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1. 大田区議会 2020-12-01
   令和　２年１２月　　総務財政委員会－12月01日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年１２月　　総務財政委員会－12月01日-01号令和　２年１２月　　総務財政委員会 令和２年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○押見　委員長　ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　まず、申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、私の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。 　また、本日は、昨日の委員会で確認しましたとおり、初めに付託議案の審査を行います。 　その後、理事者から所管事務報告を受け、質疑を行います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いします。 　それでは、付託議案の審査を行います。 　第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）外６件の議案を一括して議題といたします。 　議案の質疑は昨日行っておりますので、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、早田保育サービス推進担当課長は退室いただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　委員の皆様に申し上げます。 　既にお知らせをしましたとおり、昨日、黒沼委員及び福井委員から第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の編成替えを求める動議が提出されました。 　動議につきましては、サイドブックスに配信をしておりますので、ご確認をお願いします。 　それでは、動議につきまして、提出者の説明を求めます。
   ◆福井　委員　編成替えを求める動議について説明をさせていただきます。 　感染拡大が最大に広がる中で、やはりＰＣＲ検査の拡充を行って、感染拡大を封じ込めたいと考えています。 　今回提案させていただきますは、保育士及び学童保育士事業従事者にＰＣＲ検査を行うための助成をします。一人当たり２万円を考えています。 　保育園保育士３，９００人、学童保育事業従事者１，２００人。これに２万円を掛けた金額です。そして繰入金をその分、１億２００万円増額をする形になります。 　ぜひＰＣＲ検査、何度もこの間言ってきましたけれども、過去最大になっています。 　今までやってきた取組の延長線では、この感染拡大を封じ込めることはできないと思っています。ぜひご審議していただいて、決定をしていただきたいと思います。 　そして、１１月１７日、これは公明党のホームページに載っているのですけれども、政府与党に感染拡大に一層の警戒と。公明党の山口代表は一層の警戒が必要だと指摘をして、それに菅首相が、感染が増加している地域での大規模・集中的な検査の実施など、自治体の取組をしっかり支援すると述べていますので、ぜひ自民党、公明党、力を合わせて成立をさせていただいて、検査を充実していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○押見　委員長　これより委員の皆様からの質疑に入ります。 　動議の質疑に対する答弁は提出者が対応することとなりますので、お願いいたします。 ◆庄嶋　委員　ご説明ありがとうございました。 　念のため確認させてください。 　先ほど人数とＰＣＲ検査の単価が示されたのですが、これは全員を対象に１回の検査ということでよろしいでしょうか。 ◆福井　委員　１回の検査費用になります。 ◆広川　委員　保育従事者とか学童従事者の感染数というのはどのくらいなのでしょうか。 ◆福井　委員　区議会議員宛てに報告がきているのですが、トータルの計算が間に合っていませんので、必要であれば後ほど計算しますが、今のところまとまったデータがないです。 ◆黒沼　委員　人数は分かりませんが、毎日、各議員に対して出されているのが数だということを申し上げておきます。 ◆広川　委員　保育園と学校と、ほぼ毎日いろいろきていますが、ここで出されているのは保育園と学童だと思いますので、そこの状況というのを。リスクをどういうふうに評価してこれを出されているのかということを説明いただければ。 ◆黒沼　委員　私どもの考えは、その質問はもっともなのですが、今の時点で、後で申し上げますけれども、点と線のクラスターの検査方式ではもう間に合わないということで、センター方式に変えないと、それとも社会的検査ということで、その人数はもっともなのですけれども、まず、何よりもこの人数で補正予算をつくって、一刻も早く検査に入ってほしいと、その立場で考えてやらせていただきました。 ◆福井　委員　広川委員のほうからも、学校のほうもということで話をされていたのですけれども、私たちも教職員の方にもＰＣＲ検査を受けていただきたいと思っています。 　ただ、編成替え動議なので、款がないところは編成替えできませんので、今ある福祉費の中で編成替えをさせていただいたと。 　こちらの考えとしては、教職員の方もＰＣＲ検査をしていただきたいと思っています。 ◆馬橋　委員　考え方として伺いたいのですけれども、今年に入って外出自粛等も含めていろいろ、コロナ新規感染者数の推移はずっと上がったり下がったりしてきて、今、第３波と言われていると思うのですけれども、この間、そうは言ってもＰＣＲ検査の検査数自体はどんどん増えてきていると思うのですね。 　という中で、今回、保育士と学童保育従事者の方のＰＣＲ検査をすることで、新型コロナウイルス新規感染者総数を抑えられるという考え方でこれを出したのですか。 ◆黒沼　委員　そのとおりです。 　私ども、東京都の医師会会長の尾﨑さん、赤旗新聞のインタビューに応じておっしゃっておりますが、３密を防げずに使命感で、命がけで仕事をしておられる分野に、医療・介護のみならず、保育園、それから介護、障がい者、そして児童館があります。 　そこのところの人たちには社会的検査をしない限り防げないでしょうという立場で、今、大田区と国もその立場で、今も保健所長を含めてその答弁は変わらないのですけれども、早く考えを変えてもらって。 　ただ、予算が伴う困難はありますけれども、考え方としては、そうしないと防げないでしょうということです。 　お隣の世田谷区では既にやっています。それから、沖縄県もやっているし、幾つか増えてきている中で、検査する中で一番増えているのは、無症状の感染者、これが増えている。でも、その発見は軽度で済むわけです。集中治療室に入らないうちに、自宅待機か、もしくはホテルで済む。そのことが感染防止の力だということで考えています。 ◆馬橋　委員　もちろん、無症状者とか軽度感染者とか、封じ込めというのは意味があると思うのですけれども、今回は保育士と学童保育従事者の方に限ってということで。 　質問を１点、さっきのご答弁に対してですけれども、世田谷区とか、ほかにこれを導入している区というのは、これを導入したことで感染者総数は下がってきているのですか。 ◆黒沼　委員　第３波に基づく感染者数、今のところ減っているのではなくて、増えています。 　なぜ増えているかというと、当然なのですが、今のところ１人が陽性になる前に、１週間等の潜伏期間中の無症状のうちに、２．５人に感染させているという数字が出ています。この２．５人に感染させている無症状者を発見することによって減らしていくことができる。２．５人が０．９人、０．５人、０．３人、０．０人になっていくことによって収まると考えるのです。 　これは東邦医大の館田先生なども含めて、同じです。 　ですから、今増えているのはかえっていいことだと。つまり、発見している。 　その発見によって、２．５人の感染者を１．０、０．５にしていく道になるということで、間もなく減っていくと考えています。 ◆馬橋　委員　この間、いろいろな有識者の方が、いろいろなことをおっしゃってきたのですけれども、結局、要因として、例えばＧｏＴｏが東京も対象になりましたねとか、いろいろな、もうちょっとマクロな部分で増えたり減ったりしているのかなと、私は何となく捉えていて。 　という中で、封じ込めはもちろん有効だと思うのですけれども、ある意味、対処療法的なことしかできなかったではないですか。 　今回は保育士と学童保育従事者に限るということなのですけれども、今、例えば今日もさっきメールが入りましたけれども、大田区の学校の表記がＡから始まりＺまでいってしまっています。 　ただ、そうはいっても家庭内感染が多いとか、そういう状況になっている中で、保育士と学童保育従事者に限るというのが、果たしてどこまで新型コロナウイルス感染、新規感染者数を減らすことになるのか。 　当たり前ですけれども、今お仕事されている方は、やむを得ず出勤をしている方も含めてですけれども、みんなもちろん命をかけているという、大げさな言葉が適当かどうかは分からないのですけれども、仕事しないとご飯食べられないしという方ももちろんいらっしゃるし。 　という中で、今回の福祉費を１億２００万円増額をしたことによって、大田区内の新型コロナウイルス感染者数が減らせるのかどうか、本当にそこが、要は因果関係ができるのかどうかというのが、私は何となく疑問だなと。 　本当にやるのだったら、国を挙げて一気にやらなければいけないという事業なわけではないですか。大田区が福祉費を今回、増額することで、どこまでその効果があるのかというところがちょっと疑問だなというのはあるので。 　例えば実績があるとかであれば、また話は別なのですけれども。 　例えば世田谷区でこれを導入したらこんなに減りましたとか、そこがちょっとエビデンスが足りないかなという気がするのですけれども、どうですか。 ◆黒沼　委員　国がそうしろと、もちろん毎日のように私、要求しているのですけれども、今回、幸いにも東京都の補正予算で、たしか５０万人だと思うのですけれども、高齢者と障がい者に無償で、いわゆる社会的検査の予算がついたのですよ。 　