大田区議会 2020-10-06
令和 ２年 ９月 決算特別委員会−10月06日-01号
令和 ２年 ９月
決算特別委員会−10月06日-01号令和 ２年 ９月
決算特別委員会
令和２年１０月６日
午後１時００分開会
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。
第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか３件を一括して議題といたします。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。
質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
それでは、しめくくり
総括質疑に入ります。しめくくり
総括質疑には、自民、公明、共産、令和、エールから通知がありますので、
決算特別委員会申し合わせ事項に基づき、順次これを許します。
それでは、エール、質疑願います。
◆小川 委員 エールおおた区議団の
小川あずさです。会派として、しめくくりの質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。
まず、今年の
予算委員会で私が質問させていただきましたが、おおた子どもの
生活応援プラン推進事業の一環として、
離婚相談を開設していただきました。夫婦間のトラブルは、親族や親しい人には相談しにくいもので、第三者に話すことで言いたいことが吐き出せることもあります。
日本では、協議離婚でその後の生活の取り決めもせず、離婚がある
意味口約束で簡単に成立してしまうので、その手前でしっかりと慎重に考えるべきだと思うのです。感情的になり、話合いもせず離婚に突っ走ってしまうと養育費が得られず、その後の生活で貧困にあえいだり、子どもに会えなくなったりと様々な問題が起こっていると聞きます。
今年度は、年２回の
離婚相談回数だったところを、さらに年４回に増やしていただきましたが、
離婚相談の効果はどのようなものだったでしょうか。
◎張間
福祉支援担当部長 令和元年度は、おおた子どもの
生活応援プラン推進事業の
新規事業として、「離婚と養育費にかかわる
総合相談」を２回実施し、各回１２名の定員の中、約２倍の申込みがございました。
専門の弁護士による
無料相談に続き、希望者には大田区
生活再建・
就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの職員が生活や仕事に関する相談にも応じ、効率よくお困り事にしっかり応える体制で取り組んでおります。さらに、希望する方には、
託児サービスをもれなく実施することで、
お子さんの育児のために相談する機会を逸することがないようにしております。相談で話を聞いてもらえることが、安心につながったとの声を多数いただいております。
今年度は、
新型コロナウイルスの影響がありますが、相談できる機会を増やし、
支援体制の強化につながるように、
予定どおり年４回実施いたします。
本
離婚相談は、離婚前後の課題に対し、複雑化・深刻化する前に、費用面で諦めがちな専門の弁護士の相談を受けることで、困難な状況にある
子育て世帯が、精神的な負担を軽減し、課題を整理することで将来について、安心して冷静に判断できることにつながるものと考えております。
今後も本事業の充実を図り、子どもの健やかな成長を支援してまいります。
◆小川 委員 引き続き、よろしくお願いいたします。
続いて、離婚で
ひとり親になってしまった場合のことを考えますと、
ひとり親は、子育てや就労で生活や精いっぱいで、様々な情報を得ることも難しく、また、孤立しがちで多くの困難を抱えていると考えられます。
足立区では、
ひとり親支援を職員７人体制で実施し、
就労支援、
子育て支援の担当を置いて、
相談窓口を開設しています。様々なサービスが確実に届くように、情報を掲載した
応援ブックも配布しているほか、孤立しないで横の
つながりを持てるように、サロン豆の木という
親子交流サロンの企画もしています。
ひとり親同士や地域へとつながることで、情報交換や自分だけではないのだという気づきがあり、前向きな気持ちになれるなどの効果があるそうです。親の精神的な安定が、子どもの成長を守ることにも通じます。
ひとり親の
相談窓口と横の
つながりまで考えた、足立区のような支援を強く望むところです。
また、決算書２３０、２３１ページにありますように、
ひとり親の
ホームヘルプの利用者が少なく、
コロナ禍で
ひとり親世帯への支援はより一層重要と考えますので、周知を確実に行う必要があります。
生活福祉課では、生活面での支援をどのように取り組んできたかを伺います。
◎張間
福祉支援担当部長 福祉部では、現在、
ひとり親家庭など支援が必要な世帯に対して、区から
各種支援制度や
相談窓口の案内を送るとともに、
子育て世帯と地域を結びつける
仕組みづくりを進めております。
また、
生活福祉課では、年間を通じて、世帯の状況に応じて様々な支援を行っております。
ご相談をいただいた場合、
母子相談員や
面接相談員がお話を伺い、提供できる支援をご案内しております。
親が一時的な疾病の場合や休日時間外勤務の場合などは、
家事援助者を派遣する、
ひとり親ホームヘルプサービス事業を実施しています。
また、自立就労するため資格取得の支援を行う母子家庭及び
父子家庭等職業訓練促進給付金事業を行っております。
就労希望の方などの相談に関しては、大田区
生活再建・
就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡで寄り添い型の支援を行っております。資金が必要になる場合は、東京都母子及び
父子福祉資金貸付事業も実施しております。
引き続き、
ひとり親世帯に寄り添った相談と支援を継続するとともに、事業の周知についても、様々な機会を通じて行うよう努めてまいります。
◆小川 委員 お願いいたします。
次に、障がい
者総合サポートセンターは、２０１９年３月にＢ棟が完成し、発達障がい児の
支援事業が始まりました。就学前支援のわかばの家との連携をとって、今後、大田区の発達障がい児の支援がより拡充することを期待いたします。
この事業の
不用額説明で、４０代から５０代の職員を多く見積もっていたが、実際は２０代から３０代の若手を多く採用したため、結果として人件費が少なくなったとありますが、若手が増えて指導などで課題はなかったのでしょうか。
◎森岡 障がい
者総合サポートセンター所長 障がい
者総合サポートセンターの発達障がい
児支援事業に関わる職員は、
相談支援専門員、
臨床心理士、
精神保健福祉士、
作業療法士、
言語聴覚士などの専門職でございます。
本事業は、令和元年度に開始した事業ですが、平成３０年度から
開設準備研修として、受託法人が従事予定の職員に対して、関連施設における体験実習などの実践的な訓練を十分に行っております。
また、経験のある専門職が、同じ職種の若手職員をＯＪＴで指導するなど、丁寧に育成をしております。
◆小川 委員 よく分かりました。
職員の育成に力を入れていることは大切ですが、肝心の運営状況はいかがだったでしょうか。
◎森岡 障がい
者総合サポートセンター所長 障がい
者総合サポートセンターの発達障がい
児支援事業は、
区立小学校の
サポートルームを利用し、発達に関する主治医がいない児童を対象にしております
本事業では、専門の医師による診察を行い、その児童に合った療育につなげておりまして、
放課後等デイサービスや
個別支援のほか、専門職がその児童の通う学校に出向いて日頃の様子や環境を観察し、担当教員に対応方法を助言する
地域支援などのプログラムを実施しております。
事業開始初年度である令和元年度は、学校を通じて１４２名の申込みがあり必要な支援を行いました。また、
相談事業においては、
サポートルームを利用していない児童からも相談を受け付けており、合わせて１，８４７件の相談に対応したところでございます。
引き続き、
教育現場と連携し、発達障がいやその疑いのある児童の支援に取り組んでまいります。
◆小川 委員 今後ともよろしくお願いいたします。
次に、
給付型奨学金について質問させていただきます。故末吉とし氏のご寄附により、創設された
給付型奨学金、このようなすばらしい方が大田区にいらしたことに心より敬意を表します。
昨年度の決算を見ますと、２７名の方に支給されています。本年も第６次の
補正予算で４７人分、１，４１０万円となるよう増額がなされたということで、これから募集を行われると聞いています。
給付型奨学金支給要綱を拝見いたしますと、世帯の所得が原則として
生活保護法による保護の基準の１５０％以下であること。在学校、または出身校における全科目の平均成績が原則として４．３以上、高いです。あることが要件とされています。
この
末吉育英基金による給付は１人３０万円、申請書類が整えば入学前の３月に給付されるとのことです。
先ほどから申し上げている
ひとり親家庭としましては、収入が安定しない中で、経済的に厳しい方が多くいらっしゃいます。また、
ひとり親だけではなく、様々な事情から経済的に余裕のない世帯は少なくありません。今年は、
新型コロナウイルスでさらに経済的な事情を抱える世帯が増えていることは明らかです。
そうした世帯の
お子さんが大学などへの進学を目指すために、この奨学金は非常に大きな支援になっていると高く評価しています。しかし、委員会なども含めた議会でのやり取りの中では、区は来年度に想定される基金残高が３０万円を下回るということで、
末吉育英基金による
給付型奨学金は廃止せざるを得ないと発言されており、私たち会派としては、非常に残念だと考えております。
そこで、まず伺いますが、
末吉育英基金による
給付型奨学金のこれまでの実績、それに対して区はその効果について、どのような評価をなされているのでしょうか。
◎張間
福祉支援担当部長 末吉育英基金による
給付型奨学金は、故末吉様の若い人たちの奨学金に役立ててほしいとのご遺志をもとに、７，０００万円のご寄附をいただき、平成２６年度に基金を創設し、奨学金を支給してまいりました。
遺言執行者との間で、基金残額が３０万円を下回った場合は、残額は一般会計に繰り入れ終了するとのお約束をしております。
貸付けとともに、給付を受けた奨学生の実績は、令和元年度までで、延べ１９１名となり、その総額は５，７３０万円でございます。残額は、１，２７０万円で、本年度を含め、あと４２名の方に支給が可能です。
この給付金は、
入学金等、進学準備に充てていただいており、優秀かつ勉学の意志がありながら
経済的困窮にある学生の就学を支援し、社会に貢献し得る有能な人材の育成に寄与しているものと認識しております。
◆小川 委員 この基金について、区がその効果を高く評価していることが分かりました。少し視点を変えますと、国の学生の支援と関連の考え方について申し上げます。
大学などの
高等教育は、国が本年からこの支援を強化し、両親、本人、中学生の４人の標準的な世帯で、年収が約２７０万円の
住民税非課税世帯までは、大学、短大、
高等専門学校、
専門学校ごとに平均的な授業料と入学金については減免し、そのほかに
学生生活費を
給付奨学金で給付するようになりました。
この支援は標準的な世帯で年収約３００万円までは３分の２、約３８０万円までは３分の１と段階的に減りますが、実施されます。しかし、理工学系の学部をはじめ、実際には支援額を上回る授業料などが必要な学校が多いと言われています。
４人家族で年収約３８０万円というものは、あまりにも基準が厳しいとの声もありますし、事実、そう感じます。さらに、そこに
新型コロナウイルスの経済的困難が重なります。
区は、
