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  1. 大田区議会 2020-10-15
    令和 2年10月  健康福祉委員会−10月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年10月  健康福祉委員会−10月15日-01号令和 2年10月  健康福祉委員会 令和2年10月15日                午前10時00分開会 ○深川 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いすることがございます。あらかじめご了承願います。  継続調査事件を一括して上程いたします。  本日は、まず、新おおた重点プログラムの策定について、説明及び質疑を行った後、その他の所管事務報告について、説明及び質疑を行いたいと思います。  それでは、新おおた重点プログラムの策定について、理事者の説明をお願いします。 ◎有我 福祉管理課長 それでは、私から、新おおた重点プログラムの策定について、ご説明をいたします。  本件は各部共通の事項でございますため、福祉部と健康政策部の両部の分を合わせまして、私から説明をいたします。  資料番号59をご覧ください。  まず、1の概要でございます。新おおた重点プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大という難局を克服するための対策や、大規模自然災害への対策に迅速に取り組むとともに、従前からのテーマでございます、少子高齢化への対応、公共施設の維持更新、社会資本の整備も見据えた施策を着実に推進するために策定した計画でございます。  次に、2、計画の構成でございます。本計画は、喫緊の課題にスピード重視で取り組む必要がある一方で、ウィズコロナという視点を持って、社会情勢の変化、ニューノーマルに対応した施策展開を図っていく必要があることから、時期を分けて2段階で策定することとしております。  今回お示しをしますのは、令和2年10月策定版でございますが、令和3年3月策定版では、経済・社会情勢の分析、感染症専門家等の意見を踏まえた上で見直しを行い、令和3年度から令和5年度の年次計画をお示しする予定でございます。  最後に、3、計画の柱と緊急対策では、6本の柱に対応する緊急対策取り組み区分を一覧として整理をしてございます。この中で福祉部が所管部の一部となっておりますのが、柱1、感染症対策の1、医療機関等における感染症対策への支援。柱2、大規模自然災害対策の2、避難所等の充実。柱3、生活支援策の1、相談・支援体制の強化及び柱5、学びの保障・子どもの生活応援の3、こども及び子育て家庭生活支援の四つでございます。  健康政策部では、柱1、感染症対策の1、医療機関等における感染症対策への支援と2の区民を感染症から守るための対策、柱2、大規模自然災害対策の4、治水対策の推進の三つが所管部の一部となってございます。  詳細につきましては、後ほど、計画本編の資料をご覧いただければと存じます。 ○深川 委員長 それでは、皆様、質疑をどうぞ。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○深川 委員長 プログラムの変更等にあたっては、所管に個別に聞いていただければと思います。  続いて、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いします。  まず、福祉部からどうぞ。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 私からは、資料60番、令和2年度老いじたく相談会の実施結果(上半期)について、ご説明申し上げます。  本相談会の目的は、人生100年時代と言われる今日において、区民が生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるよう、元気なうちから老いじたくを進めていただくための各種相談に応じることでございます。  相談体制については、司法書士、税理士、宅地建物取引士などの専門家いずれか1名と大田区社会福祉協議会のおおた成年後見センター職員が、遺言、相続、不動産など専門的な相談に対応しております。  定員・相談時間は、各回6組、1組当たり50分程度でございます。  令和2年度4月から9月までの相談件数については、実施日・相談件数表のとおりでございまして、時間はいずれも9時30分から12時30分まででございます。  各回とも申込みは定員に達しておりますが、当日キャンセルなどがあり、相談実施件数としては、合計35件でございます。  相談内容につきましては、相続・遺言に関するものが21件と最も多く、次いで不動産、成年後見、身元保証、税金、お墓に関するものとなっております。  次のページをご覧ください。相談後は、必要に応じ、大田区の各種専門相談や、おおた成年後見センター成年後見相談福祉法律相談につなぎ、また、東京司法書士会大田支部東京税理士会各支部などの相談窓口などをご案内しております。  下半期の予定は、相談会をご覧のとおり、10月から来年1月にかけて実施し、12月1日号の区報1面にて、老いじたくについて区民の皆様に普及・啓発する特集記事の掲載を予定しております。 ◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 私からは、令和元年度指定管理者モニタリングの結果について、ご報告させていただきます。  初めに、モニタリングとは、指定管理者が提供するサービス水準の維持・向上を図るとともに、適切な管理を担保するため、施設の管理運営状況をチェックする仕組みでございます。  モニタリングの実施方法は、通常時モニタリング総合的モニタリング第三者評価実施の三つの方法があります。  具体的には、毎年実施する仕組みが通常時モニタリングであり、時期を定めて集中的に取り組む仕組みが総合的モニタリングです。そして、これとは別に、社会福祉施設においては、従来から東京都の福祉サービス第三者評価を実施しております。  それでは、私からは、シルバーピア高齢者アパートモニタリング結果について、ご報告いたします。資料番号61番をご覧ください。  対象施設は、区立シルバーピア7棟、区営シルバーピア13棟、高齢者アパート10棟のモニタリング結果でございます。指定管理者は、株式会社大田まちづくり公社です。指定期間は、平成31年4月1日から令和6年3月31日までです。  業務の履行状況でございますが、項目につきましては、管理、職員、運営、情報管理、安全・危機管理施設管理、清掃といった項目についてでございます。評価は全ての項目で良好であるとして、マルという評価でございます。  続きまして、指定管理者による総合所見でございますが、防災面の観点から、ベランダの使用状況の調査を行い、植木鉢等危険なものは撤去をお願いするなど、安全点検をしたという内容でございます。  また、住まいのしおりや入居者募集のパンフレットについて、高齢者に分かりやすいよう、目次の整理や表記の見直しに取り組んだとのことでございます。  所管課の総合所見でございますが、指定管理者は、各項目につきまして適切に取り組んでおり、良好に履行されていると評価いたしました。  最後に、財政状況でございますが、公認会計士による財務審査の結果、財務状況は良好との報告を受けております。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 私からは、介護保険課所管の12施設について、令和元年度のモニタリング結果をご報告いたします。  指定管理者は、11施設が池上長寿園、1施設が東京蒼生会となります。指定管理期間は、令和元年度末で廃止となった田園調布高齢者在宅サービスセンター及び徳持高齢者在宅サービスセンターは、令和2年3月31日までとなっており、ほかの10施設は、令和3年3月31日までとなってございます。  各施設とも、管理、運営、職員体制、情報管理、安全・危機管理などの業務を適切に履行しております。  公認会計士による財務審査では、池上長寿園財務状況は良好との結果でしたが、東京蒼生会は、収益性の面において改善すべき点があるとの結果でした。  それでは、各施設の結果につきまして、所管課の所見を中心に、順次ご報告いたします。  まずは、特別養護老人ホーム蒲田でございます。  こちらは、通常モニタリングを実施いたしました。ページをおめくりいただいて、4の所管課の総合所見をご覧ください。施設所管課総合所見となってございます。こちらの特養蒲田ですが、利用者のニーズに応えるため、フロアごとの特色を出して、個別性のあるケアを行っています。地域交流カフェ取り組みなど、積極的に地域貢献しております。  利用率改善対策として、入院率改善に取り組んだ結果、第1四半期6.8%から第4四半期3.2%に改善いたしました。  続きまして、特別養護老人ホーム糀谷でございます。  こちらは通常モニタリングを実施いたしました。4の施設所管課の所見でございます。地域に根差したサービスを提供し、地域交流を図るとともに、他福祉施設との連携をしています。医療的ケアが必要な入所者の受入れを積極的に行い、看取り介護も入所者・家族の気持ちに寄り添ったものになるよう努力しています。新人職員の育成に指導職員等が協力して、個々に沿った育成を行っています。  