私たちも区長に対して、直ちに、これを受けてやるべきだと言ったのですけれども、今のところやらないと言っていなくて、検討中で、今度の議会に補正で入ってくるのかと思ったら、そうなりませんでした。でも、また昨日も含めて確認したところ、返答しているそうです。 　そうすると、間もなくこれは、やる方向も含めてあるかなと思うと、ここに入っていない高齢者と障がい者のほかに教育と、それから保育と、児童館と、そういうところに、区が一刻も早く独自に手を打ってもらいたいということで出させてもらったので、保育と児童館だけでいいという意味ではなくて、おっしゃるように、全国で密を防げない、使命感でやっている方々への対応は国としてやるべきだということでのことは変わりありません。 ◆福井　委員　減らすということで馬橋委員が言われたのですけれども、私たちは感染拡大、広がるのを防ぐという考え方も大事だと思っているのですね。 　事前にやることによってその人が、無症状の感染者を保護することによって拡大を防ぐと、こういった観点も必要かなと思っていますので、それで社会的検査をしようではないかということで提案させていただいています。 ◆黒沼　委員　申し訳ないのですが、待たれるのはワクチンの開発なのですよ。 　私たちは、日本でも山中さん、ノーベル賞を受けた方なんかもそうおっしゃっているのですが、残念ながら日本はその予算がつきません。ということは、もう外国から買うしかないのですね。 　外国から買うのだけれども、弱者からずっと販売するそうですから、後進国にまず、回るでしょうと。 　そうすると、日本にはいつくるのかなと。それなりにオリンピックをやっている時期かなと思うのですが、そうすると私たち、福井委員も言ったように、何といってもワクチンなのですよ。ツベルクリンとか、ペニシリンと同じように。 　だけれども、今言ったように、感染を防ぐという意味では、これがあるかなという意味です。 ○押見　委員長　よろしいですか。 ◆渡司　委員　２点教えていただきたいと思います。 　いつもの共産党のスキームで言うと、保育現場はワンチームであるという立ち位置で、栄養士であるとか、看護師であるとか、保育に関わる現場の方たちの待遇はなるべく平等にということをおっしゃっているかと思いますけれども、今回、保育士というふうに限られたことに関して違和感を覚えるのですけれども、そこについて、なぜ保育士とされたのかということが１点。 　もう一つは、ＰＣＲ検査を予算が付いたからといって、実行されるのは医師会の方たちであったり、医療現場の協力なくしては実施には及ばないと思うのですけれども、医師会ですとか、また、現場の保育従事者の方とか、学童保育従事者の方たちから、何かヒアリングとか、意見を聞いたということはございますか。 ◆黒沼　委員　１つ目は、我々議員にも毎日ＰＣＲの陽性、感染の状況の報告はくるのですけれども、例えば学校でも、学校関係の納入業者が陽性になったときとか、調理師の方が陽性になったときとか、直接生徒、児童と関わりのある方ではないので、学校は休校にしませんでしたというのはきています。 　私たちも本当は全員やればいいのですけれども、最も接触の強い、しかも完全にクラスター検査をしなければならない教員の方々ということで、当面させていただきました。 　もちろん、今後、区もその立場に立って、予算案も立てた中ですけれども、国も出さない、東京都もそこに関わりないとなると、区の限られた予算ということですから、私たちもそれを配慮して可能な最小限、拡大を防ぐという意味で、出させてもらいました。 　現場の方々からの意見については、もう嫌というほど聞いております。要請書もいただいております。 ◆渡司　委員　医師会の方からのご意見は伺いましたか。 ◆黒沼　委員　今言いましたように、まず、東京都の医師会の尾﨑さん、このように共産党とのインタビュー、懇談会でやっている、代表でさせてもらっております。 　東京都全体が同じ気持ちで医師会の会長としてはやられているという認識でおります。 ○押見　委員長　よろしいですかね。 　では、動議に対する質疑は以上で終了します。 　それでは、ほかの全ての議案を含めまして、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、これをもちまして全ての議案の質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は７件全ての議案、並びに、一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いします。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合は、第９４号議案から１０９号議案に至る７件の議案に賛成、そして、第９４号議案の編成替えを求める動議に反対の立場から意見を申し上げます。 　第９４号議案に関しましては、新型コロナウイルス感染症対応による障がい者、高齢者のための受入体制整備が含まれた１億５，０００万円余の補正であります。 　感染が再拡大されてきている昨今であり、早急な対応が望まれます。 　第９５号議案に関しましては、認可外保育施設及び併設型定期利用保育事業における利用者負担額の補助に関する事務の簡略化のためのものであり、手続の際、窓口業務や利用者の利便性向上に寄与するものであり、賛成します。 　第９６号、第９７号、第９８号の３件は、令和２年度の税制改正におけるものであり、第１０８号、第１０９号も合わせて、特段の意見はございません。 　編成替えを求める動議に関しましては、渡司委員のほうから申し上げます。 ◆渡司　委員　第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の編成替えを求める動議につきまして、反対の立場から若干の意見を述べさせていただきます。 　ＰＣＲ検査の補助事業につきましては、私たちの会派では、これまでも無症状者に一律にＰＣＲ検査を実施する方法では賛成してきておりません。 　また、私たち会派でヒアリングを行う中におきましても、医師会からは、無症状者への一律でのＰＣＲ検査の効果と必要性については疑問があるとの声を多く伺っております。 　子どもたちの感染経路としては圧倒的に家族由来が多く、保育従事者の方の陽性の報告に触れることはありますが、その後、そこからの感染拡大の続報は多くないことに加え、学童保育従事者の陽性の報告もない現状であり、対象を保育士、学童保育従事者とした根拠が曖昧です。 　第３波と言われる状況においては、６０歳以上の陽性者が徐々に増加傾向にあることからも、東京都と連動し、まずは重症化しやすい高齢者、障害者施設の利用者や職員などに対象を絞ったＰＣＲ検査費用の助成を行っていくべきであり、保育士、学童保育従事者へのＰＣＲ検査費用を助成するための本動議には反対といたします。 ○押見　委員長　続いて、公明。 ◆広川　委員　大田区議会公明党は、ただいま上程されました第９４号議案から第９８号議案並びに第１０８号議案、第１０９号議案に対して賛成し、共産党から提出されました第９４号議案の編成替え動議には反対をいたします。 　この際、若干の意見を述べさせていただきます。 　第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）につきましては、コロナ禍の中で介護を必要とする障がい者や高齢者の家族介護者が感染した場合の介護支援を行うため、東京都の補助事業と、また、狭あい道路拡幅整備事業が当初予算を上回るペースで進んでいることによる増額補正ということであります。 　特に障がい者、高齢者の要介護者の方々への対応が大変要望も多かったので、早くスムーズに体制が整うことを要望いたします。 　また、狭あい道路の解消は、防災という点からも望ましいことであり、スムーズに予算執行していただくことを求めて賛成といたします。 　続きまして、第９５号議案は、認可外保育園と定期利用保育の煩雑な申請手続を簡素化するというための条例改正であり、保護者の負担軽減を歓迎するもので、賛成いたします。 　次に、第９６号から第９８号につきましては、租税特別措置法の改正に伴い大田区が定めるそれぞれの条例において、特別基準割合を延滞金特例基準割合に改めるとともに規定を整理するもので、特段の意見はございません。 　また、第１０８号議案は、調布地域の特別出張所や地域包括支援センターの機能的な配置計画に基づき、現在の多目的ホール等を改修するものです。 　この複合化によって、新たな地域拠点が整備されますが、ぜひ地域住民が利用しやすいレイアウト、バリアフリーの動線の確保に取り組まれますよう要望いたします。 　また、工期も約１年と長期に及びますので、これまで富士見会館を利用されていた方々の代替利用については、不便のないよう対応をお願いいたします。 　また、第１０９号議案につきましては、第１回目の入札不調を受け、その後に一部設計変更を加えての入札結果と聞いています。 　設計、積算の根拠として、まず第一に、公共施設であることに重点を置き、全体の材料や構造、仕様など、一定の基準にのっとった設計を進めるよう、改めて要望させていただきます。 　また、第９４号議案の編成替えを求める動議につきましては、感染者数が一定程度に抑えられている時期ならばいざ知らず、現在の感染拡大状況からは、保護者由来の感染もある中で、保育士や学童保育従事者だけを対象にした検査では、例え陰性だとしても一時の安心感のためだけに終わってしまいます。 　また、陽性が出ても、そこからいわゆるクラスターが発生した、共産党がおっしゃるところのエピセンターになっているかというと、そういう事実がないということで、一定程度の感染予防対策の効果は見られるというふうに思っております。