新型コロナウイルスの影響などを対応して、大学等に臨時の
給付型奨学金の
支給事業を実施されます。それは、我が会派も高く評価するところですが、実施は今年度限りの予定とおっしゃっております。
そこで伺います。区は
末吉育英基金による
給付型奨学金について、経済的に厳しい世帯の
お子さんにとって、非常に有意義であることを考えているならば、故末吉氏の残された思いを大事にすべきだと、我が会派は強く要望いたしますが、どのようにお考えでしょうか。
◎張間
福祉支援担当部長 次世代を担う人材育成の観点から、就学意欲を高め安心して勉学に励めるよう学生、生徒を経済的に支援することは大切であり、今回、
貸付型奨学金からの組み替えを含めて
補正予算を計上し、臨時の
給付型奨学金事業を実施することにいたしました。
実施にあたっては、
学生生活状況等の
アンケートのご協力をお願いし、
奨学金活用の実態を調査する予定です。
区といたしましては、今後も、国や東京都の
学生支援の動向を注視しながら、
アンケートの集計結果も十分検証を行い、
給付型奨学金も含めた奨学金全体の在り方について、検討を続けてまいります。
◆小川 委員 よろしくお願いします。
次に、決算書３１０から３１１ページによりますと、
理科教育の強化推進として東京工業大学との連携により、
サイエンススクールが
清水窪小学校で行われています。理科の実験のような体験的な学びは、
子どもたちにとって科学への好奇心や意欲を育む貴重な機会となります。
理科教育の充実のために、どのような
取り組みをしていますでしょうか。
◎玉川
教育総務部長 委員お話しのとおり、
清水窪小学校は、これまで理科の学力向上に成果を上げてまいりました。
教育委員会としましては、
清水窪小学校の
取り組みを全小学校に広げるため、令和元年度から新たに小学校３校を
理科教育推進拠点校に指定いたしまして、地域の自然や
ものづくり技術の集積地など、地域の
教育資源を生かした
理科教育のさらなる充実を図っております。
このほか、全小学校には、実験の授業の補助を行う
理科支援員を配置しているとともに、小中学校においては、理科の指導内容の向上を目指しまして、
理科教育指導員を配置し、巡回して指導しております。
引き続き、おおた
教育ビジョンのプラン１にございます、未来社会を創造的に生きる子どもの育成を目指し、重要な施策の一つとして、
理科教育の充実を図ってまいります。
◆小川 委員 よろしくお願いいたします。
また、
鵜の木地区にありました、江戸時代に建設された民家が、２０１８年に残念ながら取り壊されました。しかし大田区は、私、手元に持っていますが、大田区の文化財４３集という
区内文化財を詳細に調査して記録したすばらしい書籍として、６００部発行してくれました。
図書館や
特別出張所に置かれていますが、今後、このような貴重な
歴史的建造物の保護への
取り組みをどのようにお考えでしょうか。
◎玉川
教育総務部長 貴重な
歴史的建造物につきましては、これまでも様々な調査を行っております。直近では、平成２９年度に古民家調査を実施しまして、大田区の文化財第４２集と第４３集にまとめ、保護の
取り組みを行っております。
今後も、大田区
文化財保護審議会の意見を踏まえつつ、所有者のご協力を得ながら、貴重な
歴史的建造物の保護に取り組んでまいります。
◆小川 委員 よろしくお願いします。
最後に、
ハネダピオについてお尋ねします。
ハネダピオは、
賃貸スペースとして１７ユニットありますが、現時点で
入居予定事業者は４事業者と聞いております。
コロナ禍でもあり、入居者を増やすことの厳しさがあるのではないでしょうか。
そこで、当面、一つのユニットをコワーキングスペースなどにして活用していただくなど、区として代案を具体的に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎山田
産業経済部長 ハネダピオの
テナント区画では、
羽田イノベーションシティのコンセプトを踏まえ、区内企業と連携をし、区内産業の
持続的発展、さらには
地域課題の解決に取り組む企業などを対象に募集を行っているところでございます。
コロナの状況などで現在、全ての区画の入居には至っていないことから、様々な広報活動を展開しているところでございます。
委員お話しのような具体策も入居に向けて有効であると考えており、私どもとしては手法の一つとして考えているところでございます。
コロナ禍を経まして、企業活動におけるオフィスの在り方が変わりつつあると言われてございますが、単なる縮小ではなく新しい
オフィス環境の創造を求める動きもございます。
こうした時流にしっかりと対応しながら、ご関心を持っていただけるような活用法などを明示していくことで、入居を増すための
取り組みをこれまで以上に加速をさせてまいります。
◆小川 委員 様々述べましたが、ありがとうございました。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○海老澤 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団の松原元でございます。会派を代表いたしまして、しめくくり
総括質疑を行います。２０分間よろしくお願いいたします。
昨年、区より示されました、平成３１年度大田区予算（案）概要、こちらに予算編成時の基本的な考え方を示されております。「これまでの成果を着実なものとするとともに、将来への架け橋となる予算」と題されまして、重点課題に、次世代を伴う
子どもたちの未来を開く力を育み、切れ目なく応援する
取り組み。誰もが健やかに安全で安心して暮らせる
まちづくり。多様な主体の
つながりにより、
地域課題の解決を支える
取り組み。国際都市おおたの実現に向けてのこれまでの成果を、将来につなげる
取り組み。そして、最後に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催に向けた
取り組み、この五つを重点項目に挙げております。
これが本年に入りましても、
新型コロナウイルス感染症により社会情勢の変化があり、着実に進められてきたものが若干、
予定どおりに行かなかったのではないかと思うところではございますが、このしめくくり、この決算において、当議会が、当区議団が触れる機会がなかった部分について伺いたいと思います。
まず、高齢者の
健康維持についてお伺いをいたします。
総括にて、
湯本委員、款別にて
田村委員が触れられておりましたが、現下、大変重要な事項であると考えております。今、まちなかを歩いておりますと、以前と比べて高齢者を見かける機会が大変少なくなったと感じているところであります。
何軒か、知り合いのお宅を伺ってお話をして感じられたことがあります。
シニアクラブ等といった大人数で集まる、そういった集会はおろか、外出すら禁忌する雰囲気にさいなまれている、急激な心身の衰えも感じているという、そういうお話がございました。私も話をしていて、そう感じたところであります。これは、日々活発に地域でご活躍をされていた方々から、特に顕著に感じました。
区がこれまで
区内高齢者の健康寿命を延伸しようとして、様々な
取り組みをしてきた。それは、本当に高く評価されるべきであると考えておりますが、
新型コロナウイルスの拡大が進む中、これまで行ってきた
取り組みの変容、再検討が必要であると考える次第であります。
たとえ数人、少人数であっても、同好の士が集い、また交流をする場をつくっていかなければならないと強く感じる次第であります。各地のゆうゆうクラブも
コロナ禍に合わせて、運営の在り方を模索していく必要があるとも感じております。
区の現状の認識と、今後の高齢者の活力をいかに維持していくかについてご見解をお伺いいたします。
◎今岡
福祉部長 新型コロナウイルス感染症の
感染拡大は、高齢者の生活に大きな影響を与えています。
重症化リスクの高い高齢者にとっては、感染に対する不安もあり、家に閉じこもりがちになることで、運動や人との交流の機会なども減少し、心身の機能の低下が懸念される状況にあると認識しております。
そうした中、区は、
新型コロナウイルス感染症の正しい理解の啓発をするとともに、ご自宅で取り組める介護予防の情報を積極的に発信しつつ、
感染対策の徹底を図りながら
介護予防教室を再開するなど、高齢者の心身の
健康維持に努めております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていない状況において、高齢者の活力を維持していくために、
オンラインを活用した交流など、新しい生活様式にも対応した先を見据えた
高齢者支援施策の在り方を検討してまいります。
◆松原〔元〕 委員 先を見据えた具体を、これから様々していただけるというご答弁であったと思いますが、やはりなかなか
オンラインというのは使うことは難しいのがご高齢の方であるのではないかと、私は思うところであります。やはり、特に
シニアクラブで畳で
和気あいあいとされている方々が
オンラインで
和気あいあいとできるかというと、なかなかこれは難しいのではないかと思いますが、様々な
取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、河川の環境維持についてお伺いをいたします。日々温暖化が進む中、河川の維持管理は、日々本当に大きな課題になっていると感じているところであります。昨年など、大変暑く水質悪化による悪臭や、また
不法投棄、ペット等も流れていたという話を聞いております。
様々区内に流れる各河川の環境管理は、区の大きな責務であります。昨年度における
河川清掃について、区の
取り組みをご答弁願います。
◎久保
都市基盤整備部長 呑川、内川、丸子川など区内を流れる中小河川につきましては、東京都の事務処理の特例により、区が
河川清掃や
不法投棄物の処理など、日常的な管理として取り組んでおります。
水質の管理につきましては、
河川管理者である東京都及び
流域自治体による
取り組みが不可欠であり、連携して対策を行っているところでございます。
河川の清掃は、呑川や内川の下流域において、
オイルフェンスによる浮遊ごみの回収などを定期的に行っているほか、
不法投棄や台風などにより、突発的に生じる事案につきましても随時対応をしております。
また、土砂や汚泥を除去するため、河床のしゅんせつも実施しております。
こうした
取り組みは、水質管理の点でも重要であると認識しており、今後も継続して取り組んでまいります。
◆松原〔元〕 委員 継続して行っていただけるとのことでございました。本当に日々温暖化が進んで、地域住民の河床に対する清掃に対する要望は多分、これからどんどん上がっていくと思います。できれば来年度以降、回数を増やすなど、護岸もそうですし、河床も本当に両方重要でございますので、
取り組みを進めていただきたいと思います。
それで、今回、主要施策の成果を読ませていただきまして、区として呑川の水質改善に向けて継続した努力をされてきたというのが大変読み取れまして、強く評価をするところでございます。ただ、いささか懸念すべきは、
ユスリカについてであると考えております。
ユスリカに関しては、これまで様々な特に
調布地区選出の諸先輩方が呑川の水質浄化の
取り組みとともに、たびたび取り上げてきたと記憶をしております。ただ、この
ユスリカは蚊柱が発生する
ユスリカでございますが、やはり遭遇するとなかなか難敵でございまして。
ユスリカの
発生件数自体は、徐々に減少傾向であると考えるところなのですが、これ、私の体験談なのですが、昨年の夏、田園調布の丸子川で西側の多摩川の緑地帯も含めて局地的に本当に視界がふさがれるような蚊柱に遭遇をしまして、度肝を抜かれたことがございます。まさしく、物のけの類かと見まごうばかりの出来事が、本当に正直、内心ひやっとしたわけでございますが、こういった体験をしてしまった私といたしましては、まだこれは大きな課題であるのではないかと考える次第であります。
