３食渡すわけで、食物アレルギーとかがあると、個別の対応が難しいとかということもございまして、全員が全員入れるわけではないのですけれども、ホテル療養が可能な方は、なるべくそういった形でお願いはしたいと思っていますが、陽性者数がかなり多いという状況で、ホテルのほうも少し順番待ちになっている状況にあります。 ◆大竹　委員　区内のホテルは確保されているのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　現状では、大田区内にはホテル療養を対象としているところはないです。 ◆大竹　委員　大田区から近いほうがやはりいいですよね、当然。旧青少年交流センターのゆいっつなどもあるので、大田区としても一つ確保の協力というか、声を挙げていっていただきたいと思うのです。それはどうですか。 ◎高橋　感染症対策課長　ホテル療養としての確保については、東京都と連携してやっていますので、ホテルを確保するだけではなくて、そこに２４時間看護師を派遣するですとか、デバイスを設置して、それで管理できるような体制をつくるとかということで、今、すごく有用なスマホの健康観察システムを東京都で導入していて、ホテルの部屋にスマホが備え付けてあって、そこに全部、体温とか入れていくというものもでき上がっていますので、そういった意味ではホテル確保数を増やしていただいて、入れる体制を整えていくという形で連携して対応していきたいと思います。 ◆大竹　委員　もちろん体制を取るというのは大事です。ただ、今、現実にホテルも行けない、入院もできない、こういう状況を何とか改善というか、やらないとだめだと思っていますので、ぜひこの辺も含めて、いろいろと検討していただきたいと。 　それで、先ほども感染経路不明というのは、やはり５割近くいると。最近は、感染経路不明者が増えているということが一つあります。 　それと、あと、陽性率をちょっと見てみますと、１２月下旬あたりは大田区でも１２％近く、その前は４％から５％という、そういうのが倍以上になっていると。検査数も増えているということもあるのですが、この陽性率が増えているというのは何か原因があるのですか。どういうことが考えられるのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　陽性率が増えているのは、やはり市中というか、まちにいる感染者数が多くなっているということが挙げられるのと、あと、１２月以降、抗原定性検査といって、インフルエンザのようなその場で３０分程度で結果が分かるキットも開業医のほうにもかなり普及してきましたので、検査を受ける方が多くなっているということもあるかとは思います。 ◆大竹　委員　いろいろ今、民間で安いキットの検査もできるようになって、そういうのを含めていろいろと進んでいるというのはあると思うのですが、ただ、やはり私ども、この間もずっと言ってきたのですが、ＰＣＲ検査の戦略を持って、大田区でもやるべきだと。 　とにかく、今、市中感染して、感染経路が分からない人たちが多く、無症状者の方を含めて感染している方がどこにいるか分からないという、こういう状況を早くなくすことが必要だと思っています。 　そういう面では、エピセンターへの点から線を面にするということとあわせて、やはり医療機関と高齢者施設のいわゆる社会的検査、これをぜひやっていただきたいと、いつも言っているのですが、ぜひそこが必要だと思っているのだけど、どうですか。 ◎高橋　感染症対策課長　大田区では、高齢者施設等については従前よりかなり幅広く検査をしておりまして、実際、これだけ市中で感染が広がってくると、また話は別なのですが、それ以前は陽性と出ても擬陽性とかということがかなりございまして、やはり集団の有病率というのですけれども、感染している方がある一定数いる集団をセレクションして、そこで検査をしていかないと擬陽性で間違えて陽性と拾ってしまう。また、偽陰性で間違えて陰性として拾ってしまうということが出てくるので、検査については今後ももちろん高齢者施設や医療機関については幅広くやっていこうとは思いますが、集団の対象をどう見極めていくかというのは感染状況に加えて施設での感染状況ということが判断の根拠にはなるのかと思っています。 ◆大竹　委員　非常に遅いのですけど、国も少しずつ動き出しているので。それと、あと、前回、高齢者施設は東京都がＰＣＲ検査をやっているということなのですが、特養等、その状況というのが分かったら報告していただきたいと思うのですが。 ◎大津　介護サービス推進担当課長　委員おっしゃる東京都のほうの特別養護老人ホーム等でのＰＣＲ検査につきまして、東京都のほうとしましては、施設からの申請を受けて実施をするという形になってございます。 　１２月が第１回目の締切りということだったので、各施設、申請されているところは申請されているようです。というのは、区を通しての申請ではございませんで、各施設のご判断という形になりますので、そういう意味では各施設から東京都に直接ご申請いただいているという状況です。 ◆大竹　委員　そうはいっても、区の施設なのです、特養は。ぜひ中身をつかんでもらいたいと思っているのです、どういう状況になっているのか。 　東京都の予算はＰＣＲ検査だけではないです。いわゆる市区等のそういうのも含めて予算として出されているから、ＰＣＲ検査をしないでそういうので使っているかも分からないし、そういうことを含めて、ぜひ大田区としてもつかんでいただきたいということを要望しておきます。 　