   　したがいまして、国や東京都の検査方針や、また、本区が東邦医大との官学連携による感染制御学講座を始められましたが、そういったところの知見などが出れば別ですが、現時点ではこの編成替え動議には反対といたします。 ○押見　委員長　続いて、共産。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）及び編成替え動議に賛成。 　第９５号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に反対。 　第９６号議案　大田区使用料、手数料等収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例、第９７号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例、第９８号議案　大田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、第１０８号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について、第１０９号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約について賛成をします。 　補正予算及び編成替え動議の賛成理由を述べます。 　第７次補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として在宅要介護者、障がい者と高齢者の受入体制整備事業が入っています。わずかではありますが、前進です。しかし、全額、都の財源であり、より積極的に取り組むことを要望します。 　編成替え動議は、ＰＣＲ検査体制の社会的検査を求める内容です。 　今までの点と線から、面への対応が求められます。なぜなら、現在の新型コロナウイルス感染状況は第３波の広がりに無為無策ではなく、検査、保護、追跡の抜本的強化が求められます。 　大田区がクラスター対応にしがみつき、無症状の事態で自覚なく感染を広げている人を見逃してしまい、拡大していることを改め、無症状感染者の制御が大切で、リスクのあるところへの大規模地域集中的検査と福祉、介護、医療、教育などの社会的検査を行うことを区の大方針に据え、責任を持って強力に推進することを求めます。 　自覚なく感染を広げている人をＰＣＲ検査で早期に発見し、保護、追跡することが必要です。そのために、感染急増地となるホットスポットとなるリスクのあるところに対して、無症状の感染者の把握、保護する検査に切り替えることを求めます。 　第９６号議案、第９７号議案、第９８号議案は、租税特別措置法の改正に伴い文言の整理であり、問題ないと考えます。 　第１０８号議案、第１０９号議案について、工事請負契約についてであり、問題ないと考えますが、今後一層の入札制度の透明性を高めることを求めていきます。 　次に、第９５号議案の反対理由を述べます。 　いわゆるマイナンバーに認可外保育施設、併設型定期利用保育事業について追加をするための改正条例です。 　委員会での審議の中で、区民のメリット、行政側のメリットの説明がありましたが、デメリットについて確認したところ、デメリットはないとのことでした。しかし、個人情報の漏洩やカードの紛失や盗難といった不安は拭えず、我が党はマイナンバー制度の廃止を求めています。 　政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。 　多くの国民はマイナンバーを必要としていません。 　２０１６年１月から交付が始まり、政府がマイナポイントを付加して強力に進めていても、現時点では２４％にとどまっています。 　もともと税、社会保障の情報を一元化で管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界であり、社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税、保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。 　また、国だけでなく自治体も含め、ＩＣＴ化する業務が増え、この間、情報システム関係予算は増加しており、その受注はＮＴＴ、富士通、日立などといった上位５グループで、全体の４分の３を占めていて、一部の大企業の利益となっております。よって、反対です。 ○押見　委員長　続いて、令和。 ◆松原〔元〕　委員　令和大田区議団は、ただいま上程されました、第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）外６件全ての議案に賛成及び第９４号議案の編成替えを求める動議に反対をいたします。 　第９４号議案は、昨日、理事者より新型コロナウイルス感染症対策対応のための予算と説明がありました。 　不用となった親善訪問調査等に関わる経費を減額し、在宅要介護者受入体制の事業や、狭あい道路拡幅整備事業に伴う工事請負費を増額するとのことで、全く異論を挟む余地はありません。 　第９５号は、行政事務作業のデジタル化に向けた取組の一環と捉えております。 　区民にとっても、マイナンバーを利活用することにより、従来必要とされていた提出書類が不要になるなど、メリットは大きいと感じられます。ゆえに賛成です。 　第９６号、第９７号、第９８号は、それぞれ租税特別措置法が改正されたことによる延滞金割合の特例に関わる特例基準割合の規定の見直しによる条例改正であり、意見はありません。 　第１０８号、第１０９号は、入札に関わる議案であります。 　当会派では、入札談合に関して、日々命がけで調査を行う議員がおり、その方いわく一般に９５％以上の落札率は談合を疑うべきとの意見はありましたが、私個人といたしましては、そのようなことはゆめゆめないと信じておりますので、賛成をいたします。 　そして、この編成替えを求める動議に関しましては、急速に感染が拡大している地域が限定、特定をされており、かつ感染経路が不明であるような、そういう特定の状況であればまだ理解できないこともないのですが、１業種、特定の業種をすべからくＰＣＲ検査を行うということの効果は否定的に考えております。 ○押見　委員長　続いて、エール。 ◆庄嶋　委員　エールおおた区議団は、ただいま上程されました区長提出の第９４号から第９８号までの条例議案と第１０８号、第１０９号の契約議案について賛成の立場で、委員提出の動議には反対の立場で討論いたします。 　第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）は、親善訪問調査等の中止による議会費の減額、東京都の９月補正予算に計上された、家族や保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の、在宅用介護者等の受入体制整備事業の計上、区内事業者の活用の機会にもなる狭あい道路拡幅整備に伴う工事請負契費の増額など、妥当な内容であり、賛成します。 　なお、委員提出の令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の編成替えを求める動議ですが、ＰＣＲ検査を受けやすくする方向性には賛同するものの、なぜこのタイミングで検査対象が保育士と学童保育事業従事者なのか、また、全員を対象に一度だけ検査する方法が果たして有効なのかなど疑問な点があり賛成できかねるため、本動議には反対します。 　第９５号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、マイナンバーの独自利用事務に、認可型保育施設と併設型定期利用保育事業の利用者負担額の補助に関する事務を加えるものです。 　他自治体との情報連携により、転入者は本区でそれらの保育施設、保育事業を利用する際に、転居前の自治体から課税証明書等を取り寄せる負担を軽減できるなど、区民の利便に資することから、賛成します。 　ただし、マイナンバーの指定と通知、マイナンバーカードの交付が法定受託事務であることは我が会派の全員が承知しているものの、マイナンバーにひもづく特定個人情報の漏洩への懸念を常に有していることも申し添え、徹底した安全管理と、適切な特定個人情報保護評価などの必要性を改めて提起します。 　第９６号議案　大田区使用料、手数料等収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例、第９７号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例、第９８号議案　大田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも平成２６年から始まった延滞金の特例基準割合に関するもので、経済的に厳しい理由で滞納するものに延滞金を課すことについては異論があるものの、今回は租税特別措置法の改正に伴う文言修正を反映する条例改正であり、賛成します。 　第１０８号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約については、２者のみの入札参加に物足りなさを感じるものの、結果自体は妥当と考え、賛成します。 　第１０９号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約については、入札価格超過のため不調となっていた案件の３回目の入札機会であり、指名競争入札とした今回も辞退や不参が多く出るなど、入札参加に物足りなさを感じるものの、結果自体は妥当と考え、賛成します。 ○押見　委員長　続いて、無所属。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、ただいま上程されました第９４号議案から９８号議案までの各議案と、及び第１０８号、第１０９号の契約議案について賛成をいたします。及び第９４号の編成替え動議には反対をいたします。 　第９４号議案の第７次補正予算においては、新型コロナウイルス感染症への対応のための予算と、第６次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算ということで、特段意見はありません。粛々と執行していただければと思っています。 　第９５号議案については、区民、行政、両面において情報連携がなされ、手続が簡素化されるメリットが認められておりますので、これについても賛成をいたします。 　第９６号議案から第９８号議案までの各議案については、租税特別措置法の改正に伴うものであり、こちらも意見はありません。 　第１０８号、第１０９号の契約議案についても意見はありません。 　第９４号の編成替え動議についてですが、新型コロナウイルス対策として、区を挙げて共に戦うという一定の理解はできるものの、このタイミングで、無症状者への一律のＰＣＲ検査を行うことに、個人的には疑問を持っています。 　