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1. 大田区議会 2020-11-13
   令和　２年１１月　　地域産業委員会−11月13日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年１１月　　地域産業委員会−11月13日-01号令和　２年１１月　　地域産業委員会 令和２年１１月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○松本　委員長　ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、委員の皆様からの質疑に入ります。質疑は報告順に行います。まず、地域力推進部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆高山　委員　成人のつどいについて質問させていただきます。この春からずっと大田区主催のイベント、特に大人数が集まるような催しについては、軒並み中止になっていた中で、なかなか延期ができない、二十歳、成人式というと、その年その年齢の世代、その日だけという形の中で２部という形に分けて開催していただくことが、ここで報告ということで出ているのですけれども、すごいありがたいなと思います。いろいろ感染症対策とか準備をしっかりやった上で、開催していただきたいなと思うのですけれども。 　それで、２部に分けてやるということで、それはすごくいいことだなと思うのですけれども、午後の部が３時１５分から４時ということで、何か大分遅いなという気もするのです。やはりみんな集まってきて、懐かしい顔ぶれなんかに会ったりして、一緒に写真を撮ったりというのが成人式の楽しみの一つでもあると思うのですけれども、終わって出てきたら、もうすぐ日が暮れてしまうような時間帯になってしまう、もう少し午後の部を早くできればよかったかなと思ったりはするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　ご質問の件につきまして、今回新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、２部に分けて実施をさせていただくところでございます。今回対象者数は、資料にございますとおり６，２１８名ということで、例年どおりの参加率で考えますと、おおむね延べ３，４００名程度の参加を予定しております。したがって、こちらを２部に分けますと、おおむね１，７００名前後の参加が見込まれるというところでございまして、こちら大田区総合体育館におきまして、ソーシャルディスタンスを確保した上で１，７００名を配置するという流れで考えてございます。 　ご質問の件ですが、午前の部が終了した後、新成人の皆様方が出てこられて、そのまま退場をしていただくのにそれなりの時間がかかるであろうということで、外での滞留を解消させるということのために時間を要するという判断がございまして、そちらにつきましても警備を依頼しております蒲田警察署から何度も厳しいご指導をいただいておりまして、蒲田警察の指導によって、こちらはこれだけの時間を空けないといけないということがございましたということが背景にございます。 　午前の部の方々を会場からご退室いただくのに、それなりに人員のほうも例年よりも多めに配備しまして、なるべく早めのご退室をお願いしたいというところでございますが、大変申し訳ないです、午後の部はこちらのお時間でやらせていただきたいというところでございます。 　また、先ほどご質問にありましたとおり、フォトスポットを皆さんで久しぶりに集まって写真を撮りたいというご事情があろうかと思います。そういったことを勘案しまして、今回専用のホームページを立ち上げる予定なのですが、午後の部の方々に対しまして、ホームページの中でもお早めのご来場をお願いして、こちら午後の部は開場は２時１５分を予定しているのですが、会場が１時間前に開場しますので、早めにいらっしゃって、下のほうに体育館の中にフォトスポットは用意させていただきますので、そちらの中でお写真を先に撮っていただくように、その辺をアナウンスを徹底してまいりたいと思っております。 　また、ほかの自治体も調べてみたのですが、他の自治体におきましても、分散での開催をおおむね予定しているというところでございまして、近隣の自治体におきましても、終了時刻がおおむね１６時台の自治体が多くございまして、日没の時間が１月１１日ですと１６時４６分ということでございますので、真っ暗ということではないというところでございますが、なるべく早めのご来場をお願いするというところで、写真が撮れるようにアナウンスを徹底してまいりたいと思います。 ◆高山　委員　警察等とも協議しながら、こういう形でまずは開催できるということで、それはとてもいいことだと思います。ただ、さっきも言ったように、どうしても午後の部の時間が気になるところで、３時１５分から４時ということで、今回こういう形で一度やって、来年度合同でできるのか、２部にまた分かれるのかというのは、そのときの状況次第だとは思いますけれども、ぜひ今回のやってみた結果をいろいろと検証していただいて、次回以降に生かしていただければなと思います。 　あと、それとどうしても成人式に来ても会場に入らなくて、外でみんなわいわいがやがや写真を撮ったり、懐かしい顔とおしゃべりしたりというのが多いと思うのです。どうしてもそこが密になってしまうところでもあると思うので、先ほどの理事者の説明にもありましたけれども、やはり会って写真を撮るというのが、成人式の格好もしているし、一つの楽しみでもあるとは思うので、そうやって私も３０年ぐらい前ですけれども、大田体育館で成人式をやらせていただいて、仲間と写真を撮ったのを見ると、大体後ろ、いろいろな人がわいわいいる背景なのです。何か所か写真を撮るのに、祝成人とか、そういうスポットを幾つかつくって、人が密集するのを分散させるような仕組みも、ぜひあったらいいかなと思ったりもするので、その辺もぜひご検討をいただければと思います。 ◆田島　委員　今の２部に分けるというお話で、開催するのかどうかというところが危ぶまれた中で開催をしていただけるということで、ありがたいと思います。この感染拡大の、今ちょうど陽性者も増えてきているという状況でもあるので、この感染拡大対策としては、どういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　ご質問をいただきました、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策でございますが、当日、入り口を５か所設けまして、入り口のほうで、来場者の方々に案内状を送付するのですが、その案内状を回収させていただきます。それによって来場された方々の住所、氏名などを把握するといった形で、ご来場をいただく方々の住所、氏名の把握を努めていくということと、またソーシャルディスタンスの確保の観点から、席配置につきましては、体育館側のガイドラインに従いまして、一つずつ間隔を空けてお座りいただくということ。また、入り口の滞留を防ぐためにレーンを設けまして、そのレーンに立ち位置もつけた上で、立っていただきながら並んで入っていただくということ。また、コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、いらっしゃらない方に対しまして、動画のほうを専用ホームページのほうから同一の内容のものを配信させていただくというところ。また、入り口のほうにはサーマルカメラを配置しまして、体温のほうを計測していくということ。また、アルコール消毒などを徹底していくということ。また、案内状の中にも、その辺のアナウンスをさせていただくということで努めてまいりたいと思っております。 ◆田島　委員　分かりました。かなりいろいろな対策を立てられているということなのですけれども、ただ、先ほど、高山委員の質疑の中であった、参加の想定人数が１，７００名掛ける２回ということで想定されているということで、それは収容できるだけの席は用意をするということなのですけれども、ただ、ここに学区域が不明な場合及び諸事情がある場合は希望する部に参加可能ということで、厳格な分け方をすると同時に、またそういったフレキシブルにというか、ほかの部にも参加、出席できるようなことにもなると、１，７００名を超える方が集まる可能性もあるのではないかなということで、その辺り想定を超えた人数が来た場合というのは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
   ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　現段階で、大田区総合体育館には１，７００名を収容するという前提で進めているというところでございます。来場者の方が１，７００名を超えた場合につきましては、ほかの会場施設などの検討を今進めているところでございます。また、オンラインでの配信などもご活用いただきたいというところで、そこについては、また検討のほうを進めさせていただきたいと思います。 ◆田島　委員　あと、専用のホームページが立ち上がるということなのですけれども、それはいつから立ち上がる予定なのでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　専用ホームページにつきましては、１２月中に立ち上げる予定でございます。 ◆田島　委員　そうすると、時間が間がないのかなという気はするのですけれども、来られる方、また来られない方、両方に向けてのそういったいろいろなことで考えていらっしゃるということですので、いつも下のサブアリーナを使って、いろいろなブースがあったかと思うのですけれども、今年はそれはやらないという方向なのでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　ブースにつきましても、今回サブアリーナについても座席のほうを配置させていただく予定でございまして、例年どおりのブースの配置というのがなかなか難しいという状況にございます。先ほどご案内させていただきましたフォトスポットにつきましては、例年どおり配置させていただく予定でございますので、全くないということではございませんけれども、縮小した上で実施させていただきたいというところでございます。 ◆田島　委員　そうすると、そういったいろいろなブースも縮小して、時間もかなり短くなるということで、ある意味、寂しくなってしまうかなと思うので、ぜひ新成人の皆様に思い出に残る式にぜひしていただきたいと思います。 ◆野呂　委員　コロナの中で新成人のつどいを開催してくださるということで、やはり大切な思い出なので、様々な検証をしながら頑張っていただきたいと思います。 　多文化共生推進会議の中で、この成人の日のつどい、住民の方たち、特に外国人住民が主体的に地域づくりに参加できるようにということで、成人のつどいにも、外国籍の方たちも参加していただく、そういったご議論があったかと思うのです。そのとき会長が、やはり成人のつどいまで視野を広げて、そして取り組みをして、若いときから地域づくりに参加していただくということを述べておられたと思うのですけど、この点について、今回の成人の日のつどいで外国籍の方への働きかけについては、どのようになっていますか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　今回、企画運営は、成人のつどい運営委員会でやらせていただいております。運営委員会は、現在１０名で構成されているのですが、こちらの委員の方々は、ホームページ等で、また区報において公募をさせていただいたところでございます。こちら公募で集まった方々でございますが、今現在は全員が日本国籍の方でいらっしゃるのですけれども、外国人の方にぜひともご参加いただきたいということで、働きかけのほうは、お声かけのほうはさせていただいたところなのですが、なかなか新成人の年代にぴったり該当する方がいらっしゃらないということで、なかなかまだ現在は外国籍の方は入っていないという状況でございます。 ◆野呂　委員　今後、やはり地域で暮らして、そしてやはりずっと日本で育っていくという方たちも増えてきていると思うので、いざというときのためにも、彼らを育てていくという視点も大事だと思うので、様々な取り組みの中で彼らを取りこぼさないようにしていただければと思いますので、ちょうど共生の会議の中でご議論をされていたので、よろしくお願いいたします。 ◎今井　地域力推進部長　野呂委員からのお話でございますが、過去において、成人式の実行委員に、外国籍の方が加わった事実はございます。今回は残念ながらいらっしゃらないということですけれど、またぜひ多文化共生のほうとも連携をしながら、そういう方をご紹介できるように、今後また機会を設けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆小峰　委員　先の見えない、またいつ中止になるかも分からないという中での開催を、心から感謝申し上げます。コロナ禍で初めて成人式を行うということで、運営委員会の１０名の方たちというのは、きっとコロナという挑戦状に対して、どうやって応戦していこうかという思いでの運営、企画を練ってくださっているのではないかと想像するのですが、いつもと違う、ここは皆さんに伝えたいということがもしあれば、教えていただきたいと思います。運営委員会の中でのお話で。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　運営委員会が例年よりも開催する回数も多く、運営委員の方々もコロナに対してどのような対策を講じていくか、またどのような企画を行っていくかというのは、非常に難しい中でご議論を進めてきていただいたというところでございます。 　テーマにございますように、「２０ ２１ Ｃｏｎｎｅｃｔ ＮＥＷ ＷＯＲＬＤ」というところにも表れているのですが、コロナ禍後の世界で、今まで当たり前のようにできていたことに困難が今後生じても、新しい世界・新しい日常を取り入れながら取り組んでいこうという気持ちが込められたものでございます。 　ですので、委員がご指摘のように、今回の成人のつどいにつきましては、時間のほうは半分に短縮にはなりますけれども、そういったメッセージというものを委員の皆様方からいただくということ。また、今回案内状の中にも、その辺のコンセプトのほうを入れさせていただいて、メッセージのほうを配信させていただいているというところでございます。 ◆小峰　委員　とてもすばらしいと思います。ありがとうございます。その思い、意気込み、そして再会の喜び、そして自分のお祝いの気持ちの高鳴りと比較されるのが、どうしても滞留のルールのマナーの悪い方々がどうしても表に出てしまい、そういう本当に誠実な健全な育成ができるものが隠れてしまうという、そういう状況がないように、滞留に関しては、いろいろとツールをつくってくださるとかの配慮もあると聞いたのですけれども、運営委員会の皆さんが新成人の方に呼びかける、こういう思いで自分たちはやっていこうよという呼びかける工夫みたいなものというのは、あったのでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　今後、専用ホームページの中で、委員がおっしゃったように、今回のテーマに込められているコンセプトなどを大きくうたっていきたいと思っております。また、第二部の中で、運営委員が舞台のほうを運営していただくのですが、こちらの中においても、皆さん新成人の方々にメッセージ性を入れた形でのステージ上のアトラクションなども予定させていただいているというところでございます。 ◆小峰　委員　大いに期待をしたいと思います。その際に、先ほどの話に戻りますが、滞留する方の誘導なのですけれども、ただお願いしますとか、そっち行ってくださいとかではなく、丁寧にそこにも良心に働きかけるような丁寧なご対応をしていただくことが、この運営委員発信の大きな核が花開くと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐藤　委員　先ほどの質疑で、こういう中で成人のつどいを開くというのは、本当にいろいろな苦労もあるし、また第３波と言われている感染拡大が広がっている中で、相当な気を使った対応になるなと思いながら、今、報告や質疑を聞かせていただいたのですが、先ほどの質疑の中で、午前の部、午後の部それぞれ１，７００人というお話がありましたけど、１，７００人を超えた場合は別会場も考える、検討しなければいけないというお話があったのですが、１，７００人というのは申込みか何かで事前につかむのでしたか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　今回、例年のような形での実施というのはなかなか難しいというところではございますけれども、事前での申込みというのは、現段階では想定はしておりません。 ◆佐藤　委員　事前申込みを取るというのも、これは大変な話だなと思って聞いていたのですが、そうすると、ほかの会場を押さえるか押さえないかというのは、１，７００人を超えるか超えないかというのは、どこで、いつ頃どういう判断をするのでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　今回、会場までのルートとしまして、バスのほうもご用意させていただく予定でございますけれども、バスの運行の関係もございますし、出発していただく方々の時間との関係もございますので、なるべく早めにアナウンスする必要性があるかとは思っております。そういった意味では、適宜、専用ホームページのほうで、リアルタイムで今、会場がどういう状況であるかでしたり、別の会場などをご検討いただきたいなど、リアルタイムでの情報発信のほうは、ホームページのほうで配信させていただきながら、新成人の皆様方に情報発信をしていきたいと思っております。 ◆佐藤　委員　そうなりますと、この１，７００人というのは、来た時点で何かシャットアウトとも受け取られかねませんので、事前に人数をつかむのは難しいのですけど、事前に別会場を取っておくということが、私は現実的ではないかと思いますけど、そういう検討はされますか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　別会場のほうのご用意につきましても、検討のほうを進めているというところでございます。総合体育館の中で、別の会場のほうを検討させていただいているというところでございます。 ◆佐藤　委員　そうすると、それはあれですよね、ソーシャルディスタンスというか、そういうものをしっかり把握できる容量を今確保しているということでいいのですか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　現在、検討を進めているというところでございます。別会場も、実は現在、別の会場も準備のほうは進めているところでございますけれども、どの段階でオープンにするかというのは、今検討を進めているところでございます。 ◆佐藤　委員　何かしつこく言って申し訳ないのですけど、１，７００人という話をされたので、その１，７００人の根拠があると思っているのです。例年これぐらい来ているかという話なのか、それともそういうソーシャルディスタンスだとかいろいろ考えた上で、１，７００人が来ても大丈夫だというところを確保しているという意味なのかということもあって聞いているのです。その辺のところを、もう少し答えていただけますか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　ソーシャルディスタンスを確保した上で、１，７００名が入るようにということで体制を進めているというところでございます。 ○松本　委員長　例年の人数で考えているのだよね。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　はい。 ◆佐藤　委員　例年の人数でやられているということなのかとは思うのですが、周辺のＰｉＯとかアプリコとか、今から調整できるかというのは、もちろんあることはあるのですけど、先ほどもほかの委員の皆さんからも出ていますけど、新成人の方たちは一生に１回のことですから、やはりそういう配慮というのは、私はあってもいいと思いますので、今検討をしているということなので、検討した結果どうなったのかというのが分かれば、また後で報告をお願いしたいと思います。 　