大田区議会 2020-09-29
令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月29日-01号
令和 ２年 ９月
決算特別委員会−09月29日-01号令和 ２年 ９月
決算特別委員会
令和２年９月２９日
午後１時００分開会
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。
昨日に引き続き、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
第２款総務費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
それでは、自民、質疑願います。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。
総務費の最後というところで、私からは、まず職員提案制度について伺いたいと思います。今、私たちは、過去の経験値では対応できない大きな変化を体験しており、発想の転換や柔軟な思考など、若い方々の知恵に期待をしているところです。
そこで、若手職員の提案制度について調べてみますと、人口約６７万人の島根県庁では、昨年度、どの分野に提案制度を導入するかについてまとめております。１２月の時点で、既にテレワーク、定型業務の機械化、引き継ぎ業務の標準化、
短期兼務チャレンジ制度などについて検討されており、若い方々の感度のよさに非常に感心しているところです。
そこで、本区における職員提案制度の現状と職員の政策形成力向上についての取り組みについて、教えてください。
◎岸本 研修担当課長 職員提案制度は、職員が区政に関して積極的に発言する機会を設けることによる組織の活性化と、職員の問題発見能力及び課題解決能力の向上を目的として、平成２０年度から実施してまいりました。
メッセージベンチの設置など、実際に事業化された事例もございましたが、その後、制度の目的に沿う提案が少なくなり、平成２６年度から制度を休止しております。
職員が新たな視点や柔軟な発想を実効性のある提案につなげるためには、政策形成力が不可欠です。
そのため、現在、職員提案制度の再構築も見据え、主任昇任時研修及び
管理職候補者研修において、政策提言書の作成方法や事業計画の立案手順など、政策形成力の向上に必要な知識とスキルを習得させる研修の充実に努めております。
◆渡司 委員 政策提案制度については、組織の体質を前向きなものに変えるという意味において、質よりも量であるとする方たちもいます。ぜひ、本区においても柔らかな頭の発想をたくさん組織の中で生かしていただけるような風土を醸成していただくようにお願いをして、次の民間からの提案についての質問に移ります。
平成３０年に区政施策
調査を行ったアメリカでは、福祉やまちづくりの分野などで行政から業務委託を受けている民間団体が、その専門性を生かした
調査研究を行い、エビデンスをまとめ、州や市に対して政策提案をするところまでになっているというケースがあり、大変驚きました。
例えば、マサチューセッツ州で青少年の社会的養護や少年司法についての委託を行っております民間団体では、児童福祉と少年司法の各プログラムの連携や、支援の予後についての
調査研究を行い、州に対して政策提案を行っていました。
また、ボストンで若者支援をしているＮＰＯでは、地域で最も課題の多い学校を支援するとともに、学校長や市に対して教育施策に関する提言を行っておりました。それらは、一方的な行政からのトップダウンではなく、現場の知恵を前向きに行政に伝えることができるシステムとなっていました。
本区において、民間のノウハウや現場の知恵をすくい上げるシステムが必要であると考えますが、そのような公民連携の場はございますでしょうか。
◎鈴木
企画調整担当課長 地域の課題が多様化する中で、行政サービスの質の向上を図っていくためには、委員お話しのとおり、民間企業等のノウハウや現場の知恵を生かしていくことが重要であると考えております。
区では、これまで
公民連携基本指針を策定し、民間企業等を含む地域の様々な主体と連携・協働を積極的に進めてまいりました。本指針では、区と民間企業等とが課題と目標を正しく共有し、対話を重ねることを重視しております。こうした対話の中で、民間企業等のノウハウや現場の知恵を生かして、課題解決に結びつけてまいります。
◆渡司 委員 ぜひ、本区におきましても、現場の知恵という豊かな養分をたくさん吸い上げることのできる柔らかな土壌や風土をつくっていただきたいとお願いをして、質問を終わります。
○海老澤 委員長 以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。
次に、第３款福祉費の審査を行います。
この款には、自民、公明、共産、エール、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。
本日は、
決算概要説明書２１０ページ、
家族介護者支援事業、
家族介護者支援ホームヘルプサービス事業についてお聞きをいたします。
この事業につきましては、私もいろいろ思い出のある事業でありまして、私もまだ議員として１年生だったときに、この場でこの
ホームヘルプサービスを第２号被保険者まで使えるようにしていただきたいという質問をさせていただきまして、結果として大田区も要綱を見直し、この第２号被保険者のサービス提供を行うことができるようになりました。
議員として、議会で質問をして行政は動くのだということを初めて感じた質問でありまして、本日、そうしたときの初々しい気持ちを持ちながらこの質問に立たせていただきたいと思います。
この事業につきましては、この間も利用時間の増加であったりとか、病院の付き添いにも使っていいですよということで、事業の拡大をしてきたと思うのですけど、本日は利用対象者の拡大に向けて一つ提案をさせていただきたいと思います。
まず、お聞きをいたします。要介護３は、要介護４、５に比べて介護者の介護負担は少ないとお考えなのか、お答えください。
◎内藤
調布地域福祉課長 介護負担は、個別の事情がある場合もあり、現在、国が定めている基準では体格差などまでは考慮されておらず、あくまで相対的な見方として要介護３の方はそれ以上の介護度の方に比べ、身体的な負担は少ないと認識してございます。
ただ、住環境に起因する負担、精神的な負担は介護度に比例するものではないと思われますので、お一人おひとり、また家庭の事情によって違うと考えております。
◆伊佐治 委員 以前質問させていただいて、そのときも要介護３まで事業拡大できないかというお話をさせていただいたのですが、そのときの考え方としては、基本的に介護にかかる負担、要は時間数で考えて要介護４、５に限定をしたということだったのですけど、今回は家族の事情というところにも踏み込んでいただいたところであります。
以前もお話をさせていただいたのですけど、厚労省で
調査をしている国民生活基礎
調査、これ令和元年度に新しい資料が出たところでありますが、要介護２までと違って、要介護３以降は、一気に終日介護をしなければならない時間が増加をするという、そうしたデータが示されているところであります。
これまでも、この要介護３までの拡大は、やはりこうした
調査を通じても必要ではないかということを訴えてまいりました。
当時の答弁をひもといていきますと、当時は病院内での利用や利用時間の２４時間への拡大等を受けて、こうした見直しを受けて今後、利用状況がどのように推移をするのか、利用者ニーズや各種施策などを総合的に勘案し、判断をすると答弁をしていました。
それではお聞きをいたします。利用者推移がどのような状況になれば、そしてニーズや各種施策等、総合的に勘案して、どのような状況になれば要介護３までサービスを拡大できるのか、お答えください。
◎内藤
調布地域福祉課長 当事業は毎年利用者が増加しており、約７，３００人いる要介護４、５の方のうち、利用決定者は約９００人いらっしゃいます。
これまで区としましては、家族介護者の負担軽減を図る視点から事業内容、規模を拡充してまいりました。
一方、今般のコロナ禍で、実際に利用を控えているご家庭もいるように、要件を満たしていながら未申請であったり、利用決定者でありながら実際にはサービスを利用していない方がいらっしゃるのも事実です。
サービスを利用したほうが望ましいご家族が、必要なサービスを利用できるよう周知等に努め、引き続き対応してまいります。
現段階では、要介護３まで拡大することは、難しいと考えております。
◆伊佐治 委員 以前の答弁を聞いたときに、要は、区としてはこうすればできるかもしれないという判断基準を出したわけでありまして、私は今の質問の中では、判断基準を出したのだから、判断基準に明確性を持ってほしいという返しをしたわけです。
だから、今の答弁だと、全くどうやったら要介護３までサービスを拡大できるのかということが正直伝わらないところであります。
では、とりあえず今、答弁としては困難、要はできませんということを答えたわけでありますので、私は、自分の主張も１個、ワンランク下げさせていただきたいと思います。
それでは、お聞きをいたします。対象者をある程度絞ってみましょう。認知症の方を前提として、要介護３への対象拡大はできないのか、お答えください。
◎内藤
調布地域福祉課長 まずは、要介護４、５を要件と満たしている方に利用していただけるよう周知に努め、当事業を必要としている方に利用していただくことを進めてまいりたいと思います。
◆伊佐治 委員 やはり、これもちょっと苦しい答弁かと私は感じるところでありますが、正直、これができるのかできないのかという答えにもなっていないと感じたところです。
私も、先ほど初々しい気持ちでということを言いましたので、たまには行政側の考えにのっとって質問をしてみようかと思っております。よろしいですかね。
ここ数年の
ホームヘルプサービスの決算を見てまいりますと、ここ５年で平成２７年、２，０９７万円余の決算から、令和元年度は２，５３７万円余。決算額としては増え続けています。
こうしたこともあって、区としてはなかなか事業拡大に踏み込めないのかと考えるところであります。ただ、実際はこの事業は都２分の１事業でありますので、全てが全て大田区の負担となっているわけではなくて、実際、大田区だけの決算的な数字を見ていくと、この５年間で増えたのは約１５０万円。もちろんそれでも東京都の税金だって大田区民の税金が入っているわけですから、増えていいという話にはならないわけでありまして、行政としてこのような状況を考えると、要介護３まで拡大できるわけないではないかと考えるのは、自然の流れかと思っております。
ここで考えたいのは、そもそもこの事業が要綱の目的に従って、正しく運用されているのかということを私は考えてきたいと思います。
この事業の要綱の目的を読みますと、あくまで居宅で介護をしている家族の介護負担軽減と、心身の健康維持、増進を図ることが目的になっています。しかし、実際、現場を見てみますと、保健サービスでサービスが足りなくて、このサービスを利用されている方々もいらっしゃるわけであります。まず、こうした点から是正をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎内藤
調布地域福祉課長 要介護高齢者等を自宅で介護しているご家族の介護負担の軽減を図り、在宅生活を支援していく当事業の本来の趣旨に沿った制度運用を実施してまいります。
その中で、要件を満たしていながら未申請であったり、現在利用されていない方もいらっしゃると思います。そうしたサービスを必要としている方々に、適切に利用していただけるよう、これまで以上に周知徹底を図ってまいりたいと思います。
今後、区の利用実態を把握し検証するとともに、同様の事業を実施している他区の事業内容等、
調査を進め、趣旨にのっとったよりよい制度運用となるよう、さらに研究を深めてまいりたいと思います。
◆伊佐治 委員 実施要綱に従った、目的に従った形で事業をしっかりと運営できれば、私はそこから新たな財源を生み出すことができると思っています。そうすれば、私が最初からお話をしているとおり、要介護３、特に認知症の方を対象としたサービスの拡大というのは、おのずとしてできてくるのではないかと思っております。
本日の質疑を聞いていただいて、今回の答弁で次はどんな質問が来るのか、それをしっかりと考えた上で、事業のサービスの拡大に向けた取り組みを、ぜひとも進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、公明の質疑に入ります。
岡元委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆岡元 委員 公明党の岡元由美でございます。
決算概要説明書２２０ページ、児童福祉費についてお伺いいたします。
大田区
次世代育成支援緊急対策整備事業の当初予算は、１６施設で１９億６，８００万円でしたが、１０億５，４００万円を増額補正して１７施設、３０億７，３８４万６，０００円となりました。
まず、１施設を増やして１０億円を超えた理由、また、費用負担割合及び上限をお知らせください。
◎若林 こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 増額補正額の主な理由は、工事費用の高騰によるもののほか、予算算定は前年度の一般的な賃貸物件の整備費用を基に算出していますが、実際の整備費用のうち、数件が躯体建設による整備となったためです。
また、整備費用に係る補助金の負担割合は、国、都が定める要綱に基づいて、賃貸物件及び躯体建設ともに、国が４８分の３２、都が４８分の１０、区が４８分の３、事業者が４８分の３の費用を負担しています。
なお、支給上限額についても当該施設の定員に応じて定められています。
◆岡元 委員 第２回の定例会の代表質問で、私は保育施設の欠員に対する保育料の補填について指摘をいたしました。令和元年度の認可保育園、小規模保育所、保育ママ、それぞれの欠員補填額をお知らせください。