それとあと、先ほど国の示したスケジュールでワクチン接種をやられるというのだけど、一応、今、アメリカのファイザー社のものがマイナス８０度の低温でしたか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　現在、アメリカ製薬大手のファイザー社のワクチンについて、国内での販売について申請を出されているところでございまして、ファイザー社の保管につきましては、マイナス７５度と言われております。 ◆大竹　委員　区によっては、超低温の冷凍庫、これを準備しているという、そういう報道もいろいろされているのです。例えば大田区はそういうものを準備するとか、そういうことはやるのですか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　ディープフリーザーにつきましては、基本的に国のほうで供給していただきますが、区のほうでもこれについて検討しているところでございます。 ◆大竹　委員　ぜひそこら辺も含めて進めていっていただきたい。 　それとあと、これからのスケジュールだから分からないと思いますが、１日の接種のニーズとかの予定はありますか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　現時点で公表できる数字はありませんが、施設の数ですとか、病院等での接種の数等を基に、大体決まってくると思いますが、現時点で公表できる数字というのは持ち合わせてはおりません。 ◆大竹　委員　できるだけ、やはり早く全区民にということ。これから、ワクチンについてもどうなっていくかというのはいろいろあると思うから、そういう準備も抜かりなく、ぜひ進めていっていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。 ◆岡元　委員　同じく資料９４番のワクチンの接種について、昨年の１２月１８日にオンラインで厚労省から各自治体に説明があったと思います。その資料を私も拝見したのですけれども、大田区の形として医療従事者は、例えばそれぞれの医療機関で従事されている方が接種できればいいと思いますけれども、いわゆる東邦医大で働いていらっしゃるのは大田区民だけではないわけで、いろいろな方がいらっしゃるのですが、あくまでも大田区民だけを対象に大田区としてはやると思うのですが。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　その辺の具体的なところは今、都のほうで検討しておりまして、具体的に情報が下りてきていない状況でございます。 ◆岡元　委員　そうしますと、それぞれの人数は想定できないですよね。例えば（１）番がまずできない。そして、高齢者というのはどれぐらいの人数で、次に高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者と、それぞれの人数はこれぐらいというのを大田区ではつかんでいらっしゃるのでしょうか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　６５歳以上の人口としましては、１６万６，０００人と把握しております。 ◎高橋　感染症対策課長　基礎疾患を有する方については、自己申告制という形になるので、大まかにこれぐらいの数というのはなかなか示せないところではあります。 　まずは高齢者が優先で接種をする体制を整えていくところです。 ◆岡元　委員　高齢者施設の従事者も同じく大田区民とするのか。施設ごとにいろいろな自治体の方もいると思いますが。 ◎高橋　感染症対策課長　施設従事者についても、施設から割り出した数はあると思うのですが、その方々をどこで接種するかとかについては、まだ未定の部分がございますので、その辺りは詳細が分かり次第、またお伝えしていきたいと思います。 ◆岡元　委員　先ほど、副委員長から特別定額給付金の件で質問がありましたけど、外部委託だったことが難しかったのですけれども、今回のワクチンの接種について、外部委託となる可能性があるのは、コールセンターとか、接種券の印刷とか、その辺はどのような予定でしょうか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　外部委託につきましては、委員ご指摘のとおり、接種券の印刷ですとか、その辺も考えていますし、予約システムを導入することを考えております。また、集団接種会場での医師、看護師の派遣も外部委託で実施しようと考えております。 ◆岡元　委員　期間があまりないので、業者の選定は急いで進めていただくという形になろうかと思いますけれども、接種券は統一した形のものが示されているのですか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　国のほうからひな形が示されております。 ◆岡元　委員　それで、大田区として何か加えることとか、そういうことがなければ、本当に印刷は早くできるのだと思うのです。高齢者への発送が３月上中旬という形になっているのですけれども、早ければいいわけではないのですが、中旬に発送して受付開始して、下旬にスタートというよりはもっと前から、２月１日の区報でまず一度お知らせして、３月１日の区報で細かいことをお知らせしてとなっているので、お知らせしたら速やかに届くような形になったほうがいいかと思うので、そういう意味でも早め早めにできる対応はきちんとやっていただいたほうがいいと思います。 　その上で、十二分に区民の方、特に高齢者の方が見て、よく理解ができるように、文章が多過ぎないとか、読みにくくないとか、文字の大きさとか、そういったことをしっかりと丁寧にしていただくことで、区民の皆様が安心して接種を受けていただけるような体制を整えていただきたいと思います。それは要望です。 　