それと、もう一つ聞きたいのは、午前の部と午後の部と、先ほど質疑も高山委員からも出ていましたけど、間が空き過ぎではないかという話があったのですが、午後の部は２時１５分から開場していると言ったのですけど、警察などからの助言という話もありましたが、これはこの席を全て消毒するから、その時間を確保したいということなのでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　委員ご指摘のとおりでございます。 ◆佐藤　委員　今の成人のつどいの取り組みと一緒になるかなとは思っているのですが、この青少年健全育成のための大田区行動計画（第七次）ですけど、１月にパブリックコメントと区民説明会をやるのですが、区民説明会は２回ということですけど、これも消費者生活センターと入新井集会室ですが、やはり感染拡大防止のためにソーシャルディスタンスを設けてやるのだとは思うのですが、それぞれの会場、今どれぐらいの人数を収容予定としていますか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　今現在、人数のほうは今精査している最中でございますので、後ほどご説明のほうをさせていただきたいと思います。 ◆佐藤　委員　つまりあれですよね、消費者生活センターは大集会室なのか分かりませんけど、あと入新井集会室も大きいところなのかどうかというのも、これの資料だけでは分からないのですが、その会場規模の今は大田区は定数の半数でやっていると思うのですけど、それを最大にして考えているということでよろしいですか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　ご指摘のとおりでございます。 ◆野呂　委員　大事な行動計画の策定ですけど、こういうコロナ禍ですので、区民説明会のときの映像を同時配信しながらやるということは考えられないのですか。質問はできないかもしれないけど、参加できない方たちが、やはり自宅でも見られる。私、多文化共生推進会議の議事録を読んだときに、六郷地域でツイッターを考えているというのを見て、びっくりしたのです。町会として、連合会として、やはりどういうふうにして、会えない人たちを取りこぼさないかということを、その地域で考えているという発想に驚いてしまったのですけれども。やはり区としても、仮に質問ができなくても、何かいながらにして説明を聞くことができるような体制をいろいろなところで考えていくべきかなと思うのですけど、そういったことも検討していただけないかなと。しかも２か所でしかやらないので、こういうときほど、なかなか人が会えないときほど、丁寧に親切に区の政策について説明をしていくということが、区民にとってもありがたいことなのではないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。 ◎佐藤　青少年健全育成担当課長　ご指摘いただきました件につきまして、検討してまいりまして、なるべく多くの方にご参加をいただけるような方策を検討してまいりたいと思います。 ○松本　委員長　よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松本　委員長　それでは、地域力推進部の佐藤課長、ご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○松本　委員長　続きまして、観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆野呂　委員　今回、多文化共生推進会議の報告、次は報告書の素案の作成ということで、とても丁寧に議論をしていらっしゃる様子が感動しました。特にその中で、この報告書の裏面に災害時外国人支援ボランティア講習会がございましたけれども、災害時にどう外国人に情報を適切に伝えるかという、そこも今までの水害、それから地震に加えて、コロナ禍という状況の中でどうつながっていくのかということが、やはり議論の大きな課題になるかなと思うのです。 　私も外国籍の方たち、ここに住まわれて、住んでいる年数が短い方、長い方、その方たちによって、例えば日本語の習得度が全然違うではないですか。それで、いざというときの情報の発信の仕方、災害情報を外国人の方にも流すけれども、例えば勧告という言葉がなかなか理解できない、分からないと。外国の方は、イエス、ノーがはっきりしていらっしゃるので、避難しなさいとかはっきりしたほうが、より具体的で分かりやすいとおっしゃるのです。しかも簡単な日本語で。ですから、裏には講習会が開催されたことも書かれているのですけど、そういった災害があったときの情報の発信ということ、それらを本当に丁寧にやって、これからに備えることが大事かと思うのですけど、こういった点について、区としてどのようにお考えなのかを、お聞かせ願えますか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　今ご質問がございましたことにつきましては、区としても大変重要なことだということは認識しているところでございます。一つのやり方としては、事前にこういう情報についてはどういう形でやるかということで、やさしい日本語の普及だとかということも考えさせていただいています。 　また、今回この間、台風の関係のこととかがございました。こういうときにも区のホームページだけではなくて、多文化共生推進協議会のほうでも最近よく言われているのが、キーマンの方たちの連携ということが言われています。例えば区のほうでは、来〜る大田区大使の方ですとか、それから国際交流団体の方たちのリーダーの方たち、特に大使の方たち等は、自分の母語でそれをまた皆さんに拡散していただくことも含めてお願いさせていただいているところです。そういう形で、できるだけ多くの方たちに分かりやすい形のものは、これからも検証していきたいと思いますし、新たな仕組みについても、防災危機管理課等も含めて考えていきたいと思っております。 ◆野呂　委員　大使等、あと国際交流団体の方たちと連携を取って、キーマンとして発信をしていただく、そのときに母語でできるということで、そういった取り組みは非常に大事かと思います。随時情報がリアルに伝わっていかないと、逃げ遅れたりすることがあるので、そういう点、今後もぜひ取りこぼさないということで頑張っていただきたいと思います。 　それから、国際都市おおた協会の多言語相談窓口のご報告がございましたけれど、昨年度と比べて相談が非常に増えている。しかも、去年は１，３６３件が４月から９月だったのが、今年度はもう既に２，７６９件ということで、実は予約制じゃないために、ｍｉｃｓに行って、直接相談して、でもすごいたくさんいらっしゃると帰られてしまう方もいらっしゃると聞きました。きっと、コーディネーターが今現在１名で、それから相談員の方たちが２名とかそういう形でついていますけど、これきっと数が足りないのかなという気持ちも私の中で、あそこのスペースも小さいですし、考える余地があるのではないかなと思いながら、この数字を拝見していたのですけれど、この点、区としてはどんなふうに捉えていますか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　確かに委員がご指摘のとおり、この間、かなり相談業務が増えました。とはいえ、同じ方が、例えばコロナの関係でどうしたらいいか、それから定額給付金の関係で自分が該当しているのかどうか、そしてその申請書類がちゃんと間違っていないかどうか確認願うというように、同じ方が何度か相談するような方があって、件数的には増えているところがございます。 　もう一つは、今までは相談業務を窓口に来ていただくことを中心にやっていたのですが、逆に通訳者の方が自宅でリモートでやっていただくようなことがあり、コーディネーターの方がその方を紹介させていただいて、その場でリモートでやれるようなことがあったので、窓口が混雑しなくても、その方の相談業務に対しては、かえって答えることが素早くできたということも、一方ではあったと聞いております。 ◆野呂　委員　コーディネーターが、あそこは１人常勤職員で、あとは全部非常勤なので、相当うまく回して、ご相談が漏れなくやれるようにしなければ厳しいかと思うのですけど、でも、区がやはりこの多言語相談窓口を設けてこれまで取り組んできたために、こういった災害のときでも犯罪につながることが少ない、それはすごく大きな区としての誇りだと思うのです。 　先般、足立区でしたか、多文化共生推進センターのコーディネーターが教育研究会のリモートで説明する方に指定されて、研究事業に参加した多くの教員の方々が聞いていただいたと思うのですけど、明治図書に大田区の多文化共生推進がいかに優れているかということが子どもたちの副読本として紹介されていたのを私も拝見して、ここまで来たのだなというのを感じているので、やはりその仕事の大切さというのでしょうか、皆さんが取り組んでこられて、ここまで来たということは、大田区にとって一つの大きな財産だと思うので、ここの機能が十分に推進できるように、協会とも協力しながら頑張っていただきたいと思います。 ◆田島　委員　この多文化共生推進協議会なのですけれども、外国人区民を含む１１名の委員ということなのですけれども、これは性別の構成というのは、女性は何名いらっしゃるのでしょうか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　女性は１名でした。 ◆田島　委員　外国人の方のお名前だけでは性別が、すみません、判別できなかったので、お伺いしたのですけども、１１名の中で女性が１名というと、少ないなと。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　失礼いたしました、２名でございました。 ◆田島　委員　２名ですか。２名でも、少ないなと思うのですけども。ですので、２年が任期ということで、来年がまた新しく委嘱されるかと思うのですけれども、その際もやはりこの性別というところも、また一応踏まえた上で委嘱していただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　今、貴重なご意見をいただいたところでございます。外国人の方たちのためにやる視点と、それから性別のこともございました。