今後の各河川における
ユスリカ対策について、区のご見解をご答弁願います。
◎久保
都市基盤整備部長 区では、
ユスリカの発生を防止するために、
呑川及び丸子川の
河床清掃を継続して実施しております。
呑川の
河床清掃は、河床や壁面をブラシのついた清掃車などを活用し、年８８回実施しているところでございます。
また、丸子川は、川幅約３から５メートル、水深約３０センチ規模の河川で、コイやフナなど、魚の住む自然を多く残した河川となっております。
そのため、魚類など生態系への影響に配慮して、河床のしゅんせつや水草の除草などを定期的に実施しているところでございます。さらに、両岸の雑草の除草についても、業務管理の中で実施しております。
引き続き、
河床清掃を行うなど継続して、
ユスリカ対策を進めてまいります。
◆松原〔元〕 委員 本当にふだんは
ユスリカといいますと、この呑川がメインになっていると思うのですが、今回、丸子川ということもございましたので、区内の各河川、通常の
河川清掃以外にもできる限り
ユスリカの件に関しても減少傾向だとは思いますが、
取り組みを進めていただければ幸いでございます。
次に、空き家対策について、少しお伺いをしたいと思います。
近年、大田区は空き家対策に大変注力されてきたと理解をしております。主要施策の成果、７０ページにも昨年度の
取り組みについて記載が出されておりますが、ここのページだけですと、具体的な成果を読み解くことが少し難しいのではないかと大変恐縮なのですが、思うところであります。
昨年度の実績、また空き家件数をご提示の上でご答弁をいただけないでしょうか。
◎齋藤
まちづくり推進部長 一番最新の平成３０年の国の統計調査では、賃貸・売却用の住宅等を含めない、いわば純然たる空き家の数は、区全体で４，１３０戸となってございます。
この中で、区が把握している管理不全な空き家は、令和元年度末の時点で６５５件ございます。そのうち、早期に対応すべき空き家は１０７件ございまして、所有者等に対し改善を求める文書を送付するなど対策を行ってございます。その結果、８３件の空き家の除却・改善を確認してございます。
また、文書送付していないその他の空き家についても、パンフレットを送付するなど啓発を行いまして、継続的に経過を観察しております。
なお、旧耐震基準の木造住宅には、老朽木造住宅除却助成制度、こちらをご案内するなど、昨年度は本制度利用により７件が解体をされております。
◆松原〔元〕 委員 今、４，０００件余りの空き家は、もちろん賃貸とかいろいろあるので、空き家自体は問題ないと思うのですが、管理に問題があるのが６５５件の１０７件が特に管理不全な空き家とのご答弁であったと思います。
一方で、８０件余り解決をされていると、本当にすさまじい勢いでご対応いただいているのだと感動したところでございます。
ただ、以前より何回か質問をさせていただいているのですが、私の地域もそうなのですが、個別的な地域は今回言いませんが、やはり以前と変わっていない、むしろ悪化しているというところも多々あるわけでございます。
管理不全な空き家１０７件とのことで、これがいわゆる特定空き家は、ごみや
不法投棄がされた状況の、こういった住居、ちょっとご質問が変わってしまいますが、つまりは環境上不良なごみ屋敷、この住居もこのカテゴリーに含まれるかと考えております。本当に８３件も解決されているという一方で、私が見ているところでは変わっていないところもかなりあると。できるだけ、まだまだこれは懸念すべき状況ではあるのではないかと思っているのです。
これまで様々代執行、強力な対応をこういった環境上不良な住居に対しては、お願いをしてきておりますが、今後の
取り組みについてご答弁を願います。
◎齋藤
まちづくり推進部長 建物の老朽化や樹木の繁茂等、著しく管理不全な空き家が地域の安全や生活環境に及ぼす影響は大きく、早期の対策が重要でございます。
区は、所有者等への様々なアプローチを行っても解決に結びつかず、そのまま放置すれば保安上危険となるおそれがある空き家に対し、空家等対策審議会での審議を経まして、これまでに４件、特定空家等と判定しました。このうち、２件は除却に至り、残る２件は引き続き対応を行っております。
空き家は、所有者等の高齢化や相続関係など、複雑・多岐にわたる問題を抱えてございまして、解決までに長期的な関わりが必要な事例も多く存在いたします。
空き家の適正管理及び抑制に向けて、福祉関係部局等とも連携しながら、今後とも相談体制を強化し、空き家対策をより一層推進してまいります。
◆松原〔元〕 委員 本当に今、特定空家は４件指定し、２件を解決されたということで、私はよく代執行ということをお願いしているのですが、本当に何とか解決をしていただく努力を今後もよろしくお願い申し上げます。
次に、障がい者通所施設についてお伺いをいたしたいと思います。区内における障がい者通所施設での生産活動についてであります。
我が会派所属の大ベテラン荒木秀樹委員が、長年にわたりこれらの施設で生産をされる物品の販路の拡大に尽力をされてまいりました。本庁舎１階、この建物の１階における自主生産品販売スペース、皆さんご存じだと思いますが、こちらの立ち上げの、まさしく一つの成果であると考えている次第であります。
荒木秀樹委員ご本人としては、胸元に絶えず自主生産品のブローチを輝かせ、施設で日々生産活動に励まれる利用者の方々に思いをはせております。
さて、今、まさしく
コロナ禍であります。自主生産品の販路は急激に狭まり、ひいては利用者の方々のご心痛、ご心労は察するに余りある状況であることは想像に難くありません。
区には、施設で日々作業に励む利用者らへの気持ちに寄り添う血の通った支援を強く求める次第であります。これら自主生産品の販路の維持、開拓に向けた区のさらなる支援の在り方について、区のご見解をお伺いいたします。
◎今岡
福祉部長 区内障がい者通所施設では、福祉強調月間に合わせたこの時期を中心に、地域と一体となったお祭りなどの行事を実施しております。
今年度は、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため、ほとんどの施設で地域向け行事を中止せざるを得ない大変残念な状況にあり、自主生産品販売の機会にも影響を受けております。そうした中でも、施設における生産品の販売促進は、大切な課題です。
一体的に受注販売を促進するために、区内の自主生産品を販売する２９の施設が、各施設での生産品を「おおむすび」ブランドとして、商品ハンドブックを作成、販路拡大のツールとして配布をしております。
本年度は、コロナ
感染拡大でイベントなどが中止となり、自主生産品の販売の場が限られておりますが、地域庁舎など、これまでは実施していなかったスペースの活用や注文販売の充実など、新たな販路拡大に着手をしております。
今後は、新しい生活様式を反映させ、インターネット販売など、生産品の魅力をアピールできる新たな方策について検討してまいります。
毎年、荒木秀樹委員には、各施設行事の屋台ブースにおいて、多大なるご尽力をいただいております。心より感謝申し上げます。
「焼きそば食べていってよ」という、あの温かいお声が、施設まつりに戻ってくる日々を心より願いつつ、施設現場の状況をしっかりと受け止めて、一つ一つ、今できることに取り組んでまいります。
◆松原〔元〕 委員 本当に、できるだけ狭まっている販路を維持、血が通った支援、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
最後に、オリンピック・パラリンピックの環境整備についてお伺いをしたいと思います。
冒頭、昨年度予算の重要課題についての、一つについてオリンピック・パラリンピックの開催に向けた
取り組みと申し上げてまいりましたが、東京五輪が１年延期となった今現在でも、大会に向けた気運醸成も大変重要であると考えております。
しかるに本
決算特別委員会では、現状これまで誰も触れてこなかったのが少し悲しいことなのかと思ったりもします。
これまで、松原区長は大田区にレガシーを残すとご発言を繰り返してまいったと記憶しております。
コロナ禍の大変厳しい状況下でありますが、この
コロナ禍、昨年度末からこの間のご対応としてこれからの事業の在り方を力強くご答弁をいただきたくお願いいたします。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 昨年度からの対応ですが、大会開催の気運を醸成するため、区ゆかり選手等をＰＲする装飾を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、実施を見送っております。
今年度になり、おおたウエルカムボランティア事業では、来年の大会へ向け、ボランティアがモチベーションを維持していけるよう、活動に役立つ情報を月２回、メールで提供してございます。
また、気運醸成事業といたしましては、本庁舎のほか１８の
特別出張所、１５の図書館の計３４か所で、区ゆかりのアスリートや区内開催競技のホッケー、スポーツを支える区内企業を紹介する展示を順次行っております。あわせて、ＰＲ動画を作成いたします。
次に、来年の大会に向けた進め方でございますが、オリンピック・パラリンピックが東京で開かれるという、またとない機会に、区民の皆様にスポーツのすばらしさを実感していただくとともに、区内外の皆様に大田の文化の魅力を広く伝えるなど、区の目指すレガシーを残していくという基本方針は変わりません。
その上で、大会の簡素化案が示される中、効果的に運営するために事業の精査に取り組んでおります。
また、区は、ブラジルの事前キャンプに関し、選手、区民双方にとって安全・安心な受入れを確保してまいります。
本日でオリンピック開催まで、あと２９０日となりました。大会の感動を区民の皆様と共有し、勇気や元気を受け取っていただけるよう安全面にも十分配慮し、大会に向けた
取り組みを着実に進めてまいります。
○海老澤 委員長 松原委員、質疑の途中ですが、予定時刻を過ぎましたので、質疑を終了してください。
次に、共産、質疑願います。
◆清水 委員 日本共産党区議団の清水菊美です。
議員必携には、決算審査におけるしめくくりで重要なのは、行政本来の目的である高い行政サービスの提供に努め、行政水準の確保と維持とその向上を目指した意欲と積極性に満ちた財政運営であったのか。
また、金を幾ら使ったかではなく、住民のためにどのような仕事をしたか、その仕事の出来高と出来具合を見ることが主眼であることを十分理解した決算審査でありたいと書かれております。
まず、２０１９年度の利用額と今年度途中の全事務事業等の見直しについて質疑を行います。
２０１９年度は、台風１５号、１９号により避難所問題など区の防災対策を大きく見直すことが求められました。
さらに、１０月からの消費税増税は、区民の負担増と、殊に区内製造業、小売業、建設業、運輸業等の経営の悪化が景況に表れました。
そして、年度末には、コロナ感染症の拡大と緊急事態宣言発令による外出自粛、全小中学校の休校で景況は急激に悪化し、区民は不安と混乱に巻き込まれました。
このような年度において、区民の暮らしはどうだったか、国民健康保険の保険料の値上げが強行されました。滞納世帯は３割を超え、差し押さえ件数は７５２件、差し押さえる財産がなく執行停止が４，０２６件、人頭税のような均等割、高過ぎる保険料が区民を苦しめています。福祉の向上である自治体の本来の仕事が行われたかが問われると思います。