これから、先ほどのディープフリーザーの件とか、本当に細かいことがふって来るので、接種会場も例えば１０日間ぐらいで１，０００人ぐらいを接種しなければいけないとなれば、集団の場合、それなりの会場が必要ですし、そういったことは今、もう既に交渉に入られているのですか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　その辺も含めて、現在、会場の確保に努めているところでございます。 ◆岡元　委員　大変ですけれども、お願いします。 ◆椿　委員　同じく９４番についてなのですけれども、接種順位に関してですが、医療従事者から高齢者、そして高齢者以外と書かれているのですけど、同じように重要なところでいくと、生活する上での職種というか、エッセンシャルワーカーというものがあると思うのですが、そういった方々に対してはどのタイミングを考えておられるのでしょうか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　最優先の優先接種者という位置づけを国のほうで示しておりますので、医療従事者等の等の中に含まれております。 ◆椿　委員　ありがとうございました。安心しました。 　これは私も詳しくないので、いろいろなマスコミ等の報道機関とかからの情報なのですけれども、２回打たなければいけないとかというのをよく聞きます。いろいろなワクチンがあると思うのですけど、今回考えておられるのは１回ですか。それとも２回やるというものですか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　国のほうからは２回と言われております。 ◆椿　委員　２回のタイミングというのも、また区のほうでお知らせしていただくということですか。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　ファイザー社につきましては、一応、２１日間隔ということで示されておりますので、接種したときにお知らせはしますけれども、また改めて予約を取っていただく形になります。 ◆椿　委員　では、１回目を打ったときに次の予約ということで回していくという感覚ですね。ありがとうございました。 ◆菅谷　委員　資料９２番で、昨年、コロナウイルスの発熱外来を実施する病院の支援ということで、私たち区議会議員に資料を配付していただいて、そういうことをやるのだと思っていたのですけど、１２月１５日の委員会に報告が間に合わなかったのかと思ったのですが、今回、池上総合病院、このほか計３か所ですけれども、これはその３か所だけが大田区からお願いしてやったのか。ほかにそういうことをやるところはなかったのか、その辺について教えてください。 ◎上田　健康政策部参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕　年末年始の発熱外来につきましては、区のほうから病院のほうへいろいろヒアリングをさせていただきながら、この３か所で実施していただくということになりましたので、区のほうとして費用負担をすることにいたしました。 ◆菅谷　委員　なかなか年末年始に手を挙げる病院というのは少なかったのかもしれないのですけど、本当にこういう病院が身近にあるということは大事なことなので、また働きかけもお願いしたいなということと、あと、私が今、感じているのは年末年始、保健師たち、また事務職員の方々は大変だったのではないかと思うのです。今回、ご報告はなかったのですけれども、年末年始はどのような体制で、区民のいろいろな不安に応えられたのか、その辺について教えていただければと思います。 ◎高橋　感染症対策課長　年末年始は、当初より事務職、保健師等を含めて、シフトを組んでいたのですけれども、かなり患者数が増加したということもございまして、途中で急きょ職員を追加して、１２月２９日から１月３日間までの６日間で延べ１５５名が従事をしております。 　１２月２９日、２２名。３０日、２６名。３１日、３４名。１月１日、２２名。１月２日、２６名。１月３日、２５名となっています。 ◆菅谷　委員　ご苦労して皆さん出勤されて、長時間労働とかになっているのかもしれませんけど、そこのところでも時間はきちんと区切っているのですか。それとも、テレビ報道によると、電話がかかってきたり、コールセンターがやるのかもしれないですけど、いろいろな区民の問合せで、本当に夜中までという話もあったのですけど、そういったことはなかったのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　朝は８時半からですが、帰りは仕事が終わるまでというところで、遅くなる職員もいたというのが実情です。 ◆菅谷　委員　全員ではないでしょうけど、どのぐらいまでお仕事が残ったのか、分かりますか。 ◎高橋　感染症対策課長　職場に残っているのは、夜１０時、１１時、それ以上のこともあったと思いますし、その後、夜中に具合が悪いという方に関しては、管理職のほうで対応していますので、そういう形で区民の方の健康を守るということで、健康政策部で対応しているところです。 ◆菅谷　委員　お疲れさまというか、体を大事にしてもらいたいと思うのですけど、精神的にも参っているという報道もあるのですけど、この体制で今は大丈夫なのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　職員も有限ですので、難しいところはあるかと思いますが、できることはしなければいけないということで、今後、体制をまた整えて、考えていきたいと思っているところです。 　