◎若林 こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 令和元年度の欠員補填額は、認可保育所の欠員補填額が２億７７万８，６００円、小規模保育所の欠員補填額が５，１９５万６，９８０円、保育ママの欠員補填額が２０７万６００円でございます。
◆岡元 委員 欠員補填の総額は２億５，４８０万円、これは保育に対する対価でもなく、運営事業者との約束した定員に満たない分を全て大田区の負担で補填しているわけです。金額が１年間で２億５，０００万円、非常に大きな金額だと思います。
同じく代表質問では、保育定員の整備の見直しについて質問をいたしました。東京都は平成３１年度末までに、就学前児童人口の５０％の定員確保を目標としていました。
平成３１年４月１日の大田区の就学前児童人口は３万３，６３６名、
保育サービス定員は１万６，７９６名で２２名及ばなかったものの、本年４月１日では、就学前児童人口３万３，１２０名に対し１万７，４８３名で、５２．８％となりました。
令和２年度の整備計画、１２施設、７００名についても慎重な検討を求めましたが、その後、どのような検討がなされたのか、お伺いいたします。
◎若林 こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 令和３年４月開設予定の
新規認可保育所の整備予定数は、待機児童解消を目指しつつ、地域の保育需要や財政的負担軽減など、様々な視点から慎重に検討した結果、１２施設から１１施設に見直しました。
また、定員につきましても３から５歳児を中心に、新規園で当初の予定定員から１３５名分を縮小し、そのうち４１名分を定期利用保育に転用しました。
既存園におきましても４３名分の定員を縮小しました。
◆岡元 委員 事業者との調整は、前年度あるいは前々年度から行われているとのことですので、今回の対応には大変なご苦労があったことと思います。
６月の代表質問から時間的にも切迫した状況の中、スピード感を持って対応していただいたからこそ可能になったと思います。改めて、そのご努力に感謝申し上げます。
令和３年度の定員の見直しについては、タブレットをご覧ください。今回の見直しによって、令和３年度の欠員に対する補填は、幾ら減額になりますでしょうか。
◎若林 こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 今回の見直しによる１７８名の定員縮減は、欠員補填額に換算すると約６，６００万円相当になります。
◆岡元 委員 定期利用や定員の削減で６，６００万円の欠員補填費を削減できることは、大変に評価いたします。ただ、令和元年度の認可保育園の欠員対策費は、およそ２億５，０００万円、令和２年度開設の保育園１７園の定員と９月７日現在の欠員を一覧にしましたので、タブレットをご覧ください。
令和２年度開設の１７園のうち８園については、５歳児をゼロにするなど、一部定期利用に振り替えたようですが、このえ大森北、このえ南馬込、みらいく田園調布本町園、キッズラボ千束こどもの家、に
じいろ保育園西六郷、おはよう保育園梅屋敷の６園では、５歳児の定員がそっくり欠員となっています。
また、５歳児分を定期利用にした、未来のツリーでも３歳児、４歳児ともに定員が全て欠員、つまりこの園は３歳、４歳、５歳がいないので、５０名の定員で３０名の在園、在園率は６０％です。
このえ南馬込は３歳児１５名の定員で８名の欠員、同じく４歳児も１５名で１１名の欠員、みらいく田園調布本町園では、３歳児、４歳児とも１２名の定員で、いずれも１０名の欠員となっています。
新規園の場合、３歳以上に欠員が出ることは、これまでの状況からも明らかなことで、令和２年度ももう少し踏み込んで定期利用に振り替えるべきだったのではと考えます。
仮に、定員の全てが欠員である５歳児分だけでも６１名の振り替えができたとすると、欠員対策費は来年度の予想と同程度、つまり５，０００万円程度の削減ができたことになります。
そこで伺います。来年度は、新規園８園で４１名の定期利用への振り替えを行うとのことですが、３歳以上、特に５歳児分の振り替えを増やしてはいかがでしょうか。
◎若林 こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 令和２年４月に開設した認可保育所におきましても、各施設における一次募集の結果に伴う欠員数や、二次募集の応募状況を踏まえて、定期利用保育への転用を積極的に事業者に働きかけ、空き施設が有効に活用されるよう取り組んでまいります。
◆岡元 委員 本年４月１日の待機児童３５名の内訳は、０歳が８名、１歳２０名、２歳７名で、３歳から５歳までは、待機児童数は０でございました。定員拡充は、０歳から２歳に絞って注力する必要があったわけです。
しかし、令和元年度の新規園１７園のうち、０歳の保育がない園が６園ありました。また、認可保育所の指導検査概要によれば、令和元年度認可保育園の定員を０歳から５歳までで８９６名増やし、低年齢の保育を行う小規模保育所を５名、保育ママを８名、定期利用４１名、合計５４名減らしています。
そもそも予算段階では８５０名だった整備計画も８９６名に増えています。なぜ、このような方向性になっているのか、見解を伺います。
◎若林 こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 待機児童解消に向けた
保育サービス定員拡充による新規施設整備の定員確保の目標設定にあたっては、待機児童数が最も多い１歳児の必要な定員を基に算出しています。
令和元年度は、１８５名分の１歳児の定員拡充に見合う施設数を整備いたしました。
◆岡元 委員 つまり、１歳児を増やしたい、そのためには事業者が安定して運営できるように、園全体の規模を大きくしなければならない。結果として、必要のない３歳、４歳、５歳児もセットで増やしてしまうことだと思います。
一方で、小規模保育所や保育ママにも欠員が多く、１歳児の待機児がいるのに、なぜ小規模保育所や保育ママが選ばれないのでしょうか。既存の保育資源を活用するために、区としてどのような対策を検討されているのか、お知らせください。
◎若林 こども家庭部副参事〔
保育基盤整備担当〕 保育ママ制度につきましては、２歳未満の乳幼児を対象に家庭的で安全な環境と愛情の中で保育サービスを提供する事業です。
今後は、より利用者ニーズに的確に応え、安全で質の高いサービスを提供できるよう、子ども・子育て支援法に基づく
家庭的保育事業の導入を検討してまいります。
◆岡元 委員 本年度は、自粛による保育料の保護者負担分も区が負担していくことになります。そして、来年度以降の区の財政は非常に厳しくなるわけです。区民にとって必要な支援を継続するためにも、これまでの考え方、進め方を抜本的に見直して、無駄を排するよう要望して質問を終わります。
◆田村 委員 大田区議会公明党の田村英樹でございます。
元気高齢者施策について伺います。
区内在住の６５歳以上の高齢者の人口は、年々増加の傾向にあることは周知のとおりで、統計を見ても平成２８年度は１６万４，５１３人、平成２９年度は１６万５，９８０人、３０年度は１６万６，９６２人と明らかであります。
こうした状況を背景に、本区ではおおた
高齢者施策推進プラン（第７期大田区
介護保険事業計画）において、高齢化社会の課題に対し様々な施策に取り組んでこられました。
その一つである、元気シニア・プロジェクトでは、高齢者のフレイルを予防し、健康寿命を延伸するため、三つの柱として運動・栄養・社会参画に地域で取り組み、元気な高齢者の増を目指し、区内３か所でモデル実施いたしました。
まず、平成２８年度から３０年度に行った、このモデル実施について、区ではその効果・検証をどのように捉え、現在進行形の
元気高齢者施策に反映させているのか、区の見解を伺います。
◎浅沼
元気高齢者担当課長 大田区元気シニア・プロジェクトは、東京都
健康長寿医療センター研究所と区が共同で推進した事業でございます。このプロジェクトでは、モデル地区として、嶺町、田園調布、糀谷の３地区を選定し、
コミュニティ会議の定着、ポールウォークなどの各地域の特色を生かした
フレイル予防活動に地域の方々に積極的に取り組んでいただきました。
事業開始の平成２８年度と、事業最終年にあたる平成３０年度には、区内高齢者を対象とした「シニアの健康長寿に向けた実態
調査」を実施し、モデル地区を中心として運動・栄養・社会参加の取り組みがフレイル予防に効果があることを確認いたしました。
令和元年度からは、元気シニア・プロジェクトの活動を継承する、おおた
フレイル予防事業をスタートさせ、モデル実施の取り組みを実践例としてまとめた「大田区
フレイル予防スタートブック」を作成し、自治会・町会、民生・児童委員、
地域シニアクラブなどに配布するなど、フレイル予防の普及啓発に努めました。
これらの取り組みが、地域ぐるみのフレイル予防を１８地区に展開する基礎となり、現在の地域での様々なフレイル予防の活動につながっているものと捉えております。
◆田村 委員 おおた
高齢者施策推進プランでは、高齢者のフレイル予防に対する平成３１年から３２年（令和２年）の目標について、@区内全域でのフレイル予防の普及・啓発、A地域の支え合いの推進、B自主活動の支援を掲げております。
歳入歳出決算概要説明書４４９ページに、
介護予防普及啓発事業に参加された延べ人数が表記されており、令和元年度は７万９，８０２人となっています。これについても統計を見てみると、モデル実施が開始された平成２８年度は延べ３万５，７０３人、平成２９年度は延べ４万８，２３５人、平成３０年度は延べ８万３，８１２人となっており、この事業が着実に区民に周知され、活動が活発に行われてきたことが明らかで、引き続き介護予防の観点から事業の進捗に期待するところですが、令和元年度で前年比マイナス約４，０００人となった要因は、やはりコロナ禍の影響により会場が閉鎖になったことなどによる影響の表れだと伺っております。
そこで伺います。まずは、平成３２年（令和２年）度までの目標として、自主活動の支援が掲げられておりますが、活動主体の育成や自主的な通いの場づくりなど、これまでの本区における取り組みをお知らせ願います。
◎浅沼
元気高齢者担当課長 区では、これまで地域デビュー応援講座を特別出張所、老人いこいの家、シニアステーションを会場に、区内各地区で開催し、「社会参加と健康維持」、「無理なくできる社会参加のコツ」などの講話とともに、地域の社会資源の紹介を行ってきました。
また、フレイル予防講座として、自治会・町会、民生・児童委員、老人いこいの家利用者などを対象とした、運動や社会参加に関する講座を開催しております。
さらに、地域包括支援センターに、地域ささえあい強化推進員を段階的に配置し、地域におけるネットワークの強化や、区民が主体となる自主的な活動の支援、地域でのフレイル予防や健康維持の活動の普及啓発に取り組んでおります。
これからも、地域で自主的に活動する様々な団体の育成や、通いの場の拡充に積極的に取り組んでまいります。
◆田村 委員 先日、ある自治会における高齢者見守りの取り組みを伺いました。これまで、定期的に集会所で健康体操や茶話会を開催して、地域に居住の高齢者とのコミュニケーションを図りながら、体調面や生活面の変化を話し合っていたそうですが、現下のコロナ禍でそうした場所が持てなくなってしまったため、自治会独自で電話による連絡対話を実施しているとのことでした。
高齢者特有の持病の重症化リスクの低減や孤立化を抑止するためにも、コロナ禍で見えない方々とどうつながっていけるか、状況を把握していけるかが大変重要と考えます。
そこで、区が進めてきたフレイル予防の重要な取り組みの一つである、社会参加、特に、人との交流について、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた在り方について、区の見解を伺います。
◎浅沼
元気高齢者担当課長 委員のお話のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、外出や運動、人との会話の機会を減少させ、高齢者の生活にも大きな影響を与えております。
特に、身体を動かす機会や友人や知人との交流が減ることで、フレイルの進行や孤立化が大きな課題となっております。
区はこれまで、老人いこいの家の運営や、シニアクラブの活動支援、様々な介護予防事業への参加を通じて運動機能の維持・向上と合わせて、社会的な活動への参加の機会を提供するなど、高齢者の交流促進に取り組んでまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、これまでの参集型事業を中心に行ってきた区のフレイル予防の取り組みには多くの課題が出てきました。
区といたしましては、高齢者の感染防止対策を図りつつ、生活様式の変化に即した交流事業の在り方について、様々な角度から検討を進めてまいります。
◆田村 委員 高齢者にとって、コロナ禍にあっても安心して仲間との交流や健康維持ができるよう、例えば情報通信機器を活用した新たな介護予防の取り組みなど、積極的に検討していただきたいと思います。
これまで、様々な款で様々な委員からオンラインを活用した施策について提案が数多くありましたけれども、こういった集いの場づくりに、ぜひこういった通信環境も整備していただきながら、元気高齢者のますますの増加に努めていただきたいと要望して、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆菅谷 委員 共産党区議団の菅谷郁恵です。座ったまま失礼いたします。
私は、福祉費で
決算概要説明書の２１４ページ。今年は新型コロナ感染症の影響で、本当にいろいろな影響が各地で出ています。老人いこいの家の事業では、視力に障がいがある方の敬老マッサージがありますけれども、新型コロナウイルス感染症によって、いこいの家の休館、３月、４月、５月、６月の４か月間、この敬老マッサージができませんでした。
この５年ぐらいで、敬老マッサージの実績はどうなっているか、教えてください。
◎浅沼