不用額ですが、一般会計決算で１１７億８，３９４万円、前年と比べ１．０％減でしたが、依然として高い水準で、結果、お金はあったのに積み立ててしまったということになります。
区は、決算全体を見れば不用額は減っていないが、執行率は高かったと答弁されましたが、障害福祉費のグループホームの整備促進事業２，０００万円の予算は、執行率がゼロでした。
親亡き後の施設の拡充は、高齢化が進む障がい者の親の切実な要望ですが、執行されませんでした。
指定保養施設事業は、執行率は５５．１２％、不用額は６７４万６，０００円で、この不用額の原因は、熱川ハイツに代わる施設の契約が遅れ、約９か月間３施設のみであったことと、３月コロナ感染による利用者の減によるものだという答弁がありました。
指定保養所は、２０１２年度は９施設あったのが４施設へ、２０１６年度までは年６泊利用できたのが２泊にと事業を縮小してきました。利用者が減った、不用額が出たと事業をどんどん縮小しようとしているのではないでしょうか。より多くの区民に利用し、喜んでもらうために広報も強め、施設数を増やすことこそが必要です。
不用額が出たら、次年度の予算は事業を縮小し削っていくという象徴のように見えます。改善を求めます。
次に、今年度全事務事業見直しについて伺います。第６次補正に見られるように、このような事務事業の見直しは、４月から半年もたたないのに年度途中で事業の予算を確定し、出た不用額をほかの事業の財源として使っていくことになります。
このことは、今後新たな財源をつくる名目で、区民に約束した事業を途中で放棄することになりかねません。
そこで伺います。第６次補正で減額した福祉費高齢福祉要介護者紙おむつ
支給事業３００万円、入浴
支給事業３００万円の減額について、理由をお答えください。
◎張間
福祉支援担当部長 今般の全事業見直しは、
コロナ禍の厳しい状況に立ち向かい、より効率的・効果的な行政経営を実現するために行われたものです。
委員お尋ねの、要介護高齢者紙おむつ
支給事業の予算減額の理由ですが、年度末までの執行見込み額を精査した結果、減額を行っても予算の不足が生じないことが見込まれたため、減額をいたしました。
次に、生活保護受給者への入浴券
支給事業ですが、夏季の衛生保持のため、自宅にお風呂のない世帯に７月から支給を開始いたしました。
狭あいなお風呂のないアパートからお風呂のあるアパートへの転居を促してきたことなどもあり、当初見込みより支給対象数は少なくなるなどの理由から減額をいたしました。
◆清水 委員 ただいまご答弁ありましたけれども、要介護者紙おむつ等
支給事業は、原則要介護３以上が対象ですので、計算をしてみても約１万２，０００人が対象ですが、そもそもの予算はその６割程度でした。もう執行見込みで予算不足は見込めないとおっしゃいますけれども、きちんとこれは使いたい方にちゃんと告知されているかどうかということを精査する必要があると思います。
それから、入浴券の
支給事業ですけど、この要綱で生活保護世帯は３日に一度入浴するとして、そのうちの３か月分の助成で１年間にわずか３０枚ですよ。そして、申請日の締切りが７月１日で、その以降に保護を受けた区民は申請できないのです。お風呂のない住宅にいても。
５万３，７００円でお風呂のないアパートを探すのは大変だということも十分ご存じだと思いますけれども、年度途中でその努力をやめてしまうということは、本当に問題だと思います。６次補正の約１９億円のうち、わずかそれぞれ３００万円、額が少ないのではないかということもありましたけれども、皆さんが責任を持って立てた予算を執行する、その努力をやめてしまったということは大問題だと思います。
次に、都市整備費の減額について伺います。大森駅周辺の地区の整備８９８万７，０００円、地域拠点駅周辺の
まちづくり１，２８１万９，０００円について、どのような事業で、減額にした理由をお答えください。
◎青木 都市開発担当部長
まちづくり推進部では、生活復興・経済復興の推進、国土強靭化への取組強化、新しい生活様式の実現という３本の柱を定め、
コロナ禍を踏まえた経営方針を掲げたところでございます。
その中で、全事務事業の見直しを行い、大森駅周辺地区の整備では、平和島駅周辺の歩行者環境改善に係る委託業務を、地域拠点駅周辺の
まちづくりでは、池上駅周辺の交差点改善に係る委託業務などを次年度以降に繰り延べする措置を講じました。ただし、これらの業務につきましては、地域の皆様のご了解の上、区職員で関係機関との協議・調整を行うなど、現在も精力的に継続して取り組んでいるところでございます。
◆清水 委員 ただいまお答えいただきました、平和島駅周辺歩行者環境改善の検討の委託事業、これはこの本会議場でも多くの議員からの要望もあり、周辺住民の皆さんの切実な長年の要望でした。
それから、池上駅周辺の交差点の改善も、交通事故で亡くなられた方もいると、一刻も早く改善してほしいという多くの区民、議員からの大変切実な要望で、２０２０年の重点プログラム、予算に計上されたときに大いに評価され期待されました。
それを年度途中で委託を次年度に先送りする、庁内で努力を続けるから大丈夫だといっても、なかなかこれ、理解できないのではないでしょうか。庁内の努力が困難だからこそ、様々な関係団体との連携があるということで、委託したのではないでしょうか。
区長が全事務事業のゼロベースで見直しをしたといって、６次減額補正が出ております。都市整備費の新空港線整備主体の設立１億８，０００万円、これも減額しました。
見直しは、今年度の設立を諦めたと誰もが考えますが、区長は９月３日に都と協議をして話を進めていると言っております。矛盾しているのではないでしょうか。
それから、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成の事業８，９３０万７，０００円も減額をしています。その理由は、コロナの影響で海外とのやり取りが困難だということでした。
さらに、区活用スペースにおいても、いまだ入居企業はゼロになっている。その理由もコロナの影響で、先の見通しが立たない企業が多いと、そう議会には説明されております。
しかし、今、入居企業ゼロでも、月２，４００万円の賃料が羽田みらい株式会社に払われ続けております。７月から９か月間で２億１，６００万円になります。こういうところこそ見直しが必要なのではないでしょうか。
事務事業の見直し・再構築の概要には、視点として生産性の向上という項目がありますが、この生産性の向上は何を指しているのでしょうか。自治体がすべきことなのでしょうか、お答えください。
◎市野 企画経営部長 超高齢社会の到来や生産年齢人口の減少など、区を取り巻く社会状況の変化に加え、
新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことが困難な中におきましても、
感染拡大防止と、区民生活支援、区内経済対策のほか、災害対策や学びの保障などの喫緊の課題に的確に対応していくことは大変重要と考えてございます。
また、地方自治法におきましては、地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない。また、常にその組織及び運営の合理化に努めるものと定められてございまして、効果的・効率的な行財政運営を進めていくためには、生産性の向上が欠かせないものと認識をしてございます。
このため、今般の事務事業見直しにあたりましては、業務の効率化、公民連携など多様な手法の活用や、ＩＣＴの導入推進などと合わせ、生産性の向上を見直しの視点として、取り組んでまいりました。
全事務事業の見直し・再構築におきましては、テレワークの推進や、ＩＣＴの活用による業務プロセスの効率化や窓口・申請業務の
オンライン化、新たな生活様式を踏まえたサービスの提供方法の改善などを取り組んだところでございます。
引き続き、貴重な財源と人材を有効活用し、さらなる行政サービスの向上に向けて、不断の事務事業見直しに取り組んでまいります。
◆清水 委員 生産性の向上ということを聞きますと、大抵思い浮かべるのは、企業は同じ時間でより多くのものを作ることを生産性の向上と言います。
企業は、働けば働くほどもうけが出ますが、公的に税金を使って仕事をするときは、不用額のように仕事が少なくなれば黒字になると、そういうことが考えられる。自治体が生産性の向上という名の下に公共サービスの産業、民営、市場化、これは自治体の偏執をさらに進めることになるのではないでしょうか。住民サービスがさらに低下するおそれがあります。
先ほどの答弁にありました、自治法第２条の１４、これは最少の経費で最大の効果をあげることは、何のためにあるかというと、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとあります。生産性の向上とは、相入れないのではないでしょうか。
１，４７８件の事務事業の見直しは、３年で５８０億円の財源の不足を理由に進められていきます。イベント事業は、第６次
補正予算で減額されましたが、今後、補助金事業、窓口問合せ、申請受付、過去１０年間の間に開始した事業、これを見直しという名で削減、切り捨てが進められようとしております。
既に来年度、精神障がい者の家族支援、１庁舎２４万円、４庁舎で９６万円のこの事業を廃止することが決まってしまったと聞いております。高齢化が進んでいる親たちの本当に強い支えであったこの事業をお金がないという理由で、打ち切ってしまう、何と冷たい。しかし、これは氷山の一角、このような切り捨ては地方公共団体はその事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるに反しています。見直しを求めます。
次に、
コロナ禍において、医療機関への支援について伺います。区長は、おおた医療ブックの巻頭で、「大田区はこれからも医療関係者の皆様と手を携えながら、区民の皆様の健康を守ってまいります」と挨拶をされております。
今、コロナ感染症拡大が続き、大田区の感染症の状況は、陽性者は約１，２００名と感染が広がっております。区内では、コロナ感染患者を受け入れている病院は７病院、また、３医師会によるＰＣＲ検査センターの開設など、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
しかし、
コロナ禍で病院を利用する患者が減って、経営が悪化しているというところが相次いでいるとの報道があります。日本病院会等医師３団体は、８月６日に今年４月から６月の全国の病院の経営状況を調査したところ、６割以上が赤字に陥ったと発表しました。
コロナ患者を受入れの病院は８割以上が赤字だった。早急に国に支援を求めていると報道されております。病院の経営はもともと厳しく、人件費を削ることで乗り切ろうとする動きもあります。
感染のリスクの高いストレスと、重労働の中で働く医師、看護師、医療関係者が現場を離れているとのことです。経営の悪化と大量退職で、医療崩壊寸前です。第３波が心配され、インフルエンザの流行も重なれば大変な事態になりかねません。
伺います。大田区内の医療機関の
コロナ禍における実態を把握しておられるでしょうか。お答えください。
◎木田 健康政策部長
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れてくださっている病院には、区としまして、心から深く感謝申し上げます。
今回の
新型コロナウイルス感染症では、感染症患者受入病院をはじめ、多くの医療機関が患者数の減少等により、経営的に厳しい状況にあることは認識をしております。
また、看護師をはじめ医療従事者の人手不足により、業務のローテーションを組むことが厳しい状況となり、これまで感染症患者の対応に従事をしていなかった医療従事者の方にも従事をお願いするなど、各病院で万全の受入体制を維持するため、努力をされていることは承知をしております。