多様な方たちにご意見いただきながら、今後協議会を続けていく際には、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◎飯島　観光・国際都市部長　補足の意見でございます。１１名のうち女性が２名と、あと外国籍の方も２名ということで、外国籍の方が少ないかなという現状認識がございます。性別、また外国籍の方も増やすとか、それはやはりしっかり多様性を配慮した構成に今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆田島　委員　たしか区報で募集して、区民からの公募の方は２名程度という中で、たしか今４名の方が、区民の方がたしか選ばれているかと思いますので、そういったところで、多くの区民の方の意見を取り入れようという姿勢は評価できるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　あと、多言語の相談窓口なのですけれども、ホームページを見ますと、まずトップページにコロナの関係の表記がありまして、そこのコロナの相談窓口のほうに進んでいくと、法務省と東京都の窓口しか紹介されていなくて、この多言語相談窓口のほうが記載がないのですけれども、これは何か理由か何かあるのでしょうか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　コロナの関係のことで、いろいろな言葉の関係で、通訳されているのがそちらでしたので、そちらのほうをまずご紹介させていただいたというところでございます。 ◆田島　委員　区民の方にとっては、やはり身近な窓口というところでは、やはりこのｍｉｃｓの多言語相談窓口なのかなと思っておりますので、私も外国の方に紹介する、相談窓口を紹介するときに、探すのに手間取ったところがあったので、多分外国の方も、もしかしたらそうなっているのかなと思いますので、ぜひ、できれば検討して、改善していただければなと思います。 ◆須藤　委員　災害時外国人支援ボランティアのことを聞いてもよろしいでしょうか。自分も７、８年前に多文化共生の災害時外国人支援のボランティア講習会というのを、多分大田区で８回か１０回ものに参加したことがあるのですけど、そのときは今と違って、外国人の構成とかも大分違っていたのですけど、いかに伝えるかということを、８回か１０回の講習の中でやっていたのですけど、先ほど、野呂委員のお話も出ていたのですけど、日本語が通じる外国人と通じない外国人もいるし、また、今、災害時外国人支援ボランティアは、やはり外国語を話せる方が条件なのですよね。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　必ずしも外国語が話せなければいけないというわけではございません。 ◆須藤　委員　分かりました。では、当時は翻訳ツールとかがなかったのですけど、今はあれから７、８年たって、翻訳ツールとかが大分できているので、どんな方でも今できるのかな。よく外国語ができる方でも、今は翻訳ツールを使ったほうが、実は簡単に外国人と話せるのだよという話を何回か聞いたことがあるので、そのようなことを考えておりました。 　あと、災害時に、やはりそのときも、７、８年前のときも問題だったのは、やはり情報を伝える、例えば平時の情報であったら、皆様が暮らしている地域の災害リスクを伝えたりとか、また、実際台風が来る前とか、水害が起こる、例えば梅雨の後期の豪雨災害とか、ゲリラ豪雨とかの災害などのときは、例えば避難所の開設であったり、避難指示とか、多摩川が水位が上がっていますよみたいな情報を、全く別だと思うので、平時の情報伝達と有事の情報伝達が。そのようなことというのは、今、話し合われているのかどうかというのを、興味があったので、お伺いいたします。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　昨年の水害等の話もございますので、当部のほうとしましても、外国人の皆様には早く情報伝達をする必要があるということを認識しておりまして、台風が近くなってくるときには、防災危機管理課のほうとも情報共有しながら、日本人の方も含めてなのですが、どこまでどういう情報を出すかということは、常に連携しながらやっておりました。そのときに、例えば逆に出し過ぎて、避難所のほうがどうだなんていうところまで踏み込むと、混乱してしまう可能性があるので、今はここまでにしましょうとかと。今回については、そういうところまで行きませんでしたが、緊急時における連携を取りながら、外国人の方たちに必要な情報を素早く伝達するということに全力を尽くしているところでございます。 ◆須藤　委員　本当に情報は出し過ぎても駄目だと思うし、少な過ぎても駄目だし、特に理解してもらいながら的確にというのは、自分も消防団をやっているのですけど、本当に思います。 　あと、今はハザードマップを８月に全戸配布されたと思うのですけど、これは外国の方も一応全員持っているということを前提に、これを考えているのでしょうか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　住民票がある方のところには、戸別配布はされていると思いますが、確認してご連絡いたします。 ◆須藤　委員　防災情報のトータル的なものは、あれは何か国語かでできているのですよね。ハザードマップに関しては、全部日本語しかないですよね、水害編と。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　それにつきましても、ご連絡させていただきたいと思います。 ◆須藤　委員　分かりました。自分もその辺いろいろ調べて、また何か提案できることがあったら、提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆高山　委員　１番目の国際都市おおた大使の研修について、質問させていただきます。おおた大使というと、区の魅力をＳＮＳなんかで発信してもらったり、あるいは大田区主催のイベントに参加してもらって、国際交流だとか、多文化共生を区と一緒になって推進してもらうということをお願いしているのだと思いますけれども、今回初めて実地研修を行ったと書いてあるのですけれども、今回１２名の方が参加をしてくれたということなのですけれども、区の魅力などをいろいろなところに発信してもらうためには、やはり大田区のことを知ってもらうことが、やはりとても大事なことだと思いますので、すごいいい取り組みだと思うのですけれども、この参加してくれた方々の何か感想とか、そういうのがあれば教えていただけますか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　大使たちからの感想でございますが、大田区を学べて他の大使と会うことができ、よい研修だった。限られた時間でも様々な場所に行けて充実していた。大田区をさらに知る機会になり、今後の大使の活動に生かしたいなど、１２名の方、全てがよい研修であったと高く評価していただいたところでございます。 ◆高山　委員　大使というと、それぞれやはり皆さん得意分野があるとは思うのですけれども、こうやって様々な区の施設を紹介して、見てもらって、今、報告していただいた感想の中にも、とてもよかったという意見の方がたくさんいたと思いますので、日頃はなかなかいろいろなところでイベントをやっていたりとかというので、こういうみんなに集まってもらって研修という機会をなかなかつくりづらいところだとは思うのですけれども、今のこの機会を利用してやっていただいて、とてもよかったと思います。参加できなかった方もいるでしょうし、まだまだ知ってもらいたい施設もたくさんあると思いますので、可能であれば２回、３回とやっていただけたらありがたいなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　今、委員がおっしゃったように、今回の企画がとてもよくて勉強になった、そして横の大使同士のつながりもできたということが大変評価されているところでございました。区には、まだまだ文化施設等いろいろないいところ、また発信していただきたいところが多々ございます。今回は初めて実施してみて、このようないいという話がございましたし、中には大使を委嘱されてから、すぐこういう形でやっていただけると、みんなもモチベーションが上がるのではないだろうかというご意見をくださった方もいます。最初に研修を行うのもそうですが、年に何回かいろいろ定期的に区のほうからも皆様に情報提供を差し上げて、一緒に行動しながら大使の方たちとの信頼関係もさらにつくっていければと思っております。 ◆高山　委員　いろいろ大田区のことを知ってもらうというのもそうですし、大使同士で横のつながりなんかができると、今後の皆さんの活動にも生きてくると思いますので、とてもいいと思います。こうやっていろいろと大田区を知っていただくということが、その後の大田区をいろいろ皆さんにＰＲしていただくということにもつながっていくと思いますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。 ◎吉田　国際都市・多文化共生推進課長　一つ補足をさせていただきますと、今回、１２名の方全てにアンケートを取らせていただきまして、皆様自身がどういうツールを使ってＳＮＳで発信していただけているのかということを調査もさせていただいたのですが、その中にフェイスブックとツイッター、圧倒的にフェイスブック等が多かったのですが、その方たちのフォロワーの方は１，０００人を超える方が２人いたりとかなのです。少なくても５０人とかいう方が多いので、皆さんに見ていただいて、それを皆さんに発信していただければ、またその先から、また多くの方にということで、それこそ今、委員おっしゃっていただいたように、区の魅力をいろいろな形で発信していただけると思いますので、そういう意味でも、私たちのほうも情報提供をこれからもしっかりしていきたいと思います。 ○松本　委員長　それでは、続いて、産業経済部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆小峰　委員　資料番号１０番で質問したいと思います。