元気高齢者担当課長 老人いこいの家及び区民センター高齢者施設における敬老マッサージ事業委託の過去５年間の実績につきましては、平成２７年度は、件数９３７件、決算額は１，８５７万円、平成２８年度は、件数８２７件、決算額は１，６３０万５，５００円、平成２９年度は、件数７７１件、決算額は１，５３３万７，０００円、平成３０年度は、件数７４４件、決算額は１，４７４万８，０００円、令和元年度は、件数６９０件、決算額は１，３７９万９，０００円でございます。
◆菅谷 委員 比べてみますと、１，８５７万円から１，３７９万円ということで、約５００万円弱、決算額が減っているということは、老人いこいの家がちょうど田園調布、平成２８年、ここから今、６館減ってきているので、その影響が大きく出ているのだと思うのですが、その点については、私たちはかねがね、いこいの家の廃止は中止をと求めているところです。
この中で今、新型コロナウイルスによる影響について教えていただければと思います。
◎浅沼
元気高齢者担当課長 高齢者の新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、本年３月から６月の間、老人いこいの家及び区民センター高齢者施設を休館したことに伴い、敬老マッサージ事業につきましても中止いたしました。
昨年度の実績は、一昨年度に比べて件数では５４件、決算額では９４万９，０００円の減となり、３月の事業休止の影響もあると捉えております。
また、本年度の実績につきましては、８月末時点で、昨年度同時期と比べ、件数では２０３件、金額では４０４万５，５００円の減となっております。
◆菅谷 委員 では、区として、こういう状況をどのように捉えているか、お答えください。
◎浅沼
元気高齢者担当課長 敬老マッサージ事業につきましては、老人いこいの家及び区民センター高齢者施設の利用者を対象とした、高齢者の健康保持及び増進を図ることを目的とした事業でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一時的に実施を見送らざるを得ない状況になりましたが、感染防止に配慮した上で、事業を継続していくことが必要と捉えております。
７月からは実施方法を工夫し、順次事業を再開しております。
引き続き、感染防止対策を講じた上で、事業を実施してまいります。
◆菅谷 委員 厚生労働省障害者雇用対策課から現日本視覚障害者団体連合に対して提供をされた、平成３０年度のハローワークにおける視覚障がい者の就職状況によりますと、職業別就職件数は視覚障がい者、その就職件数合計２，０４０件のうち重度１，１６７件、あんま・針・きゅう・マッサージ８０２件、３９．３％、うち重度６４７件、５５、４％となっていて、視覚障がい者の方にとってはマッサージは重要な就業先となっているのです。区も、あんま、マッサージ、指圧師、針・きゅう、それから、資格を取るための養成事業を行っているわけです。区内の障がい者団体の方から、実際に区の行っている敬老マッサージ事業による収入が生活費であるという、こういったこともおっしゃっています。
このことを私たちも以前、大田区に要望したところ、今年度のコロナ禍によりイベントの中止による、こういう減収については国の持続化給付金など、こういったことで対応してほしいという回答があったのですけれども、実際に申請できているか、区は状況を把握しているのか、こういったことも思わざるを得ません。
区は敬老マッサージ事業の目的を高齢者福祉の増進としているのであって、やはり就労の点で、このことを私たちが質疑をしても、縦割りで
元気高齢者担当課長が答弁されて、障害福祉課長ではないというわけなのです。
ぜひ、生活の糧となっている敬老マッサージ、部署間の連携を取り払って、敬老マッサージ事業は高齢者福祉の増進だけではなくて、視覚障がい者への就労機会の影響も目的に含めて、今後実施していただくように、これは要望しておきます。
次に、
決算概要説明書、生活保護費、２３２ページにかけてですけれども、この夏、新型コロナ感染症対策で、外出自粛をする人が増えています。室内での熱中症の危険が高まっているわけです。
今年６月１日から９月３０日、熱中症により緊急搬送された方は、全国で６万２，８４７人、このうち５８％が高齢者。また、２３区では、８月中の熱中症による死亡者が１７０人を超えたと発表されています。
私の知っている生活保護を受けている方が、やはり光熱費が心配だということで、なかなか冷房を使わないということを話されておりました。
まず最初に、大田区の生活保護を利用されている世帯で、熱中症で緊急搬送された世帯はありますか。
◎高橋 自立支援促進担当課長 夏場は、ケースワーカーも訪問や電話により、健康状態や通院状況などの聞き取りを行っております。
生活保護受給者の救急搬送は、年間を通じて様々な理由に起因して発生しており、単身世帯の場合は、ケースワーカーが入院先に出向く場合もございます。
全ての救急搬送の内容を把握することは難しいのですが、中には熱中症によると思われる救急搬送も発生しているものと認識しております。
◆菅谷 委員 熱中症の方も、その中には含まれているということで、先ほど私の身の回りにいる方も、やはり冷房費が心配だということでつけないと。本当にこれから熱中症ということでは、様々に考えていかなければいけないと思いますけど、高齢者の方が搬送される方が多いということで、生活保護を利用されている世帯の大田区の高齢者の方はどのぐらいになりますでしょうか。
◎高橋 自立支援促進担当課長 東京都に報告しております令和２年８月末時点での集計では、大田区の生活保護受給人数は１万５，８１９人です。そのうち、６５歳以上の高齢者数は８，８３３人で、全体の５５．８％となっております。
◆菅谷 委員 生活保護を利用されている、今、高齢者率が高いということも分かりましたけれども、その世帯でエアコンの設置数というのは分かりますか。
◎高橋 自立支援促進担当課長 エアコンが設置されている世帯数につきましては、把握しておりませんが、平成３０年度から条件つきで、生活保護費から冷暖房器具の設置費用が支給できるようになりました。これにより、エアコンを設置することができた世帯が増えてきています。
このほかにも、大田区社会福祉協議会の貸付制度もご案内しており、こちらを利用し設置している世帯もございます。
◆菅谷 委員 ケースワーカーの方に勧められて、冷房をつけるために社会福祉協議会の貸し付けを紹介してもらったという話も聞いているのですけど、やはり貸し付けとなると返さなければいけないし、そういった点では２０１８年６月の通知で、生活保護の利用世帯、購入費の支給を認めるようになったことについては、その前の人たちもたくさんいらっしゃると思うので、ぜひそこでは整備をしていく必要があると思うのです。
先ほど申し上げたように、今、生活保護費削減が今度の１０月から、また行われます。そうなると、ますます今の熱中症という、こういう状況の中で合わないのではないかということで、私は何としても電気代の補助、これをまず生活保護世帯から始めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎高橋 自立支援促進担当課長 生活保護受給世帯に支給される生活費は、個人単位の費用である第１類の経費、それから世帯単位の費用である第２類がございます。光熱費は第２類に含まれますので、支給された保護費の中で電気代をお支払いいただくようお願いしたいと考えております。
現在、冬季の暖房費用として冬季加算の支給が認められております。区としましては、夏季の冷房費の支給についても東京都を通じて国に対して要望しております。
◆菅谷 委員 今、都を通して要望していただいているということですけど、ぜひそれは本当に力を尽くしていただきたいと思います。やはり、熱中症イコール死に関わるという状況の中で、高齢世帯が多い生活保護世帯、切り詰めて暮らしていらっしゃるわけですから、ぜひそのところは理解して電気代の補助と。
もう１問、最後ですけれども、狛江市は外出自粛によって、熱中症を予防するためにコロナ対策の国の交付金を活用してエアコンの購入、設置費の助成制度を始めました。条件は住民税非課税世帯、クーラーを１台も設置していない世帯、６５歳以上の人だけの世帯や、６５歳以上の人だけの世帯か、児童扶養手当の需給世帯、また生活保護の利用世帯となっています。助成額は最大５万円。また、その前には、荒川区が行っていたり、小金井市が始めていたりと、それぞれの地方自治体で今、そういった取り組みが行われているわけです。
私は、そういった点からも、大田区でまず生活保護を利用している方の全世帯に条件をつけずエアコン設置の助成を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
◎高橋 自立支援促進担当課長 生活保護は、法定受託事務でございまして、国の基準に基づき保護費の支給を行っております。
区といたしましては、エアコンの支給条件につきましては、健康が損なわれるおそれがある場合にも支給できるよう条件の拡大を、東京都を通じて国に対し要望を出しているところでございます。
引き続き、生活保護世帯の生活改善、向上に向けて努めてまいります。
◆菅谷 委員 コロナと同じように、熱中症は社会的な大問題になっていて、国や東京都に求めるだけではなくて、やはり地方自治体の役割として、まず大田区が始めてくださることを求めて質問を終わります。
○海老澤 委員長 荒尾委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団の荒尾大介です。
保育の現場でのＩＣＴ化と保育士の処遇改善について、質問をします。
決算概要説明書２２０ページ、２２１ページ、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業で、予算現額、令和元年度３，６００万円、支出済額２，５８０万７０３円、不用額１，０１９万９，２９７円、執行率７１．６７％となっています。
お尋ねします。不用額が１，０００万円出た理由をお答えください。
◎早田 保育サービス推進担当課長 大田区民間保育所等におけるＩＣＴ化推進事業は、保護者へ必要な情報提供を容易にすることとともに、保育士の業務負担軽減を図ることを目的として、補助金を１施設２００万円を上限として、各施設に対して一度限り交付することとなっております。そのため、当初予算では対象となる１８施設分の３，６００万円を計上しておりました。
不用額は、保育業務支援システムの導入を行わないとした１施設分の予算と、予算額以内に収まった施設が多かったため発生したものでございます。
◆荒尾 委員 １施設２００万円で支給をして、１か所の施設が利用しなかったと。確かに当初予算でも私立認可園１７園、認証保育園１園、その分で３，６００万円ということで予算計上していましたけれども、あと、安く収まったということも理由の一つだと答弁がありました。
２０１８年度、前の年度では、このＩＣＴ化システム導入補助ということで、７７施設に導入しています。２０１９年度で１７施設となりました。２０１８年度の７７施設には、私立認可以外にも認証等々のほかの保育施設も含まれていることと思いますけれども、お尋ねします。区内の私立認可園で、ＩＣＴ環境導入の数とその割合を教えてください。
◎早田 保育サービス推進担当課長 令和元年度にシステムを導入いたしました１７施設を加えまして、保育業務支援システムの導入の実施を行った私立認可保育所は６５施設となりまして、１３８施設のうちの４７．１％となりました。
◆荒尾 委員 半分以下の導入にとどまっているということでした。
経済産業省の資料で、保育の現場のＩＣＴ化、自治体手続等標準化等についてという資料があるのですけれども、この中で、保育士の業務負担軽減のための支援として、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、登降園管理、勤務シフト作成等の業務のＩＣＴ化を行うために必要な購入費用の補助を実施すると書いてあります。
多くの施設では、コドモンというアプリケーションを導入しているケースが多いみたいです。タブレットにも資料を配信しているので、ご覧ください。
私も子どもを保育園に通わせているので、このコドモンのアプリを使っているのですが、現在、シェアナンバーワンとうたってあります。
この資料にもありますとおり、コドモンでできることというのは、これだけのことがあるということです。一つ一つについては言いませんけれども、これだけのことができる便利なアプリだよということが紹介をされています。
多くのところで、こういうアプリケーションを導入して業務を行っていると思うのですが、そこでお尋ねします。ＩＣＴの導入で業務負担がどの程度軽減されたのか、効果がどのくらいあったのかというのを区はどのくらい把握していますか。
◎早田 保育サービス推進担当課長 具体的な業務量の把握まではできておりませんが、保育業務支援システムでは、園児の住所等の基本情報のほか、成長記録や健診結果などの園児台帳を、保育日誌や指導計画の機能と連動させることで、保育士業務の効率化を図ることができております。
また、保護者との連絡や情報提供を迅速・正確に行うことができ、利用者サービスの向上も図ることができます。これらに加え、園児の登園、降園の一元管理などを通して、総合的な業務の負担軽減になっているものと考えております。
◆荒尾 委員 具体的に把握はしていないということなのですけれども、ある程度の予算を組んで結構な費用をかけて導入してやっている事業ですから、効果等はしっかり把握する必要があると思います。導入から、まだ日がたっていないということもありますけれども、ぜひ区としてここはしっかり検証する必要があると思います。
実際に、ＩＣＴ導入している保育園にお話を伺いました。この保育園では、２０１８年からＩＣＴ導入しまして、導入当初は確かに不慣れなところがあって、なかなか大変だったというお話をされていました。
実際にどういう効果がありましたかと聞いたところ、紙資料、行政手続等々、そういうことについては、かなりコストダウンしたと。紙のコストが減った、ペーパーレス化が進んだということをお話ししていました。
あと、登降園、登園と降園の管理、これがスムーズになったということです。アプリを導入する前は、結構大変だったらしくて、その点は導入してよかったということを話していました。