ワクチンの開発動向等を注視しながら、医療機関と今後も適切な連携を図って、対策を進めていただければと思います。 ○押見　委員長　それでは、これより採決を行います。 　まず、第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 　本動議に賛成の方は挙手をお願いします。 　（賛成者挙手） ○押見　委員長　賛成者少数であります。よって、第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）の編成替えを求める動議は否決されました。 　次に、第９５号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○押見　委員長　賛成者多数であります。よって、第９５号議案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第９４号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第７次）、第９６号議案　大田区使用料、手数料等収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例、第９７号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例、第９８号議案　大田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、第１０８号議案　大田区立田園調布富士見会館内部改修その他工事請負契約について、及び、第１０９号議案　大田区蒲田西特別出張所大規模改修工事請負契約についての６件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第９４号議案、第９６号議案、第９７号議案、第９８号議案、第１０８号議案、及び、第１０９号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　そのようにさせていただきます。 　では、対応の終了した臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いします。 ◎河原田　施設整備課長　企画経営部資料番号１、統合後の校舎活用施設の次期活用計画案について（北蒲広場）についてご説明させていただきます。 　資料の右上１番の目的からです。 　北蒲広場につきましては、平成１９年度よりおおむね１０年を目安とし、区民利用施設及び産学連携支援施設として暫定利用され、今年度で１４年間が経過し暫定期間終了を迎えるため、大田区公共施設整備方針に基づきまして活用計画を定めることといたしました。 　２番の現状についてです。 　北側校舎棟を使用している産学連携支援施設は令和３年５月に閉鎖となります。 　西側校舎棟は区民利用施設として活用されており、利用率も高い状況となっています。 　平成３０年度に、建物の健全度調査を行った結果、長寿命化に対応できる躯体と判断いたしました。 　３の次期活用のための整備方針です。５の配置図と合わせてご覧ください。 　一番古い昭和４４年築の西側校舎棟が築８０年を迎える令和３２年までの利用を目指しまして、長寿命化工事を２期に分けて行います。 　北側校舎棟は令和６年度から改修工事予定のくすのき園仮設施設として活用いたします。 　令和９年度から、学校改築の仮設校として活用するため、西側校舎棟及びプール棟の大規模修繕工事を行います。 　土日、夜間など、学校機能がないときは現在の区民利用施設として施設開放を検討しております。 　更生保護サポートセンターにつきましては、令和８年度までに他施設への移転も視野に入れ検討を行います。 　４番の施設整備についてです。６のスケジュールと合わせてご覧ください。 　令和３年度から大規模改修工事の設計を行いまして、Ⅰ期工事として、令和５年からプール棟及び北側校舎棟の大規模改修工事を施工いたします。 　プール棟ピロティ部分は約１年で改修を終え、令和６年度より、統計調査事務室及び蒲田東地区の青少対倉庫として活用いたします。 　北側校舎棟につきましては、約２年間の工事期間としまして、令和６年度末頃より令和８年度末まで、くすのき園の仮設施設として活用いたします。 　令和９年度からⅡ期工事としまして、約２年間、学校仮設施設として活用するため、北側校舎の改修も含めた大規模改修工事を行いまして、令和１１年度より学校改築時の仮設校として活用する予定でございます。 　最後に、本案件につきましては、地域産業委員会、こども文教委員会におきましても同様の報告をさせていただいております。 ◎梅崎　人事課長　それでは、総務部資料番号１番、令和２年度大田区人事白書についてご報告申し上げます。 　大田区では職員定数の推移や給与、勤務時間制度など、人事行政のあらましを区民の皆様にお知らせするため、大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、大田区人事白書を毎年公表しているものでございます。 　この人事白書は、１年間の動きを、区の人事行政のあらましとしてまとめたものでございます。 　主なものをご紹介いたしますので、四角の囲みのところをご覧ください。 　まず、（１）として、先般、当委員会においてもご報告をさせていただきましたが、令和２年度からの５か年計画として、大田区障がい者活躍推進計画を作成いたしました。 　資料右側の２の（１）障がい者雇用率の推移にありますように、区ではこれまでも、障がい者雇用に積極的に取り組み、法定雇用率を充足してきたところでございますが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、雇用率の対象となる職員が増え、実雇用率は２．３％に下がってございます。 　こうしたことも踏まえまして、今後、障がいのある職員の多様な働き方を提供するために、会計年度任用職員として採用していくなど、それぞれの障がい特性や個性に応じて能力を最大限発揮できるよう、取組を推進してまいります。 　続きまして、（４）として、こちらは令和２年６月から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことに伴い、苦情相談窓口の設置を改めて庁内に周知し、その予防と解決に取り組んでいるところでございます。 　最後に、（５）になりますが、資料右側の２の（２）にありますとおり、病気休職者のうち、メンタル不全が占める割合は６割から７割となっておりまして、様々な事情はあるものの、心の悩みを抱える職員は一旦減少しましたが、令和元年度、再び増加となっております。 　こちら、今後も産業保健スタッフ等によるケアに重点を置きまして、計画的かつ組織的に取り組んでおります。 　なお、本件につきましては、委員会報告後に公表いたします。区のホームページへの掲載、また、本庁舎２階区政情報コーナーと人事課窓口で閲覧できるようにしてまいります。
   ◎大渕　納税課長　区民部資料番号１番、令和２年度収納状況報告をご覧ください。 　納税課、国保年金課、後期高齢担当から、１０月末までの収納状況について中間報告をさせていただきます。 　それぞれ左の欄は１０月末までの収納状況、右側は令和元年度決算の数字でございます。 　特別区民税についてご説明をさせていただきます。 　１段目、現年分でございます。 　左から３つ目の欄、収納済額（Ｃ）が３９７億８，０００万円余、一つ置きまして、調定収納率（Ｃ／Ｂ）になりますが、こちらが５４．５７％。昨年度同時期と比べ０．０４ポイント上昇してございます。 　次の段、滞納繰越分については、収納済額３億９，０００万円余。調定収納率４３．８６％。昨年比で０．２１ポイント上昇してございます。 　合計欄。収納済額４０１億７，０００万円余、調定収納率５４．４４％。昨年比で０．０５ポイントの上昇でございました。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方に配慮し、徴収猶予の特例制度が創設され、年度初めは収納状況への影響を大変心配いたしましたが、現時点においては堅調な推移を見せております。 　冬に入っての第３波の影響により、営業時間短縮要請等の動きもございますので、引き続き収納状況の推移については中止してまいりたいと存じます。 ◎牧井　国保年金課長　引き続き、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料につきましてご報告いたします。 　中段の国民健康保険料です。 　まず、現年分の調定額（Ｂ）は１７１億５，７３４万円余、収入済額は７２億５，７２２万円余。調定収納率は４２．３０％です。元年度同時期の調定収納率と比較しますと０．９７ポイントの増です。 　次の段、滞納繰越分の調定額は３５億６９７万円余、収入済額は６億２，８５７万円余。調定収納率は１７．９２％。前年度と比べ３．７２ポイントの減です。 　現年分と滞納繰越分を合わせた合計の調定額は、２０６億６，４３１万円余、収入済額は７８億８，５８０万円余。調定収納率は３８．１６％。前年度と比べ０．３９ポイント増という状況です。 　続いて、下の段の後期高齢者医療保険料です。 　まず、現年分の調定額は８７億２，５３４万円余、収入済額は４４億５６２万円余。調定収納率は５０．４９％。前年度と比べ０．０２ポイントの減です。 　次の段、滞納繰越分の調定額は２億４，５８５万円余、収入済額は５，４６６万円余。調定収納率は２２．２４％、前年度と比べ、４．１７ポイントの増です。 　現年分と滞納繰越分を合わせた合計の調定額は、８９億７，１１９万円余、収入済額は４４億６，０２９万円余。 　調定収納率は４９．７２％、前年度と比べ、０．２８ポイントの増という状況です。 ○押見　委員長　それでは、質疑に入ります。 　まず、企画経営部からの報告に関して質疑はありますか。 ◆黒沼　委員　この施設は北蒲小だったと思うのですけど、１学年１クラスで２０名の瞳といわれていて、教育には学習教育と生活教育があると思いますけれども、運動会などでも当時の西野区長はソフトボールなども野球なども２クラスなければだめだからという言い方で統廃合を進められたのが記憶に残っていますけども、弱肉強食含めて。