続きまして、特別養護老人ホームたまがわでございます。  こちらも、通常モニタリングを実施しております。施設所管課の所見のほうでございますが、積極的なボランティアの受入れや、家族の行事や運営の参加など、地域や家族との交流を大切にし、利用者、家族、地域の方々、職員が一緒に生きることの喜びを楽しめる施設運営を目指し、行事等に取り組んでいます。  人材確保や定着のため、研修生の積極的な受入れ、施設全体での新人育成にも取り組んでいるということです。  続きまして、高齢者在宅サービスセンターのほうになります。  まずは、蒲田高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちら、4の施設所管課所見をご覧ください。地域に選ばれるデイサービスを目指し、サービス提供に努め、一般通所介護認知症対応型通所介護ともに、利用率は高水準を維持しています。地域との交流の機会を設け、ボランティア、実習生の受入れなど、積極的に行っております。  続きまして、糀谷高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちらは、通常モニタリングを実施しております。4の施設所管課所見をご覧ください。「福祉のまち糀谷」の一員として、地域の行事やイベントに参加するなど、地域貢献に積極的に取り組んでいます。機能訓練指導員を常時配置し、毎日リハビリができる環境を提供するなど、利用者一人ひとりに寄り添ったサービスの提供に努めております。  続きまして、たまがわ高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちらの4の施設所管課所見をご覧ください。利用率は、入院による長期欠席、施設入所コロナウイルスの影響などにより減少いたしましたが、サービス向上のために、日頃から利用者家族とのコミュニケーションを大切にし、意見や要望把握に努め、細やかな対応をしています。人材定着のため、施設全体の職員育成OJT職員によるケアなどに努め、離職率の低下につなげております。  続きまして、田園調布高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちら4の施設所管課総合所見をご覧ください。令和元年6月に施設の廃止を発表し、新たな利用者の受入れはできなかったため利用率は減少しましたが、施設職員既存利用者の新たな受入れ先施設について、個々の状況に応じ適切に対応していただき、円滑な利用移行ができました。  続きまして、徳持高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちらにつきましても、令和元年6月に施設の廃止を発表し、田園調布と同様に、利用率のほうは若干減少いたしましたが、施設職員既存利用者の新たな受入れ先につきまして、個々の状況に応じて適切に対応いただき、円滑な利用をいただいたというところです。  続きまして、下丸子高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちらのほうからは第三者評価実施の年度になっておりますので、第三者評価の結果を受けて、施設所管課のほうの総合所見をご覧ください。利用者の生活力向上のため、個別状況に応じて支援をし、体力測定などにより評価して、次の活動や支援改善につなげております。  下丸子のほうでは、新規事業の若年性認知症デイサービスHOPEについて、利用率は83.6%でした。個人に合ったオーダーメイドの支援を行い、地域において徐々に認知されるとともに、理解を得られるようになってきております。  続きまして、矢口高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちらも第三者評価実施の年度になっております。2のほうの総合所見をご覧いただいて、施設職員が自治会の定例会に参加し、地域の介護予防研修に職員を講師として派遣するなど、地域交流が積極的に行われていることなどが良好との評価です。  また、地域の保育園と利用者との世代間交流や、様々なボランティア活動を受け入れて、利用者の社会性の向上を図っております。  続きまして、大森本町高齢者在宅サービスセンターでございます。  こちらも第三者評価実施の年度になっております。2の施設所管課総合所見をご覧いただいて、リハビリについては、利用者の家庭生活に直結した訓練を行うことで、充実した機能訓練が実施されていることについて、良好との評価でした。  一方で、利用者が保持している能力や意識を啓発し、主体性を発揮できるプログラムの提供や促しに取り組むことが期待されるとされてございます。  最後に、軽費老人ホームおおもり園でございます。  平成30年10月からの施設の耐震補強、その他工事を実施し、令和元年12月まで工事が行われました。令和元年度につきましては、入居者対応はありませんでした。新規入所者受入れ準備や、建物管理などを行っていただきました。  以上が、介護保険課所見の12施設の報告となります。 ◎曽根 障害福祉サービス推進担当課長 私からは、障がい者通所施設におけるモニタリング結果について、ご報告を申し上げます。  施設一覧につきましては、2ページ目にあります一覧のとおりでございます。13施設、法人としては5法人になります。  今回のモニタリング結果において、それぞれ業務の履行状況を確認いたしております。管理、職員、あるいは通常の運営などについて全てチェックをいたしましたところ、指定管理者として協定に定められている、あるいは細目に定められている水準をきちんと履行していると、全ての項目についてマルがついております。  それぞれの施設について、一番最後になりますけれども、施設所管課総合所見からピックアップをして、少しお話をしたいと思います。  まず、くすのき園になります。  くすのき園は第三者評価を受審しております。こちらの施設は、自主生産品の作製に力を入れて、様々な場所で販売を積極的に行っていること、地域との連携強化について、評価をいただいております。  一方で、やはりベテランと経験の浅い職員、あるいは経営層と現場といった職員間の意思疎通、あるいは手順書がなかなかそのとおりにうまくいかないということについて、引き続き見直しをしていくようにとのご指摘をいただき、区としても助言等をしてまいりたいと存じます。  続いて、うめのき園も第三者評価を受審しております。  こちらはチームとして利用者支援に取り組んでいること、あるいは利用者の自治会を通して、利用者の自主性の尊重といったところをきちんとやっているということを評価いただきました。  一方で、やはりBCPの策定、こういったことが望まれること。それから専門性を高める意欲の向上、職員に対する意欲の向上といったところにまだまだ課題があるということでしたので、私どもとしても支援を申し上げたいと思っております。  続いて、久が原福祉園は、通常モニタリングでした。  利用者サービスにつきまして、利用者ご自身、あるいはご家族の高齢化などに対して、やはりこれから取り組んでいくべき事柄が課題としてあるだろうということはございます。近隣の関係や施設の管理につきましては、適切に運用されております。  続いて、南六郷福祉園は、第三者評価を受審しております。  常に新しいチャレンジをしている、独創性があるといったところ、あるいは利用者、保護者の要望やニーズに応えているということを評価いただいたところです。  しかしながら、重点目標などに、その目標、あるいは達成度合いをはかる指標の明示をしたらどうかというご指摘もいただいております。  また、BCPの策定ということも課題となっております。こういったことにつきましては、区のほうでも持っているいろいろなノウハウについて、提供をしてまいりたいと思っております。  続いて、しいのき園も第三者評価を受審いたしました。  組織内の連携・協働について、あるいは利用者個々の力を見極めながら、職員の育成等については評価をいただいているところであります。  しかしながら、一方で、今後の作業、活動の在り方については、やはり改善していく余地があるのではないかという評価をいただいておりまして、区としても、ここについては今年はコンサルの導入等を行って、支援をしているところであります。  続いて、新井宿福祉園は、通常のモニタリングを行っております。  利用者サービスにつきましては、利用者の特性に合わせた支援、アウトリーチなどを積極的に行っております。こういったことは非常に評価ができると考えております。  また、元年度につきましては、第1回福祉と文化と医療のまちのスペシャルデーという新しい取り組みを行い、試行錯誤しながらも、地域との関係を築いております。  続いて、池上福祉園です。通常のモニタリングを行いました。  こちらにつきましては、やはり利用者の方の行動などについて、ややもすると拘束ということになりかねないということについては非常に注意を払っていて、身体拘束ゼロチェックリストなど具体的なものに取り組み、職員の振り返りを重視しているところです。これにつきましては、言ってみればずっと続く課題でもございますので、引き続き支援してまいりたいと思っております。施設の管理につきましては、適切に維持をされております。  続いて、大森東福祉園です。  大森東福祉園につきましては、第三者評価を受審しております。  こちらにつきましては、地域の行事への積極的な施設の開放、あるいは個別支援計画の見直し、三者面談等の実施について、PDCAサイクルが実施されているということについて評価をいただきました。  