全体的に、業務のコスト、あと、業務量の削減というのは効果がありましたかと聞いたら、うーんと言っていました。実際に、まだそこまでは至っていないというのが現状です。
実際、保育の現場でＩＣＴ化というのを私、あまりイメージがつかなかったのですけれども、必要な部分と必要でない部分というのがあると思うので、先ほど導入している施設は６５施設、全体でも大体５割ちょっとというところなので、そういうところでも必ずしもＩＣＴ化を進めれば業務が効率化されて、業務の負担も減るというものでもないということが分かったような気がします。
どこに、この業務の負担の原因があるのかというのは分かっていることなので、やはりそこは改善する必要があるのかと私、思いました。
ぜひ、ＩＣＴの導入の検証をしていただきますよう、よろしくお願いします。
次に、コロナ禍の下での保育士の処遇改善について伺います。区内でも認可保育園は増えています。保育士の処遇は、根本的には改善されている状況ではありません。新型コロナウイルス感染症拡大で、大田区でも６月まで登園自粛の措置が取られました。全国では、保育士に休業手当が十分に支払われなかったり、一律に有給休暇を消化させるなどの違法行為も問題になりました。
本来、保育園は公定価格で保障されているので、休園した場合でも賃金や賞与は保障されます。国も内閣府、厚労省、文部科学省、三省が連盟で６月１７日に休業させた保育士への休業手当として、給与相当額を通常どおり支給するよう求める通知も出しています。
こうしたことの原因は、２０００年の委託費の弾力運用、昨年も野呂恵子委員が質問されましたけれども、民間企業が参入することによって人件費率が低くなるということ、それも要因の一つにあると考えられます。
こうなると、保育の質の低下ということにもつながってきて、子どもたちの豊かな成長にも大きな悪影響を与える可能性があると思います。
コロナの感染症のリスクと隣り合わせで保育園の皆さん、保育の現場で仕事をしている皆さんは本当に大変な思いをしながら、今も仕事をしています。心から感謝を申し上げたいと思います。
困難な中でも、子どもたちの豊かな成長を育み支えている保育士の皆さんへの危険手当などの導入も検討する必要があると思います。
最後にお尋ねします。そのためにも、区が実施している保育士応援手当の増額と、他職種への手当の拡充を求めます。お答えください。
◎早田 保育サービス推進担当課長 保育士の処遇改善につきましては、国の処遇改善加算のほか、東京都が賃金改善を目的としたキャリアアップ補助金制度を実施しております。
他自治体でも新規保育所の開設が続いており、保育所に従事する職員の確保が容易ではないという報告を聞いております。区の保育士応援手当は、保育士の処遇向上と併せて、保育士確保の一助のために実施しております。
今後も、各事業者の保育所従事職員確保に向けて、様々な形で協力してまいります。
◆荒尾 委員 必要なものだと、私たちは思っていますので、ぜひ検討していただきますよう要望いたします。
○海老澤 委員長 次に、エール、質疑願います。
◆平野 委員 エールおおた区議団、平野春望です。今日は、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、最近、私が気になっているヤングケアラーという概念について話をしたいと思います。
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている１８歳未満の子どものことです。慢性的な病気や障がい、精神的な問題などのために、家族の誰かが長期のサポートや看護、見守りを必要とし、そのケアを支える人手が十分にないときには、未成年の子どもであっても、大人が担うようなケア責任を引き受け、家族の世話をする状況が生じます。ケアをする人をケアラーと呼び、サポートの必要な家族や友人などを無償で世話をする人のことです。
ヤングケアラーは、１８歳未満という年齢で、時にはその成長の度合いに見合わない重い責任を負って、家族のケアを行っています。
何が問題か。私は子どもが過大な責任を押しつけられ、子どもであるが故に、その現状を変えられない、支援を受けられないこと。そして、何より必要な教育の機会が奪われ、将来設計や収入までも影響を及ぼすこのヤングケアラーの問題を何としても改善していかなければいけないと考えております。また、この問題は地域福祉や地域包括ケアともに複雑に関係する問題と認識をしております。
総務省が２０１３年に発表した、平成２４年就業構造基本
調査では、１５歳から２９歳の介護者の数として１７万７，６００人という数が挙げられています。しかし、日本では、子どもや若者が家族のケアを担うケースへの認識自体、まだ十分ではありません。
２０２５年に団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、大介護時代が到来すると言われる日本社会で、現状に合うようなケアの体制を変革していくことは喫緊の課題です。
国の方針としては、社会保障制度を持続可能にするためにも、施設は重度の高齢者を中心に受け入れ、基本的には在宅福祉を充実させる方向になっています。
しかし、そうなれば、当然、家で要介護者を見る家族の負担は大きくなります。そして、今日の家族は、世帯人数が減り、共働きやひとり親であることを前提に家族生活が成り立っている家も増えてきています。
人手は減っているのに、ケアを要する人は増え、働ける人は経済的に自分や家族を支えなくてはいけない厳しい状況で無理を重ね、自らの健康を損ねてしまう人も珍しくない状態になっています。
そして、１８歳未満のヤングケアラーは、まずは成長期の子どもであることを考えると、その健やかな成長と教育の機会をしっかりと保障した上で、介護者としての部分をサポートすることが重要になってきます。
ヤングケアラーの
調査の研究はイギリスが進んでおりますが、日本でも２０１３年に澁谷智子成蹊大学准教授が行った医療ソーシャルワーカーの団体、東京都医療社会事業協会の全会員に行った、ヤングケアラーに関するアンケート
調査によると、実際に家族のケアを１８歳以下の子どもが行っていると感じた事例があるかについて、回答者の３５．３％にあたる１４２人があると答えています。
自由記述で言えば、「母親がリハビリで長期入院、父親が仕事で家をほぼ空けているために」「母親が末期がんだったため入退院をくり返し、母親は夫と離婚しており、その子が下の弟たちの世話をしながら、がんで痛みがあるため十分家事ができない母親の代わりに家事を行い、母親の通院・入院時の付き添いや介護をしていて、そのため中学校を休むことが多かった」「父子家庭の父親が歩行困難になり、父親が息子に介護するのが子どもの役割だと話し、毎日周りのことをさせていた」など回答がありました。
また、教育現場の
調査としては、２０１５年の新潟県南魚沼市、２０１６年の神奈川県藤沢市の
調査があります。それぞれの市の教育委員会の協力の下、市内の公立小・中学校、特別支援学校の全ての教職員を対象としてアンケートを行いました。
南魚沼市では、市内２６校の教職員４４６人を対象にした
調査で２７１人が回答、そのうちの約４分の１の２５．１％が、これまで教職員として関わった児童・生徒の中で家族のケアをしているのではないかと感じた子どもがいると回答いたしました。
また、藤沢市では、市内５５校の教職員１，８１２人を対象とした
調査で１，０９８人が回答、これまでに家族のケアをしているのではないかと感じた児童・生徒がいたと答えていたのは、回答者の約半数の４８．６％にも及んでいます。
調査の結果、分かってきたのは、ケアを担う子どもは小学校高学年頃から増え、男子より女子が多く、ケアをしている相手は兄弟と母親だった。また、ひとり親家庭の割合が高く、ケアをしている期間は３年以上というのが最も多く、次に２年から３年未満ということ。また、ケアをしていることに教職員が気づくきっかけは、遅刻や欠席などで先生が家庭訪問をする中で、子どもがケアをしていることに気づくケースが多いとのことでした。
まだまだ
調査は続きますが、ここでは割愛させていただきます。ほかの実態
調査では、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上、介護や家事を行っており、また３割以上が学校にあまり行けていない、休みがちという状況にあるというデータもあります。
こうした子どもの中には、家族の介護等が必要なことにより、子どもの健やかな成長や生活への影響からネグレクトや心理的虐待に至っている場合があることを認識する必要があります。
厚生労働省は令和元年７月４日に、「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」という通知を出しています。そこには、虐待を受けている子どもをはじめ、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、市区町村が設置する要保護児童対策地域協議会、以下要対協において、関係機関で子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有し、適切な連携の下で対応していくこととしています。
そして、平成３０年にヤングケアラーについての実態
調査を行い、本
調査の結果、ヤングケアラーの概念を認識している要対協は３割弱にとどまっており、ヤングケアラーの概念を認識している要対協であっても、当該子どもの生活実態を把握しているのは半数程度であったとあります。
質問します。本実態
調査の結果を踏まえ、要対協においてヤングケアラーの概念の認識と関係機関によりヤングケアラーに対する支援が行われるように、都道府県は市区町村に対して周知をするように通知が来ていると思います。
その後、大田区ではヤングケアラーを早期発見するための対応として、どのような認識をお持ちでしょうか。
◎武藤 子ども家庭支援センター所長 委員お話しのとおり、令和元年度に厚生労働省から「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」の通知が来ております。
大田区要保護児童対策協議会は、被虐待児童だけでなく、保護や支援を要する子どもの早期発見と早期対応を目的に、児童福祉法第２５条の２に基づき設置しているところです。
同協議会においても、家族の介護や世話により養育が適切に行われず、子どもの健全な成長が懸念される家庭に対しては、教育委員会をはじめとした子どもと関わる関係機関と連携して対応しております。
◆平野 委員 そして、学校、教育委員会は、こういったヤングケアラーに対して、現状どのような対応をして、今後どのように連携を進めるのでしょうか。区のご見解をお聞かせください。
◎岩ｱ 指導課長 区立小・中学校では、毎年６月と１１月を子どもの心サポート月間として定め、学校生活
調査を実施し、校内、校外における子どもたちの行動の状況を把握するとともに、担任やスクールカウンセラーなどによる個別面談を実施しております。
こうしたアンケート
調査及びその後の面談によって、家庭の状況を把握することに努めております。
今後も、家族にケアを要する人がいるために、世話などを行っている児童・生徒についても、いち早く状況を把握し、関係機関と連携しながら、その状況の改善に努めてまいります。
◆平野 委員 ヤングケアラーへの対応は、横の連携がとても重要になると考えております、ぜひ、他自治体の事例も参考にしていただければと思います。
例えば、埼玉県議会では、今年３月２７日に、埼玉県ケアラー条例が可決されました。本条例は、ケアラーを社会全体で支える基本理念を明記、ヤングケアラーには教育の機会の確保や心身の健やかな成長、発達、自立が図られるよう支援を行う必要性を示しています。
ぜひ、こういったことも参考にしながら、今やられていることをさらに進化させて、よりよい連携や情報共有の体制を
調査研究して具体的に進めていただくことを要望いたします。
質問します。支援方針を策定する上で、ヤングケアラーの家族に要介護者等がいる場合には、その介護・世話等の実態を踏まえた上で、養育支援訪問事業による家事援助や介護保険サービス、障がい福祉サービスなど、適切な支援につなげていくように留意するとともに、高齢者福祉、障がい者福祉部局など関係部署との連携を図っていただきたいと思います。そういった連携体制について、区の現状と、今後、具体的に検討されていること、また課題などをお答えください。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 委員お話しのヤングケアラーの問題が福祉支援等の相談窓口につながった場合、早期にその負担を軽減するために、迅速かつ的確に要介護者を介護、障がい、医療等のサービスにつなげることが必要です。
介護等の問題を家庭内に抱え込んでいたような場合、介護者は疲弊し要介護者を取り巻く生活課題も深刻化し、複雑化していることが推測されます。
特に、ヤングケアラーは、同年代の子どもたちと違った環境の中で孤立感が高まっており、健全な成長を阻害しかねないとも考えます。
問題の軽減・解決のためには、利用可能な福祉等のサービス支援だけではなく、心のケアや経済的な問題も含めて、関係機関がアセスメントや支援方針を共有し、チームで家族まるごとの支援を行う必要があります。
区は、これまでも各機関の連携により、個別ケース会議等を開催してチームでの支援に取り組んでまいりました。
また、福祉部では現在、家族が抱える複合化、複雑化した課題に対応するために、教育、子育て支援、保健医療、福祉等の各分野がより一層連携して取り組めるよう、各支援機関をつなぐ仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
さらに、課題を抱える家族に対しては、ご近所がサポートや見守りを行い、包み込んで支えることも大切です。これまで、大田区社会福祉協議会とともに進めております民生委員・児童委員や自治会・町会、子ども食堂等の様々な支援活動団体が連携する地域基盤づくりについても継続してまいります。
今後は、ヤングケアラー問題にも留意しながら、引き続き介護等の課題を抱える区民、家族に寄り添った支援ができるよう包括的な支援体制の構築を進めてまいります。