だけど先生方からは非常に、運動会なども、小学一年生と六年生がムカデ競走をやるときなど、歩幅の狭い小学一年生を助けながら、生活教育をして、非常に成り立っていたと。 　学習教育も集中力があって、今でいう、少人数学級のよさがほんとに現れていて続ければよかったなとさえ、なお、私は思っているところなのですけど、この学校が廃校された中で、産学連携支援施設、そしてグラウンドなのですけど、羽田旭小のところが廃止されて、南六郷のほうに移るのがひとつあるのですが、また産学連携支援施設がなくなるというところでいくと、大田区の中小企業のまちとして、またこれからの産学連携をやっていくとして、成果が上がったのか、それともただ単に期間が来たから閉めるのか、私のふるさとの山形大学も来ていたと思うのですけれども、ここで聞く問題ではないのですが、地域産業委員会の所管になるかもしれませんが、一応、終わったということになっているのでしょうか。 　役割については。 ◎河原田　施設整備課長　役割というか、ここでは閉鎖となるということです。 　産業振興課のほうから聞いているのは、ここは、そもそも校舎を活用してやっているところなので、事務所的なものしか入れられない、研究スペースとかしかできないということで、では、ほかの場所というところで、例えば、工場アパートとか、色々な場所にありますが、そういったところでも研究とかそういった場所についてはあるということを聞いております。 ◆黒沼　委員　引き続き、大田区との関係ではこれまでの経過と成果を生かして、引き続き取り組めるということで受け止めていいのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　あくまでも、産業支援としての支援についてはこれからも進めていくということで聞いております。 ◆黒沼　委員　この右側の平面図を見る中で、グラウンドがります。 　このグラウンドの報告はここにはないのですが、グラウンドはどうするのですか。 ◎河原田　施設整備課長　グラウンドにつきましては、工事中の時は一部仮囲いとかで使えなくなる場所もありますが、例えばくすのき園が入る間については、くすのき園では基本的にはグラウンドは使わないので、そのまま区民施設として利用することは可能になると思います。 　その後、最終的に学校改築時の仮設の運用校になった場合は、学校としての運用になってきますので、そのときには今の既存の学校でもやられていると思いますけど、土日だったり、放課後とか、学校が使わないときの開放という形になると思います。 ◆庄嶋　委員　今回北蒲広場の跡地施設ということになるのかと思いますが、かつて４つ小学校が統廃合になって、それぞれの暫定利用という形で行われていて、私も保護司をやらせていただいているので、更生保護サポートセンターですとか、区民利用施設のところは何度か利用したことはあるのですが、どういうふうになるのかなと、ほかの３つの同時期に、暫定利用に入ったところはそれぞれ新しい形になっていく中で関心を持ってみていたのですけど、学校の改築時の仮設校としての運用ということで、以外だったのですが非常にユニークな形の使い方になるのかなと想像するのですね。 　実際、これから改築等を行っていく周囲の学校が、その改築の間、ここ仮設校として使うと思うのですが、実際、何校ぐらいがその使う可能性というのがあるのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　今ここの近辺にある学校として、東蒲小学校、南蒲小学校、北糀谷小学校、大森第三小学校、新宿小学校、東糀谷小学校、この辺が、約１キロ圏内ぐらいにあるものと思われます。これを全部活用するかどうかはあれなのですが、この辺の、周辺の学校が対象になってきて、これから教育委員会のほうでどのような建て替え計画にするかというのを考えていく形になってくると思います。 ◆庄嶋　委員　この周辺ではなく、大田区全体で見ると、幾つかの学校は複合施設化などに伴って、今、もうすでに手がついているところもいろいろあったり、複合施設に限らず建て替えで、同じ場所に建て替えていくときに、順番に第一とか第二とか細かく分けながら建て替えるので、すごく時間もかかっているかと思いますが、このような形で、ある意味その時期、まとまって、この場所に仮設校という形で移って、今学校の建っているところについては子どもたちはそちらには通わない形で建て替えていく場合って、実際どれぐらいの工期の短縮とか、そういうことの効果が見込めるのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　学校の形態によっても年数とか変わってきますが、今までですと、解体から校庭整地まで全ての工事を居ながらやっていくという形を考えたときに大体６年から８年ぐらいはかかってきます。それについては当然、仮設のプレハブを建てて、一時期移って、一部できてからまた移ってというのを繰り返すのを２行程、３工程でやるような形になってきますので、それだけ長期にかかってきてしまうという現実があります。 　またグラウンド関係もなかなか使えない状態も出てくるという状況もあります。今回ここに移ることになれば工期的には解体から校庭整地までたぶん約４年ぐらいで終わるのではないかと思います。使っている間についても元々学校だったところですので小規模な学校ではありますが、グラウンドとしての機能はきちんととれるのではないかと考えております。 ◆庄嶋　委員　まさにこういう形を取らなければ、６年から８年ぐらいかかってしまうというところなので、よくいわれるように、小学校だと６年間ずっと仮設のまんまということを少しでも避けられそうな状況なので、これはとても良いアイデアだと思いましたので、ぜひ、頑張って進めていただければと思います。 ◆馬橋　委員　西側校舎棟の一定の条件のもとに利用というところ、さっき私、もしかしたら聞き逃したかもしれないので教えていただきたかったのですけれども、その前に今ご答弁にあった例えば新宿小などもほんとに対象に入っているのですか。結構遠いですよ。環八も挟むし、歩いたらたぶん子どもの足だと２０分以上かかりそうですけど。その辺も入っているのですか、計画の中に。 ◎河原田　施設整備課長　今距離として、北蒲小を中心として約１キロ圏内のところでお話しさせてもらったのですが、これが本当に徒歩圏内でこれるかどうかということについてはこれからの検討になると思います。 　例えば場合によっては一部バス送迎というのも考えの一部にはなるかと思いますが、どこまでの範囲でどうやっていくかというのはこれから教育委員会のほうで検討ということになります。 ◆馬橋　委員　わかりました。 　では少し戻って西側校舎棟の、今、区民利用施設として使っている西側校舎棟なのですけど、ここが要は長寿命化に対応できるということで令和３２年までを見据えた大規模改修を行いますよということなのですけど、西側校舎棟の令和３年以降の一定の条件というのはどういうふうに捉えていますか。 ◎河原田　施設整備課長　校舎棟のところに書いてありますが、一部西側校舎棟で使えなくなるところというのが今、北側校舎と西側校舎のラップするところに昇降口があるのですが、そこに今エレベーターがあります。北側校舎棟をくすのき園に改修するときに、そのエレベーター自体は、今くすのき園で使うような形になっていますので、取り合いの昇降口部分が一部使えなくなるのと、あと、校舎棟のところに書いてしまったのですが、グラウンド自体が、一応、区民利用施設の一部として捉えているのですけど、グラウンド自体が、その改修工事をするときに当然仮囲いだとか、そういったものを建てる必要がありますので、そこの部分が一部使えなくなると。 　グラウンドがマックスで使えないということを想定して、一部条件のもとに利用ができないというか、一部使えなくなるということで書いてあります。 ◆馬橋　委員　もう一回確認なのですけど、西側校舎棟の今２階が体育室、スポーツ室になっていて、１階部分と２階部分の教室だったところがいわゆる会議室的な扱いになっているのですけど、そこの利用については変わらないというのと、あとグラウンドがどの程度使えなくなるのですか。仮囲いも含めて。 ◎河原田　施設整備課長　体育館とかにつきましてはくすのき園が使っている間については、当然使えます。その後、全面改修工事をやって、学校のほうの仮設運用校になれば当然その間は使えなくなるという形になります。ただし先ほどお話ししたように運用が始まれば、学校という形になりますので、土日とか夜間についての開放という形の使い方ということです。 　グラウンドのほうがどの程度使えなくなるかということについては、これから設計に入って、仮設の設計とかもそこで入ってきますので、具体的なところはそこにならないと、どの範囲というのはちょっと、確定できるものではありません。 ◆馬橋　委員　なぜ聞いたかというと、私も自分で子どものサッカーチームを持っているのですけど、北蒲広場みたいなところというのは一般扱いで、ご存知だとは思うのですが、抽選方式で、多いときは３００人とか４００人とか来るのですね、抽選に。３か月に１回なのですけど、ほんとに多くの方々が使っているという部分もやっぱり一つ、暫定利用ではありながらも、区民利用施設としては、非常に区民にとっては大切な施設になっているというか、特に今学校の区民利用についても、ある程度固まった団体さんたちが使っているという中で、新しくそういう何かスポーツをやりたいのだとか、集まりたいんだという人たちからすると、こういう開かれた抽選方式のところは実はすごく貴重で、ここがどういう形で運営されていくのか気になったのですが利用施設に関しては、少し安心をしました。 　あと、グラウンドも基本的にはもちろん暫定利用だったので今までも、改修にとって必要な部分というのは当然使わないといけないですけど、ある程度区民の方が使っているという状況も踏まえて、少し工夫しながらやっていただけたらうれしいかなということで要望しておきたいと思います。 ◆福井　委員　私も、今馬橋委員がいわれたように、利用率が高いのでほんとに今まで通り使えるようにして欲しいという要望が多いというのはお伝えしたいと思います。 　そして、スケジュールの中で代替施設の決定と書いてあるのですが、具体的に、代替施設というのはどこになるのでしょうか。スケジュールの中に令和２年に代替施設の決定という、緑の字で書かれています。