◆清水 委員 経営状況については、いかがでしょうか。
◎木田 健康政策部長 経営状況につきましてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に対応する病院では、不急な手術や健診等が延期されたほか、感染症患者の入院に伴い、手厚い人員で対応していると聞いております。その結果、患者数が減少し、かつ感染症患者を受け入れに伴う経費が膨らみ、病院の経営が厳しい状況に置かれているため、医療提供体制を確保するのに非常に厳しい状況であると伺っております。
◆清水 委員 大田区は、今
コロナ禍における医療機関の実態を大変厳しいものと把握しているということについて答弁がありました。これは大変大事なことだと思います。区は、東京都の医療機関特別給付金をコロナ患者を受け入れている医療機関に支給されました。さらに今、国や都における慰労金、感染防止等
支援事業、この申請を進められていると聞いております。しかし、ただいま答弁がございましたように、多くの医療機関は経営困難で、医療貸付、福祉貸付、いわゆる融資を受けていると聞いております。２００床規模の病院で３億から５億円、多額の借金を背負って返済のめどが厳しい中、倒産や廃業という心配の声も出てきております。病院が減れば、医療を受けられない区民が出かねません。
伺います。大田区として区内医療機関への支援策を求めます。お答えください。
◎木田 健康政策部長 区内の医療提供体制を確保するため、必要な支援を東京都、そして区にもこれまで講じてきております。区におきましては
新型コロナウイルス感染症から区の地域医療体制を守ることを目的に、これまで２回、計４億円を
補正予算で計上しております。
内容としては、
新型コロナウイルス感染症患者受け入れの医療機関に対し、入院受け入れに伴う支援のほか、病床を安定的に確保することを目的とした支援をすることとしており、これらを通して区民の健康と安心を守る
取り組みを推進しております。区としましては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の発生状況を注視し、適切に対応をしてまいります。
◆清水 委員 コロナ患者を受け入れていない医療機関もたくさんあります。その医療機関は、発熱患者等を感染の危険にさらされながらも診察をしてくださっています。大田区は、がん検診、特定健診、インフルエンザ接種など、協力している医療機関を支援する、そのことこそが、今
コロナ禍において区に求められております。国や都の動向を見ているだけでなく、大田区として、自治体として医療を守る責任と義務がありますので、しっかりと果たしていただきたい。このことを強く述べます。先ほどお話ししましたように、区長は医療関係者の皆様と手を携えながら、区民の皆様の健康を守ってまいりますとおっしゃっております。実現をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○海老澤 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆松本 委員 区議会公明党、松本洋之でございます。会派を代表して、しめくくり
総括質疑を行います。
初めに、基金についてお伺いをいたします。区における第６次
補正予算後の財政基金の残高は、約４４４億円であり、標準財政規模に対する割合は２６％程度となります。一方で、大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合、発災時の初期対応には被災者一人当たりの支援費用として、例えば、熊本では３．９万円が必要とされ、不測の事態への備えとして必要な額の確保が大変重要であると再認識しております。この３．９万円を本区に当てはめますと、２８８億円程度となり、その他、行政需要への対応に鑑みますと、こうした水準を最低限保持しておく必要があると、このように考えますけれども、現時点における財政基金残高をどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
◎市野 企画経営部長 財政基金は経済事情の変動などによる財源不足への対応や、臨時的な財政需要への備えなど、安定した行財政運営を維持するため、適切な基金残高を確保することが必要と考えてございます。平成期における二度の景況低迷の際に財政基金を活用し、規律ある財政運営を堅持した経験から、現時点における財政基金残高として、当時の水準は確保できているものと考えてございます。特別区固有の財政構造も踏まえつつ、少子高齢化に伴う社会保障関係経費や、公共施設の維持更新経費といった膨大な財政需要や、大規模な自然災害への備えのほか、緊急事態などにも的確に対応するためには、引き続き、基金残高に留意し、適切な積立と活用を図りながら、強固で弾力的な財政基盤の構築を進めてまいります。
◆松本 委員 ぜひとも引き続き、適切な積立と活用を図っていただきたいと考えます。特に、この
コロナ禍の中、一つの大きな災害として捉えて、区民の安全・安心のために、また積極的に活用していただきたいし、また規律ある財政運営のためにしっかり活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
オンライン申請についてお伺いをいたします。本区における
オンライン申請の現状につきましては、これは第１回定例会におきまして質問させていただきました。そういったところ、図書館の図書貸し出し予約、文化・スポーツ施設等の利用予約、粗大ごみ収集の申し込み、公文書開示請求、地方税申告手続き、いわゆるｅＬＴＡＸ、児童手当、児童医療証関係の手続きなど、合計２９種類の手続きを
オンライン化されており、約４２８万８，０００件の利用があるとの答弁があり、合わせて
子育て支援など、多くのニーズが見込まれる分野での電子申請化の検討を進めるとともに、区民の皆様の一層の利便性向上に取り組んでまいりますと、このように答弁をいただきました。現在のデジタル化に向けての
取り組み、また検討状況はいかがでしょうか。
◎市野 企画経営部長 国は、いわゆるデジタル手続法を制定し、行政手続きの原則
オンライン化や、行政サービスをデジタルで完結させる
取り組みを推進しております。また、
新型コロナウイルスとの共存を前提に、新しい生活様式を踏まえたデジタル化の推進が求められてございます。そのような中、
オンライン申請などの非接触型サービスの拡充は、大変重要であると認識をしてございます。
委員お話しのとおり、区におきましては国が示す地方自治体における
オンライン申請の利用促進対象手続きなどに加え、今年度は育児パッケージの追加配布を
オンライン申請で行うなど、新たにＩＣＴを活用した手続きを開始しているものもございます。本年度策定する（仮称）大田区情報化推進計画では、区民ニーズへの対応、行政手続きの利便性向上など、区における行政サービスのデジタル化のさらなる推進を重点項目の一つに位置づける予定でございます。
オンライン申請など、区民の皆様の利便性向上に資する
取り組みを着実に実施してまいります。
◆松本 委員 ＡＩの活用につきましては、平成３０年度から、こども家庭部におきまして保育所入所調整事務で実証実験を行っており、今年の４月入所分から本稼働させています。従来と比較して、全体工程でおおむね６００時間程度の圧縮を見込んでおられましたけれども、実績をお知らせください。
◎浜口 こども家庭部長 待機児解消への
取り組みに伴う保育定員、並びに保育施設数の増加に対応するため、保育所入所事務については不断の事務改善に努めてございます。この一環として、令和２年４月の入所申請事務における利用調整にＡＩを本格導入いたしました。
ＡＩの活用は、主に利用調整会議に向けた資料作成で、その効果を発揮しますが、入所調整事務における総時間を前年と比較しますと、約５８５時間の短縮となり、ＡＩ活用の効果が見られたものと考えております。
◆松本 委員 令和３年以降の入所調整に向けて、作業時間の一層の短縮による内定通知の早期発送の実現などに向けて、
取り組みを進めていただければと思いますので、これからもよろしくお願いをいたします。
さて、この保育所入所について、三重県桑名市では無料通信アプリの
ＬＩＮＥを活用し、市役所に来庁せずに、市内の公立、私立保育所への入所申請手続きができるシステムを導入しています。これは
新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、全国の自治体では初めての
取り組みでございます。市のホームページからダウンロードした書類に記入し、スマートフォンで撮影して
ＬＩＮＥで市に送信し、面接の予約をします。面接はビデオ通信を使って
オンライン化で行うものでございます。もちろん来庁する従来の手続き方法も併用するものでございます。今の子育て世代はスマホで情報収集する人が多い中、三密回避とともに区民の利便性向上に大変に役立つと考えますけれども、本区の所見をお伺いいたします。
◎浜口 こども家庭部長 保育所入所の申し込みには、毎年多くの区民が訪れ、
新型コロナウイルス感染予防は必須の課題となってございます。区では、三密回避策、並びに区民の利便性の向上を図るため、郵送による申請受付や、混雑が予想される保育サービスアドバイザー相談への予約制の導入、申請窓口の仕切り板の設置などで対応をしてございます。
オンラインによる保育所入所申請につきましては、国が進めるマイナポータルを利用した子育てワンストップ「ぴったりサービス」による電子申請の導入を検討しているところです。
委員お話しのスマートフォンの
ＬＩＮＥを活用した保育所入所申請は、保育所入所申請の電子化の検討を進める上で、大変参考になる事例であり、検討材料として活用させていただきたいと存じます。
◆松本 委員 よろしくお願いいたします。
次に、私たちの暮らしに手洗いやマスクの使用、ソーシャルディスタンスの確保などの感染予防の
取り組みは日常に浸透しましたけれども、重症化予防への
取り組みについては、まだまだ取り組む余地があると考えます。
新型コロナウイルス感染症の特徴として、高血圧や糖尿病といった生活習慣病をはじめとする基礎疾患がある方は、重症化することがエビデンスとして明らかになっております。生活習慣病は、まさに働き盛りの稼働世代の健康課題であり、この稼働世代は社会経済活動を担う感染リスクの高い世代になります。企業や集団に所属している稼働世代は、社会保険等で健康管理のための健診の環境も管理されていますけれども、こうした集団に属さない稼働世代の多くは、国民健康保険の対象となると考えます。国民健康保険対象者で、健診を受ける機会がないため、自分の基礎疾患に気づくことができない、こういった区民のために何か
取り組みができないでしょうか。本区の特定健診受診率は２３区の中でも、決して上位ではありません。特定健診の受診率と、この医療費の関係がどうなっているのか、お知らせください。
◎小泉 区民部長 今年９月時点での、令和元年度特定健診受診率の速報値は３６．９％となっており、昨年度の同時期時点での速報値は３６．６％でしたので、０．３％改善をされております。
令和元年度は、区内医師会等医療関係団体のご協力をいただき、かかりつけ医からの受診勧奨、医療機関や薬局窓口でのチラシ配布等のＰＲを実施したほか、未受診者への受診勧奨、受診勧奨文面を工夫するなどの
取り組みを行ってまいりました。特定健診を受信された方と未受診の方とでは、平成３０年度のレセプトデータによりますと、未受診の方は受診された方に比べ、一人当たりの医療費が平均６万９，１８４円となっております。特定健診の受診率向上は、医療費適正化につながるものでございますので、他の自治体の好事例なども参考にしながら、毎年特定健診を受診していただけるよう工夫をしてまいります。