一方で、職員のキャリア面談といったところでは、経営層が考えること、あるいは現場の職員が考えることといった間の差があるということ。あるいは、マニュアル等は整備をされているのだけれども、それが大部になり過ぎていて、なかなかうまく活用されてないことなどが課題として挙げられたと受け取っております。これにつきましても、必要な支援をしてまいりたいと思います。  続いて、つばさホーム前の浦につきましては、通常モニタリングでした。  利用者サービスにつきましては、緊急一時保護事業の即日入所枠を開始するなど、改善が求められていたことについて取り組みをした。あるいは、令和3年度の法内化に向けて取り組んでいるということについては、引き続き私どもと一緒にやっていくということを考えております。近隣関係や施設管理については、適切に実施をされております。  続いて、前の浦集会室ですが、ここは通常モニタリングでした。  令和元年度は閉所前の年度となりましたので、施設の閉所に関する案内など、トラブルなく適切に実施をできたと判断をいたしました。施設の管理も適切に行われました。  続いて、大田生活実習所通常モニタリングです。  こちらは利用者の方の重度化・高齢化というのが非常に大きな課題となっております。特に、やはり受注作業が多いということから、作業をどのように進めたらいいのか、あるいは力仕事なども結構あるようなので、そういったものをどうしていったらいいかを施設の職員とともに考えていきたいと思っております。  また、施設につきましては、お隣の公園との関係もございまして、清掃活動を熱心に取り組んでおりますが、なかなか夜間のポイ捨てなどもございまして、施設としては苦慮をしているということを指摘されております。  続いて、大田生活実習所通常モニタリングでした。  こちらにつきましては、重症心身障がい者から行動障がいがある利用者の方まで幅広く受け入れて支援を行っております。非常に苦慮をしているところもあったかと思います。  こちらにつきましては、平成30年度に第三者評価で指摘のあった人事考課制度について導入をし、個別育成計画を作成いたしました。  事業継続計画BCP計画についての策定について、やはり早期にということで、こちらも支援をしてまいります。  地域、施設の管理につきましては、適切に行われております。  申し訳ございません、一つ戻りますが、大田福祉作業所のお話を一つ前で申し上げましたが、こちらにつきまして、私が間違えて、大田生活実習所と申し上げたようです。大田福祉作業所が一つ前、大田生活実習所がただいま説明申し上げたところであります。申し訳ございません。
     最後になります。はぎなか園です。はぎなか園は、通常モニタリングを実施いたしました。  こちらにつきましては、就労支援の定着化、就労したのだけれども、アフターケアが必要だというところについては、大分苦労して取り組んでいただいて、成果も上がっているところです。こちらについては、引き続き充実をさせていけるように支援をしたいと思っております。  パンの販売につきましては、この施設の一番の売りというところなのですが、外部への働きかけなども工夫をしておりますので、そういう点では非常に評価は高いところになっております。  詳細につきましては、それぞれの施設の資料をご覧いただければと存じます。 ◎酒井 高齢福祉課長 私からは、資料番号62番、次期おおた高齢者施策推進プランの概要について、ご説明を申し上げます。  現在、令和3年から5年を計画期間とする、表記プランを作成中でございます。  検討の状況でございますが、大田区高齢者福祉計画介護保険事業計画推進会議で検討を進めております。  検討経過、今後の予定につきましては、委員会資料の記載のとおりの内容でございます。  次に、別紙1、2を用いまして、今回の計画の概要と計画が目指す姿、概念図のほうをご説明申し上げたいと思います。資料2枚目、別紙1をご覧になっていただければと思います。  計画につきましては、全7章構成でございます。各項目でございますが、第1章は、計画の策定にあたってといたしまして、六つの項立てで構成をさせていただいております。今回の基本理念につきましては、引き続き、「高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちをつくります」としまして、地域包括ケアシステムの構築・推進を掲げているところでございます。  基本目標につきましては、基本理念を踏まえ、三つの目標を設定しているところでございます。  また、この計画を推進する基本的視点といたしまして、切れ目のない支援、地域力、新たな取組みの導入の三つを持ちながら、この計画を進めていくというイメージを持っているところでございます。  なお、この計画により、実現を図ります第8期計画で、大田区が目指す地域包括ケアシステムのイメージにつきましては、別紙2の概念図のほうで表現をしていくところでございます。  第2章は、区の高齢者を取り巻く状況として、高齢者人口認知症高齢者の推移等につきまして、昨年度の実態調査の概要を記載してまいります。  第3章につきましては、日常生活圏域ごと地域特性地域カルテと我々は呼ばせていただいておりますが、区内の18の日常生活圏域地域特性を把握するため、各地区の地域人口、高齢者人口の推計、ニーズ調査におけるリスク分析、要介護認定率の推移、地域づくりへの参加意向、通いの場の団体数やその種類、地域における課題と取組み等をまとめたものでございます。  前回の計画では、日常生活圏域ごとに半分のページでございましたが、今回はそちらのイメージ図にございますように、見開き1ページという構成で考えているところでございます。  第4章につきましては、高齢者福祉施策の推進でございます。第1章に掲げた基本理念、基本目標を達成するための施策及び施策の方向性を記載するものでございます。  8期計画では、12の施策を掲げ、ここにそれぞれの事業がひもづいてまいりますが、事業の内容につきましては、今後の会議でさらに検討を進めていくところでございます。  第5章から第7章の部分につきましては、介護保険計画事業の部分でございまして、介護保険計画の事業の現状から次期計画のサービス見込量等を記載していくものでございます。  以上が、8期計画の概要となります。別紙2のほうに、この計画を進めることによりまして、今後、大田区版の地域共生社会の実現に向けた、この計画で取り組みます包括ケアシステムの深化、推進の概念図の位置づけをさせていただいているところでございます。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 私からは、資料63番、令和2年9月特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果について、ご報告いたします。  優先入所のための評価は、3月と9月の年2回行っております。表の1、今回の申込期間である令和2年3月1日から令和2年8月31日までで、新規申込件数は559件でございます。再申込件数の254件と合わせて、813件となってございます。そのうち申込取下件数が22件となりましたので、第一次評価の対象件数は791件でございます。  表の2、第一次評価を行った結果、第二次評価の対象となりました方は、746件でございます。対象外の方が45件となっております。  表の3、評価については、1年間の有効期間がありますので、令和2年3月の第二次評価対象者である387件と今回の746件と合わせまして、1,133件が第二次評価対象者の合計となっております。  第二次評価対象外の方の合計164件を加えました第1次評価件数の合計は、1,297件でございます。  表の4に第一次評価件数内訳として、要介護度別の件数と構成比を記載しております。  最後に、参考に第二次評価対象者の人数の根拠を示しております。 ◎黄木 障害福祉課長 私からは、2件、報告をさせていただきます。  まず、資料番号64番、次期おおた障がい施策推進プランの概要についてでございます。現在、令和3年から5年を計画期間といたします表記プランを作成中です。  検討状況でございますが、大田区障がい者施策推進会議にて検討を進めてございます。検討過程、今後の予定につきましては記載のとおりとなってございます。  次に、計画の概要と計画がめざす姿、概念図についてご説明を申し上げます。  資料の2枚目、別紙1をご覧ください。計画は、第1章から資料編を含めまして、全7章の構成でございます。各項目でございますが、第1章は計画策定の概要として、五つの項立てで構成をしてございます。3にある他の計画等との関係では、福祉分野の個別計画を概括します上位計画である、大田区地域福祉計画などと関連する計画との整合性を図って策定する旨を記載いたしてまいります。  第2章では、実態調査結果と施策との関連性をより分かりやすくするため、新たに3にございます実態調査等に基づく障がい者施策の課題を設けます。  第3章では、計画のめざす姿として、基本理念等を記載してまいります。基本理念につきましては、引き続き、「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」として、包摂型の社会の実現を目指してまいります。  基本目標につきましては、基本理念を踏まえ、次の三つを定めてございます。