産業プラザの１階の喫茶室と４階のレストランが、このたびのコロナでやむなく閉鎖という状況で、今後の情勢を見極めながら検討を進めていくと記されておりまして、このコロナ禍で次を考えるというのは、大変に難しいとは思うのですが、提案といたしまして、１階はできれば喫茶室を考えていただきたいなというのが提案です。 　私が４年前だったか、渋谷のＦａｂＣａｆｅというところに行ってまいりました。ＦａｂｒｉｃａｔｉｏｎのＦａｂだったと思うのですけれども、そこはものづくりの発信をするというところでは、産業プラザにはとてもマッチするのではないかなと思いました。 　そのＦａｂＣａｆｅなのですけれども、今かなり展開をされているので、今の現状は分からないのですが、数年前の状況でお話ししますと、店内にレーザーカッターとか、３Ｄプリンターとか、様々な産業の器具が置いてありまして、まずカウンターに行って、自分が食べたいもの、飲みたいものを注文するとともに、何の機械を使いたいかということで料金を払い、そして私の場合は木材をレーザーカッターで切って、パソコンで絵を描いて判こを作るというものを選んだのですけれども、それを注文して、まず作業をしてから席について、コーヒーを飲みながらカッターで切られたものを手元で完成させて家に持って帰るという、こういう簡単な簡易的な産業を感じられるものでした。 　コンピューターと接続して、こういう形でこうやってつくっていくのだ、例えば３Ｄプリンターも画像で見たことがあっても、目の前で見るのはなかなかなかったりというところでは、世界に一つのものづくりというところでは、簡易的ではあっても、そのプロセスを学べる、楽しめる、未来のイノベーションがこうやって発信されていくのだというところでは、若い方たちがかなり来店していらっしゃいました。 　例えば、描いたイラストがリボンに印刷されてというところでは、女子高生もいらっしゃっていたりと、そのようなせっかく産業プラザの１階という立地条件がいいところですので、プラザに来た方が一服するという場所プラス、その発信をしていくという、そんなに広い面積ではなかったとは思うのですが、大田区らしい産業プラザらしいものを一つ組み込むということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　ただいま委員がご指摘いただきましたとおり、産業プラザの１階と４階、このご時世でなかなかどういうものを入れて営業が成り立つかというところが、正直難しい面もあるとは思うのですが、一方で、産業プラザの特に１階部分については、あの施設に来られた方が一息つけるような空間である、今までそういう運営をしてきましたので、そういった空間が引き続き必要なのではないかと、あの施設の１階の顔になる部分ですので、そういう空間が必要なのではないかというところが、まずございます。 　それと、もう一つ、本当にこれはもうご指摘いただいたことを、我々も全く同じことを考えていまして、大田区の産業、また先端技術だとか、そういった産業プラザが情報発信をしていくために可能な何かプラスアルファの付加価値、こういったものを喫茶コーナーにつけられるといいなというところで、今、実は検討を始めているところでございまして、すみません、ＦａｂＣａｆｅのお話は、私もまだ現場を見たことがないので、今後調べてこようかなと思いますけれども、そういった喫茶コーナーにプラス付加価値をどうつけていくかというところは、しっかりと我々も考えていきたいなと思っております。 ◆小峰　委員　あそこら辺に行ったら、まず寄ってみよう、そういう発信拠点であることを期待します。 ◆佐藤　委員　私もこの報告を見て、大変驚いたのですけど、確かに、ここのところＰｉＯに行きますと、１階の喫茶室や４階の食堂が閉まっていたり、ほとんどお客さんが入っていないという状況があって大変心配していたのですが、まず初めに聞きたいのは、この運営事業者から運営を終了したいと申し出があったということで、１０月３０日にもう既に終了したということになっているのですが、これは申し出があったのはいつでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　あの施設自体、産業プラザ自体がコロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出ていたときに、施設自体を貸館を中止していたという時期があって、その頃から、うち営業厳しいのだよねというお話は頂戴をしておりました。正式に先方から、もうこれ以上は営業が続けられませんというお話があったのが、７月の下旬頃と理解をしてございます。 ◆佐藤　委員　７月の下旬に申し出があって、１０月に閉まったということですから、もう少し早く委員会でも報告をしてほしかったなと。終わってから、これ事後になっていますのでということを、まず意見として述べさせていただきますが、とても残念です。 　今、小峰委員からもありましたけど、あそこの喫茶室なり、４階のレストランというのは、ただ単にお茶を飲んだり食事をする場所ではなくて、ＰｉＯを利用された様々な利用者、事業者の方が商談をしたり、また交流をするというところで、やはりそれなりの意味があるから、先ほども課長が話していましたけど、顔だという話をされていましたけど、意義があるから、やはりやっているものだと思うのです。 　おっしゃるように、この間、会議室が閉じていたりしていましたから、そうすると全く売上が入らないということになるでしょうから、そこを大田区が補填するというわけにもいかないでしょうから、しょうがないと言えばしょうがないのですけど、やはり意義があるものを、どういうふうに今後やっていくかというところが、見極めるところなのかなと思っています。 　全く閉じるのではなくて、そういう喫茶室などを続ける方向でというお話がありましたので、そこを私も安心して聞かせていただいたところではあるのですが、今後の情勢を見極めながら検討を進めていく、この検討の結果はいつ頃出す予定でしょうか。 ◎大木　産業振興課長　まさに今、感染症の状況も日々刻々と変わっていますし、世の中の情勢も変わってきているところがございますので、なかなかいつまでに結論を出すということが申し上げづらいところではございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、特に１階部分については、本当に施設の入り口、顔になる部分ですので、こちらについてはできるだけ早く検討を進めて、何らかの形で事業の運営、展開をしていきたいなと考えてございますが、すみません、今の現状では、なかなかいつまでということは申し上げにくいということが現状でございます。 ◆佐藤　委員　新型コロナウイルスの感染拡大、今まさに第３波という状況ですから、おっしゃるように、その見極めというのは大変今重要なところだとは思うのですが、大田区の産業も、大田区の地域経済もどういうふうにしていくかというところで、経済を回すという話もこれはこれであるわけなので、感染拡大防止に努めながら、やはり新年度には、私は新年度までには結論を出していただきたいということを強く要望しておきます。 ○松本　委員長　それでは、続いて、資料番号１１番、感染症に係る区内産業への影響調査について。
   ◆佐藤　委員　今回第２回目の調査ということで、１回目の７月２０日から８月３日に続いて２回目の調査がされて、３回目が１１月３０日から１２月１４日という予定を出されていますが、これ回答数が合計で８１８件になったということなのですけど、前回第１回目のときに業種別と個人事業主、法人（資本金５，０００万円以下）、法人（資本金５，０００万円超）ということで分けられていたわけですが、今回はその内訳が出ていないのですけど、その辺も含めて、それぞれ出してもらっていいでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　すみません、今回は別紙のほう、こちらスペースの都合もございまして、前回のような事業主、法人という分けを記載をしてございません。私、手元にはございますので、後ほど必要でしたらご提供させていただきます。 ◆佐藤　委員　今出してもらっていいですか。話してもらって。 ◎大木　産業振興課長　口頭ですみません、取り急ぎご報告を申し上げます。まず、第２回の個人事業主でございます。この業種の順番に申し上げますので、すみません、お書き留めいただければと思います。 　まず、個人事業主、建設業が２件、製造業が０件、電気・ガス・熱供給・水道業が０件、情報通信業が１件、運輸業が０件、卸売業が１件、小売業が３件、金融・保険業が０件、不動産業が０件、飲食店が１００件、宿泊業が０件、医療・福祉が１０件、教育・学習支援業が２件、サービス業・その他が１８件。合計で１３７件になります。よろしいでしょうか。 　続いて、すみません、長くなって恐縮です。法人の、まず資本金５，０００万円以下でございます。建設業が１３件、製造業が５０件、電気・ガス・熱供給・水道業が１件、情報通信業が４件、運輸業が３件、卸売業が１５件、小売業が４件、金融・保険業が０件、不動産業が３件、飲食店が２４件、宿泊業が３件、医療・福祉が８件、教育・学習支援業が１件、サービス業・その他が１０件。合計で１３９件でございます。 　続きまして、最後、資本金５，０００万円を超える法人でございます。建設業が２件、製造業が５件、電気・ガス・熱供給・水道業が０件、情報通信業が０件、運輸業が０件、卸売業が１件、小売業が０件、金融・保険業が０件、不動産業が１件、飲食店が０件、宿泊業が０件、医療・福祉が２件、教育・学習支援業が０件、サービス業・その他が１件。合計で１２件となります。 ◆佐藤　委員　それで、これ書いていますけど、前回に比べて、例えば今後の見通しなどは若干改善されているとかということが出ているのですが、この辺について、今回の調査というのは、こういった区内の地域経済の実態が反映されていると思いますか。 ◎大木　産業振興課長　すみません、ご質問の趣旨と直接合うかどうかはあれですけれども、地域の経済、地域の皆さんの今の経営状況が業種業態、また個別の企業によって大きく異なっていると思っていますので、ある一面としては、これは反映されていると思います。アンケートの結果としてそれが出てきていますので、それはある一面は反映されていると思います。ただ、これをもって区内経済全ての結論とは認識をしてございません。 ◆佐藤　委員　１回目と２回目で大きく変わったところというか、調査対象を意識してやって、それである程度反映されているのだろうなと思うのが、飲食店のところなのです。