◆松本 委員 やはり未受診の方のほうが医療費が高いということでございます。区民部では、データヘルス計画を進め、その一環として平成２８年度から自宅で指先の血液を１滴取って、これを郵送で送るだけで、その血液から糖尿病や高脂血症等のリスクがわかる、スマホｄｅドック、こういうのを実施されておりますけれども、国保加入の３８歳、３９歳を対象にして、昨年はすぐに定員になったとお聞きしております。参考まで、足立区では同様のサービスを１８歳から３９歳と、事業開始当時より対象年齢を拡大し、推進しているようでございます。区民のヘルスリテラシーを向上するためにも、このようなスマホｄｅドックを
コロナ禍だからこそ、ぜひ稼働世代で健診につながらない区民層に拡大することはできないでしょうか。
また、こうした健診を受けない、受けたことのない区民に健診を受けてもらうきっかけを、どう提供しようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎小泉 区民部長 国民健康保険のスマホｄｅドックは、自宅で簡単に検査ができる簡易血液検査キットを活用しており、医療機関へ行く時間の作れない方や、若年層の方には参加しやすい方法であり、
コロナ禍における、外出しなくても検査ができるという点でも有効な方法の一つであると認識をしてございます。
令和元年度の本事業参加者の検査結果では、約９割の方に何らかの異常が見られました。一方で、参加者の検証結果からは、必ずしもさらなる健診や医療機関の受診に結びついていないという課題もございます。本事業につきましては、令和２年度から対象年齢を３８歳から３９歳と広げ、人数も５０人増やして２００名募集して実施する予定でございます。本事業の拡大につきましては、特定健診受診率の向上への効果なども含め検証した上で、引き続き、検討を重ねてまいります。特定健診受診率向上につきましては、今後もより効果的な勧奨の方法を検討してまいりたいと考えております。
◆松本 委員 この事業は、稼働世代に対して特定健診の動機づけになりまして、また継続することによって受診率の向上につながると、このように考えますので、ぜひとも拡大の方向で検討していただきたいと、これは要望しておきます。
さて、政府は
新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療、介護分野の職員へ慰労金の給付を決定いたしました。初回申請が７月２０日から各自治体で順次受付開始となり、最短で８月上旬から振り込みが始まっております。ところが、厚生労働省によりますと慰労金の受給を希望しているものの、事業所が申請を行ってくれない、こういった支給対象者からの相談がコールセンターなどに数多く寄せられているということでございます。こうした状況を受けて、８月２６日、厚生労働省は各事業者に慰労金の手続きを行うよう、要請する通知を発しました。各都道府県に対しても、現場からの相談に丁寧に対応すること、必要に応じて申請状況を確認することなどを要請しております。さらに、事業者によって組織されている団体に対しても、未申請の事業所に申請をお願いするなどの配慮を呼びかけました。
そこでお伺いいたします。本区の状況はいかがでしょうか。少なからず相談があると聞いておりますけれども、未申請の事業所に積極的に申請をお願いするなど、対応していただけないでしょうか。
◎今岡
福祉部長 国において成立した令和２年度の第２次
補正予算を受け、東京都
新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括
支援事業が新たに創設されました。本事業における慰労金につきましては、都が申請受付、支給を担っております。区といたしましては、本事業開始時に区内の介護事業所、地域密着型サービス事業所等に事業の周知、案内を行いました。申請状況は公表されていないため、給付の把握は難しい状況ですが、事業所等から区に対し、事業内容、申請方法などの問合わせが入っております。こうした問合わせがあった場合は個別に対応し、申請につながるよう支援をしております。
今後も区内の事業所等に対して、改めて事業周知を行い、介護サービス、障害福祉サービス、医療従事者等が確実に慰労金を受け取ることができるよう、丁寧に対応に努めてまいります。
◆松本 委員 よろしくお願いいたします。
さて、今回の
決算特別委員会の中で他会派の中で今、本区は
コロナ禍の中、感染症対策をおろそかにし、
まちづくりを進めているかの論調がありましたので、今後の大田の
まちづくりについて確認をさせていただきます。
事業概要書を見ますと、今年度の
まちづくり推進部の当初予算額は、昨年度２４．３％増の約５１億円であり、これは区全体予算額の約１．８％にあたります。こうした中、今回の事業見直しでどのような考えの基、幾ら予算を減額したのかお伺いをいたします。
◎齋藤
まちづくり推進部長
まちづくり推進部では、区の喫緊の課題でございます
感染拡大防止、区民生活支援、区内経済対策などに対応するために、令和２年５月に事務事業総点検を実施してございます。コロナを災害として捉え、早期生活復興や経済復興に資する事業は執行方法の工夫を行った上で継続実施することとしてございます。
これらの
取り組みに全庁的な事務事業見直しを加えまして、令和２年度第６次
補正予算におきまして、約６億円を減額したところでございます。
◆松本 委員 約６億円とのことでございますけれども、これは区全体の事業見直し額の約２２億円に占める割合として約３０％にのぼりまして、これは本当に大きな数字であり、これは努力されたことがうかがえると思います。しかしながら、事務事業見直しの一方で、災害などへの対応など、
まちづくり事業は継続性を求められる一面もあります。
コロナ禍で社会経済状況が大きく変わる中、こうした世相を反映させた施策作りが求められると思いますけれども、本区の考え方をお伺いいたします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 おっしゃられるように世界経済情勢をはじめ、コロナによる人々の行動の変化や、行政需要などのデータを収集・分析し、それを大田区の自治体経営に生かすことは重要でございます。
まちづくり推進部では、このたびの事務事業の見直しによりまして、計画策定業務の一部をデータ分析に振り替えるなど、大田区の
まちづくりへの影響を検証しているところでございます。今後とも的確に
まちづくりの羅針盤を、このように描いていきたいと考えてございます。
加えて、感染症拡大の影響を都市計画マスタープランなどの
まちづくり計画に反映するとともに、ニューノーマルに対応した都市政策や、人が快適に過ごせる公共空間づくりなど、
コロナ禍を踏まえた
まちづくりを着実に進めてまいります。
◆松本 委員 続いて、新空港線についてお伺いをいたします。テレワークや時差出勤などの新しい生活様式が浸透するにつれ、公共交通機関による移動の仕方が大きく変わり、電車やバス等の乗降客はコロナ前の水準まで戻ることはないと、こう言われておりますけれども、一般的に乗降客が少なくなるのだから、新空港線などの新線は必要ない、こういった意見もありますけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎齋藤 新空港線・
まちづくり調整準備室長 働く方の変化によりまして、鉄道などの公共交通機関の乗車人数は確かにコロナ以前の水準に戻らないとの見方もございます。その反面、これからの社会は新しい生活様式の定着やデジタルトランスフォーメーションの進展によりまして、インターネットがさらに必要不可欠になるものと予想されます。それを活用した人々の間では、本物を見たいという欲求が高まり、まち自体が選ばれる時代になると考えます。
また、みずから移動手段を持たない高齢者や障がい者など、交通弱者の社会参画の意味でも、鉄道の存在はますます重要になってまいります。以上のことから、新空港線はアフターコロナにおいても必要な路線になるため、今後も引き続き、整備に向けて、着実に進めてまいります。
◆松本 委員 先般、
まちづくり環境委員会で示された
コロナ禍を踏まえた
まちづくりの
取り組みについては、
まちづくりを進めるにあたり、厳しく事務事業を精査し、生み出した財源で
コロナ禍における今後の
まちづくりのあり方を明示されております。ぜひこれからも、この方針に基づき、新空港線や
まちづくりなどについて、
コロナ禍で停滞することなく、着実に進めていただきたいと、このように申し上げまして質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆高瀬 委員 自由民主党大田区民連合、しめくくり
総括質疑をさせていただきたいと思います。
行財政運営について、最初に経常収支比率について、お伺いいたします。令和元年度決算における実質収支の額は３６億円余となっており、歳出決算規模が２，７００億円を超える状況から見れば、少額な印象を受けます。この収支を構成する歳入においては、財政基金からの繰り入れ１１４億円のほか、公共整備資金積立基金などの特定目的基金などを合わせると、基金繰入金は１４１億円にのぼります。仮に、歳入からこれを除いた場合、決算収支はマイナス１０５億円と赤字決算と読むこともでき、基金の活用があって初めて成り立った決算収支と評価することもできます。
また、区財政の政策的な余力の観点から、区の経常収支比率を確認したところ、これが１００％を超えると経常的な経費以外の政策に財源を回す余裕がなくなることを示すもので、一般的に７０から８０％台が適正とされております。近年の推移を見ますと、平成２９年度８３．１％、平成３０年度８３．３％、令和元年度８５．９％と年々増加傾向にあり、特に令和元年度における８５．９％という数値は、２３区でも最も高い状況であります。増加傾向は、新たな政策を講じる財政力が減っていることを意味するものであり、このたび、区長が先頭に立って進めてきた全事業見直しは、実施の意義あるものと期待しております。
そこでお伺いいたします。区は、近年の経常収支比率の推移をどのように評価し、今後の
取り組み方針をどう考えるか、お答えください。
◎市野 企画経営部長 経常収支比率につきましては、数値が高くなるほど財政構造の硬直化が進んでいることになります。近年の推移は増加傾向となっており、数値そのものは健全な財政を維持していることを示してございますが、今後の動向に十分な留意が必要と認識しております。
令和元年度決算は、特別区税や特別区交付金の増などにより、経常的一般財源は堅調に増加したものの、小中学校ＩＣＴ環境整備などの物件費や、保育園入所者運営費など、待機児童対策にかかる扶助費の増などにより、経常収支比率の速報値は対前年度２．６ポイントの上昇となりました。今後、景況の悪化に伴う減収局面が想定される中でも、区民生活を支える行政サービスを安定的に提供する必要がございます。引き続き、事務事業の見直し、再構築などを通じた歳出の精査をはじめ、予算執行段階における経費の節減や、様々な角度からの歳入確保に加え、基金や特別区債の効果的な活用により、強固で弾力的な財政運営の
取り組みを進めてまいります。
◆高瀬 委員
コロナ禍において、今後も様々な課題や区民ニーズが生じることが予想されます。こうしたことも柔軟に対応できるよう、こうした財政指標にも十分留意しつつ、健全な財政運営を引き続きお願いいたします。
次に、行政改革についてお伺いいたします。これまでの自治体経営は区民本位、持続可能性、地域力、職員力を基本としてきたものと認識しております。一方、