計画の推進にあたりましての取組みの横断的な視点としましては、大田区地域福祉計画との整合性を図り、複合課題に取り組む包括的な支援、地域力による支援と共生の地域づくり、新たな取組みの導入の三つに基づき、取組みを推進してまいります。  次期計画のめざす姿のイメージにつきましては、別紙2の概念図に表現してございます。  第4章は、施策の展開です。前章に掲げました基本理念、基本目標を達成するため、施策及びこれからの主な取組みを記載してございます。ここの部分は、今後、引き続き検討をしていく予定になってございます。  第5章から6章は、国の指針に基づき、成果目標やサービスの見込量等を記載してまいります。成果目標等につきましては、現在、東京都と調整中でございます。  以上、次期おおた障がい施策プランの概要となります。  続きまして、資料番号65番、第40回大田区しょうがい者の日のつどいについて、ご報告をいたします。  例年、福祉強調月間に合わせまして実施しております大田区しょうがい者の日のつどいでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は、従来の大田区総合体育館での開催はせず、映像配信方式による実施といたします。  主な内容は、障がい福祉理解に向けて、障がい者総合サポートセンターの紹介や、おおむすび商品、あるいは障がい者スポーツの紹介、また、歌やダンスのパフォーマンス映像となってございます。  配信・配付方法でございますが、大田区チャンネル等により配信をいたします。  また、障がい者施設等へ映像を収めましたDVDを配布し、日常活動等に活用していただければと考えてございます。  配信の開始は、10月の第4週を予定しております。  周知につきましては、区報等、記載のようなものを活用してまいります。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 私からは、資料番号66番、新たな感染症患者受入医療機関支援策(病床確保支援)について、ご説明いたします。  この事業の目的は、入院を必要としている新型コロナウイルス感染症患者または感染の疑いがある患者の受入を行ったことで、利用ができなくなった病床に対して助成金を交付することにより、受入医療機関の負担を軽減し、必要な病床を安定的に確保し、区民の命を守るため、区内の医療提供体制を維持することにあります。  支給方法でございますが、区内の病院において新型コロナウイルス感染症患者または感染の疑いがある患者の受入れを行ったことで利用不可となった病床に対して、4番にあります基準額を乗じた額を限度として支給いたします。  対象期間は、緊急事態解除宣言の翌日にあたる令和2年5月26日から令和3年3月31日でございます。 ◎高橋 感染症対策課長 私からは、資料番号67番、新型コロナウイルス感染症の対応状況について、ご説明いたします。  令和2年10月2日現在の区内の感染者数は1,191人となっています。また、9月の患者数は349名で、年齢階級別の内訳は下記のとおりです。  9月7日、9月14日の週と患者数が多い状況で、9月21、28日の週が少し少ない状況ですが、その後、また増加の傾向が続いています。  9月の年齢階級別の患者の割合としましては、10代から40代の方々が5割強を占めるところで、60代以上の高齢者が占める割合が25%より広がっているということで、8月よりは高齢者が占める割合が増えてきているという状況になっております。  感染経路としましては、依然として不明の方が多いものの、判明されている中には家庭内の感染や、高齢者に関しては施設等における感染が考えられるケースがございました。  次のページをご覧ください。PCRの検査数になります。こちらについては、今までホームページに載せていた表を少し変えまして、保健所で実施したもの、医師会PCRセンターで実施したもの、あとは病院や開業医等の医療機関で実施したものという形で分けています。  9月21日の週は、保健所の検査数、医師会センターの検査数等は、お示しのとおりです。医療機関に関しては、大体1,400から2,000件弱ぐらいで推移をしておりまして、一番直近のデータとして10月5日からの1週間につきましては、保健所での検査数が129件、医師会のPCRセンターが17件、医療機関は1,769件でした。医療機関につきましては、陽性率は3%の後半から5%弱ということが続いておりまして、東京都の検査全体の数が1日約4,000件から5,000件強なのですけれども、陽性率としては4%前後ということで推移しておりまして、大田区が異常に高いという状況にはなっておりません。  今後も感染対応策については、引き続き、対応してまいります。 ○深川 委員長 それでは、質疑を行いますが、臨時出席説明員につきましては所管する案件の質疑終了後に順次退席をお願いしたいと思います。  それでは、健康政策部からいきたいと思います。健康政策部資料66番、新たな感染症患者受入医療機関支援策について、質疑がありましたらどうぞ。 ◆大竹 委員 では、聞きます。受入れ病床確保について、これはたしか第6次補正で出されたものだと思います。1床当たり日額8,000円ということで、いわゆるこれは空いているところの空床の補填ですよね。実際、入った場合の支援というのはどうなっているのですか。空床でないものについては。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 陽性患者のほうにつきましては、前回、陽性患者に対して10万円の支給をするという事業を立ち上げてございます。 ◆大竹 委員 そうすると、1人に対して10万円ずつということ。要は、それはベッド数というよりも、直接病院にという話ですよね。とにかく10万円ずつで、それを病院の経営にという話になるわけだ。ということだよね。 ○深川 委員長 資料66番はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 では、資料67番について。 ◆大竹 委員 1,191人ということで、その次の週が1,318人ということで、今なお、やはり増えて続けている、こういう状況があるのですが、一つは、ここに三つありますよね、保健所と医師会センターと医療機関。保健所の場合は、保健所を通じて医療機関あるいは医師会のPCRセンターを紹介するという話になるのかな、これは。  (「通さないと言っているではないか」と呼ぶ者あり) ◆大竹 委員 通さないのですか。保健所ですよ。  (「通さない」と呼ぶ者あり) ◆大竹 委員 いやいや、だからそれを聞いているの。だから保健所の場合、どうなるのですか。 ◎高橋 感染症対策課長 今、PCR検査を受ける方法としては、症状がある方が医療機関に行かれて検査をする場合で、例えば診療所に行かれた場合は、その場所で検査ができる診療所であれば唾液の検査をしますし、その診療所が検査ができないということであれば、医師会PCRセンター、もしくは区内の大きい病院でコロナ外来を実施しているところを紹介されて検査を受けます。医師会PCRセンターで実施した場合は、この真ん中の列に反映されまして、もしコロナ外来を開設している医療機関、病院で受けた場合とか、あと開業医で唾液のPCR検査をその場でやった場合は、右側の医療機関というところに入ります。  保健所の欄は、保育園や学校ですとか、高齢者施設等で、集団で検査をする場合に、左側の列に入ってきまして、以前はそういった医療機関から保健所に持ち込んで検査をするということをやっていたのですけど、今そういった医療機関から直接保健所に持ち込んで保健所で検査をするということは、ほぼない状況になっています。 ◆大竹 委員 それで医療機関へ行く前に、例えば保健所に相談の電話を入れますよね。いろいろなケースがあると思うのです。その場合に、いわゆるその保健所は、今言われたPCRセンターであるとか、医療機関を紹介するとか、そういうことをするのですか。 ◎高橋 感染症対策課長 基本的には、発熱がある等の症状があって相談されますので、すぐPCRセンターというわけではなくて、診察をしていただいたほうがいいと思いますので、その方にかかりつけ医がいらっしゃらなくて、どこへ行ったらいいか分からないという場合は、PCRセンター等に紹介も可能だということで、医療機関の一覧は医師会から頂いていますので、そういった一覧表を基に、ご近所で受けられるところをご紹介してということになります。  ただ、直接行ってしまっても、各医療機関によって受付時間ですとか、待合場所が違ったりということもあるので、まず、行かれる前に、その方ご自身でもう一度お電話してくださいというご案内はしていますので、状況によっては、その日すぐではなくて、後にしてくださいと言われることもあったりはするとは聞いております。 ◆大竹 委員 そういうことならば紹介すると。一時、非常に相談の電話の本数が多かったではないですか。今の状況というのは、一時よりは少なくなっていると思うのですが、かなりまだ多いという、こういう状況というのは変わらないのですか。  それと、あと体制の問題で、ほかの保健師を集中的に集めてということもやっていたけど、そういうのは今どうなっているか、その点はどうですか。 ◎高橋 感染症対策課長 その日によって相談の件数は前後するのですけれども、まだいまだに1日、100から150件ぐらいの状況は続いていて、特に土日は医療機関がお休みだったりしますので、月曜日は200件弱ぐらいのご相談が入ることもあります。