◆平野 委員 包括的な支援体制の構築、地域基盤づくり、とても大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
本当はお友達と遊んだり、勉強したり、将来について語り合ったりして、成長していく子どもがケアに追われて、本来の子どもらしい生活ができない状態があります。区として、ぜひこういったヤングケアラーを早期発見して、まずは教職員や見守っている地域の方たちに気づいていただき、子どもたちの未来を守る支援を進めていただきたいと強く要望いたします。
そして、この問題は最近、区から報告があった蒲田３歳女児が亡くなったことなどにもつながる地域福祉や地域包括ケアに関する重要な問題だと考えております。今後も、提案したいこともありますので、引き続き区の対応や動向を注視していきたいと思います。また、大変微力ではありますが、私もこの問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆荻野 委員 東京政策フォーラムの荻野稔です。先ほど、ちょうどエールの平野委員からもヤングケアラーのお話がありました。私もケアラーについて質問いたします。
（「介護者と言えよ」と呼ぶ者あり）
◆荻野 委員 介護者ですね。２０１９年の国民生活基礎
調査によれば、要介護者と同居が５４．４％で最も多く、次いで別居の家族等が１３．６％となっており、同居の主な介護者の要介護者等との続柄を見ると、配偶者が２３．８％と最も多く、次いで子が２０．７％、子の配偶者が７．５％となっています。
介護時間がほとんど終日の同居の主な介護者は、男性が約３割、女性が約７割となっています。
続柄別に見ると、女性の配偶者が最も多く、次いで女の子、男の配偶者の順となっています。
平成２８年の
調査では、同居の主な介護者の悩みやストレスの状況という項目があり、日常生活での悩みやストレスの有無を見ると、「ある」が６８．９％、「ない」が２６．８％となっています。性別で見ると、ストレスがあると答えた方は男性が６２％、女性が７２．４％で女性が高く、介護者の７割が悩みやストレスを抱えており、介護離職は年間１０万人、それに伴う経済損失は経済産業省によると約６，５００億円と言われています。
虐待の６割は孤立看護とも言われており、本年７月までに起きた介護殺人は１５件となっています。介護、看護疲れによる自殺は、年間約３００件となっており、社会的、政策的な支援が必要です。
先ほどもありましたが、埼玉県議会では、本年３月に埼玉県ケアラー支援条例が成立しました。この条例においてケアラーとは、無償で介護や看護をする人であり、介護士など職業として仕事をする方は除外されます。
特に１８歳未満の若いケアラーをヤングケアラーと呼びます。これは、先ほど平野委員からも質問がありました。介護を受ける人はもちろん、家庭内などで介護をするケアラーの方々も個人として尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があります。
また、ケアラーの方々が孤立しない社会づくりも必要であり、ケアラーの心身の安定、健康もまた大切な課題です。
質問します。大田区では、ケアラーと呼ばれる無償で介護をしている方々がどのくらいいるのか、どういった環境にいるのか把握をしていますか。
◎酒井 高齢福祉課長 区は、様々な取り組みを通じて高齢者の介護や日常生活上の援助を無償で担う家族などの、委員お話しのいわゆるケアラーと称される方々の状況把握をしております。
例えば、３年ごとに区で策定する法定計画の「高齢者福祉計画」などの基礎資料となる在宅介護者に関する実態
調査を定期的に行っております。
調査においては、介護者の生活状況や就労状況に加え、在宅介護を続ける上での課題把握等に取り組んでおります。
また、令和２年度現在、区内２２か所の地域包括支援センターでは、個別相談を通じて高齢者・ご家族の在宅介護に関する総合的な相談を行っております。
区はこうした取り組みを継続し、今後も在宅介護者等の状況把握に努めてまいります。
◆荻野 委員 先ほど、ちょうどストレスや虐待などの事例も挙げました。今、ケアラーの方の個別に地域の中でも聞いていくとお話がありましたが、介護を受ける方へのこれは社会問題にもなりました、虐待が許されないのはもちろんとして、家庭内で無償で介護をする方が暴力や暴言、ハラスメントを受けたり、また負担について悩むこともあると思います。そうした家庭内介護者の方の困難について、区はどのように考えておりますでしょうか、お答えください。
◎酒井 高齢福祉課長 ご家族等の介護を担う方も、個人として尊重されるとともに、自分らしい生活を送れるよう、区が支援することは重要です。
区は、家族介護者の支援を行う窓口であります、地域包括支援センターにおいて、個別の相談に対応しております。相談の中で、介護を受ける方の行動に困ってしまう、介護サービスを利用してほしいが、本人の拒否があり利用できないなどの悩みを伺います。
こうした状況下においては、家族介護者は大きな不安やストレスを抱えておりますので、まずはしっかりお話を伺う中で、家族介護者が抱えている課題を明確にし、必要な助言等を行います。
そのことで、周囲の誰かとつながっていくという安心感を得たり、気持ちが落ち着く場合もあります。さらに、家族介護者の会をご案内するなどの支援も行っております。
区は、今後も家族介護者お一人おひとりに寄り添い、安心して暮らせるよう支援してまいります。
◆荻野 委員 やはり、介護を受ける方のこともたくさん議論をされますけれども、介護をする方についての環境というのも本当に大切な問題だと思っております。
それで、ケアラーからは離れるのですが、介護士、医療従事者の方が暴力やハラスメントなどを受けることも防ぎ、また適切に対処をしていかなければなりません。こうした問題は、立場の問題などもあり、なかなか表では取り上げづらい問題ではありますが、区としても
調査対応をする必要があります。見解を伺います。
◎大津 介護サービス推進担当課長 介護現場におけるハラスメントに関する国の
調査によると、利用者本人から身体的暴力などを受けたことのある職員は、特別養護老人ホームでは７１％、訪問看護では５６％となっており、介護従事者等への暴力などが発生していることが報告されています。
介護従事者等の離職につきましては、さきの国の
調査によると、利用者からの暴力などのハラスメントにより、仕事を辞めたいと思ったことがある職員は２割から４割となっています。
こうした実態を見ると、離職を防ぐためには、ハラスメント対策が重要であると考えております。
区では、国が作成した「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を介護事業者等に周知し、活用を推奨するとともに、引き続き認知症ケアやクレーム対応の研修を実施するなど、離職防止に取り組み、介護従事者等を支援してまいります。
◆荻野 委員 先日、介護従事者として勤めていた方が辞めた後に、その施設で殺人事件を行うという事件もありましたけれども、介護従事者の方、医療従事者、そういった方の環境というのも、やはり今後しっかりと見ていく必要があると思っております。
こうした介護を受ける方、介護をする方、両方、それは先ほどのケアラーのように無償でやる方ですとか、お仕事として、従事者としてやる方も双方、やはり働きやすい環境、介護しやすい環境で介護することができると、そうしたことも必要だと思いますので、今後もこうしたことについては、より
調査や対策を行っていっていただきたいと要望いたしまして、私の質疑を終わります。
○海老澤 委員長 以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。
次に、第４款衛生費の審査を行います。
この款には、公明、令和、エール、フォーラム、フェア民から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、公明の質疑に入ります。
松本委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆松本 委員 公明党の松本でございます。
歳入歳出決算概要説明書２４７ページであります。がん検診事業につきまして、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、政府が緊急事態宣言を出して以降、がん検診は全国的に事実上中止・延期の措置が取られました。また、検診の再開後も受診控えが起こっているのが現状でございます。
がんのような進行性の病気は、早期の治療が必要となりますが、このように検診を受けられずに発見が遅れた場合、状況次第では生命の危険性が高まります。がんは症状が出にくい病気だと言われています。ましてや、早期がんでは無症状であることがほとんどであり、早期発見のためには症状がなくても、定期的ながん検診が欠かせません。
今回、がん検診が事実上中止・延期となったことは、やむを得ない措置だったと思いますが、コロナ禍においても、がんの早期発見の重要性は何ら変わりません。
がんは、約４０年にわたり日本人の死因の首位を占めています。例えば、死亡数が最も多い肺がんの５年生存率はステージ１で８１．６％でありますけれども、進行するごとに４６．７％、２２．６％と下がり、ステージ４では５．２％まで低下します。
つまり、早期発見ができれば救えたはずの命が、がん検診の受診控えの影響で病気が進行してしまった場合には、助けられなくなってしまう可能性があるわけであります。
もちろん、今は新型コロナウイルス感染症に対する徹底的な感染予防対策と、経済活動の継続等、区として対応すべきことが山積している状況でありますが、区民の命を守るがん検診についても、新型コロナウイルス感染症による環境の変化に柔軟に対応することで、受診すべき方に受診していただける環境を早期に取り戻していく必要があります。
国内のコロナウイルス感染者数は、昨日の時点で８万２，１３１人、死者数は１，５４８人ですから、やはりコロナウイルスへの対策は今後ももちろん重要であります。
一方で、日本では年間で約９７万人近くの方ががんにり患し、約３７万人の方ががんで命を落としていることも忘れてはなりません。
仮に、がん検診の遅れや未受診の影響でがんの患者数が１％増加した場合には、約３，７００人もの死者数の増加につながる可能性がありまして、新型コロナウイルスのこれまでの死者をあっという間に上回ってしまうことが危惧されます。
さらに、日本で最も死者数が多い肺がんの場合では、２０１７年には約１２万５，０００人がり患して、約７万４，０００人が亡くなっています。仮に、肺がんの患者数が１％増加した場合は、約７４０人もの死者が増加することが推測されます。
このような状況を踏まえ、今後は新型コロナウイルスの対応と並行して、がん対策も怠ることのないよう、施策の推進が重要でございます。
まず、直近５年間の肺がん検診受診状況をお知らせいただければと思います。
◎関 健康づくり課長 平成２７年度から令和元年度までの直近５年間の肺がん検診受診者数ですが、平成２７年度、２万８，９８８人、平成２８年度、２万８，１５２人、平成２９年度、２万７，８３２人、平成３０年度、２万７，９４６人、令和元年度、２万８，３３５人と推移しており、近年受診者数は増加傾向となっております。
◆松本 委員 増加傾向ということでございますけれども、区として、受診率向上に向けて現状どういった取り組みを行っておられるでしょうか、お知らせください。
◎関 健康づくり課長 区では、健康寿命延伸スローガンである「キラリ健康おおた」の考えの下、がん検診受診を推奨しております。
受診率向上に向けた現在の取り組みとしましては、約４３万人の区民に毎年個別発送しているがん検診のご案内冊子について、今年度よりＡ４サイズに拡大し、フルカラー印刷にすることにより大幅な視認性の向上を図っております。
また、内容につきましても、区民の適切な健康づくり活動につながるための情報提供として、自治体が実施するがん検診の意義やメリット、デメリットについて掲載するページを設けたほか、「キラリ健康おおた」や「はねぴょん健康ポイント」の説明ページを設けました。
さらには、昨年１２月よりスタートいたしました「はねぴょん健康ポイント」との連携も行っております。
具体的には、がん検診を受診することで、１００から２００ポイントを獲得することができる仕組みとなっております。国の指針にある胃、肺、大腸、子宮、乳房の５がん検診全てを受けていただくと、景品の抽せんに応募できる１，０００ポイントがたまる仕掛けになっております。また、受診勧奨のため、がん検診に関するニュースについても随時配信しております。
令和元年度につきましては、国の指針にある５がん検診全てにおいて、受診者数は前年度と比べ増加しております。
今後も、さらなる受診率向上を目指した取り組みを進めてまいります。
◆松本 委員 引き続き、よろしくお願いいたします。
資料をご覧いただければと思います。これは、大田区ホームページに掲載されております健康診査実施医療機関一覧表でございます。
既に本区では、肺がん検診の個別検診が導入されております。また、そのうちの多くの医療機関では、特定健診と同時に肺がん検診及び大腸がん検診を受診することも可能となっております。
現在の恵まれた環境を、新型コロナウイルスへの感染リスク軽減のために、また肺がん検診の受診率向上のためにアップデートしていくのは、今後のウィズコロナ時代には必要不可欠な取り組みと考えます。
特定健診と肺がん検診・大腸がん検診の同時受診ができる医療機関が多くなっている現状を生かしまして、特定健診を受診された方は、本人が断らない限りにおいて、肺がん検診及び大腸がん検診も同時に受診してもらう、オプトアウト方式の導入を進めることが最適と考えます。
特定健診と肺がん検診・大腸がん検診を同時に受診してもらうことができれば、検査のための通院回数を減らすことにつながります。これは、新型コロナウイルス感染症予防対策に有効であると考えます。
さらに、厚生労働省の推進しておりますオプトアウト方式を用いることによりまして、肺がん検診の受診率向上、がんの早期発見に結びつき、区民の命を守ることにもつながります。