ただ、何よりも重要なのは、感染者を減らすということですので、区民というか、国民一人ひとりが、もちろん今も既にやってはいただいていると思うのですけれども、感染拡大しないために、テレワークができる方はテレワークをして、人との接触を減らすですとか、手洗いをしたり、アルコール消毒をしたりというところと、あと、やはりマスクをしない会話、マスクをしないで飲食というのがとてもリスクであることは分かっていることですので、そういったことがないように、ちょっと大変なのですが、特に家庭内でも可能な限りそういった対応をして、もし万が一、家族のどなたかにうつったとしても、その先には広がらないという対策は取れると思います。ちょっと寒くなってきて換気も難しいとは思うのですが、適宜窓を開けていただいたり、換気も取り入れながら皆さん一人ひとりに、ぜひこれ以上感染が広がらなような対策をお願いしたいと思います。 ◆菅谷　委員　本当に、最後は注意喚起というお話なのですけど、やはりずっと私たちも言っているのですけど、命と健康を守るためにはこの体制をぜひもっと、強化してもらうように部としても力を尽くしてもらいたいです。 　最後に、コールセンターを含めて電話で区民の相談が多いと思うのですけど、今、どのぐらいなのか分かりますか。 ◎高橋　感染症対策課長　今、発熱相談といいまして、熱があってどこの病院に行ったらいいか分からないという相談は少し減ってきています。なぜならば、かかりつけ医に直接相談してくださいということが浸透してきていて、それ以外の、例えば会社で陽性の人が来ていたのでどうしたらいいですかとか、ご家族の方から親戚がこうだったのでどうしたらいいですかとかという一般的な相談は、日によりですけれども、５０件から１００件ぐらいの間で推移しているところです。 　東京都の発熱センターは２４時間で対応されていて、すみません、大田区在住の方がどれぐらい相談したかという数値は持ち合わせていないので分からないのですけれども、検査が受けられなかったとかというお話は、あまり最近、聞いておりませんので、区内の医療機関で適切に対応いただけているのではないかと思います。 ◆大竹　委員　資料番号９２番でお聞きします。 　この病院３か所以外でも開業医のところで、いわゆる発熱外来をやられているといろいろ聞いているのですが、そこら辺をつかんでいたらお知らせください。 ◎高橋　感染症対策課長　延べ数で言うと４０件前後だったと思うのですが、検査診療協力医療機関ということで１２月２９日から１月３日の間に一般の開業医でも検査を受けられるところがありましたので、そういったところで対応いただけていたと思います。 ◆大竹　委員　その場合、この３病院は１日５０万円の補助があるということなのですが、こういう開業医への補助というのですか、そういうのはあるのですか。 ◎高橋　感染症対策課長　区のほうからは、今回はないのですけれども、東京都のほうから検査診療協力医療機関については、年末年始体制を敷いた場合は、別途補助金が出るということで体制を整えたところです。 ◆大竹　委員　１日どのぐらい出るのですか。 ◎木田　健康政策部長　すみません、今、資料が手持ちにありませんが、４時間で１５万円、１時間増えるごとに３万幾らが追加されていくような、そういう仕組みだったかと記憶しています。 ○深川　委員長　私から１点だけ。 　さきほど話があったのですけど、状況によって違うので、一概には言えないと思うのですけど、１人の人がマスクをしていて、例えば隣の人がマスクをしていない。要するに食事をしているときに隣でマスクをしていて会話だけしている。片方は食事をしていて会話しているからマスクを外している。この場合は濃厚接触になるのですか。絶対にならないとは言い切れないということですか。 ◎高橋　感染症対策課長　基本的には、患者がマスクをしないで会話をしていた場合なので、例えば発熱した方は食事の間は一切しゃべらなくて、食事が終わった後、マスクをしながら会話されていたということであれば、周りの方は濃厚接触者とはなりませんが、もちろんその後、症状が出た場合は検査していただいたほうがいいと思います。今、区内の各医療機関でも身近にそういった方がいた場合ですとか、ＣＯＣＯＡの通知にあった場合とかは、積極的に検査をしてくださいというお願いはしていますので、症状があった場合は必ず検査につながることができると思います。 ○深川　委員長　今、何で聞いたかというと、例えば高齢者の方とか、ハイリスクの方でも食事を家族なので一緒にしたいと思うのです。ただ、逆に言うと、ハイリスクの方だけ先にするとか、後にするとかにしてマスクをしていれば、片方の人が食べているときに一緒にはいると。だけどマスクをしている人としていない人に分かれるというか、時間差をつけることによって、リスクヘッジはできるのかなと。 　実際、家族で１日中マスクをしていてくださいというのは、それはそうなのです。論理的にはそうだというのはみんな分かっているのだけど、それは現実的に、でも家族はしょうがないよと結局なってしまって、家庭内感染が広がることを考えると、そういう次善の策みたいなのをもう少し提案していってもらえるといいなと。我々は今、アクリル板があるわけではないですか。でもマスクをしましょうと言われる。これは耐えられますよね。 　だけど、家族で食事をしているとかといったときに、今言ったみたいに基礎疾患がある親がいるとか、高齢の方がいらっしゃると思うので、そういったところもこれから研究していっていただいて、最善はこれなのだというのはあるのだけれども、次善というのがどこまでなのか。要するにマスクの種類とかもそうですね。Ｎ９５がいいとか言うけど、あれ、１日中していたら息苦しくて大変なことになりますよとかというのもあって。では、次善はこれですという話が出ていると思うので、そこら辺は部全体としても、また医師会、それから大田区として舘田先生にもご協力いただいているので、東邦大学と連携しながら、ぜひそういったところももう少し進めていっていただいて、やりやすい感染対策を大田区から提案していただきたいということだけ、委員長から要望しておきたいと思います。 　