全てが全て症状のある方というわけではなくて、家族にそういう人がいて心配だとか、会社でこういうことがあったとかというのも相談センターには電話が来ますので、そこは内容に応じて対応をしています。  現在、相談センターについては、委託の職員ということで看護職にお願いしてやっておりまして、あとは調査等に関しては、健康政策部や福祉部の保健師など、感染症対策課以外の保健師も含めて対応をしているところです。 ◆大竹 委員 コロナの先頭に立ってやられている皆さん方ですから、本当にご苦労が多いと思いますが、ぜひ今後とも、区民に対応していただきたいなということを要望しておきますので、よろしくお願いします。 ○深川 委員長 ほか、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 では、福祉部に参りたいと思います。福祉部資料番号60番、老いじたくについて、質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅谷 委員 ご報告がありました、6件程度ということで、当初から6組ということで設定されたということなのですけど、12月には大々的に広報をされるということですが、この老いじたくの相談については、最初はどんなふうに知らせていったのか、広報について教えてください。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今年度、周知につきましては区報で3回周知しておりまして、併せて社協だよりのほうで周知した時期もございます。 ◆菅谷 委員 ちゃんと区報を見て、それから社協だよりとか、こういったことで関心がある方がいるのだなと思って、これはいいことだと思うのです。その状況の中で、年齢層というところでは、いかがでしょうか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 年齢層でございますが、特に対象の年齢というのは設けてございません。70代が一番多く、50%近くが70代、次いで80代が約26%といったところでございます。 ◆菅谷 委員 関心のある方が来ていらっしゃると思うのですけど、このそれぞれに相談件数は6件とか5件ですから、断ったことはないと思うのですけれども、申込みは直接するのか。それから役所の1階で相談をやるのか。その点はいかがでしょうか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 申込みは、定員が各回6組までなのですけれども、区報などで周知いたしますと、すぐに定員に達しているような状況でございまして、あふれてしまった方については、大田区社会福祉協議会のほうで実施しております福祉法律相談につなぐ場合もございます。  相談の実施場所につきましては、今年度は、大田区役所本庁舎に会場を設けまして実施をしておりまして、相談会が1回50分程度でございますので、引き続き相談が必要な場合については、区の法律相談などを案内する場合もございます。 ◆菅谷 委員 最後に、今後についてなのですけど、また区報で周知して、たくさんの大田区民の方が見ますから、そういったときに、このまま6組程度でいいのかどうかということなどについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今年度、新規事業ということで取り組んでおりまして、来年度、相談体制の拡充について検討しているところでございます。 ◆岡元 委員 コロナ禍であっても、これだけ相談件数が、まだその6件が続いたりとかしているということは、それだけニーズが高いと思います。今のお話で、70代、80代という方たちが多いのであれば、お仕事をされていないということを前提にすると、平日の午前中ということは可能なのかとは思うのですけれども、ご家族がいらっしゃって、例えば一緒には住んでいないけれども離れて暮らしていらっしゃって心配だとか、そういうことに付き添いとかされることを考えると、曜日についても、下半期の予定で土曜日が一度ありますけれども、今後はできれば土曜日の開催を増やしていただくとか、そういった曜日の検討というのはいかがでしょうか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今年度は、しっかりとニーズを把握していくというところと、また、老いじたくの考え方を広く知っていただくというところを目標に取り組んでいるところでございますが、やはり老いじたくの考え方を知っていただくためには、委員お話しのとおり、この曜日に相談会を実施しているのだという形で周知していくということも大変重要な要素になるかと思います。来年度、相談体制を拡充していく検討の中においては、曜日を固定することですとか、相談会も今年度の相談会の体制だけではなく、重層的な相談支援体制を構築していく中で、土日の開催なども含めて柔軟に検討していかなくてはいけないものとは考えております。 ◆岡元 委員 金融機関が顧客を対象にした講演会というか、講習会というか、そんな形で老いじたくについても開催をしていたりするのですけれども、それはどちらかというと経済的に問題のない方々です。そういう方ばかりではないので、広く老いじたくという考え方を周知できるような方法で、準備しなければいけないのだという認識を持っていただくような工夫が必要かなと思います。  現場でいろいろお会いすると、このタイミングではなくて、もっと早いタイミングで準備をしておいてほしいなと思うケースがすごく多いので、せっかくできた相談会ですので、拡充をすると同時に、広く周知できるような方法も検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 老いじたくの推進事業の考え方で重点を置いている点といたしまして、やはり区民の皆様が元気なうちから、判断能力が劣る前に、ご自身の思いを老後に反映していただくということ、これが大変重要なポイントであると思っております。今年度、申込みもすぐ埋まってしまうような状況で、ニーズが高いという状況が把握できましたので、お話のとおり、金融機関と連携して開催するかどうかは分かりませんが、セミナーの開催というものを大田区社会福祉協議会と連携して開催し、幅広い方に早めにこの老いじたくの考え方について知っていただくような機会、そういったものは大変重要なやり方だと思っておりますので、引き続き、大田区社会福祉協議会とその点についても検討を進めてまいりたいと思います。 ◆大竹 委員 1点だけ。今、非常にニーズが高いと。今年度はしっかりとニーズをつかんでいくということだったのですが、そういう割には上半期が7回で、下半期はこれ5回しかないではないですか。今年度、下半期はこの5回を予定しているのか。それで、ニーズが高いなら、本来だったら上半期は7回やっているのに何で減ってしまうのかなというのが疑問だったのです。その点はどうなのでしょうか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 年度当初の計画としまして、今年度については12回の相談会を実施することとしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、6月から実質スタートしたのですけれども、やはり申込みがすぐに定員に達してしまうというところがありまして、前倒しで実施してきたというところがございます。
     ですので相談会という形だけでなく、区民の皆様に広く老いじたくについて知っていただくために、12月1日号の区報の特集でしっかりと啓発をさせていただきまして、その時点で、お困りごとなどを抱えている方につきましては、大田区社会福祉協議会の福祉相談窓口などで対応するですとか、そういった形でしっかりと支援体制というものは構築してやっていきたいと思っております。 ◆大竹 委員 先ほども同じことを言っているのですが、ニーズが高いという以上は、一定程度回数をさらに増やすだとか、そういうことも含めて検討してください。要望しておきます。 ◆奥本 委員 各回6組、1組当たり50分程度ということなのですけど、相談内容も相続とか、遺言とか、不動産とか、多分50分で簡単に解決しない深い問題がすごく多いと思うのですけど、これは1人1回限りしか受けられないのか。例えば今月も来たけど、来月もまたエントリーしていいとかという何か制限はあるのでしょうか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今年度につきましては、基本的に、この老いじたく相談会としては、お1人様1回というところで考えております。相談内容としましては、せっかく専門職の相談員が来ておりますので、専門職に関する部分の相談を優先して、50分の間になるべく終わるようにしまして、それ以外の老いじたく全般に係る部分は、また、その時間以外のところで大田区社会福祉協議会の職員のほうで対応しているという現状でございます。 ◆小川 委員 高齢者は割とITが苦手とかいろいろあるのですが、もし付き添いの人とかいるのなら、例えばLINE相談とかチャット相談みたいな。これだけ相談件数が多いということは、割と悩んでいる方も多いのかなというのもありますし、やはりプライバシーですから、人に聞きにくいとか、コロナ禍とかもありますので、対面の何かズームみたいな。また、LINEで相談あるいは電話でもいいのですけど、回数というのを、そういう形で増やすという検討はできないものでしょうか。 ◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 その需要に対して相談会の回数がという点につきましては、同じ話になってしまいますけれども、12月1日号の区報の特集記事で広く周知していくことですとか、また、今年度のニーズの動向をしっかりと踏まえて、老いじたくをしていただくことをまとめたパンフレットを使ったりですとか、もちろん大田区社会福祉協議会が申込みの窓口になってございますので、そういったところでの電話での対応ですとか、広くニーズに応えられるように検討してまいりたいと思っております。 ◆小川 委員 特にそういう機器を使ったものなども、今後検討していただければと思います。よろしくお願いします。 ○深川 委員長 では、資料60番はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 では、資料61番、モニタリング結果について。 ◆菅谷 委員 先ほど、高齢福祉課のほうでシルバーピア高齢者アパートモニタリングの結果の報告があったのですけれども、とりわけ管理人が勤めている時間帯というのは決まっているのですよね。 ◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 管理人が勤める時間は決まっております。 ◆菅谷 委員 何時から何時まででしょうか。 ○深川 委員長 どこの話ですか。 ◆菅谷 委員 シルバーピア全体で同じではなかったでしたか。 ○深川 委員長 シルバーピア全体としてということでいいですね。 ◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 建物によって時間はそれぞれ違いますが、2時間及び3時間というのが相談員の滞在期間でございます。 ◆菅谷 委員 特にモニタリングの中で、去年は台風15号、19号、これが訪れまして、やはり高齢者の方々が住んでいるわけなのです。一人暮らしとか、ご夫婦のところもあるのですけど。そういった中で、やはり緊急なときに、きちんとした体制が取れるのか。例えば、近くの小学校に避難したほうがいいのかどうかというところなど、高齢者なので、その辺の不安とか感じているという、そういったこともあって。  このモニタリング自体は、それぞれが自分たちのことを見てやっていらっしゃるのですけど、今後、やはり防災という視点を、このモニタリングにはやはり入れたほうがいいのではないのかということと、それから、やはり高齢者の方ですから、先ほども植木を取り除いてもらえたとか、そんなことがありましたけれど、大変苦労もされると思うのです。そういった中では、やはりその対応について、一つ一つシルバーピアについて状況は違うと思うのですけど、やはりそういったところで働いている人たちの環境が守られているのかどうかと、そういう視点も引き続き入れていただきたいなと思っています。 ◆奥本 委員 モニタリングの結果が、各施設とも非常に高評価なのですけれども、やはりこれだけ施設をきちんと管理していくということは、職員の負担が非常に多いのではないかなと私も感じまして、労働環境だとか、シフトに無理がないかとか、ちゃんと職員たちの休みが取れているかとか、その辺りの評価というか、調査というのはこの中には入っていないのでしょうか。 ◎曽根 障害福祉サービス推進担当課長 モニタリングは、指定管理者としての受託した協定などが守られているかという評価。それと同時に全ての施設で毎年やるわけではないのですが、労働条件審査というものも何年かごとに行っております。私どもの所管で言いますと、令和元年度は、はぎなか園でしたけれども、こちらにつきましては、労働条件が適切に確保されているかどうかということを社会保険労務士が調べに行きますので、そういう観点ではきちんとなされているという評価を得ております。 ◆奥本 委員 引き続き、継続的な調査、把握をお願いいたします。 ◆大竹 委員 まず、こういうふうに並べられると、やはり一定のフォーマットがあると思うのだけど、例えば、介護施設と障がい者施設のほうの評価の仕方というのか、障がい者施設のほうは、施設所管課総合所見というところで、利用者サービスについて、近隣との関係について、施設管理についてという、こういう項目があって、そこでいろいろ述べられている。介護施設のほうは報告というか文章にはなっているのだけど、こういう何か同じモニタリング、通年の評価でもそれぞれ何か所管によって違ってくるのかなというのがあるのだけど、これは決まっているのですか、フォーマットというのは。分からないから、聞いているのです。 ◎曽根 障害福祉サービス推進担当課長 標準的なフォーマットにつきましては、これは全庁を通じてのモニタリングですので、決まっております。ただ記載の仕方はそれぞれの所管に任されている部分もございまして、私どもとしては、観点を幾つかに分けてという形で記載をしたところです。そこは何か標準的なものがあるということではございません。 ◆大竹 委員 同じ評価をするなら、一応合わせてもらったほうがいいなと思っていますので、今後、ご検討ください。  それとあと、これは先ほど課長が読んだところはいい面で、その下の部分があるのですよね。取り組みを期待したいだとか、あるいは期待するだとか、こういう部分。この評価としては、もう少し努力が必要だということで三角という項目もあるわけです。全部これマルがついているのに、期待しているだとか努力されたいだとか。このマルの中身として総合所見で努力されたいとか、期待していると書かれているのはどう判断していいのかよく分からないです。これはどうなのですか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 私のほうからは、大森本町高齢者在宅サービスセンターにおいて、公認会計士財務審査の結果で、収益性で若干赤字が出ているという内容でのお話をさせていただいたのが一つと、あともう一つは、大森本町については、利用者のほうに提供するプログラムというところでは、主体性を発揮できるプログラムの提供や促しに取り組むことが期待されるということを、第三者評価で委員の方がおっしゃっているということで、所管課としてもそれを記載したということです。 ◆大竹 委員 例えば、特養蒲田の総合所見において、人材の確保・介護未経験者のうんぬんかんぬんと。大田区全体でのサービスの質向上に貢献することを期待すると書いてあるわけです。その上でも、空床利用を活用した利用率向上に向けた取り組みを期待したいとかいう、こういう言葉が入っているので、期待するということは、まず施設に対するそういうことと合わせて、障害のほうはそれに対して区はどう関与するかという話が出ているのだけど、その関係ではどうなのですかということなのです。例えば、糀谷高齢者在宅サービスセンターも期待するというのが出ている。利用率の向上につながることを期待すると。 ○深川 委員長 では、多岐にわたっているので、まず、特養蒲田について答えてください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 所管課の総合所見で、特養蒲田で言いますと、総合所見の枠の中の一番下のほうですか、社会的問題である介護人材の不足ということを書いてございまして、積極的に取り組み、大田区全体でのサービスの質向上に貢献することを期待するということで、所管課としては、人材育成等についてもさらに進めていただきたいということで、所見を書かせていただいたという内容でございます。  その上の利用率の低下というところも、施設が出していた年間目標の98%に達せず、96.8%であったということで、空床利用を生かした利用率向上に向けた取り組みを期待したいということで、所管課としては、目標利用率を達成しなかったということについての期待を込めた部分での記述とご理解いただければと思います。 ◆大竹 委員 いわゆる評価が全部マルになっているわけです。もう少し努力が必要というのは三角になっているのだけど。ということを含めて、やはりこの評価の仕方もマルと三角の間ぐらいなのかなというのもあるだろうと思うし、そういう部分を含めて、この評価が全てマルだったら、きちんと履行しているというのがマルなのだから、そういうことを含めて、もう少し中身も検討したほうがいいのではないのかなということを思っていますので、お願いしたいと思います。 ◆岡元 委員 特養とか、高齢者在宅サービスセンターとか、施設によって違うのですけど、ただ、同じ指定管理者が受けていて、この指定管理者に対するモニタリングなのですけれども、その評価の中身が異なってくるというのは、同じ指定管理者が運営をしていて変わってくるというのは、どういう理由なのかなと思いました。  例えば、たまがわの高齢者在宅サービスセンターのところに、離職率の低下を図っているということがあるのですけど、これは当然、同じ指定管理者であれば、ほかの施設についても同じように取り組んでいるのではないかと思うのですけど、あえてこのように、そこの施設に特化して所見が示されるというのは、どういう理由があるのでしょうか。 ○深川 委員長 では、たまがわ高齢者在宅サービスセンターについて、お答えください。 ◎小西 介護保険課長 各施設の評価におきまして、やはり施設長の性格、いわゆるキャラクターによるものも多分にございまして、例えば利用者サイドから見れば、この施設長、この園長だから行くという方もいらっしゃるので、そういった差が離職の防止につながったり、また、そうでなかったりという結果を生んでしまうので、記載に差が出るというところになろうかと思います。  