ということはここではなくてこっち側にしてくださいねと代替の施設が決まっているのではないかというふうに受け止めたので、そこを教えていただきたい。 ◎河原田　施設整備課長　代替施設決定ということで、令和２年度のところですが、これから暫定施設を決めなければいけないという形になって、これが今回決まったという、令和２年、今報告したことは決定したということです。 ◆福井　委員　この書き方をされると、今まで使っていたところが使えなくなるから、代替施設になりますよというふうに私は受け止めたので、だからこのままずっと使いたいという区民に対して、代替施設の決定であれば、じゃあ、こっちにいってくださいねということになるのかと思いましたが、そういったことではなくて、代替施設の決定で一定の条件の下でこの場所でやっていきますよということの理解でいいですか。 ◎河原田　施設整備課長　すみません、目的のところにちょっと書いてありますが、おおむね１０年を目安として暫定利用期間をしていて、１４年が経過したので活用の計画を定めるということです。定めること自体が代替施設の決定ということで表現させていただいております。 ◆福井　委員　それで、北側校舎についてですが産学連携支援施設としてはもう終了しますよということですよね。令和３年５月に。ただ、３年、４年については一定の条件の下利用しますよと書いてあるので、これは誰が利用するのか、想定されているのかというのを教えてください。 ◎河原田　施設整備課長　ここについては、ここまでの間はまだ令和５年から工事に入るということですので、ここまでの間、空くような形になります。なので、何に利用というのは決まってはいないのですが、例えば緊急的に、何か物資とかが届いて置かなければいけないとか、そういうような不測の事態が生じたときに、そういう代替としては使えるかなということで記しております。 ◆福井　委員　なんで聞いたかというと、黒沼委員も言われたのだけど、産学連携支援施設としては終了しますということは決まっていて、やめますよと。ただ、そのあと何に使うか決まっていないなら、延長してもいいのではないかということも考えられるのかなと思って聞いたので、暫時考えて使うということなのですよね。 　最後に聞きたいのが、この統計調査事務室利用というのは、毎年必要なのでしょうか。国勢調査の実施都市だけではなく、毎年あることが大事だということですか。 ◎河原田　施設整備課長　統計調査につきましては、毎年必要になるというわけではございません。ただ、一定の資料とか、そういったものについては、置き場所は通年必要になってくるということです。 　ここにつきましては利用しないときには区民開放もできるような形で考えておりまして、大体、大きさは３００平米強ぐらいあるのですね。ここについてはある程度、利用しない間は、区民利用が使えるような形でパーテーション等で仕切って、開放することも考えております。 ○押見　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、対応の終了した臨時出席説明員は、退室いただいて結構です。 　次に、総務部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 ◆黒沼　委員　４点ほどお聞きしたいのですが、財政白書の２２ページ、研修の効果ということで、研修で学んだことを職場にどのように生かしていくか、職場にどのように還元していくかを具体的な行動計画に落とし込むことを目標としてということでありますが、これは具体的に成果をあげているようなことはあるのでしょうか。 ◎梅崎　人事課長　２２ページの研修の効果のところのご質問かと思います。 　これは実際に研修で学んだことを必ず研修の復命書、報告書で、まず所属長に報告します。その上で、研修で学んできたことが例えばそれが職場の中で生かされるということであれば、例えば係長級の職員が研修に行って学んできたことを当然職場で実践するとか、主任級の職員が学んできたことをＯＪＴでその職場に生かすということを、きちんと行動計画に、それぞれが考えてその職場に還元するという意味で報告書の提出を求めているという意味合いだと思います。 ◆黒沼　委員　下の段に風通しの良い職場風土を醸成することを目的としますということでぜひ頑張ってほしいのですが、実は２月にコロナが発生し、４月頃に江戸川区の例なんですけど、１，０００件を超える職員の提案があり、６０件を速やかに実行、採用したということで、以前、私が質問したことがあるかと思うのですが、例えば、自動車販売会社との連携による、陽性患者移送車両確保と、これ今では半年以上過ぎているので各区でも結構やっているところがあるのですけど、素早い対応だったなということとともに、職員を信頼して職員に求めて、職員が１，０００件を超える提案をして、区民のために働いているということを、大田区はもっと優れているのではないかなと思うので、今からでもコロナに対する第３波が来ている時期だからこそなのですが、こういう研修の成果を区民に対して生かす時に、同じようなことを大田区らしくできないかなと、提案ですけどどうでしょうか。 ◎梅崎　人事課長　今のご提案は例えばその職員の提案制度という意味合いかと思いますけども、必ずしも、職員提案制度という制度を設けなくても、常日頃から、先ほど委員がおっしゃったように２２ページにあるように風通しの良い職場風土。要は所属長と職員がしっかりその辺を普段からコミュニケーションをとっていることで例えばそれぞれの業務の中で気づきがあったとすれば、それを例えば所属長にあげ、それが職場での必要な業務であれば予算要求をし、形にしていくという流れかと思いますので、改めてそういう職員提案制度みたいなものを活用しなくても、普段からそういう職場風土がしっかり構築されていれば区民からのニーズをしっかりくみ取って、制度に反映する、そういうことができるかと思います。 ◆黒沼　委員　そのとおりで頑張ってもらいたいのですが、江戸川区だと４月の段階で、すべての区内事業者を対象とした独自の家賃と融資制度の創設ということで、町工場の製造部門だけではなくて、そういう点が職員から出されているということは、私は大田区もそうだと思うのですけど、よくまちを歩いているのではないかな。日頃からまちの声を聞いていて、そういう声を発表する場として研修はどこでも同じかと思いますけど、生かせたのではないかなということで、もしかして潜在能力を含めてですが、今こそ、職員の力を生かすということをしていただければということもあって要望だけしておきます。 　次に２８ページなのですが、能力開発の実績というのがあります。ここに今の職員定数が４，１３５人の中で、３，５３８人もこの研修を終了したと。これは延べ人数なのかもしれませんが、すごいなという意欲がよく分かる数字です。ただ、この中に主任職及び、係長職のさらなる能力強化を図ることを目的とした研修を新規実施したことで増えたのではないかと、これはこのとおりでしょうか。 ◎梅崎　人事課長　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆黒沼　委員　なぜこれを増やしたのでしょうか。 ◎梅崎　人事課長　今お話しの主任職及び係長職については、やはりその職務・職責のその重要さというのは非常に求められていて、この層がしっかり、人数的にもこの層が一番多くございます。そうしたところから先ほどお話しした職務・職責の中では当然区民ニーズというのはこれまでいろんな場面でお話ししていますように、複雑化、多様化しているようなところで、先ほどの提案制度ではないのですけど、区民のニーズをしっかりくみ取るため、もしくは効率的に職務を遂行するためにこの層の職務能力をしっかりあげていかないと、やっぱり、区政の根幹にかかわってくるということもあってやっぱり主任職と係長職の能力をしっかり研修を通じて対応したというのがこの部分かと思います。 ◆黒沼　委員　よく、他の会派の議員も時々質問するのですけど、幹部職試験を受ける方が少なくなっているということの中で、頑張っている幹部職の方がその能力を身に付けて、ぜひ頑張れる状況を作って欲しいということと、できれば兼務というのが、余計なお世話かもしれませんが、できるだけなくして、本職に専念できるような体制にならないかなということですが、今現状どうでしょうか。 ◎梅崎　人事課長　委員おっしゃるようになるべく兼務という形は好ましくないというふうに私も思いますけれども、ただ、現状の中では条例で職員定数が決まっていて、ただいろんな課題が今多くございます。特に昨年度の台風ですとか、コロナウイルス、台風の場合は突発的な災害ということですけども、コロナの場合は継続的な部分もございます。そういうところから職員定数を増やすのではなく様々な業務改善だったりとか、その中では当然ＩＣＴの活用ですとか、民間委託、公民連携なんかも含まれるかと思いますけれども、ただ単純に職員の定数を増やすということではなくて、あらゆるジャンルというか、そういう形を活用しながら、しっかり取り組むことが肝要かと思いますので、我々としてはそこをしっかり取り組んでいきたいと思います。 ◆黒沼　委員　ぜひ頑張ってほしいと思うのですけど、７１ページに移りますが、職員の年間総労働時間というのがございます。 　平成３１年４月１日から職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改正により、職員の超過勤務に上限時間が設定されましたということで、通常の場合と、臨時または緊急の必要がある場合は月１００時間未満、年７２０時間未満、複数月平均８０時間以下ということになっていて、この緊急の必要というのは、今のコロナのときに値するかなと思うのですが。 　昨日１０名の感染症対応専門の保健師さんのことを聞いてきたら、２月から起きたコロナの中で４月が一番残業時間が多くて、１人平均８２時間、１人平均ですよ。５月、６月、７月と２９時間、１６時間と減ってくるのですが、７月にまた５６時間に増えているのですね。８、９と小康状態、８月は４３時間、９月は２９時間、１０月が２５時間ということとなると、ずっと残業し続けてきていて、土曜日も日曜日も出勤されているのではないかなと。 　今日も話題になっている議員あての連絡が来るのを見ると、全部保健所を通しているとなれば、一つ一つ、福井委員も言った、検査、それから追跡、そして病院、医療機関となるものですね。 　