飲食店は、１回目は合計で１０件、個人が７件で法人で資本金５，０００万円以下のところを３件しか調査してませんでしたけど、今回は個人１００件で資本金５，０００万円以下は２４件、１２４件を調査しているということですから、ここはある一定程度、今回の調査の中で反映がされているのかなと思います。 　確かに、今、飲食店が先ほどのＰｉＯの喫茶室やレストランではないですけど、本当に大きな影響を受けて、大変な深刻な影響が出ているということは聞いていますので、そこら辺が出ているのですが、残念なのは、製造業です。大田区の特にものづくり企業などは、３人以下が約５割、９人以下が約８割と言われていますから、やはりこういうところを見ないと、製造業の業態変化というのが、業況がやはりつかめないと思うのですが、１回目も２回目も製造業で見ますと、個人事業主は０なのです。１件も調査できなかった。ウェブによる調査というところで、ある程度限界があるというのは分かっていますけど、それにしてもしっかりこういうところを調査する必要があると思っています。 　最初に言った、今後の見通しの変化があるというところですが、これも若干、業種によって７月、８月期と今の期と変化してきているというのはあると思うのです。だからここら辺をどう見るかというところが大事だと思いますので、それぞれの大田区の特色に合った事業規模への調査と、あとそれぞれの業種が前回１回目の７月から８月期と今回の９月期から１０月期でどのように変化をしてきたのかというのを、やはり詳細に分析をした上で３回目に臨んでいただきたいと思うのですが、この点について、そういう努力をしていただけますでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　前回も、詳細分析はこれから行いますということでご報告させていただきまして、今回１回目と２回目は、基本的にほぼ同じ内容での調査で推移を見たいというところがございまして、そういった形でさせていただきました。３回目は、今、準備をちょうどしているところですけれども、それに向けて、今３回目の質問項目の整理と、それから１回目、２回目の分析、これを今並行して行ってございますので、こちら分析の結果につきましては、その成果がまとまり次第、改めてご報告させていただければと思います。 ◆佐藤　委員　先ほども言いましたけど、飲食店のところでは、１回目に比べて２回目は大幅な改善がされたわけです。そこは意識を持ってまち場の飲食店が大変な状況にあるということを産業経済部でもしっかりつかんでいて、東京都の協力金に上乗せして大田区独自の協力金というのを出す中で、その業況をしっかりつかもうということでやられた変化だとは思うのですが、ほかの分野では、残念ながらそういった業況をつかもうという努力が、私は足りないのではないかと言わざるを得ないのです。だから１回目、２回目で見た上で、やはり足りないというところは、どう改善するかというのはできるはずですから、そこは３回目にぜひ生かしていただくのと、ウェブでもいいのですけど、ウェブではできないようなところをどう補うかということも、ぜひ検討していただいて、３回目に臨んでいただきたいのと、その分析を早く出して、もう廃業したり、自ら命を絶つような、そういう事業主の方も区内でもう出ていますから、ぜひ見ていただきたいということを強く要望しておきます。 ◆野呂　委員　この集計を取っていただいて、調査をしていただいているのですけれど、例えば今回の調査で、「当分変わらない」、「先が見えない」という数値は若干１０％ほど減っているのですけど、私これは一体どういう業種が、「先が見えない」、それから「現在よりさらに悪化」と答えているのか、そういったクロスの集計が大事かと思うのですけど、それは私たちの手元にはそういう情報は出てこないけど、区としては、そう分析はされていくつもりですか。 ◎大木　産業振興課長　まさに、先ほども申し上げた分析の中で一番基本になるのは、そういうクロス分析だと思っていますので、そこについては現在作業中でございます。 ◆野呂　委員　特に今、佐藤委員もおっしゃいましたけど、製造業の現場がどうなっていっているのかということは、非常に深刻に受け止めているのですけれど。さっきの報告にＰｉＯ、大田区のものづくりの本丸であるＰｉＯで経営していた喫茶店やレストランが撤退ということは、非常に重いことだと思うのです。やはり私たちのものづくりを発信していくあの場所で、入っている方たちが経営できない状況というのは、まさに大田区全体のことも表しているかと思いますし、やはり足で歩いて現場を知ることが大事だと思うのです。 　先般もお話ししたけど、私のよく存じ上げている方が、大田区の中小企業融資あっせん制度を利用して活用していたのですけれど、本当にそろそろ底をついてしまうと、みんなはどういう状況なのだろうと、本当にあのお金で足りているのだろうかという話をされていて、結構多くの従業員の皆さんがいるのですけれども、そういうお話を聞くと、本当に抜き差しならない。ものづくりの中でも、厳しい状況に置かれている分野と少し改善しているところと差がついてきているかと思うのですけども、そういったお声を、何かこのアンケートだけでは分からなくて、調査だけでは。自由記述式にして、きちんとお答えいただけるような調査になっているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎大木　産業振興課長　前回もたしか同じようなご質問があったかもしれませんが、今回のこのアンケートの中で、一番最後に自由記述欄でコメントを入れていただくところがございます。今、本当にまさにそういったものも含めての分析の最中なので、今回の速報の中には載せていませんけれども、最終的な調査結果の中では、そういったコメントも含めて、どのタイミングでどういうコメントがあったというところも、どういう業態でどういうコメントがあったか、そういったところも含めて、最終的なご報告の中では入れていきたいと考えます。 ◆野呂　委員　意見ですけど、やはり皆さん、直接区の方とお話をしたい、生の声を聞いていただきたい、そういう思いが非常に強いと思いますので、お忙しい業務のさなかではあると思うのですけれども、もし可能であれば、数をたくさんではなくても、生のお声を聞いていただけるように、よろしくお願いいたします。 ○松本　委員長　それでは、続いて、資料番号１２番、「優工場」の決定について。 ◆田島　委員　この優工場の認定なのですけど、この事業、たしか平成７年からでしたでしょうか、始まったと思うのですけれども、今まで何社ほどこれ認定されているかは分かりますでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　昨年度までの認定企業が、延べで２６５社でございます。今回５社が新たに加わりますので、計２７０社が認定を受けたという結果となっております。 ◆田島　委員　そうすると単純な平均で出すと、大体１回当たり１０社程度が認定されているのかなと思うのですけれども、ただ、今回は５社ということで、数が減っているかと思うのですけれども、これはコロナ禍というのもあるのかもしれないのですけれども、何か事情か何かあるのでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　今回、応募は７社ございました。うち審査の結果、今回認定は５社ということでございましたが、実は、やはりコロナの影響というところもあって、申し込み後、辞退された企業というところも数社あると報告を受けております。次年度は、例年どおりの申請が来るよう、しっかり事業のほうをＰＲしてまいりたいと考えているところです。 ◆田島　委員　それで、この優工場の事業の予算というのは、幾らでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　予算につきましては、２年度の予算につきましては、約３４０万円というところでございます。 ◆田島　委員　それだけの予算をかけて、この優工場のこの事業を進めているのですけれども、ただ、気になるのが、再認定が多いということで、新規の事業所は１社だけということなのですけれども、これは新しい工場が申し込むというところは、どういった周知というか、働きかけというのを区としては行っているのでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　今回、実は応募の時点では２社、新規の企業がございました。新規の応募につきましては、本事業について様々な場面、展示会等に参加いただきました企業、あるいは大田工業連合会等関係団体を通じた周知、ホームページ等での周知等々、様々な形で行うことで、新規の企業の応募のほうを促しているといったところでございます。こういった取り組みにつきましては、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えているところです。 ◆田島　委員　恐らく再認定の会社、工場は勝手を知っているというか、１回やっているので分かっているかと思いますので、ぜひまた新規の工場が優工場に認定されるように、ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。 ◆岸田　委員　せっかくこういう優工場という認定をしていただくということで、受けた会社にとってはメリットが多分あると思うのですけども、申請するのがやはり７社ということで、少ないなという気がするのです。何かもう少し大田区としても、認定しましたよということで、何かもっと価値の上がるような取り組みをしていただければ、もっともっと申請が出てくるのかなという気がするのですけども。 　７社というのは、先ほど田島委員もおっしゃってましたけど、少ないな。本来だったら、全社がぜひこの認定を受けたいという、そんな思いで申請をしていただけるのがいいのかなと思うのですけども、そういう取り組みというか、どの程度認定を受けたメリットがあるのかを、まずお伺いしたいと思います。 ◎堀江　工業振興担当課長　現在のところ、認定企業に対しましては、認定証、認定プレートの授与、あるいは企業紹介のパンフレットなどを作成して、各方面に配布ということで周知をしております。