ただ、法人としては、当然、必要な教育というものは施しているという認識でございます。 ◆岡元 委員 恐らく、そういうことなのだろうと思うのですけれども、そこに関しては、同じ指定管理者が受けていただいている以上、やはり少しでも公平なというか平等なというか、そういったサービスが同じ施設で受けられるようになるべきなのだと思うのです。そういう指導というのは、指定管理者に対してきちんと区がしていくものなのでしょうか。これは経年で見ないといけないのですけれども、昨年こういうふうに指摘されたところが、翌年はほかのところも全部できるようになりましたとか、そういう個人的な性格とか、いろいろな問題があるのでれば、そこに対する何らかの法人としての対策を講じたのかとか、そういうことは区が指導しているのでしょうか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 法人としての離職率の低下等の取り組みについては、法人も意欲的に取り組んでいるところでして、今回、長寿園にしても、東京蒼生会にしても、離職率については全国平均を下回る、すなわち定着率が高いということでございまして、この辺りは、法人としても職員の離職を防ぐ取り組みというのを幾つかされていますので、そういうところを区としても支援しているという状況です。 ◆岡元 委員 すみません、今、離職率のことだけを言っているのではなくて、例えば、今度は矢口の高齢者在宅サービスセンターで、東京都の第三者評価のところでは、施設の職員が自治会の定例会に参加して、地域の介護予防研修等に講師を派遣するなど、地域交流が積極的に行われていると。例えば、それがいいか悪いかはともかく、そこまでする必要があるかないかはともかく、そういうふうに地元の自治会・町会の定例会にも参加をしている施設と、そうでない施設というのが同じ法人の中で起こっているから、ここに記載されるのですよね。この辺はどうなのでしょうか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 矢口の高齢者在宅サービスセンターで言いますと、こちらは第三者評価の実施の施設でしたので、評価機関のほうの所見を受けて、施設所管課としても、その所見を含めて、今回は自治会の定例会に参加という文章を盛り込んだということでございます。 ◎曽根 障害福祉サービス推進担当課長 労働条件審査について答弁をいたしましたが、労働条件審査を実施した施設の名前を、大変申し訳ございません、間違えました。令和元年度ははぎなか園で行いましたが、今年度は大森東福祉園で実施をしております。今回、報告書の中には、大森福祉福祉園の中に労働条件審査の話は入っております。 ◎今岡 福祉部長 先ほどの岡元委員のご発言に関してですが、同じ社会福祉法人の中で、いい取り組みがある施設の取り組みについては、ほかの施設にもモデルとして反映させていくように、区のほうとしても指定管理者を指導していきたいと思います。 ◎有我 福祉管理課長 労働条件審査に関しての補足でございますけども、指定管理期間中に必ず1回は受審をするということになってございます。 ○深川 委員長 では続いて、資料番号62番、次期おおた高齢者施策推進プランについて。 ◆伊佐治 委員 まず、一つお聞きしたいのが、この地域カルテの部分なのですけど、第7期のときに、要は地域別の地域包括ケアシステムを進めていこうということでつくられて、私、当時見たときに、正直見ごたえがあっていいなと思いながらも、基本圏域ごとに施策をそんなに差別化できるのというすごい疑問があって、あまりいいイメージで見てなかったのです。  この7期の計画の中を見せていただくと、最終的にこの7期の計画の中で、地域カルテをつくることで、それぞれの地域が目指すべき地域包括ケアシステムの姿を明確にすること、これが目的として書かれているのですけど、この7期の計画の中で何が明確になったのか教えていただきたいなと。 ◎酒井 高齢福祉課長 すみません、7期の部分でよろしいですよね。 ◆伊佐治 委員 8期では、また拡大的につくられるということで、別にこれが私は悪いとは思ってないのですけど、一応目的を決めてこれをつくっているわけですから、7期の中で地域カルテをつくったことによって、その目的が達成されたのかどうかという。 ◎酒井 高齢福祉課長 今ご質問があった部分なのですが、やはり地域カルテを見せたことによって、例えば、日常生活圏域で地域ケア会議等いろいろやっているのですが、この中で、例えば地域カルテを見ながらやはり会議を行うと、今、地域の状況がどうなっているのだといったことを皆さんが共有しながら議論を進めていっていることもございますので、そういった流れも受けまして、今回8期の中では、7期ですと半分のページだったのですが、今度は18特別出張所ごとに見開き1ページで、その中にはさらに、例えば地域の通いの場等を図にしたものもお見せしながら、より地域の方々に今の自分たちが住んでいる圏域の状況がどうなっているのかという現在点を確認していただきながら、今後の施策の進め方等を皆さんで共有していきたいというところから充実を図っていきたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 その地域の中の会議で活用されているということであれば、ぜひまた続けていただきたいなと。自分も地域活動をする中で、これを使って何かというのはあまり見たことがなかったので、そういう事例があるのであれば、各地域でまた続けていただきたいと思います。  あと、もう1点なのですけど、別紙の概念図なのですけど、先日も推進会議を傍聴させていただいたときに、結構この概念図について、コーディネーターの立ち位置が何だかんだという議論があったと思うのですけど、私、この図を見ていて違和感を感じたのが、医療と介護に特化をし過ぎているという感じがするのです。  例えば、これが狭い意味で地域包括ケアシステムを組み立てるという図だったら、全然このとおりだなと思うのですけど、大田区としては、大田区版地域共生社会の実現というのを前提とした概念図を描いているわけではないですか。この概念図だと、右にあるような包括的支援体制の構築はできないと思うのですけど、私は、もっとこういう概念図を、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムを推進ということであれば、もっと他分野も入ってなければおかしいのではないかなと思うのですけど、その点はいかがですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 伊佐治委員が傍聴していただきましたとおり、前回の会議の中でも、やはりその部分で委員の皆様からも、いわゆる今回の計画の中でやはり2040年代というのを見据えていった中でどう表現していくかということにつきましては、まさにご意見を多数いただいているところでございます。これは前回お見せした前のものを今回お見せしてございますので、特に地域づくり等の中で、より多様な主体との連携みたいなことをどう見せていくかといったことも多数のご意見をいただいておりますので、さらにこの内容につきましては、今いただいた意見も含めて、再度中身を精査してまいりたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 もともと、この右側にも8050問題とか、ダブルケアの問題とかある中で、やはりこの概念図だけだと厳しいのかなというのがあるので、適宜見直しをしていただきたいと思います。  最後に一つだけ確認なのですけど、国の基本方針の中で、今回7期から8期に変わるときに、市区町村連携が基本目標の中に入っていたのですけど、今回の計画の中で、市区町村連携とかは考えていらっしゃるのですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 すみません。その市区町村連携という部分につきましては、まだそこまでは踏み込み切れていない部分が正直あると考えております。 ◆伊佐治 委員 以前から議会とかでも発言をさせていただいているのですけど、やはり他自治体の特養をもっと活用したりとか、大田区版のCCRCでしたか。そういう視点も盛り込んでいただきたいので、せっかく国の基本方針の基本的事項として市区町村連携というのが新しく言葉として入っているので、ぜひそこを生かしていただきたいなと。  やはり74万人の区民がいる大田区で、やはりこの中でできることは、結構今もうきつくなってきていると思うので、もっと外に視点を向けていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ◆大竹 委員 まず今回、いわゆる地域包括ケアシステムについては1章に入るということになっているのですよね、たしか。今までの4地域から18出張所の範囲まで広げていこう、細かくこれをつくっていこうという、こういう考え方でいいのですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 すみません。ご質問の意図が理解に至らず、申し訳ありません。 ○深川 委員長 大竹委員、もう一度お願いします。 ◆大竹 委員 今回は全部で7章なのです。