現状のコロナ禍を乗り切るためにも、肺がんから区民を守るためにも、ぜひ厚生労働省の推奨する有効手段を活用し、本人が断らない限りは特定健診を受診する全ての方にがん検診を同時受診できる環境を提供すべきと考えますが、ご所見を伺います。
◎関 健康づくり課長 委員お話しのオプトアウト方式は、複数のがん検診の中から受診したい検診を選択して受診するオプトイン方式に比べ、既に検診がセット化され選択の手間がない方式として、受診率向上が認められ、厚生労働省が推奨するナッジ理論の一つの手法として理解しております。
ナッジ理論とは、人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する行動経済学に基づいた理論で、例えば費用負担がないことによるお得感の強調や、面倒な選択や意思決定を回避させ、検診への心理的ハードルを下げることで、検診受診の方向へ人の行動を誘発する手法です。
今年度は、区ではナッジ理論を活用し、大腸がん検診の単年度無料化、集団検診での乳房、子宮、大腸がん検診が同時受診できるセット受診化を実施しております。
また、医師会とも連携し、特定健診と大腸がん検診や肺がん検診の同時受診の勧奨も進めているところではありますが、まずは特定健診とがん検診の開始時期が異なるなどの課題を洗い出し、今年度の検診結果の検証、オプトアウト方式を採用した自治体のその後の受診率の動向や効果などを情報収集し、実施について考えてまいります。
◆松本 委員 よろしくお願いをいたします。
コロナ禍であるからこそ、ふだんできることをしっかりやっておくこと、そのための正しい情報を提供することが非常に重要だと考えます。がんは、がん検診を受診して初めて早期に見つけて治療できる疾患です。受診者の立場に立って感染リスクを回避しながら、新型コロナ以外の病気から身を守るための方法についても、早急に検討を行う必要があるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、糖尿病の重症化予防の取り組みについてお伺いをいたします。
さて、今も収束の糸口が見えない新型コロナウイルス感染症でありますけれども、この流行の中で糖尿病の人の重症化リスクが注目されております。そもそも糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いために、新型コロナに限らず様々な感染症にかかりやすいそうであります。
一方、アメリカ糖尿病学会では、糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルス感染による危険性は糖尿病でない人と同等であるという見解を示しており、新型コロナウイルス感染症から命を守るためにも、糖尿病の人は今まで以上に血糖コントロールに気を配る必要があります。
また、糖尿病は、放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を併発し、さらに人工透析導入となりますと、患者の日常生活に支障を来すだけでなく、年間約５００万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題でもあります。
国は、平成２８年４月に日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者・受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析などへの移行を防止することを目的としています。
また、医療費の適正化に向けた取り組みを支援する保険者努力支援制度が平成３０年度より本格施行されましたが、糖尿病等の重症化予防の取り組みは、配点の高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために、糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえるわけであります。
そこで、本区の糖尿病対策について質問をいたします。本区の糖尿病患者の現状、人数、医療費及び透析患者数、透析にかかった医療費、また糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合を教えてください。
◎牧井 国保年金課長 大田区国民健康保険被保険者の平成３１年３月から令和２年２月診療分の１年間のレセプト情報からお答えいたします。
国民健康保険被保険者の中で、糖尿病の患者数は３万４，２７０人、医療費は累計で１８億９，９０８万円余です。
人工透析を受けている方は６２５人、透析の医療費は１人当たり約５９４万円です。人工透析を受けている方のうち、U型糖尿病が原因と考えられる方は４３０人で、人工透析を受けている方の約６８．８％の割合となっております。
◆松本 委員 やはり糖尿病が原因で、透析になってしまった方の割合、高いようであります。糖尿病判定値というのがあるのですけれども、これは、空腹時血糖１２６ミリ、随時血糖２００ミリ以上、またはＨｂＡ１ｃ６．５％以上とされております。本区での対象者の抽出基準と受診勧奨実施人数を、併せて教えていただければと思います。
◎牧井 国保年金課長 区では国民健康保険被保険者の特定健診受診者で糖尿病レセプトがない方のうち、健診データから糖尿病基準に該当、同じく糖尿病性腎症に該当する医療機関未受診の方に、受診勧奨を実施しております。
糖尿病判定値は、委員お話しのとおり、空腹時血糖１２６ミリ、随時血糖２００ミリ以上、またはＨｂＡ１ｃ６．５％以上であり、糖尿病性腎症は、糖尿病判定値に加え、ｅＧＦＲ６０ミリ未満または尿たんぱくプラスマイナス以上の方を対象としております。
受診勧奨については、これらの抽出基準を基に、血糖、血圧、脂質の異常値因子数から生活習慣病のリスクの高い方を優先した絞り込みを行い、昨年度は２３人の方へ受診勧奨を行っております。
今年度については、厚生労働省から示されたＫＤＢ活用手順にのっとり、判定値から抽出した１８８人の方へ受診勧奨を行う予定です。
◆松本 委員 やはり昨年度については、受診勧奨を行う対象者がハイリスク者を中心に抽出されているということで、本来早期治療につなげるための多くの糖尿病患者をフォローできていない可能性が高い、このように考えます。
糖尿病は初期段階では自覚症状が現れない場合も多く、適切な治療を受けるとともに生活習慣を改善しないと、気づかないうちに重症化してしまいます。糖尿病の三大合併症は、糖尿病性腎症のほかに、網膜症、神経障がいがあり、治療をせずに放置していると失明、壊そによる下肢切断を引き起こします。また、心臓病や脳卒中など、直接死亡リスクに関係する動脈硬化を引き起こす要因にもなっております。重症化して合併症を発症する前に、糖尿病判定値の方には、幅広く受診勧奨を行うことを要望いたします。
厚生労働省の糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定、標準に向けた研究班からの１０の提言の中で、透析医療費を削減するためには、区の健診を受診した方たちだけでなく、健診を受けていない方たちにも介入することが必要だとされておりますが、残念ながら全国的に取り組みが進んでいないようであります。
２０１９年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課より出された、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きによりますと、ＫＤＢ、国保データベースシステム、こういったシステムからレセプトデータを分析すれば、健診を受けていない方たちの中から治療中断者が抽出でき、そこに受診勧奨できると書いてあります。本区では、この健診を受けていない糖尿病治療中断者の方々に受診勧奨をしていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
◎牧井 国保年金課長 糖尿病性腎症重症化予防事業として、区では国民健康保険被保険者で医療機関未受診者の方に加え、治療中断している方へ受診勧奨を実施しております。
レセプトデータから、糖尿病性腎症により通院中で、最終の受診日から６か月経過しても受診した記録がない治療中断者のうち、生活習慣病の有病数が多い患者を優先し、対象者を絞り込み、昨年度は８３人の方へ受診勧奨を行っております。
今年度については、厚生労働省から示されたＫＤＢ活用手順にのっとり、抽出方法を変更、また、第４期に進行した方も対象に拡大するなど、５４０人の方へ受診勧奨を行う予定です。
◆松本 委員 特定健診未受診者層も含めた治療中断者の方たちにも受診勧奨を実施して、一人でも多くの方を治療に結びつけていくべきと考えます。
また、レセプトデータは、過去５年間までのデータが保存されていると聞いております。治療中断期間が長くなるほど重症化のリスクは高くなりますので、過去５年までさかのぼって治療中断者を抽出し、治療中断者対策を実施してみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎牧井 国保年金課長 国民健康保険被保険者の糖尿病治療中断者への受診勧奨は、現在、治療中断している期間が比較的短い方へ、早めのアプローチによる効果を期待する考え方に基づき、１２か月のレセプトデータにより治療中断者を抽出して、受診勧奨を実施しております。
過去５年間までさかのぼって抽出する件につきましては、今後、過去の治療中断者の人数や現状を把握し、効果検証してまいります。
◆松本 委員 ＫＤＢシステムを利用すれば、５年前までのレセプト情報等から治療中断者を抽出できますし、国保連合会に抽出の支援を依頼している自治体もあるようでございます。
５年前に治療中断された方は、つまりは５年間糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはいけない方たちだと考えます。過去５年までさかのぼり受診勧奨をすることは、人工透析などへの移行防止や医療費の適正化において、最大の改善策につながるのではないかと考えます。
健診結果やレセプトからのデータ分析で得られた情報は、地域において行政と医療関係者が共有し、効果的に活用されてこそ糖尿病の重症化予防の取り組みが促進され、意義あるものになると考えます。
今後、高齢化が進む中、ますます医療費が増加することが見込まれますが、糖尿病対策をしっかり行っていくことが、人工透析患者を減らしていくことにつながります。
また、新型コロナウイルス感染症から区民の命を守る観点からも、糖尿病の治療を放置している方たちを医療につなげる受診勧奨は、とても大事な取り組みであると考えます。その結果として健康寿命の延伸や医療費の適正化が図られると思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと、このように要望いたしまして、質問を終わります。
◆岡元 委員 公明党の岡元由美でございます。
コロナ禍で、ふだん以上に支援が得られにくく、孤立して苦しみに沈んでいた産婦の皆さんのために、大田区の助産師の有志がオンラインの相談事業を立ち上げ、支えていただいたと伺い、本当にありがたく心強いと感じました。
それでは、母子保健費の産後ケア事業について伺ってまいります。予算書には産後ケア事業の記載がありますが、決算書には、すこやか赤ちゃん訪問に包含されて、事業名の記載もありませんので、産後ケア事業について、訪問型、日帰り型、それぞれの予算額及び実績と決算についてお知らせください。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 訪問型は、令和元年度予算２６２万９，０８０円に対し、実績は２６０件で決算額は１７０万４，２７０円、執行率は６４％です。日帰り型は、予算額６４万２，６００円に対し、実績は４８件で決算額は６３万１，４４０円、執行率は９８％となっております。
◆岡元 委員 令和２年４月１日現在の０歳児は５，３１６人ですので、訪問型２６０件は５％未満、日帰り型の４８件も非常に少ないと感じます。
利用が伸びない原因をどのように分析し、今後利用が増えるためにどのような対策を講じていかれるのでしょうか。また、申請しても実施に至らないケースが多いようですが、その原因についても併せてお知らせください。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 産後ケア事業は、産後、支援を必要とする母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的としており、利用にあたり母体の状況や家族の支援状況等に条件を設け、保健師によるアセスメントを行っております。
より多くの支援を要する方にご利用いただけるよう、事業の周知方法等を工夫してまいります。
また、訪問型は、申請数３４０件に対し、実績は２６０件。日帰り型は、申請数８４件に対し、実績は４８件となりました。申請を行ってから利用までに状況が改善するなど、ケアが不要となる方がいらっしゃいます。また、新型コロナウイルスの感染拡大等を理由に、利用を控えられた方がいたことも申請数と実績が乖離した要因の一つと考えます。
◆岡元 委員 対象が非常に狭いと思いますし、予算額自体も少ないと、このように感じます。必要な方が必要なだけ受けられるような、対象の拡大も検討をしていただきたいと思います。
そして、また日帰り型と本年度から始まった宿泊型というのは、横浜市と川崎市の３か所の助産院で行われています。赤ちゃんを抱えて、荷物を持って、バスや電車に乗って横浜や川崎まで行くこと自体が負担になってしまいます。
そこで、区内での産後ケアを進めていただきたいと考えます。令和２年第１回定例会の代表質問において、松原区長は、産後ケア宿泊型の開設支援について、実施場所の修繕費として、国及び東京都の補助事業を活用して、空床を利用した宿泊型の実施の意向がある医療機関と調整をしていると答弁されましたが、その後の調整結果についてお知らせください。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 委員お話しのとおり、区としても、産後の母体への負担等を考えますと、区内での産後ケアの実施が望ましいと考えております。