コロナ禍においてはサービス業を中心に厳しい雇用情勢が続いており、直近１年間で都内の失業率は７万１，０００人の増加、就業者は２万６，０００人の減、またハローワーク大森管内では、ほぼ全ての職業で有効求人倍率が低下しております。さらに、実質ＧＤＰの年率換算でマイナス２８．１％となる、区民生活や区財政を取り巻く環境は厳しいものと言わざるを得ません。今後の自治体経営を考えれば、新しい生活様式に対応した視点やＳＤＧｓなどの視点はもちろん、厳しい社会経済状況を踏まえますと、行財政負担の軽減を意識することが重要であると思います。この間も、事務事業見直しによる経営資源の再配分をはじめ、ネーミングライツ、バナー広告の推進、公金クレジット収納による利便性の向上、公有財産に有効活用など、新たな歳入の確保については、これまでも様々な議論をしてきました。
また、外郭団体等に対しましては、良質な行政サービスを提供する連携団体として、これまでに培った事業等に関するノウハウや団体ならではのメリットを明確にするとともに、内部努力による経費削減など、経営面からの改革を進める必要があると考えます。
今後の景況予測を見ても、十分な回復には時間を要することが想定され、この難局を切り抜けていくためには今後の経営改革の基本的な考え方として、いわゆる量的な精査を行う視点が必要不可欠なものと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
◎市野 企画経営部長
新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことが困難であり、経済の停滞状況が続く中にあっても、持続可能な自治体経営を実現することは大変重要でございます。持続可能な経営改革の実現に向けては、効率的な仕事の進め方や組織体制、コスト構造の徹底した見直しをはじめ、工夫を凝らした新しい財源確保などを進めることは大変意義があることと考えてございます。その一環として、全事務事業の見直しを全庁挙げて取り組んできたところでございます。
今後、３か年で５８０億円にも及ぶ本区の財源不足の予測を踏まえると、不断の事務事業の見直しに取り組むとともに、基金や、これまで発行余力を蓄えてきた特別区債を効果的に活用することに加え、新たな歳入の確保に向けた具体的な対策を力強く推進する必要がございます。職員一人ひとりが経営的視点をもち、困難な課題に対しても果敢に挑戦する経営改革に、引き続き努めてまいります。
◆高瀬 委員 これからの時代の行政経営は質と量の両面から幅広い視野が求められます。具体性をもって進めていただくよう、お願いいたします。
次に、投資的経費について、お伺いいたします。
総括質疑において、我が会派の
湯本委員も提案いたしましたが、公共施設や都市基盤の整備といった投資的経費は、
まちづくりの礎として重要な役割を担う経費であり、近年の推移を見ますと、平成２９年度２２４億円、平成３０年度４６９億円、令和元年度２４５億円と一定の水準を維持しております。
一方、区の財政事情は国の基準に基づく現時点の財政健全化指数が健全な状況を維持しておりますが、財政基金を４年連続で取り崩している状況には十分留意する必要があるものと考えます。財政見通しでは、今後３年間で約５８０億円の財源不足を見込むなど、厳しい財政運営が求められております。
そこで質問いたします。区は、財政の健全性を維持しつつ、投資的経費については、その緊急性、必要性を判断し、引き続きバランスよく予算を計上していく必要があると考えますが、区の見解を伺いいたします。
◎市野 企画経営部長 投資的経費は、公園や道路、学校、公共施設など、区民が日常生活を営む上で必要な役割を果たす社会資本の形成に資するものであり、その支出の効果は中長期的に区の発展に
つながります。
区は、これまで小中学校や都市基盤施設など、公共施設の計画的な維持、更新に努めてきましたが、建て替えや大規模改修にかかる経費は、今後も高い水準で推移するものと見込んでございます。このため、投資的経費は、中長期的な視点の基、計画的、安定的に財源を確保し、効果的に予算を配分することが重要でございます。
財源不足が見込まれる現下の状況においても、これまで蓄えてきた特別区債の発行余力や、計画的に積み立ててきた公共施設整備資金積立基金を適切に活用し、一般財源への影響を抑えつつ、公共施設の維持、更新を着実に進めてまいります。
◆高瀬 委員 投資的経費は、区民サービス提供を支える基盤の整備にとどまらず、区内経済の維持、発展に寄与する側面もありますので、引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、
まちづくりに関して質問いたします。まず、大田区私道整備助成条例について質問いたします。私道は、区民に密着した公共性の高いインフラであると認識しております。地域住民みずからが重要インフラである私道を整備し、安全で快適な生活環境を確保するには、この私道助成が使いやすい制度であることが大切です。
そこでお伺いいたします。条例改正から約半年が過ぎましたが、実際に私道整備助成がどの程度活用されているか、また区民からの声はいかがか、実施状況をお伺いいたします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 大田区私道助成整備につきましては、区民の生活環境の向上に資することを目的としてございまして、防災上及び公衆衛生の観点からも意義のある事業と捉えております。
令和２年４月の条例改正から、５件の申請がございまして、約３６４平方メートルの整備を行ってまいりました。昨年度と比較しても、約１．５倍の早いペースで私道整備助成が進んでございます。区民の方からも利用しやすくありがたいとの声をいただいてございまして、これまでの相談状況からもさらなる申請が見込まれていることから、効果を強く感じてございます。
また、再整備の助成制度の活用につきましては、既にご相談が多く寄せられておりまして、今後も一層の制度周知に向けて、
コロナ禍においても工夫して努めてまいります。地域の重要なインフラである私道の整備に区民みずからが
取り組み、安全で快適な生活環境づくりを行えるよう、引き続き、区としても区民に寄り添った支援を進めてまいります。
◆高瀬 委員 次に、地域力を生かした大田区
まちづくり条例について伺います。私道整備助成のように、これからの自治体は行政だけの力で
まちづくりを進めるのではなく、地域住民を支援しつつ、その力を生かして施策展開を図るべきだと考えます。
コロナ禍の今、人々の生活様式は大きく変わり、これまでの生活様式には戻らないとも言われております。人々の生活様式が変わると、それに応じた新しい
まちづくりが必要となると思います。
新しい
まちづくりに向け、区民との協力関係を強化していくためには、施行から約１０年が経過した地域力を生かした大田区
まちづくり条例を見直すべき時がきたと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
◎齋藤
まちづくり推進部長
委員お話しのとおり、
まちづくりは行政の力だけで進められるものではございませんで、地域に住む人、働く人、学ぶ人などをご支援しつつ、その力を生かして、協力して取り組んでいくことが必要であると考えてございます。
区では、区民が主体となって地域の課題解決に取り組む
まちづくり活動の支援といたしまして、地域力を生かした大田区
まちづくり条例に基づき、地区
まちづくり協議会
支援事業、地区計画素案策定
支援事業などに取り組んでまいりました。この地域力を生かした大田区
まちづくり条例は、
まちづくり活動の支援のほか、開発事業の基準を定め、平成２３年４月に施行されてございます。特に
コロナ禍により、人々の生活様式が大きく変わろうとする今こそ、これまでの
取り組みを振り返り、今後の
まちづくりの方向性を見直す好機でございます。
これまでの、できてから約１０年間の条例の
取り組みを振り返り、区民と行政の協力関係を強化すべく、条例の見直しに
取り組み、新しい生活様式を見据えた新しい
まちづくりを推進してまいりたいと考えてございまして、この
コロナ禍の社会において、誰もが経験したことがないといった状況でございます。その中で、区としては考え方をしっかりと示し、区民の皆様から様々なご意見をいただき、ご評価いただく中で、必要であれば修正を加えながら、
まちづくりをこれからも精力的に進めていきたいと、このように考えてございます。
◆高瀬 委員 区の施策を進めるためには、地域の力をどう生かせるかが重要であると考えます。今後も、こうした視点を軸に区政を進めていただくよう要望いたします。
最後に、これからの自治体の経営についてお伺いいたします。特別区は、一般の市町村と同じ地方自治法上の基礎的な地方公共団体に位置づけられておりますが、都区間における事務分担や、税財政制度が通常の市と異なる面があります。例えば、上下水道や消防、都市計画決定に関する一部の事務など、一般市が行う事務の一部を東京都が担っています。
また、地方税法の特例により、市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税といった市税の一部を、都税として東京都が徴収し、このうち一定割合を特別区に配分する仕組みとして、都区財政調整制度が設けられ、人口が高度に集中する大都市地域の一体性を重視した集権的な制度となっております。
こうした中で児童相談所の設置事務など、新たな都区制度に影響する事務については、財源の配分など、都区間での議論がなかなか整わない面もあると思います。本来ならば、基礎的自治体として役割を担うべき特別区の機能が十分ではない状態がこれまでも続いていたと言わざるを得ません。しかしながら、新型
コロナ禍において、先を見通すことも難しい社会経済状況が続く今だからこそ、大田区の持つ地域特性、地域の課題にしっかりと向き合い、自主、自立の視点の基に自治体経営を進めていくことが強く求められるものと考えます。
過日、区内において痛ましい児童の虐待死事件が発生しました。児童虐待相談対応件数も増加している中、児童を取り巻く状況は非常に憂慮すべき事態となっており、区が地域の実情を捉え、その支援に乗り出すことは意義のあることと考えます。未来を見据えた
まちづくり、行政経営や税制そのもののあるべき姿を関係機関に提言するなど、区の存在感を示すことも重要と考えます。
また、
コロナ禍においては、様々な情報が飛び交い、思い込みや不安を抱く方も多いと思います。思わぬところでクラスターが発生し、多くの方が感染されております。正しく情報を捉え、今必要とされるリスク対応について、行政はもちろん、国民一人ひとりが取り組むことが重要だと思います。先の
総括質疑において、区民が安全で安心して暮らすためには、感染症対策に必要な専門知識を踏まえた行財政運営を行う必要があると考えます。こうした観点から、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会に在籍し、日本感染症学会の理事長でもある館田一博教授も在籍されている東邦大学と連携を進めていくという、非常に心強い答弁に期待しております。
区内には、世界の産業を支える多くの中小企業があり、福祉施設や保育施設、学校なども多く存在し、７４万区民の暮らしがあります。ぜひ、専門的な知見を取り入れ、区民の生命と生活を守っていただきたいと思っております。
そこで質問をいたします。東邦大学とは、今後どのようなことに連携して取り組んでいくのか伺います。
また、アフターコロナの時代も見据え、区民に最も身近な自治体として、区の自主、自立の理念にかなった行政経営について、区長の考えをお伺いいたします。
◎松原 区長
コロナ禍により、先行きが見通せない中、私は区長として７４万区民の安全と安心を守ることが最優先課題であると考えております。