前回の第7期は8章あって、それで第2章に大田区が目指す地域包括ケアシステムというのが入っていたわけです。この地域包括ケアシステムが、今度はこれを見ると1章の中に入っているような感じがするのだけど、第7期の場合は4地域だったのを、今度は18出張所単位の細かいものをつくりましょうという考え方でいいのですかということを聞いたのです。 ◎酒井 高齢福祉課長 すみません、私の理解が不足しておりまして、申し訳ございませんでした。  今、大竹委員からありましたように、確かに2章のところで、大田区の目指す地域包括ケアシステムと単独で記載をしていたのですが、ここで一つ大きなところは、実は、この段階の中でもともと圏域設定を基本圏域でやっていたのを、この7期のときに日常生活圏域を基本にしていきますよということがあったものですから、一つここで項立てというものを前回の7期の中ではしております。  この部分の考え方は、今回の8期の中でも基本的に踏襲しておりますので、この目指す姿の部分については、この第1章の中である程度説明ができるだろうということで、今回、第1章の中にそれを移しているということがございます。  また、後段部分の、先ほど伊佐治委員からもお話がございました、第3章の地域カルテといった部分で、より地域のリアルな実態を区民の皆様にお知らせしていくというところで、ここの部分のページについては充実を図る方向で検討をしております。 ◆大竹 委員 今、国の動きで、いろいろと介護保険も中身が変わってくるというのが一つあります。総合事業について、要支援から要介護まで広げていこうと。そういう動きを含めて、これから大きく変わろうとしているという部分について、どういうふうに対応しようとしているのか、その点はどうですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 今の部分のお話については、確かに介護保険法の改正の中で、いわゆる総合事業対象者に要介護者を加えるといった方向も、国のほうでは動きがあると我々も認識しております。  我々としては、保険者としてどのような在り方がいいかということにつきましては、今、鋭意検討しているところでございますので、またプランの中でそういったことも含めてお示しをできればと考えております。 ◆大竹 委員 要は、そういう動きについては、機敏にぜひ対応していただきたいなというのが一つです。  それと、これから8期計画をつくって、最終的にはパブコメもやられるというので、12月にやるのかな。それで、私、質問したのですが、総合事業についての問題点で、やはり期間を1年で区切るということについては、これはこの間のことがあるので、検討していただきたいなと。そういう期間を決めないでやっていただきたいなと。これはもう何回も言っていますから、要望しておきます。  それとあと、これから保険料の問題が出てくると思うのです。保険料を算出せねばならないから。今これの見通しはつかないと思うのですが、いわゆる介護給付費準備基金があるではないですか。これが6期で今35億円あって、それでいわゆる保険料引き下げのためにその一部を使いましょうということで使っているというのがあるので。ただ、そういう中でこの7期計画でどのぐらいの準備基金ができるのかなと。そこら辺の予想というのは出ているのですか。 ◎小西 介護保険課長 7期の終了時点での基金の最終的な残高予測は困難というところではありますが、現時点では53億円を積んでおります。 ◆大竹 委員 2019年の決算で53億円。最終年は少し取り崩すケースが多いから、それにしたって6期で頑張った35億円を上回ると思うのです。この間も、なかなか介護給付費準備基金を全て入れてくださいということに対して、途中で予算がなくなったら困りますということで、なかなか全部入れないというケースがあるわけです。今回も結局、第7期では6期で余った以上に基金が積まれていくということになっているから、この基金を入れて保険料をぜひ下げていただきたいと考えているのですけど、それはどうですか。 ◎小西 介護保険課長 今後の計画の見通しというのは、国から介護報酬の方向性が示されていない、また、サービス供給量の伸びがまだ策定中であるということで、保険料が幾らになるか、また、基金がその後どうなるかというところは、現時点ではお答えするのは非常に難しいと考えております。  ただ、今後、できるだけ精査をして、適切な保険料を設定していきたいと考えております。 ◆大竹 委員 これ7期のときに、9期の平成37年度は、8,300円という予想が立っているわけです。今6,000円ですよね、7期で。だから本当に、もう支払い能力を超えますね、はっきり言って。これだけ上がるということを、これは推計ですけど、こういうのを出しながらやっているわけですから、先ほど言ったように、保険料引き下げのための努力というのはぜひやっていただきたい。要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆菅谷 委員 今、介護保険料のお話が出たもので、先日も陳情などが出ましたけれども、朝日新聞の1面でしたか、先日、普通徴収で納めている人たちの滞納で差押さえが今増えているのだということだったのですけど、大田区はその点ではどうなのでしょうか。  (「計画と関係ないではないですか」と呼ぶ者あり) ◎小西 介護保険課長 差押さえについては、大田区でも実施しております。 ◆菅谷 委員 関係ないのではないかと言われたのですけど、どのぐらいありますか。 ◎小西 介護保険課長 件数が少ないことから、個別事例になりかねないので、ここでは詳細のお答えは困難ですが、ただ預貯金、給与などを押さえているという事実はございます。 ◆菅谷 委員 本当にこのコロナ禍の中で、事業計画なども立てていかれると思うのですけど、やはり区民の生活というところで、差押さえはぜひやめてもらいたいと言っておきます。 ○深川 委員長 ご意見ですね。  では、続いて、資料63番について、どうぞ。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 続いて、資料64番について。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 続いて、資料65番について。 ◆伊佐治 委員 私、以前からも言っているとおり、しょうがい者の日のつどいを早くやめましょうということを、もう何年も何年も言い続けているわけですけど、今回、コロナ禍で、こういう形を取らなければならないということは仕方がないと思うのですけど、改めて確認しますけど、しょうがい者の日のつどいは何でやるのですか。 ◎黄木 障害福祉課長 しょうがい者の日のつどいの一義的な目的は、やはり障がいのある人もない人も共に集うことを通して、障害福祉の理解、あるいは認識を深めていただくというところが、大きな目的だと考えてございます。 ◆伊佐治 委員 この実施方法、主な内容を見させていただきましたが、目的は達成できそうですか。 ◎黄木 障害福祉課長 今回、一つの場所に集うということはやはり難しいというところは明白でございますが、その部分でこの動画等を配信するというところで、例えば障がい者総合サポートセンターの中身を見ていただく、そういったところで理解を少しでも広めていただく。それから、同じ動画というか映像を見ることによって、そこから何かつながっていけるようなものを期待したいと考えているところでございます。 ◆伊佐治 委員 外でもいろいろ言っていますので、あまりここでは言いませんが、もう何度も申し上げているとおり、基本的にこれは逆差別なのです、障がい者にとって。障がいだけをターゲットにしたイベントで、実際はターゲットにしていないと言うのですけど、しょうがい者の日のつどいは、行ってみたら分かるのですけど、当事者と支援者ぐらいしかいないのです。一般の方などほとんど見たこともない。では集計は取っているのですかと言ったら、集計も取ってないということだったので。私としては、前から言っているとおり、障がいを持った方々がどのイベントにも参加ができて、一般の方々と触れ合う、共に交流できる環境をつくることが行政のやることだと思っているので、しょうがい者の日のつどいはちょうど40回を迎えましたので、これをきっかけにやめていただけるとありがたいと思います。要望です。 ◆椿 委員 ここで、おおむすび商品や各施設生産品の紹介となっているので、ぜひとも今後のことも考えて、B型施設とかそういったところで頑張っておられる方々が、社会の一員として貢献できているとか、就労の喜びとか、そういったものを体験できるように、コロナ禍で売上も減っていると思うのですけど、取り組んでいただきたいなと思います。要望です。 ○深川 委員長 質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
     継続分の陳情につきまして、状況の変化はありますでしょうか。 ◎有我 福祉管理課長 状況の変化はございません。 ○深川 委員長 皆様、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、11月13日、金曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 そのように決定いたします。  以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。                午前11時34分閉会...