しかしながら、出産後に一度退院した母子の受入れは、医療機関にとって感染症のリスクがあること、産後ケア用に常時ベッドを確保しなければならないことなどが課題となっております。
区内で宿泊型の産後ケア事業が実施できるよう、医療機関等との調整をさらに進めてまいります。
◆岡元 委員 ぜひ積極的な推進をお願いいたします。
次に、あさって、１０月１日からスタートします、大田区産後家事・育児援助事業、ぴよぴよサポートについてお伺いします。
本事業は、公募プロポーザルで決定した、株式会社パソナライフケアが受託しましたが、まず、プロポーザルの状況、選定基準、パソナに決定した理由をお伺いします。
◎武藤 子ども家庭支援センター所長 本事業については、心身ともに静養が必要な産婦の家事や育児の負担を軽減するため、生後６か月までの乳児を育児中の方に、家事や育児支援を提供するサービスとなります。
この選定にあたっては、書類審査で経費、実績、業務内容について審査し、プレゼンテーションでは事業実施への意欲等も評価いたしました。選定された企業は、提案の各項目及び区との連絡体制に関し実行性が高く評価されました。
◆岡元 委員 大田区の負担額をお知らせください。
◎武藤 子ども家庭支援センター所長 区の１時間当たりの負担額としては、住民税非課税者など、利用料金を徴収しない世帯の利用料２，９９０円と、東京都の補助金２，７００円の差額２９０円となります。
◆岡元 委員 これは利用者が自己負担、１時間１，０００円ということになっていますので、自己負担をされる場合は区の負担はないと、そういうことで理解をいたしました。
東京都が妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制の整備を進める区市町村を支援する取り組みの柱である、ゆりかご・とうきょう事業は、本年度から、とうきょうママパパ応援事業と名称をリニューアルし、任意事業に産後の家事・育児支援などを加え、子育て世代をさらに応援しています。
予算額も昨年度の１１億５，０００万円から本年度は２７億円と、倍増以上の予算となりました。産後ケア事業は、母子保健法の改正で区市町村の努力義務になることから、実施を後押しするという形で、補助率も１０分の１０にしています。このとうきょうママパパ応援事業は、対象者の月数、また利用時間が拡充され、さらに保育園に通っていても利用できるなど、大幅に拡充されています。
本区のぴよぴよサポートは、来年３月末までの契約とのことですので、来年度はとうきょうママパパ応援事業を活用して、利用料についても、より使いやすい金額となるようお願いします。
その際、ぜひ利用できるようにしていただきたいのが、産後ドゥーラです。これまでもドゥーラのスキルの高さは繰り返しお伝えしてまいりましたが、ドゥーラを育成している一般社団法人ドゥーラ協会は、公益社団法人東京都助産師会が後援する民間の団体で、東邦大学看護学部長の福島富士子先生も理事を務められています。
現在、２３期生の研修が始まったところですが、２３期生がドゥーラを目指された思いを、ご紹介します。
ある方は、児童相談所で働いていたが、出産直後から関わったほうが、より温かな支援ができるのではないかと感じたから。また、大田区の方ですが、長年地域の訪問助産師として働いてきたが、ドゥーラとして助産師では手の届かないサポートがしたいとおっしゃっています。
このように、有資格者で既に十分な経験を持つ方でも、より産後のお母さんのためにとの高い志で目指されるのが産後ドゥーラです。ママパパ応援事業の活用並びに産後ドゥーラの活用について、見解を伺います。
◎武藤 子ども家庭支援センター所長 妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制を充実させるためには、家事や育児の負担を軽減するとともに、お母さんに寄り添った相談対応や心と体のサポートが育児不安の解消につながり、大変重要なことであると考えております。
委員お話しの、とうきょうママパパ応援事業の活用については、利用時間の見直しも含め、子育て世代を応援する利用しやすいサービスとなるよう検討してまいります。
また、産後ケアの専門家でもある産後ドゥーラの活用は、近隣区の利用状況などを参考にしながら、大田区産後家事・育児援助事業サービスの選択肢の一つとして検討してまいります。
◆岡元 委員 育児への不安や睡眠不足による疲労感で心身が押し潰されそうになりながら頑張っている母親たちに愛情を注いで、優しさといたわりの気持ちで守り、支えるドゥーラの存在は、虐待防止の大きな力になります。産後ドゥーラの活用を強くお願いして、質問を終わります。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡です。
私からは、４款衛生費、１項保健衛生費、３目生活習慣病予防費の健康診査に関連して、新成人のピロリ菌検査事業について、お聞きをいたします。
日本は、がん大国と言われております。日本人の２人に１人が、がんになり、３人に１人は、がんで亡くなると言われ、部位別がん統計によると、男女とも常に上位に位置づけられているのが胃がんであります。
胃がんの原因としては、食生活や喫煙などが指摘をされておりますが、最近では、胃がんにり患した方の９割が、ヘリコバクター・ピロリ菌が原因と発表する研究者もおります。
ピロリ菌は胃の中に住みつき、胃の壁を傷つける細菌で、６０歳以上の方の８割の人が胃の中にいると言われており、井戸水を飲んだ経験がある方にピロリ菌の感染者が多いとも言われております。
私は、約１０年前の平成２２年１１月に行われた第４回定例会で、胃がんリスク検診にピロリ菌検査を導入したらどうかということを提案をさせていただいておりました。その際、理事者からは否定的なご意見でありましたが、環境も変わり、令和元年度より、新成人を対象にピロリ菌の検査が始まりました。多くの新成人の方に、この検診を受けていただきたいと考えております。
この事業は、新成人を迎えられた方に、成人式のご案内と同時期にピロリ菌検査の受診票を送付し、受診喚起を行うと伺っております。
令和元年度
歳入歳出決算概要説明書にあるとおり、令和元年度にこのピロリ菌検査の受診者数は４６７人ということですので、新成人の方の８％ぐらいの方が受診された計算となります。
このピロリ菌の検査方法については、尿、便、呼気、血液など幾つかありますが、本区では尿検査と便検査の方法が取られたと伺っております。本区は、なぜこの検査方法を選択されたのか、その理由をお伺いいたします。
◎関 健康づくり課長 検査方法につきましては、まず、１次検査として尿検査を実施し、尿検査で陽性となった方に、２次検査として便検査を実施いたします。
これらの検査方法は身体的負担が少なく、見逃しがないように行う１次検査の尿検査は、採尿後短時間で結果が判明するため、一度の来院で検査の実施から結果判定まで行うことができ、受診者にとって利便性の高いものとなっております。また、１次検査で陽性となった方に対しては、便による２次検査を実施し、最終的に陽性の判定をしております。
このような理由から、区では尿検査と便検査を検査方法として採用しております。
◆勝亦 委員 何人の方が陽性となられたのでしょうか、お伺いいたします。
◎関 健康づくり課長 令和元年度の受診者４６７人のうち、９人が陽性と判定されました。受診者数に対する陽性率は、約２％となっております。
◆勝亦 委員 先ほども言いましたけれども、ある資料によると、６０歳以上の方の８割がピロリ菌に感染をし、日本国内では３，５００万人の方がピロリ菌の保菌者であると発表されておりました。
昨年度から始まったピロリ菌の検査ではありますが、このように多くの方が保菌者であるようです。今後は、新成人以外の方への拡充も視野に入れていただきたいと思います。多くの区民の方から、ぜひピロリ菌の検査をしてほしいという要望もいただいておりますが、区の見解をお示しください。
◎関 健康づくり課長 ピロリ菌感染の有無を調べる検査については、国の指針において、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるとして、自治体が実施する検査として推奨する段階に至っておりません。検査対象者の拡充につきましては、今後、新成人ピロリ菌検査の受診状況や結果などを検証し、検討してまいります。
区としましては、胃がんを含むがんで亡くなる方の減少を目指し、がんを予防する生活習慣病の周知・啓発や、早期発見につながるがん検診の受診勧奨をさらに進め、新成人ピロリ菌検査や国の指針にある、胃、肺、大腸、子宮、乳房の５がん検診の受診率向上に努めてまいります。
◆勝亦 委員 最後に、今後も区民の皆様の健康と生命を守る施策の充実の推進を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、令和の質疑に入ります。
須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児。
令和元年度
歳入歳出決算概要説明書２５４ページ、４款衛生費の食品衛生費について質問いたします。
人が生きていく上で欠かせない食、また、家族や友人、知人との楽しいひととき、ビジネスコミュニケーションの上でも欠かせないのが、食であります。食によって生じる危害の発生を防止するための法律が食品衛生法であります。
まず、食品衛生に関する質問をさせていただきます。平成３０年６月、食品衛生法が１５年ぶりに改正されました。前回の改正のときから、食の安全に関わる背景も大きく変化していると思います。中食、外食需要の増加、食のニーズの変化、輸入食品の増加に見られる食のグローバル化など、こうした変化に即応し、食による危害防止に的確に対応するための改正と私は認識しております。
一方で、法の改正は、区内の食品関連事業者にとっては、新しい法に適応することが必要となります。今回の法改正のポイントをお聞かせください。
◎元木 生活衛生課長 今回の改正では、事業者の方に関わる大きなポイントが二つあると考えております。
１点目は、昭和４７年の見直しから半世紀近くが経過し、時代に合わなくなってきた営業許可業種の見直しです。
２点目は、食中毒などの発生を予防することを目的とした、国際的な食品衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ、ハサップの導入です。
◆須藤 委員 では、営業許可業種が見直されたとの答弁でしたが、事業者にとっての具体的な影響をお聞かせください。
◎元木 生活衛生課長 一つの事例を申し上げます。コンビニエンスストアを新規で始める場合です。現状では、店内でコロッケなどを調理するために必要な飲食店営業、肉を販売するための食肉販売業、魚を販売するための魚介類販売業、牛乳を販売するための乳類販売業など、多いところで六つ以上の許可が必要となっています。これらの許可を取得するための申請手数料ですが、８万円以上かかることもあります。個人で許可を取得する事業者の方には、費用面でかなりの負担となっておりました。
しかしながら、今回の法改正によって、原則１施設１許可、一つの施設では一つの許可を取得すれば営業できるようになります。事業者の方にとって、申請手数料の負担軽減につながるものと考えております。
さらに、施設の衛生や食品の製造・調理技術の向上等を考慮して、衛生環境が一定基準保たれている業種、例えば、あらかじめ包装・表示がされた生鮮の食肉や魚介類、乳類を販売する営業については、一度届出を行うだけで、許可の取得は必要なくなります。
その一方で、昭和４７年の改正時に想定されていなかった加工食品の製造、例えば、近年その種類や量が増加している冷凍食品の製造、菓子等の加工食品の小分け・包装する営業などについては、新たな許可を取得する必要がある場合がございます。
◆須藤 委員 なるほど、原則１施設１許可とは、これまでの手続の煩雑さを考えると、食品関係業者にとっては大きな負担軽減と考えます。
もう一つの改正の柱である国際的な衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰ、いわゆるハサップの導入について、お尋ねいたします。
そもそもＨＡＣＣＰとは、どのようなものでしょうか、お聞かせください。
◎元木 生活衛生課長 英語の頭文字で、Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔの頭文字、Ｈ、Ａ、Ｃ、Ｃ、Ｐを取り、ＨＡＣＣＰと呼んでおります。アメリカが、月面に宇宙飛行士を送り込むＮＡＳＡのアポロ計画で、食品の安全を確保するために考案されたものです。
宇宙船に乗り込む宇宙飛行士が、宇宙空間で下痢や腹痛、嘔吐などの食中毒を起こすことは許されません。このため確実に安全な宇宙食を提供することが必須となりました。この要求に応えるために考えられた、高度な食品の衛生管理手法となります。
◆須藤 委員 確かに、高度な衛生手法を取り入れることは重要だと思います。コロナ禍前までは、たくさんの外国人が観光で日本を訪れていました。国際都市おおたを宣言した大田区も、様々な施策を実行し、外国人観光客の受入れを行ってきました。世界遺産に選定された日本食を楽しんでもらうためにも、制度化は必要なことと考えます。
しかし、このような衛生管理手法の制度化は、大田区内の事業者の大半を占める、家族経営など小規模事業者にとって大きな負担になるのではないでしょうか。区として事業者にどのように働きかけ、ＨＡＣＣＰを浸透させていくのでしょうか。ＨＡＣＣＰ浸透に必要な費用などもお聞かせください。
◎元木 生活衛生課長 ＨＡＣＣＰは新しい概念と捉えがちですが、決してそうではございません。事業者の方は、これまでも食中毒予防のため、衛生管理に取り組まれてまいりました。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理は、これまでの取り組みを計画として明文化したり、記録を取ったりと客観的に見える化することです。さらに、お客様に向け、ＨＡＣＣＰに取り組んでいるとアピールすることは、お店の信用につながると考えています。