東邦大学は、専門的知見や人材及び設備を有する大田区の貴重な地域資源であり、これまでも様々な連携を進めてまいりました。今回は、この危機的状況を乗り越えるため、日本感染症学会の理事長でもある館田一博教授が運営責任者をされている微生物・感染症学講座の中に、
コロナ禍における様々な区政課題に対する研究を行う場を近日中に設ける予定でございます。
研究の方向性といたしましては、感染動向や社会情勢を踏まえて、ポストコロナ時代の行財政運営モデルを構築し、政策立案と検証を行うこと。また、区職員などの感染症等リテラシーの向上を図り、これから起こり得る様々な課題に対応できる人材を育成すること。さらに、区民や事業者等に向けて、感染症等に関する正確な情報を発信し、
感染拡大や差別、偏見を防止することなどを中心に進めていく考えであります。
コロナ禍により、区政を取り巻く状況は一変しております。区民生活や区内の経済活動に多大な影響が及んでおります。区は、この最大の難局を乗り越えていくために、東邦大学をはじめ、連携・協力関係を築いてきた関係機関や、世界に誇れるものづくりの技術力、そして何より７４万区民の皆様が持つ地域力を支えとして、区民の皆様の、より豊かな生活の実現を目指し、大田区ならではの行財政運営を進めてまいります。
◆高瀬 委員
新型コロナウイルス感染の脅威から、区民の生命と生活を守るため、東邦大学との連携を含め、区はその対策に積極的に取り組んでいただくとともに、未来を見据え、アフターコロナの時代に輝ける国際都市おおたを目指し、松原区長の強いリーダーシップの基、職員が一丸となり、この
コロナ禍を乗り切っていただくことを強く要望して質問を終了させていただきます。
○海老澤 委員長 以上でしめくくり
総括質疑を終結いたします。
これをもちまして、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか、３件の質疑を全て終結いたします。
なお、各議案についての討論、採決は後ほど行います。
この際、議事整理のため、しばらく休憩をいたします。
午後２時４５分休憩
午後３時１５分再開
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
それでは、討論に入ります。討論は、第７５号議案から第７８号議案までの４件を一括して行います。
討論の順序は、共産、自民、エール、公明、フェア民、令和、フォーラム、無所属の順で行います。
それでは、共産から討論願います。
◆佐藤 委員 日本共産党大田区議団は、第７５号議案 ２０１９年度
一般会計歳入歳出決算及び第７６号議案 ２０１９年度国民健康保険事業、第７７号議案 ２０１９年度後期高齢者医療、第７８号議案 ２０１９年度介護保険の各特別会計決算の認定に反対をします。
本日は、態度表明のみとし、本会議にて黒沼良光議員が討論を行います。
○海老澤 委員長 次に、自民、討論願います。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算から７６号から７８号に至る全ての特別会計の決算の認定に賛成をいたします。
なお、本日は態度表明のみとし、討論は本会議最終日、議場におきまして、我が会派、大森昭彦議員が行います。
○海老澤 委員長 次に、エール、討論願います。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、令和元年度大田区各会計歳入歳出決算に関し、第７５号議案 一般会計、第７６号議案 国民健康保険事業特別会計の決算の認定に反対。第７７号議案 後期高齢者医療特別会計、第７８号議案 介護保険特別会計の決算の認定に賛成いたします。
本日は態度表明のみとし、討論は本会議の場にて、エールおおた区議団を代表して、我らが団長、野呂恵子議員が行います。
○海老澤 委員長 次に、公明、討論願います。
◆田村 委員 大田区議会公明党は、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第７６号議案から第７８号議案における、各特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成といたします。
なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は本会議最終日に小峰由枝議員が行います。
○海老澤 委員長 次に、フェア民、討論願います。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第７６号議案 令和元年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第７７号議案 令和元年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第７８号議案 令和元年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の全ての議案の認定に反対をいたします。
なお、本日は態度表明にとどめ、本会議場において討論させていただきます。
○海老澤 委員長 次に、令和、討論願います。
◆三沢 委員 令和大田区議団は、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第７６号議案から第７８号議案まで、三つの特別会計全ての議案の認定に、様々な意見がありましたが賛成をいたします。
なお、本日は態度表明のみとさせていただき、討論は本会議場におきまして犬伏秀一議員が行います。
○海老澤 委員長 次に、フォーラム、討論願います。
◆奥本 委員 東京政策フォーラムは、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算、並びに第７６号議案から第７８号議案までの各特別会計歳入歳出決算を認定することに対し、賛成いたします。
なお、本日は態度表明のみとし、討論は１０月８日、本会議場にて荻野稔議員が行います。
○海老澤 委員長 次に、無所属、討論願います。
◆馬橋 委員 大田無所属の会は、７５号議案の令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び７６号議案から７８号議案までの各特別会計の認定に賛成をいたします。
なお、討論はいたしません。各会派の皆さんの討論を拝聴したいと思います。
○海老澤 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより、採決を行います。なお、採決の方法は起立により行いたいと思いますが、菅谷郁恵委員におかれましては、挙手によることを認めることといたしましたので、ご了承願います。
それでは、まず第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第７６号議案 令和元年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を一括して、起立により採決いたします。
本決算を、いずれも認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○海老澤 委員長 起立多数であります。よって、本決算はいずれも認定することに決定いたしました。
次に、第７７号議案 令和元年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第７８号議案 令和元年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括して、起立により採決いたします。
本決算をいずれも認定することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○海老澤 委員長 起立多数であります。よって、本決算はいずれも認定することに決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
閉会にあたり、松原区長からご挨拶があります。
◎松原 区長 ただいま、令和元年度大田区各会計歳入歳出決算につきまして、
決算特別委員会としてご認定をいただきましたことに心から御礼を申し上げます。
この間、長時間にわたり集中的なご審査をいただき、多くの貴重なご意見、ご要望を賜りました。昨今の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、区を取り巻く社会経済状況は著しく変化をしております。感染症と社会が共存していく新たな日常を模索する一方、
感染拡大防止策のさらなる強化と、区民生活、経済活動等へのきめ細やかな支援を力強く実施することが求められております。
また、大規模自然災害を想定とした事前対応の強化をはじめ、福祉、産業、教育、環境など、安全・安心で活力ある
まちづくりに向けた喫緊の課題が数多くあります。こうした諸課題に的確に対応すべく、議会と執行機関とがこれからも連携を密にして、議論を深め、区民のために各種施策について手を携えて推進していくことが肝要と考えております。委員の皆様からいただいたご意見、ご要望を踏まえ、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する行財政運営を心がけ、令和３年度予算の編成に取り組む所存でございます。区民の皆様の生活がより豊かになり、大田区がより一層発展するよう、精いっぱい努めてまいります。本委員会における委員各位の真摯なご議論に深く感謝を申し上げ、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○海老澤 委員長 次に、議長からご挨拶があります。
○塩野目 議長 海老澤委員長、田島副委員長、そして委員の皆様、本当にお疲れさまでございました。皆様の活発な議論によりまして、
決算特別委員会、大変有意義な決算審査となったものと思っております。また区長をはじめ、理事者の皆様におかれましても、今回の質疑をしっかりと区政に反映をしていただきたいと思います。
また、この大きなアクリル板も、きっと役に立ったのではないかと思っております。今後は常任委員会や特別委員会でも、委員席にアクリル板を配置して、ますます活発な議論となりますよう鋭意検討しているところでございます。
以上、皆様への感謝と、そしてお願いを申し上げまして、私からの挨拶にかえさせていただきます。皆様、ありがとうございました。
○海老澤 委員長 最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月１１日に正副委員長に選出をされましてから今日まで、委員の皆様には大変ご協力をいただきまして、令和元年度決算の審査を行うことができました。ご協力いただき、ありがとうございました。
先ほど議長もお話がありましたように、今回はコロナ対策ということでの
決算特別委員会が行われました。高身長者対応のアクリル板とかも、あと事務局の皆さんにも、その都度消毒をしていただくということをやっていただきました。こういったことを含めて、これからもいろいろな委員会、議会運営等でこういう形になるかもしれませんけども、そういった部分、皆さんご協力をいただきながら、今後も審議させていただきたいと思います。
また、区長をはじめ理事者の皆様方には、審査にご協力をいただきましてありがとうございます。心より感謝申し上げます。
それでは、皆様本当にありがとうございました。
以上で、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後３時２８分閉会...