また、加えてＰＲ動画を作成して、産業振興協会のウェブサイトのサイト上から発信をして、企業の周知に努めていると。また、展示会等にも出展ができるというメリットも用意してございます。 　こういった取り組みにつきまして、これまでやっているところでございますけれども、委員お話しのとおり、もう少し多くの企業に手を挙げていただけるような形、これは受賞した企業の皆さん方のお声も聞いてまいりたいと考えているところでございます。そういったところを参考にしつつ、この認定が企業の利益、企業のビジネスチャンスの向上、こういったところにつながるような取り組みにつなげてまいりたいと考えているところです。 ◆岸田　委員　やはり認定という重さを、もう少し価値を上げるような取り組みを、例えば認定したから補助金を出しますよとか、そこまではどうなのかなと、副賞みたいなのをうんとあげるとか、何かそういう取り組みというのはどうなのでしょうか。 ◎堀江　工業振興担当課長　現状、補助金の制度とこの表彰制度がリンクしているという状況ではないのですけれども、聞くところによると、金融機関の一つの融資の判断材料として、この優工場の認定を受けているというところが有利に働いたというケースも聞いてございます。また、そういったところ、実際のお金の部分に関するところについても、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆岸田　委員　ぜひ、大田区内にいい工場がいっぱい増えるように、努力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◆高山　委員　この優工場なのですけれども、どこの工場でも、多分優工場か優工場ではないのどっちがいいですかと言ったら、それは誰だって優工場のほうがいいと思うのです。にもかかわらず応募が少ないというのは、もしかしたら応募するのに何か申請書が複雑だとかそういうのも、簡単だとしっかり調査できないということにもつながってきてしまうので、その辺のバランスは難しいと思うのですけれども、応募に何かふだんの業務以外に、何かいろいろ準備するのに大変な作業があるとか、そういうのはいかがですか。 ◎堀江　工業振興担当課長　こういった申請の書類につきましては、とかくなかなか複雑、手間がかかるというご意見もある中で、我々といたしましては、企業の負担をできるだけ少ないような形で申請の形式等を検討はしているところでございますが、委員お話しのとおり、それでもやはりなかなか企業にとっては大変な部分、あるいは、その一方で、審査の部分の中でしっかり審査するために必要な事項というところがあるかと思います。そのバランスをうまく取りながら、次年度以降、申請の在り方につきましても、しっかり検討をしてまいりたいと考えているところです。 ◆高山　委員　先ほどの答弁でも、銀行から融資を受ける際に受けやすいとか、そういうメリットもあるというお話もありましたので、他の委員もいろいろと言っていましたけれども、少しでも多くの企業が応募できるような環境も、ぜひ整えるような努力も区のほうでもしていただければと思いますので、また今後もよろしくお願いいたします。 ◎大木　産業振興課長　すみません、一つ、資料のほう訂正をさせていただければと思います。大変申し訳ございません。今の優工場の２ページ目です。認定企業一覧の中で、一番下に文星閣という会社がございます。こちら有限会社と記載をしてございますが、正しくは株式会社文星閣という表記が正しい表記でございます。大変申し訳ございません。おわびして訂正を申し上げます。 ○松本　委員長　それでは、続いて、資料番号１３番、「第１０回おおた研究・開発フェアＯＮＬＩＮＥ」の開催結果について。 　なければ、資料番号１４番、「ベンチャーピッチｉｎ羽田」コーチングプログラム参加者決定について。 ◆佐藤　委員　このベンチャーピッチｉｎ羽田ですけど、資料にもあるように、交通、物流、ものづくりなどの領域で区内の創業を目指す個人、創業後間もない企業を対象にしているということなのですが、今回応募２４件で、１４件をコーチング対象として選定したと書かれていまして、この１１月６日から、既に全体コーチングというのが始まっているわけですが、この２４件とか１４件の応募者の内訳、交通、物流、ものづくりなどの創業を目指す個人なのか、もう既に創業している企業なのか、教えていただけますか。 ◎臼井　連携推進担当課長　内訳でございますけれども、まず、区内の企業、団体等につきましては、この１４件のうち４件となっております。今回応募ございましたのは、もう基本的には、結果的には、もう創業されている企業、団体となっております。 　内訳につきましては、内容を１件１件確認は取っているところですけれども、どの分野かということにつきましては、後ほどお伝えさせていただきます。すみません。 ◆佐藤　委員　詳しくは後でもいいのですけど、主にどういうところが多いのですか。 ◎臼井　連携推進担当課長　今回ですけれども、一応分野は交通、物流、ものづくり等ということで限定はしておりませんが、特に絞ったというところは、最終的なピッチイベントを行うときのＣＶＣ、コーポレイトベンチャーキャピタルのそういった機関の対象が、今回交通、物流、ものづくりの領域でもあるというところでございます。 　結果的に、そういった分野もございますが、中には音楽ライブに特化したアプリなどを開発を目指しているというところもございます。いわゆるＩＣＴを使いまして、スポーツ関連のマッチングなどを手がけたいということもございますので、分野につきましては、かなり結果的には一定の幅広い応募が来ているのかなと考えております。 ◆佐藤　委員　去年と比べて今年は変化しているとか、コロナの影響が出ているのかどうか分からないのですけど、そういう変化しているような内容はありますか。 ◎臼井　連携推進担当課長　こちらの事業は昨年度も類似事業は行ってきたところですが、今回また今年度、過去の課題等を整理をして、新たに仕立て直した部分もございますので、単純比較はできないところではございます。 ◆佐藤　委員　昨年度、スタートアップアワードＴＯＫＹＯ ＯＴＡと、あとものづくり創業スクールというのをやっていると思うのですが、特にものづくり創業スクールはコーチングなのかなとは思うのですが、それぞれ４回やって、参加者が２０人から１１４人あったと報告がされているわけですけど、今回、書類選定をして、全体コーチングと個人コーチングをするのが、応募２４件中１４件ということですけど、絞ったと見るのか、それぞれ課題を明確化した上でそういうことをやるとするのか、昨年とどう変えていっているのですか。 ◎臼井　連携推進担当課長　昨年度は、事業の名称にものづくりというところも入れてございますので、大田区の特色である区内の製造業に何かつながりを設けようということで設定をさせていただきました。今回は、ものづくりも含みますけれども、様々各種調査等で、増えている物流系も含めた区内のやはり産業特性を生かして、幅を若干広げさせていただいたというところもございます。その結果、先ほど述べたように、ものづくり以外の領域の分野に取り組みを、今チャレンジしている企業の方の応募が増えてきたと認識しております。 　選定につきましては、委託した事業が、このような起業間もない方をサポートする事業というのを生業にしている事業者でございますので、そういったところのノウハウも生かしながら、やはりこれからコーチングをして成長を支えるといっても、ある程度、核となる事業につきましては、しっかりしたものを持っていただきたいというところもございますので、提出されたビジネスプランなどを見させていただいた上で選定をさせていただいたという流れになっております。 ◆佐藤　委員　今回ピッチイベントというのを、来年の１月２８日、ハネダピオの交流空間で開くということなのですが、このピッチイベント参加投資企業がここに出ていますけど、東急株式会社とか、日本航空株式会社、三井不動産株式会社、ヤマトホールディングス株式会社等ですけど、こういったピッチイベントに参加する投資企業のメリットは何が考えられるかということと、これを大田区が主催をして開く意義というのはどこにあるのでしょうか。 ◎臼井　連携推進担当課長　まず、参加される企業の皆様側にとってのメリットということですけれども、各企業、いわゆる投資部門というものを設けて、もしくは投資専門のグループ内に会社を設けて事業を展開されていらっしゃいますので、当然、日頃から投資先、優良な投資先を探しているということがございます。先方からしますと、有望な投資先を見つけるチャンスが今回あるということで、ご参加いただくと。 　また、大田区にとって、こうした企業の皆様を誘致する、お呼びするということのメリットといたしましては、選定のコーチングの部分は業務委託をして、行政としてサポートいたしますが、それぞれ個々の事業、ビジネスに関するサポートに関しましては、民間のお金を充てるということで、補助金等を行政のほうで予算確保をしてそちらを投入するのではなく、実際民間企業のお金を充てて、企業の成長に資するようにしていただくと。 　また、テーマ設定のほうが、区内企業に関連ある分野ということに設定させていただいておりますので、こちらの企業の皆様が、もし今後区内で事業展開をしていきますと、ほかの区内事業の皆様への波及効果、こういったことも見込めるかなというところ。また、こういった投資部門を持っている専門の企業の皆様は、当然、リターンを、戻ってくる回収というのを考えて選定をされますので、かなりシビアな目で見ていただけるということで、このような起業間もない方の事業が成功するかどうか、そういった部分のいわゆる目利きの部分というのも高いであろうと。目利きの高い選定で事業をしっかり選んでいただいて、それが区内で広く展開され、波及効果が生まれる、そういったところを区としては効果として捉えている、そのような状況でございます。 ◆佐藤　委員　先ほど、今回２４件の応募は全て創業している企業ということと、１４件のコーチング対象の企業は、区内が４件だというお話でした。それで、今年は創業支援事業をベンチャーピッチｉｎ羽田と名称を変更して、昨年度はものづくり創業スクールと言っていたものから、ものづくりを外したということなのですが、やはり、今、課長が答えられましたけど、区内ものづくり企業への波及効果と言っているのですが、ベンチャー支援というところを押し出したわけですよね。昨年のものづくりというのを外して。