では、コロナ関係については以上ということで、臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○深川　委員長　それでは、続いて、健康政策部、資料番号９５、食品衛生について。 ◆小川　委員　食の安全についての意見募集なのですけれども、日本はハサップというのがあって、すごく厳しい基準で食品を扱うところはすごく厳しいというので有名で、しかもそういうことであまり食中毒は出ないのですけれども、問題は割と家庭とかにもあると思うのです。特に生の肉系で、火が通っていない鶏とか、豚というのは意外と怖いというのをあまり知らない人が多くて、鶏は特に真ん中まで火が通るのは結構時間がかかるのです。 　そういう一般の人の、あるいは子どもたちも含めて、ちょっと赤いとやめたほうがいいとかいうのも、もちろん家庭単位なのですが、もうちょっと啓発したほうがいいのではないかと思う部分があるのですが、そういう家庭とかは今回のこの食の安全計画に関しては関わっていないのでしょうか。 ◎元木　生活衛生課長　家庭の食中毒予防についても、非常に重要だと考えております。まず、一つ大きなものとして、案の６ページにリスクコミュニケーションというのがございます。区民・事業者・行政間の意見交換というところがございます。 　そういった中で、区民の方に対して我々はこういうことにリスクがありますよという啓発をやっております。あわせて、保健所メールというのもやっております。 　それで、肉について特集を組んで、先ほど委員がおっしゃったように生の肉は危険であり、カンピロバクターについての食中毒は非常に多いですという啓発も行っているところです。 ◆小川　委員　また、子どもたちにも、教育の現場を通じて、今後、生きていく上でのある程度の知識として、例えば牛などは割と赤い状況で食べたりしても大丈夫だったりするのですが、そういう肉による違い。例えば鹿とか、ジビエとかになってくるともっと被害は拡大してくると思うのですけど、やはり野生のものを食べるときの注意というのを、教育現場とかでもうちょっと取り入れていただきたい。意外と知らないという部分もあるので。 　あと、私はインドネシアとかにいたので、インドネシアでおなかを壊すと、Ｏ１５７どころではなくて、アメーバ赤痢というのがあるのです。そのアメーバ赤痢とかも南の国の症状でしょうと思われるのですが、実際、今、結構、輸入品が入ってきている部分もあって、もちろん検査をちゃんとしてくださっているのですけど、となるとちょっとでも生があると危ないとか、そういう国際的な意味での注意喚起みたいなのも、もしかしたらみんながあまりにも知らないかなというのがあるので。実際、うちの夫はアメーバ赤痢になったのですけど、日本だったらバイオハザードなのです。 　だけど、インドネシアだと薬一粒という部分があるのです。要するに医療機関がないのです。だから、そういうことも含めて注意喚起というか、これから温暖化して、結構、熱帯化しているので、日本もいろいろな菌が繁殖してくる可能性とかもあり、今までどおりにいかないのではないかと思う部分もありますので、そういうのも含めて、周知していただけるといいなと思いまして、とりあえず教育現場とかにこの話を持ち込むとかいうのはご検討いただけますでしょうか。 ◎元木　生活衛生課長　まず、教育の現場ということなのですけれども、我々のほうでは児童館に行って、手洗いが重要ですよということで手洗い講習会というのをやっております。実際に、蛍光液を手につけて、手を洗ってもらって、それで発色させると、こんなに汚れが残っているのですよという、そういった活動を数年来続けています。 　地道なのですけれども、そういったところから、まずお子様の手洗いが食品衛生上は非常に重要ですので、そこから始めているというところがございます。こういった活動も継続してやっていきたいと考えております。 　先ほど、国際的なという話があったのですけれども、そちらについては、これも厚生労働省の管轄になるのですけれども、相手国に対してハサップとか、そういうものを要求するというところで、食の安全確保を図られているところですので、そういった情報もありましたら、また積極的に発信していきたいと思っております。 ◆小川　委員　今、コロナ禍で大変な中ですけれども、体が弱っていることでちょっとした菌にもやられやすくなっている可能性も皆さんあるので、その辺をよろしくお願いします。要望です。 ◆椿　委員　食の安全というのは、今後とも推進していただきたいと思っております。ただ、今、コロナ禍において高齢者とかへの食の支援をしているこぶしの会とか、あと、区内の２２か所の子ども食堂など、そういった民間が本当に善意で食の支援ということをしていただいているというのも事実なのです。 　しかも、そういった子ども食堂とか、高齢者の食の支援というと、我々がつかみ切れていないような隅々まで支援してくださっているというのも、私は事実だと思います。