ここでのこの年間総労働時間、スマートワークも含めてやっているのですけど、今の時期、こういうデータの改善の方法ないものでしょうかね。 ◎梅崎　人事課長　今、委員のほうからお話がありましたように、まさに今コロナ禍で感染症拡大防止の業務がまさに、いわゆる、私ども、特例業務と申しております。昨年でいえば台風１９号の対応がこれに該当しまして、今年度でいくと、区内経済の対策としての産業経済部だったり、あとその定額給付金の部分が区民部ですけども、こういうのが特例業務とさせていただいています。 　そういう意味からすると、今まさに感染症拡大防止のための対応が必要に迫られている中で、事務事業の見直しによって生み出された人員を、まさに健康政策部を中心に１１月１日で適切に配置したところでございます。 　その効果は一定程度現れてきていると思いますが、まだまだ感染の状況は今は厳しい状況でありますので、そういった中で、例えば部内の兼務ですとか応援体制をしっかり取りながら、引き続き対応していきたいと考えております。 ◆黒沼　委員　ぜひその体制指揮を執っていただきたいのと、要はその応援体制なのですけど、応援体制も随分聞きました。 　やっぱり兼務なのですね、応援ということはね。 　すると、どうしているのですかと聞くと、例えば母子保健の保健師さんなどが応援に行きますと、その応援して帰ってきて、自分の本来の母子保健の。 ○押見　委員長　黒沼委員、ちょっと膨大になっていますので、要点をまとめて質問するようお願いします。 ◆黒沼　委員　分かりました。 　１１時頃か１２時頃なのだそうです、帰るのがということで、この感染症専門の保健師さんも含めて、兼務のところもぜひ、私もこれから見ますけど、お願いいたします。 　最後です。９３ページ。職員健康相談の報告もありましたけど、やっぱりこれはちょっと異常かなと、あまりにも健康性が崩れてきているのじゃないだろうかということの中に、わずかなのですけど、過重労働関係、水色のところ。２８年１６５名、令和元年１６６名と、減っていないのですね。 　そんなに数が多くては困るし、多くもないのですが、あるということはやっぱりそういう職場なのだろうなということです。これ、ゼロでなくてはいけないのではないかと思うのですが、目指すのは。 　ここのところはどういうことなのでしょうか。 ◎梅崎　人事課長　ここでいう過重労働関係のところについては、委員おっしゃるように、長時間労働の関係の相談ということでございます。 　必ずしもこの過重労働、長時間労働でございますけども、その実際、職場における長時間労働という、超過勤務については、臨時的、緊急的に対応しなければいけないと考えておりますので、そういったところでのその負担感がその職員のこういう相談につながっているのかなと思います。 　ただこれは、相談を受け付けていれば解決するものでは、当然ないというふうに考えておりまして、これまで委員お話しのように、当然、職場における時間外勤務の適正な管理ということであれば、職場、職場ごとの所属長による適正な管理ということが大事かと思いますので、そういったところを総合的に勘案して、この健康スタッフだけの対応で十分賄えるとは、我々も思っておりません。 　これは組織的に対応しなければいけないと考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
   ◆黒沼　委員　これも要望なのですけど、以前、土木関係のときに職員が足りないということで、私どもも要望させていただいて、たった１名なのですけど職員が増えて、大変喜ばれたということも記憶にあります。 　ここでいくと、そのためにも、この関連で９５ページのこのフローチャートのところに、産業医というのがありますよね。この役割が大きいのかなと思います。元に戻って、この産業医が、一番下の段に、健康診断後の保健指導をはじめ、メンタルヘルス対応、長時間労働者対策などにより、職員の健康と健全な職場づくりを支えていますということで、この産業医が大きな役割を民間でも果たすのですけど、この産業医から何か指摘を受けていることは、どこかで分かるものがありますか。 　それとも課長、何か受けていますか。 ◎梅崎　人事課長　産業医が面接をしている内容というのは、正直言って、私ども人事課長として内容を知り得るものと、やはりその知り得ない、公表してはならないものとありまして、これはもう産業医マターで、直接指導しているものもあるので、中身についてはちょっと、申し訳ございません。承知していない部分もあります。 ◆黒沼　委員　職員が健康で働きやすい環境をつくるということは、地方自治法の全体の奉仕者としての役割を果たすとの条文があるわけで、これは区民の幸せにもつながることだと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。 　要望です。 ◆庄嶋　委員　私からは大まかに２つのことがあるのですけども、１つは、この資料自体のページでいうと６ページのところです。タブレットのページだと１６ページ目ですかね。 　資料そのものだと、人事白書そのものだと６ページの、職員構成というところなのですけども、先日、一般質問で指定管理制度のこととか、ちょっと取り上げさせていただいたのですけども、先ほど、人事課長のご答弁の中にも、職員定数を増やすだけではなくて、ＩＣＴの活用とか公民連携といったことが出ていたかと思うのですが、今後、大田区役所がどのようにこの行政サービスを提供、どういう体制で提供していくのかというのを考える際に、この年齢別、職種別のデータというのは、一つ参考になるのかなと思って拝見しています。 　これ見てみると、ベテランの職員の方々で、職種として多いものに福祉系があって、若い方にはこの福祉系が少ないということがありまして、これは保育園とか学童保育とか、あるいは障がい者施設とか、昔は直営でやっていたものが民間にやっていただいたりとか、委託とか指定管理という形でやられているものということで、こういうトレンドになっているのかと思うのですけども、そういう理解でまずよろしいですか、この福祉系とか。 ◎梅崎　人事課長　委員おっしゃるとおり、この福祉系のこの年代別の偏りというのはまさにおっしゃるとおり、保育園の民営化とか障がい者施設も指定管理者制度への移行とか、そういったところでのその年齢構成のバランスかと思います。 ◆庄嶋　委員　一方で、生活保護とかその辺の福祉系の大事な仕事も増えているかと思いますが、その辺はどうなっていますか。 ◎梅崎　人事課長　当然、例えば保育士とか児童指導についても、定年退職を迎えた方々がいれば、そこは当然補充してまいります。 　また委員おっしゃるように、福祉、生活保護のケースワーカーについても、必ずしもその福祉職でなければいけないということはありませんが、ただ一定程度の資格要件が当然ございます。そういう福祉の資格を、当然最初から持っている福祉職を雇うというのは当然有効な手段かと思いますし、なるべくその事務職と福祉職のバランスを考えながら、その生活保護のケースワーカーもしっかり配置していくのが一番望ましいかなと思っておりますので、そういったその需要に合わせて、この辺の人数についてもしっかり取り組んでいきます。 ◆庄嶋　委員　もう一個、ちょっと別の職種で、一般技術系というところもちょっと見てみたのですが、これは割と全体としてあまり変わらない、年齢で変わらないのかなと思うのですけど、ここで土木とか、建築とか、いろいろ書いてありますが、この辺の一般技術職は何というのでしょう、退職された方の分を、若手を採用して、大体同じぐらいで確保していくという考え方になりますか。 ◎梅崎　人事課長　６ページのところにも記載がございます。一般技術系というのは、土木、造園、建築、機械等のその専門職種でございます。 　こちらは退職不補充ということではなくて、しっかり定年を迎えた方、また今、再任用でフルで継続される方等も一定程度いらっしゃいますので、そういったところの人数を勘案して、必要なその業務の継続性を考えながら、必要な採用をしているところでございます。 ◆庄嶋　委員　大田区役所がどのような形で、どういう体制で行政サービス提供されていくかというのは、ちょっと関心を持っていますので伺いました。 　もう一点、大きな点として、ページでいうと１０５ページですかね、人事白書そのもの。 　このタブレットでいうと１１５ページ以降が会計年度任用職員のことが書いてありまして、私も議員になる前に非常勤の職も持ちながら大田区役所に関わらせていただいていたので、それが置き換わったこの会計年度任用職員というのはちょっと関心を持って見ているのですが、ページでいうと今の１０５ページからなのですけど、１０７ページのところに会計年度任用職員数と、今の職種別ということで、こちらもそういう表があって、これは今年度から始まったものなのでこの１本だけ立っている形ですけれども、この数字はなんでしょう。 　その職の数ではなくて、実際に採用されている方の数ということでよろしいですか。 ◎梅崎　人事課長　この数字は４月１日現在の数字でございます。 ◆庄嶋　委員　ちょっと関心があったのは、正規職員の場合は職員定数があって、実際には実働している方は何人というのが、そういう形で数字を把握されていると思うのですが、会計年度任用職員の場合は、いわゆる職のポストの数と実際に働かれている方の数というのは、人事課のほうでこれは把握されているものなのですか。 ◎梅崎　人事課長　基本的にはそれぞれの所属のほうで人員の管理をしてございまして、当然これ、先ほど申し上げたとおり、これは４月１日現在１，３９１人ということでございます。 　当初予算書に載っている、例えば給与費明細上は２，６１５名ということで、年間通して、例えばその１年間働く短時間の方、それから６か月だけ雇用される方、当然、例えば夏期の期間、夏休みの期間だけ雇用される方、様々いらっしゃいまして、当然、給料のその支払いは人事課でやっていますけれども、基本的にそれぞれの人員の管理は所属ごとでしているものでございます。 ◆庄嶋　委員　分かりました。 　会計年度任用職員の場合は、人件費の扱いにはならないかと思うので、そのような管理なのだろうなということを理解したところです。 　