今、コロナの影響も大きいとは思うのですが、このＨＩＣｉｔｙ、羽田イノベーションシティの中で、今、区活用施設のブースがまだ１件も契約まで至っていないという状況もある中でこれをやっていくというのは、やはりなかなか私は苦しいのかなと思っています。 　ベンチャーに、今経過してきたという面はあるのですが、そこをどう区内ものづくり企業などの仕事確保も含めまして波及させていくかというところを、若干意見は違うのだとは思うのですが、そこをどうやっていくかというのが今課題だと思いますので、私も、これからピッチイベントも含めて注目したいと思いますので、また報告お願いします。 ◎臼井　連携推進担当課長　今の佐藤委員のご意見につきましては、我々も当然、波及効果をしっかりものづくり分野に出していかなくてはいけないという認識はしっかり持っております。ものづくり分野への効果という意味では、当然この事業のみでものづくり製造業を支えようということではなくて、様々な施策を展開しております。 　このようなベンチャー企業、成長間もない企業と組む区内企業側のメリットといたしましては、単純につくるという部分以外に、当然つくる手前の部分でベンチャー企業側が分からないという状況が多くございますので、その部分でいろいろなアイデア等を出す、そして設計なども一部手がけるということが見込まれます。今後こうした企画、設計の領域でものづくり企業の方々が活躍していただいて、そこからも収益を上げていただくということは、我々としては重要であろうと考えておりますので、従来からの受発注あっせんなども引き続き当然注力をしてまいりますが、このようなベンチャー企業とのものづくり企業の組み合わせ、これも今後重要にますますなってくるであろうと、そういう思いもあって、こちらのほうの事業はしっかり効果を出せるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆野呂　委員　先ほど、佐藤委員の質問に、１４件のうち区内が４件と、領域については後ほどということでしたけれど、せめてこの区内の４件の中にものづくりが入っているかどうかは分かりますか。 ◎臼井　連携推進担当課長　すみません、直接個社のどこが区内企業かというところは、後ほど産業振興協会のほうに確認をして、皆様のほうにお伝えさせていただきます。 　ただ、ものづくりがない、いわゆる大田区内に多く立地をするようなものづくり企業というものは今回ございませんが、企画アイデア段階を見ますと、ものをつくる必要があるようなアイデアを持っていらっしゃるケースというのは散見されますので、こういった事業がもしビジネスとして成功するようなことがあれば、当然ものをつくる場面が出てきて、そのときに区内企業の皆様が持っていらっしゃる技術等が生かされる、そういう場面がきっとあるであろうと考えております。 ◆野呂　委員　区が思い描くものづくり、アイデアが生かされるかどうか、きっと今後の課題なのだと思うのですけれど、このベンチャーピッチｉｎ羽田、事務局がブレイクポイント株式会社ということで、コーチ陣の中に代表取締役の若山さんが入っておられますけど、これはやはりあれですか、コーチというだけではなくて、この会社はレンタルオフィスとか、コワーキングスペースとか、あるいはバーチャルオフィス、非常に安い賃料で登記ができるという、そういったことに特化してとても取り組んでいらっしゃるようですけど、羽田イノベーションシティの中のハネダピオが、参入してくる企業への働きかけ、今一所懸命頑張っておられると思いますけど、こうしたことも踏まえて、やはりこういったブレイクポイントが羽田の事務局になっているということでよろしいですか。 ◎臼井　連携推進担当課長　今回のこの事業につきましては、ブレイクポイント様のほうに委託をしているということは事実ではございますけれども、この事業者がそのままこのハネダピオ全体の運営のほうに関わるという部分は、決して決まっているわけではございません。あくまでも、今回予算を頂戴いたしまして実施をするこの創業支援事業につきまして、産業振興協会のほうで事業者の選定を行った結果、ブレイクポイント、こちらの事業者を選定させていただいたということでございます。 　一方で、ただ、このような事業を強みとしているこの事業者様にまず知っていただく、そしてこの事業者を通じて、やはりこのハネダピオで大田区が行おうとしていること、これが少しでも広がるということは、我々としてはメリットとして考えておりますので、今後、何かしらの関係性が出てくるかどうかというところは、今、はっきりと申し上げることはできませんが、何かこの事業をきっかけに、そういったことができてくることは望ましいことであろうと捉えております。 ◆須藤　委員　投資という目でこれを捉えたときに、先日、日経平均が２万５，０００円を超えるとか、海外投資家とかのお金が流れているという話なのですけど、世界中で、日本の中でも、どこに投資したらいいかというのを、結構いろいろなところが探っている状況なのですけど、感覚でいいのですけど、この大田区の企業であったり、大田区のものづくりというところに投資したいという熱気みたいなのはあるのかどうかというのを、もし分かりましたら教えていただけたらと思います。 ◎臼井　連携推進担当課長　あくまでも事業を担当する管理職としての感想的なものになってしまいますけれども、我々が日々このような取り組みを進める中で情報収集している中では、いわゆるものづくりという部分につきましては、どうしても時間がかかる、コストがかかる、たくさんつくると、その分だけお金がかかるということで、投資領域そのものから見た場合には、正直低いと捉えられているようです。いわゆるＩＴ系を使っているほうが、かけた費用に対して、成功すれば多くのリターンがあるということで、いわゆるソフトウェア系のほうがお金が集まりやすいというのが、ここ何年かの大きな流れではございました。 　ただ一方で、それだけでは地域社会の課題は解決できないということで、また違う分野にやはり投資をしようということ。また、昨今ＳＤＧｓなどで、企業としてもそういった持続性の高い社会をつくることに貢献をしなくてはならないというものを掲げている中で、単純に早期に回収が見込めるもの以外への投資というものも増えてきているのも、我々としては情報として認識しているつもりですので、そのような社会課題を解決するような社会貢献性の高いようなものであれば、そこにハードの分野があっても、投資の対象として十分なるのではないかなと捉えておりますので、我々職員一同、様々なそういった情報を新聞、インターネット等で情報をしっかり捉えて、そのような興味、関心ある方へのアプローチなどを、現在も努力はしているところですが、今後も努力していきたいと、そのように考えております。 ◆須藤　委員　よく分かりました。また興味がありますので、個別に相談に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◆田島　委員　この創業者支援の新しい取り組みを、この羽田からまた始めていただけるということなのですが、これはもう１回整理すると、創業者、新しく創業を考えている方にそのコーチングをして、目標としては、このコーポレイトベンチャーキャピタルから投資を受けるというのが、これが目標ということでよろしいのでしょうか。 ◎臼井　連携推進担当課長　本事業として捉えた場合は、今、委員がおっしゃったとおり、まずコーチングをして、今持っているアイデアのレベルを高めて、その高めた状態で投資機関の前でピッチをしていただくと、うまくいけば投資を受けられる、それをゴールとして設定しております。 ◆田島　委員　そうすると、先ほど課長のほうから答弁あったとおり、投資家などかなりシビアに見られるとは思うのですけれど、それでおめがねにかなえばいいのですけれども、そのおめがねにかなわない方について、せっかくコーチングしてそこまで行ったのに、残念ながら投資を受けられなかった、そういった方へのフォローというのは、何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎臼井　連携推進担当課長　過去も、これまでも事業名称を変えてはきておりましたが、このような事業をこれまで産業振興協会を中心に行ってきましたが、これまでも過去終わった後に、産業振興協会によりますコーディネーターなどが相談を継続的に、持続的に受けまして、何か次なるいいチャンスがあれば、こういったものに挑戦しませんかということも既に行ってきておりました。 　今回も、残念ながら最終選考には残れなかった方の中には、過去に大田区のビジネスサポートのほうを受けられた方もいらっしゃいますので、１回駄目だからそれではということではなくて、今後も間口を広げて、何か新しいことに挑戦をしたい人を応援する姿勢を持って、それを最終的に区内の産業振興のほうに結びつけられたらと考えております。 ◆田島　委員　創業していくには、かなり資本的な脆弱さというのもやはりあるかと思うので、こうやってコーチングをして高めていって、投資を呼び込むというのは、本当にこれはすばらしい取り組みだなと思います。 　また、そういった、もし残念な結果になったところでも、きちんとフォローしていくという体制が整っているということで、ぜひそういった今後も創業者支援を、引き続き寄り添った形でお願いしたいと思います。 ○松本　委員長　それでは、よろしいでしょうか。それでは、堀江課長、また臼井課長、お疲れさまでした。ご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○松本　委員長　それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますでしょうか。 ◎近藤　地域力推進課長　状況に変化ございません。 ○松本　委員長　委員の皆様、何かございますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松本　委員長　それでは、なければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をさせていただきます。次回の委員会は、第４回定例会中の１１月３０日、月曜日でございます。午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分閉会...