   　そこで、ちょっと心配しているのが、重要なので推進していただきたいのですけど、そういった人たちが萎縮するようなことがあってはいけないと思うのですけど、いかがでしょうか。 ◎元木　生活衛生課長　委員お話しのように、ボランティア給食は非常に重要だと考えております。通常、業として営業する場合には飲食店営業の許可が必要であり、これは許可ですから、許可を取らなければ営業してはいけないという形になっております。 　一方、東京都の条例の中では、社会福祉施設等について、ボランティア給食は届出でよいとなっており、法もそうなっておりますので、業以外のところは。 　食数に応じて施設の基準の緩和措置とかもございますので、そういったところを適用しながら、我々としても食の安全は守っていただきたいのですけれども、十分に配慮してやってくださいというお話をさせていただきながら、ボランティア給食を対応していきたいと思っております。 ◆椿　委員　よろしくお願いします。 ○深川　委員長　ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　続いて、資料９６番、産後ケア事業について。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） 　（理事者退席） ○深川　委員長　では、健康政策部は以上としまして、続いて福祉部について、順番にいきたいと思います。まず、資料番号８８番について。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　では、モニタリング結果について。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　続いて、福祉事務所の年末年始相談と生活保護の動向について、これは一括でお願いします。 ◆犬伏　委員　資料９０番において示されている中で、住居確保給付金の申請が２件あったと出ておりますが、実は今日、夕方に区民の方に、この住居確保給付金についてご説明しようと思って、申請書類等々をプリントアウトしてみたのですけれども、ぶっ飛んでしまったのです。住居確保給付金申請に必要な書類として、住居確保給付金申請書、住居確保給付金、申請時確認書、入居住宅に関する状況通知書、相談受付申込書、本人確認書類、減収確認書類、就業機会の減少に関する申立書、収入関係書類、預貯金関係書類、賃貸借契約書、公共料金領収書または請求書と計１２点がいるのです。 　今日、国の事業者に対する家賃支援給付金が、持続化給付金と一緒に締切りになります。この国の家賃給付支援金ですけれども、法人ですと６００万円までは支給対象になっているのですが、こんな面倒くさくないですよ。 　６００万円出すのに、賃貸契約書、それから３か月分の家賃を払っていることが分かる預金通帳の引き落としの部分、もしくは領収書、振込用紙、法人の確定申告書の別表１、振り込みの通帳の表紙のコピー、以上です。 　ところが、大変失礼ですけど、たかだか５万３，７００円もらうのに、この１２種類は何なのと思います。 　これも失礼な言い方なのだけど、そもそもこの時期に家賃が払えなくて苦しい方々はこういうのを書くのあまり得意ではない方が実は非常に多いです。もちろんＪＯＢＯＴＡで書き方の指導とかされると思うのですけど、こんなのいらないのではないかと思うのですけど、どうですか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　住居確保給付金に関しては、委員おっしゃるようにいろいろな書類を出していただくような形になっておりますけれども、支給金額に関しては世帯の収入とか、あるいは預金とか、そういったものを確認しなければならないという国のほうからの通知もございますので、そういったことを確認する上で、そういった書類が必要と考えています。 　あとは、それぞれの家賃を払わなければいけないので、その家賃の分かる契約書とか、そういったものが必要なので、正確に払うための書類として提出をお願いしているというところです。 　ただ、何が何でも出せという話ではなくて、もしそういったものがなければ、申立書によって自己申告書として申告してもらうという形もとっておりますので、今のところはそういう状況でお願いしているという形です。 ◆犬伏　委員　もともとの原資が国の金ということで、多分、このフォーマットも国が作ったくだらないフォーマットだと思うのですけれども、やはり住民に最も近い基礎自治体の我々としては、なるべくこの趣旨に沿って、それも早急にお金を該当者にお届けするというミッションがあると思うので、省略できるものは運用の中で省略する。または説明書も非常に面倒くさい説明書で、これを見たら、いいや、面倒くさいと、家賃を払わなくても大家に何とかしてもらおうとか、そういう気持ちにならざるを得ない。 　私みたいな優秀な区議会議員が指導すれば別なのだけれども、ぜひ運用の中でももうちょっと何とかならないかと。それから、ＪＯＢＯＴＡも例えば蒲田地区で困っている方が、たかだか一つの駅なのだけど、まず役所に行くというのはハードルが高いですよね、区民の方は。 　さらに、こんなにいっぱい書類をそろえて大森まで電車に乗っていくというのは、またハードルが高くなってしまうから。サテライトが蒲田にあるやに聞いておりますけれども、例えば本庁舎の中でＪＯＢＯＴＡの人が週に何日か相談コーナーを設置する。区民相談みたいなイメージで、ここで受けられますよと。大森まで行かなくていいですよとか、何かそういう柔軟な対応をしていただけると、より一層この給付金の趣旨が広がるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　蒲田にそういったＪＯＢＯＴＡのような機能を持つところをということだと思うのですけれども、今のところ大森に関しては、人員の確保とか、あるいは予算の確保とか、いろいろとクリアしなければいけない課題というのもございます。大森ではございますけれども、駅から徒歩１分というところで近いところにもありますので、今のところはそちらのほうをご利用いただいてということを考えております。 ◆奥本　委員　資料番号９１番の生活保護の動向についてなのですけれども、このデータを見てびっくりしたのですけど、当初の予想ではコロナ禍で失業者が増えて生活保護の申請数も増えてくるのではないかと予想されていたと思うのですけれども、今までにないぐらいの勢いで減っているという、この理由というのは区ではどのように分析されていますか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　生活保護の受給世帯の増減というのは、完全失業率とか、あるいは雇用情勢とか、そういうものに連動してくるものだという見解もあるのですが、完全失業率に関してはコロナが始まる前まではずっと減少傾向だったので、生活保護の受給世帯もそれに比例して下がっているという傾向でしたが、今回、コロナにおいてそういった失業率等も若干上昇ぎみというところでも、生活保護受給世帯が増えていないというのは、やはり社会福祉協議会とか、いろいろな貸付けや給付金、あるいは今ありましたような住居確保給付金とか、そういったもので生活保護になる前の手だてというのがありますので、そういったことを利用されている方が多いので、それほど増えていないというのが今のところの現状だと考えています。 ◆奥本　委員　ということは、認識として特に区内では失業者が増えているという感じはないのでしょうか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　失業率は増えているとは思いますので、休業してしまったとか、失業してしまったという方も実際に見えていますが、その辺は数字から言えば増えているのだろうとは思うのですけれども、ただ、そういった給付金とかを利用されているというのが現状ですので、生活保護にまでは至っていないという方がほとんどかと考えています。 ◆奥本　委員　ということは、今まで受給されていた方が減っているということなので、何かしらお仕事を見つけられたり、収入の確保できるものがあって、申請しなくなったということですか。 　（「コロナで亡くなってしまった」と呼ぶ者あり） ◆奥本　委員　全員、コロナで亡くなったわけではないと思うので、受給されていた方が受給しなくなった理由というのは、どういう理由なのでしょうか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　受給されなくなったというのは、生活保護が廃止になったというか、生活保護から抜けたという方のことだと思いますが、生活保護の廃止となったというのは、就労で廃止になる方もいますし、死亡で廃止になる方もいらっしゃいますので、そういった意味では死亡で廃止となる方もいれば、そういった就労で廃止になる方もいるということですので、今のところ申請する方に対して、そのように生活保護が廃止となる方というのが割合的には廃止する方のほうがまだ多いので、受給世帯は減っているという状況だと思います。 ◆奥本　委員　引き続き、ぜひその辺の調査、動向の把握をよろしくお願いいたします。 ◆椿　委員　資料番号９０番について、年末年始、本当にありがとうございました。健康政策部、福祉部におかれては、区民を守っていただいたと本当に感謝いたします。 　この中で、周知方法が幾つかあるのですけれども、その対応結果として１４件と８件というのが表れているのですが、どの周知が多かったのか、そういったことは分かりますか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　周知に関しては、実際に、こちらのほうに相談に来られた方というのは、もともとお住まいの方もいらっしゃいましたし、河川敷から来たという方もいらっしゃいました。ホームレスをしているのだけど、ちょっと交通費を出してくれという人もいたということで、変な言い方ですけれども、人数は少ないですがいろいろな方が満遍なく来られたと思います。 　ですので、路上とか、河川敷から来られた方に関しては、有隣協会というところに委託して昼間に巡回相談とかをやってもらっていますし、夜は民間の支援団体にもお願いしてチラシを配ったりしてもらっていますので、そういったところも含めて、今回の周知に関してはほとんど満遍なくできたという印象ではあります。 ◆椿　委員　すみません、私の聞き方が悪かったと思います。この周知方法の中で、どれが効果があったのか。要は相談の電話、または来られた方々が何をきっかけに来られたのかというところが分かれば、今後、どこに厚みを置いてとか、そういったところにつながっていくのかと思ったので聞きました。すみません、もう一度、お願いします。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　やはりホームページというのが一番大きいかと思います。あとは、路上生活者の方も来られたということですので、チラシを配布したというのも一つであるかと、その２点かと思います。 ◆椿　委員　先ほど言いましたけど、効果がある、そういったところにしっかり厚みを置いて、今後、取り組んでいただければと思います。要望です。 ◆大竹　委員　資料９０番と９１番について質問します。 　まず、年末年始、本当にお疲れさまでした。お礼申し上げます。 　それで、先ほど犬伏委員からもありましたが、申請を簡略化するということも含めて、ぜひ私も要望したいと思います。 　それと、あと、生活保護についてなのですが、実際、減っているという傾向があり、社会福祉協議会の各種の貸付金等で減っているのだと。例えば、社協でやっている緊急小口の数とかというのが分かったら教えていただきたいのですが。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　７，０００件をはるかに超えております。緊急小口でございますが、１２月末の段階で７，３２２件、総合支援資金のほうが５，０６３件でございます。 ◆大竹　委員　それで、緊急小口も今年３月から返済が始まると。それと、これが政府で１年間延期になった。