先ほどちょっと、ふとこの話に関心を持ちながら見ていたときに思ったのが、障がい者雇用率の推移のときには、分母に会計年度任用職員が入っているという説明だったかと思うのですけど、何かこの会計年度任用職員の扱いが、何かそういうふうに加わったり加わらなかったりするということがあるのかなと思ったのですけど、ちょっとそこの、もう一回理解を確認したいのですが。 ◎梅崎　人事課長　会計年度任用職員が令和２年４月１日から始まりまして、これも一般職ということで、その分母に加えるということになってございます。 　当然これもいろいろ計算方式があって、週２０時間以上の部分を例えば１人とカウントすると、それ以下は０．５人とか、一応の計算方法があります。 　そういった中でこれが一般職に位置づけられたということで、今回分母にこれを加えたものでございます。 ◆庄嶋　委員　ちょっと再確認ですけど、人件費扱いには、会計年度任用職員はならないのですか。 ◎梅崎　人事課長　科目というか、それは人件費の扱いでございます。 ◆庄嶋　委員　分かりました。 　またいろいろとちょっとまた勉強させていただきたいなと思っています。 ◆福井　委員　大田区人事白書の２ページですね。 　職員数の中で職員定数の推移と書いてあります。 　その中で平成７年度以降、事務事業等適正化計画や職員定数基本計画等により、着実な職員定数削減に努めていますと書いてあります。着実な職員定数削減に努めていると。 　ということは、大田区は努めていると書いてあるのだから、職員定数削減の方向に向かっているという理解でいいのですか。 ◎杉山　企画課長　そもそも職員定数、我々の、今回のコロナ禍もそうですけれども、私どもは安定的にかつ着実、確実に区民サービスを提供していくということで掲げておりますし、今お手持ちにはないかもしれませんが、今進めています、職員定数基本計画のそもそもの目的の中にも、効率性の高い組織運営を行うための職員定数を計画的に管理するものということを書いてありますので、これは変わっておりません。 ◆福井　委員　この前言われたように、私も職員定数基本計画の冊子を持ってきました。 　その中にはやっぱり削減というのは書いていないのです。適正に進めていくと書いてあるので、あえてここに職員定数の削減に努めていると、努めていると書いてあるのですよ、努力していると。 　こういう書き方されちゃうと、もう人を削ろうよというふうに捉えてしまうのではないかなと思っています。 　それで、これから大田区の職員をどうしていくかとなると、今、課長が言われた、大田区職員定数基本計画というのが、平成２８年７月に出されて、その期間は平成２９年度から平成３３年度までということなのですね。 　コロナ禍の中、激震の災害を受けて、やはり職員の定数自体も改めなきゃ、見直さなきゃいけないのではないかなと思っているのですが、今後のこの大田区職員定数基本計画についての見直しというのはどのように考えていますか。 ◎杉山　企画課長　繰り返しになりますけれども、今回のコロナ禍ですとか、それから今のコロナの感染の状況の推移、それから、あるいは国や東京都の動向、それから我々今、全庁をあげて取り組んでおりますけれども、このコロナに対する施策のこれからの展開、あるいは検証、それから今回、一義的にいわゆる配分定数を見直して、先ほど人事課長が申し上げましたとおり、必要なところに人を配置して、今そういった取組もかなりやらせていただいています。 　こういった諸条件をしっかり検証した上で、今後、適切な判断をしてまいりたいと考えております。 ◆福井　委員　やはり私たちは職員を増やして対応してほしいという考え方が基本にあります。 　先ほど課長は、ＩＣＴとか民間委託も手法でありますよというふうに説明されましたが、今までの考え方はそれでも通用したかもしれないけど、コロナ含めて危機管理、安全対策、防災の面でいうと、やはりマンパワーが必要になってくると私たちは思っています。 　ＩＣＴを活用しても、避難所に人がいなかったら避難所を開けませんから、やっぱり人の命を守る上では、しっかりとこの職員の定数を、命や安全を守る、この観点からぜひ、具体的にいうと保健所の人を増やしてほしいというのがありますので、伝えていきたいなと思っています。 　最後に、８５ページに分限処分の問題で、心身の故障による長期療養のための休職処分に至る例は増えていますよと。 　メンタル不全の割合は依然として高くなっていますよということなのですけど、どんどん、どんどん仕事が、内容が濃くなって、効率化でどんどん、どんどん無駄を削って、これやってくださいということで、仕事の内容も併せて、このメンタルのところが出てきているのではないかなと思っているのですけど、これは増えているというのはどういったことで分析をされているのでしょうか。 ◎梅崎　人事課長　先ほどもご説明させていただいたとおり、当然、長時間労働によるその心身の故障というのでしょうか、健康面での不安とか当然ございますけれども、当然それだけではなくて、職場環境、先ほど例えばハラスメントの関係で少しお話をさせていただきましたけれども、そういったその事例にまでは至らなくても、やっぱりその職場の人間関係で悩んでいるとか、そういったところの要因もあろうかと思います。 　そういったところも含めて、これは先ほども申し上げたとおり、産業スタッフ、また人事課だけでこれをしっかり解決できるものではございません。当然、全庁をあげて組織的に取り組まなければいけない課題だというふうに私は認識しておりますので、そこは総合的にしっかり取り組んでまいります。 ◆福井　委員　今なぜ伺ったかというと、この人事白書の中でこういったことをやっていますよと、いろんな説明いただいた中で、それでも今増えているということを考えるのであれば、またどこが問題で改めなきゃいけないのかということを、分析して対応したほうがいいと思っているのです。 　なので、ぜひこの内容についてしっかりと、私たちは長時間労働が、あと人間関係ですかね、あるのではないかなと思っていますので、ぜひ分析していただいて対応していただきたいと思います。 ◆馬橋　委員　私も一点だけなのですけど、ちょっとこれも要望に近いのですが、これは人事白書、大田区民全員に公開をするものだと思うのですけど、できれば、やっぱり情報って、何というのだろう、粛々と情報を伝えてほしいという思いがやっぱりあって。 　そういう中では特に区の行政の皆さん、限られた職員の中で、適正にかつ頑張っていただいているというのは重々分かった上でのあれなのですけど。 　例えばこの２ページ、３ページのこの職員定数の推移の棒グラフに関して、これは棒グラフを使うときによくある手法というか、テクニックだと思うのですけど、一番下を４，０００で切っちゃうという。そうすると、やっぱりこれ、全体として６，０００、平成７年が６，１３４人からぐぐぐっと減ってきて、何かもうほとんどいなくなっちゃっているみたいな。でもこの下に４，０００人分あるわけですよね。 　これ見ると、やはりものすごい減っているというように見えるのですけど、ここをなんで下限を０にしないのかというところが、何かメッセージ性を感じてしまうというか。 　隣の３ページの上の、職員１名当たりの区民数に関しても、下限を８０で切っているのですよね。そうするとやっぱり、１人当たり１０７人から１８０、令和２年度に１８２人ですけど、やっぱりこの下に８０人分の棒が隠れているわけですよね。 　これって、テクニックとしてよくあるパターンだと思うのですけど、大田区の人事白書なので、そういった部分でいうと、情報ってやっぱりちゃんと適切にというか、普通に出していただいて、それを区民がどう判断するかというのは区民に委ねるべきじゃないかなと私は思っているので、このあたりを、何というのだろう、全然減っていないとか思う人っていないと思うのですよね。頑張ってやってくれているなというふうにみんな思っていると思うので、何かこういう小細工みたいなことはしないでほしいなというのが正直な気持ちなのですけど、どうですかね。 ◎梅崎　人事課長　委員の今のお話からすると、確かにその４，０００とか、３ページでいくと８０で切ってグラフをお見せしていますけども、当然、０からスタートすると、当然グラフが大きくなってしまうという、そういう物理的なものもございます。 　ただ一方で、今、委員のほうからご指摘というか、お話があった点についてはしっかり受け止めまして、グラフについての見せ方を工夫したいと思います。 　ただ、これは当然、平成７年から見せている関係もあって、そういったところでの見せ方として、当時はこういう形が望ましい形だったのではないかなというふうに思いますけども、現在の見せ方としましては先ほどのお話のように、コロナ禍でどう対応しているかということをしっかり区民に説明、責任として果たすべきかと思いますので、グラフの見せ方についてはちょっと工夫をさせていただきたいと思います。 ○押見　委員長　よろしいですかね。 　簡潔にお願いします。 ◆黒沼　委員　委員長、すごく議員必携に基づいて、すばらしい運営をされていると思っていて、いつも感激しているのですが、私の質問が長過ぎるということは、今日出されたこの白書含めて、膨大ながら重要なものであって、それに対する質問になりますので、原因は私にあるのではなくて、この重要さであったということです。 　よろしくお願いいたします。 ○押見　委員長　黒沼委員、長いと言ったのではなくて、結構・論点がわーっと膨らんできてしまって、色々な質問があったので、その辺をまとめてと言っただけでございます。 　それでは、対応の終了した臨時出席説明員は、退室いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○押見　委員長　最後に、区民部からの報告に関する質疑をお願いします。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、そのほか、委員の皆様から何かありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　また、審査事件についても、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程ですが、１２月１５日、火曜日、午前１０時開会ということで、よろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、総務財政委員会、閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分閉会...