そういう状況も踏まえて、ただ、返済が始まるということと、住民税非課税の世帯については、これは返済しなくてもいいという返済免除の項目があるのですよね。 　政府は返済免除については毎年検討すると言っているので、ぜひこれを継続してやっていただきたいというのは要望しておきます。 　それと、実際問題、こういう緊急小口を利用している７，３００人近くの人たちがいて、この融資が終われば今度は生活保護かという話になってくると思います。そういう今後の見通しでそういうことも検討されているのでしょうか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　生活保護の申請者に関しては、報告しましたように、給付金とか、そういったもので耐えてはいるところですが、やはりそれがなくなれば、生活保護を受けざるを得ない人が増えてくるのだろうという認識ではおります。 ◆大竹　委員　厚生労働省がホームページで、生活保護は国民の権利ですという、こういうことをうたっているのです。申請したい人は国民の権利だから生活保護を受ける権利はどなたにもあるので、ためらわずご相談くださいと、１２月に厚労省がこのようにホームページに出したと。 　これを受けて、区も生活保護というのは国の制度だから、当然、大田区としてもこういう発信をぜひしていただきたいと思うのです。それはどうでしょうか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　昨年末から厚労省のホームページには、そういった生活保護は権利ですという文章が掲載されているというのは、私のほうでも認識しているというところでございます。 　大田区に関しましても、生活保護を妨げるようなことというのは、一切行ってはいないところなのですが、身構えずに福祉事務所に来所いただくように、そういったことも含めて引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ◆大竹　委員　ぜひ、ホームページに区も出してもらいたいと思っているわけです。それはどうでしょうか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　検討してまいります。 ◆菅谷　委員　関連なのですけど、ちょうど１か月前の１２月１５日に、年末年始の対策はどうなっているのかということを質問したときに、まだその対応はしていないというお話があって、党区議団としても区長に申入れをしたりして、こういう対応をしていただいたということは本当に職員の方々をはじめ、大変だったと思うので、お礼と、それから今後もそういう対応をお願いしたいと思っているところです。 　職員の体制ですけれども、これは電話相談を含めて蒲田生活福祉課の方があたったのか、その辺について、どういう体制で行われたのか教えてください。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　６日間通して、職員が６名、管理職１名ということで、合計７名で対応しておりました。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　蒲田生活福祉課だけの職員かという部分につきましては、大田区福祉事務所として、各生活福祉課からも職員を出して、たまたま場所は蒲田生活福祉課という状況ではありますが、４課全体で対応をいたしました。 ◆菅谷　委員　公務員というところで、区民の苦難に寄り添うということでは、本当に大変ですけど、やりがいのある仕事かと思うのです。私たちも年末はテレビの報道とか、また、駅でフードバンクの何かをやっていることとか、子ども食堂の対応とか、いろいろなニュースが入ってきて、相談会を駅などでやると、２００とか３００人、新宿とか、日比谷とか、ああいったところでも多くの方々が相談に来ていたという状況を見ると、本当に今、コロナ禍の中で大変な思いをしている方が多いと思うのです。 　そういう意味では、この年末年始の対応については、やはり福祉事務所は、生活保護を受けるというところの敷居が高いというか、何か昔バッシングがあって、それからなかなか受けづらくなったということがあるので、もう少し門戸を開いてやっていってもらいたいと思うのです。 　それと、次の資料９１番の生活保護の動向のグラフ１、これも生活福祉課で変わらないというところでは、こんなものなのかと私などは思うところなのです。 　ちょうど年末、家賃をずっと滞納していて、大家から何とかならないかというご相談があって、生活福祉課に行ったと。やはり緊急小口や社協とか、いろいろなことを紹介されて行くわけです。その後、それもだめで、結局、暮れの本当にぎりぎりのところで生活保護の申請が間に合ったということなのです。その方は２０代の青年なのですけど、仕事に行きながら、足りない分は生活保護を受けたらどうかということなのですけど、やはり敷居が高い、それにはお世話になりたくないという感じがあるので、今、大竹委員からお話があったように、本当にもっと受けやすく、とにかく最後のセーフティーネットだということであるのですけど、権利というところをぜひ周知してもらいたいと思います。要望です。 ○深川　委員長　ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情につきまして、状況の変化はありますでしょうか。 ◎有我　福祉管理課長　状況の変化はございません。 ○深川　委員長　皆さん、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、第１回定例会中の２月２６日、金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分閉会...