区といたしましては、施設の立入りや衛生講習会など、あらゆる場面を通じて事業者の方に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取り組みを支援してまいります。
また、支援の費用についてのご質問ですが、事業者向けの衛生講習会の一部を委託で実施しております。今年度当初予算で、約４８９万円となっております。
◆須藤 委員 国際的な衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことは、事業者の方々やお店を利用する区民にとっても非常に喜ばしいことだと理解いたしました。ぜひ取り組みを進めていただけたらと思います。
食の安全を確保する取り組みで最も区民の皆様が心配しているのが、食中毒だと思います。私も細菌由来と思われる食中毒により、下痢や腹痛を何度も何度も体験して、そのつらさは分かっています。食中毒は夏季に多発していたと記憶していますが、最近はどのような食中毒が発生し、どんな特徴がありますか、お聞かせください。
◎元木 生活衛生課長 委員お話しのように、一般的には夏季に食中毒が多く発生することを想像すると思います。確かに気温の高い夏は細菌が繁殖しやすい条件となるため、多くの食中毒が発生します。しかしながら、最近の食中毒発生は、夏だけに限ったことではない、三つの傾向がございます。
まず、一つ目として、季節を問わず食中毒が発生しています。特に気温の低くなる冬、ノロウイルスによる食中毒が多く発生しています。二つ目として、少量の細菌やウイルスを食品を介して体に取り込んだだけで食中毒が発生しております。ノロウイルスや腸管出血性大腸菌、Ｏ−１５７、カンピロバクターなどがこれに該当します。三つ目として、広範囲に食中毒が発生する場合がございます。食品の広域流通化により、同じ食品を違う場所で食べ、食中毒を発生してしまう場合がございます。
このような傾向がある中で、特に気をつけなければならないのが、調理従事者に下痢や腹痛などの食中毒症状がないため、感染に気づかず調理に従事し、食品を汚染することで、多くの患者を発生させてしまうノロウイルスによる食中毒。生、または加熱不十分の鶏肉を食べることによって引き起こされる、カンピロバクターによる食中毒、この二つを減らすことが食中毒予防における大きな課題と捉えております。
◆須藤 委員 冬場の生カキを食べることにより、ノロウイルスの食中毒は多く発生していると聞いています。従業員が原因で患者が大量発生してしまう食中毒が多く発生している状況は、注意すべきことと思います。引き続き、事業者の方への啓発をお願いします。
もう一つの原因として挙げられたカンピロバクターですが、鶏肉の生食などが原因とのことですが、刺身にできるような新鮮さでも食中毒は起きてしまうのでしょうか、お聞かせください。
◎元木 生活衛生課長 鳥肉は、新鮮であればあるほどカンピロバクターという細菌が生きています。そのため、鳥肉の刺身や加熱不十分な鳥肉など食中毒を引き起こすリスクの高いメニューを提供しないこと、また食べないことが食中毒予防の重要なこととなります。
さらに、カンピロバクターによる食中毒患者の中には、ごくまれではございますが、ギランバレー症候群という神経を侵す病気を発症してしまうことがあります。カンピロバクターによる食中毒を予防することは、大変重要であると考えております。こうした視点に基づき、今後も事業者の方への啓発活動を継続してまいります。
◆須藤 委員 よく分かりました。私たち区民側も、食材の種類によってどういった食中毒を引き起こす細菌がいるのか、どうすれば食中毒から身を守れるのかなど、食中毒を我が事として捉え、情報収集し、考え、各自で備える、自分の身は自分で守る、自助の精神が重要と考えます。
事業者だけでなく、区民の方に対する食品衛生の考え方を広めていく必要があるのではないでしょうか、お聞かせください。
◎元木 生活衛生課長 委員お話しのとおり、自分の身は自分で守ること、これは大変重要なことと考えております。これを実践していただくために、区民の方に対し、食中毒予防のポイントなどをまとめた保健所メール、パネル展、リーフレット配布などを通して、食品衛生の普及啓発を図ってまいりました。
今後も、このような啓発活動を継続していくことで、区全体の食中毒予防、食品衛生の向上に努めてまいります。
◆須藤 委員 最後に、食中毒対策の基本は、今も昔も、つけない、増やさない、やっつける。つけない、増やさない、やっつけるの三つです。私も小学校の家庭科の授業で習いました。食品に細菌やウイルスをつけない、そのための手洗い。食品中の細菌を増やさない、そのための低温管理の徹底。細菌やウイルスをやっつける、そのための加熱調理、調理器具の殺菌など、自助の精神で我々区民一人ひとりが日々食のリスクと向き合うことが重要です。
また、区には公助として、区民の食の安全を守るため、区民各自の食中毒に対する関心を高め、予防対策などの必要で正しい情報を区民に継続的に提供することを要望し、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団の松原元でございます。
３分の予定ですので、手短にお伺いしたいことがございます。
決算概要説明書２５５ページの、飼い主のいない猫対策モデル地域事業に関しまして、この間の経緯、成果をご答弁を願います。
◎元木 生活衛生課長 飼い主のいない猫に起因するふん尿被害などの問題を解決するためには、地域住民が主体となって猫を管理する、地域猫活動が有効となります。
飼い主のいない猫対策モデル地域事業は、３年間を限度に東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業制度を活用し、地域猫活動を行う自治会・町会等を単年度ごとに最大５地域までモデル地域に認定し、去勢・不妊手術、定時定点での餌やりによる猫の管理、猫のトイレの設置、ふん尿の清掃などの活動を支援するものです。
制度を開始した令和元年度には、これまで独自に地域猫活動を行ってきた京浜島、南蒲田二丁目の２地域をモデル地域として認定いたしました。この２地域では、猫の頭数が減少し、施設内への猫の侵入やふん尿被害なども少なくなるとともに、猫をめぐる地域住民の関係も対立から協調へと変化するなどの成果がございました。
◆松原〔元〕 委員 ただいま、地域住民の対立も協調に変わりつつある、すばらしいことであると思います。今回、京浜島と南蒲田二丁目の２地域で結果が出ているとのことであります。しかしながら、このコロナ禍において、ある地域では、例えば区立の学校内に猫が大変住んでしまい、増えてしまい、また場合によっては、屋上にまでばっこしているという、一部では、それをめぐって地域住民間でのトラブルも発生しているという状況であります。
ご答弁では、この３年間を限度として制度の活用をと今おっしゃっておりましたが、私は、今後も本事業の拡大と継続の必要があると考えますが、区のお考えをお示しください。
◎元木 生活衛生課長 先ほど委員お話しのとおり、３年間という限定の活動になっておりますが、令和４年度以降の活動につきましては、大田区飼い主のいない猫対策モデル地域事業実施要綱に基づき、区と自治会・町会等、獣医師会、動物愛護推進委員会から成る、大田区飼い主のいない猫対策モデル地域事業推進連絡会に事業の成果をご検討いただき、事業継続の可否についてご意見を伺いたいと考えております。
◆松原〔元〕 委員 まず、速やかに予算内にある残り３地域の認定をいただき、成果を上げ、本当に需要はあると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○海老澤 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後３時２１分休憩
午後３時４０分再開
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第４款衛生費の質疑を続けます。
それでは、エールの質疑に入ります。
北澤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆北澤 委員 エールおおた区議団の北澤潤子です。
６月に蒲田で起きた、３歳の子どもが放置されて亡くなった事例について、このたび大田区は、行政の在り方を検証しました。報告には、虐待防止に向けて、関連部署の連携強化や子育て支援の充実を図るとありますが、今後の具体的な動きが期待されるところです。虐待防止の監視を強めるだけではなく、親たちの気持ちに寄り添い、ＳＯＳを受け止められる、頼れる大田区であってほしいと願います。
報告を基に、子育て支援の在り方、特に母子保健施策について質問していきたいと思います。
報告書によると、行政との接点は妊娠届と妊婦面接、転入手続、１歳６か月健診、そして認証保育園に通っていたということだけです。転入手続の際に母子支援の担当につなぎ、面接を行う自治体もあります。もしそこで他自治体での子どもの養育状況を知ることができたら、何か手がかりがあったかもしれません。また、児童育成手当、児童扶養手当の申請時など、行政との接点についてもさらに研究する必要があると考えられます。
残念だったのは、認証保育園との連携が取れていなかったことです。管轄の違いを超えて、子どもの命を守ることが最優先されるような体制を、一刻も早く確立していただきたいと願います。
報告書には、産前産後は母親にとって生活環境が変わり、体調も不安定で育児不安が強くなりやすい時期である。児童虐待防止のためには、この時期の行政の関わり方が非常に重要と考え、子育て支援事業の充実を図るとあります。
そこで、妊娠届に始まる産前産後のサポートの拡充に向けて質問します。
虐待死が最も多いのが０歳、産後１年半までの産婦の死亡のトップは自殺だということからも、この時期の危うさが分かります。昔から産後の床上げは１か月と言われたように、本来はゆっくり休まなければならない時期ですが、昼夜もない授乳による睡眠不足での疲労、育児不安、閉塞感、ホルモンバランスの崩れから来る精神的な不安定さ、泣きやまない赤ちゃんに自分をコントロールできなくなるなど、虐待リスクの高まる時期です。
妊娠時からの温かいサポートが欠かせません。まずは、大田区ホームページのトップページに、ぜひ、妊娠が分かったら、あるいは妊娠・子育てという分かりやすい案内を置くことを要望します。現状は、初めての妊娠でどうしたらよいか分からない人がホームページで探しても、必要な手続のところにはなかなかたどり着きません。
さて、大田区は、妊娠届の際の妊婦面接をとても丁寧に行っています。この妊婦面接が行政とのファーストコンタクトであり、保健師との話を通して安心感を得、困ったときにはすぐに相談できる信頼感を抱くものであってほしいと願います。
しかし、現在、妊娠届は四つの地域健康課のほか、本庁舎と１８出張所に出すことができますが、そのまま面接ができるのは四つの地域健康課と本庁舎だけです。１８出張所では面接ができないので、別に面接の申込みをしなければならず、結果、面接を受ける率が少ないのが現状です。また、このときにパートナーの同伴があれば、出産までのサポートを促す機会にもするとよいと考えます。
お聞きします。妊婦面接は行政の支援のスタートであり、家族のサポート体制など妊婦のリスクをつかむ重要な機会でもあります。面接を全ての妊婦が受けられるように、四つの地域健康課と本庁舎と、馬込地区にももう一つ場所を設置すること、パートナーも一緒に参加しやすいように土曜日の開催日を増やすことを要望します。
また、このときに地区担当保健師の名前を母子手帳に書いて渡すなどして、心配なことがあったらすぐに相談できるように、顔の見える関係をぜひ築いていただきたいと思います。
同時に、地域の民生・児童委員のリスト、子ども食堂など地域の子育て支援団体の情報を渡し、地域にも心強い応援団がいることを知らせていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 妊婦面接は、区が妊娠から出産、子育て期まで切れ目なく継続した支援をするための最初の接触の場として、大変重要な機会と捉えています。令和元年度の実施率は８４．１％ですが、特別出張所へ妊娠届を出された方の面接率の向上が課題となっております。
妊娠、出産期の支援は、特に保健師が中心となって行うことから、妊婦面接は保健所機能を有する地域健康課及び健康づくり課で行っています。妊娠当初から保健所で面接を実施することで、地区担当保健師と顔の見える関係を築き、その後も出産や育児の不安や悩みをいつでも相談いただきたいと考えております。
また、妊婦面接をパートナーとともに受けることは、母体の変化や区の支援に関する情報をパートナーと共有でき、妊婦の不安の軽減や家庭内での出産・育児支援につながるものと考えます。このため、区は、平成２８年度から土曜面接を健康づくり課で開始し、平成２９年度からは回数を増やして実施しております。
妊婦面接率の向上に向けて、面接のメリットをお伝えできるよう周知方法を工夫するとともに、地域の様々な子育て支援情報もお伝えできるよう、質の高い妊婦面接を実施してまいります。
◆北澤 委員 ぜひ、妊婦面接の参加率を上げていただきたいと思います。
愛知県豊橋市ですが、これは出産後のことですが、赤ちゃん訪問の後に民生・児童委員が家を訪問して、市からのお祝い品、おしり拭きを届けて、顔つなぎをするそうです。
さて、子育て世代包括支援センターは、母子保健施策と子育て施策を一体的に提供する役割を持ち、支援プランの策定もその機能の一つです。大田区は、産後ケアから一時預かりサービスなど、産前産後のサービスの充実を図ってきました。しかし、どのステージで、どんなサービスがあるのかが、子育てハンドブックを見ても分かりにくく、出産後の生活の中で、どんなサービスが受けられるのか見通しを立てることができません。
お聞きします。妊娠から出産後の子育て期まで、どのステージで、どんなサービスがあるのか分かりやすい一覧表を作り、その支援事業を確認しながら妊婦面接時、あるいは新生児訪問時に利用したいサービスのセルフプランを作成できるように支援することはできませんか。
資料をご覧ください。資料は世田谷区と足立区のものですが、年齢別のサービスが分かりやすく一覧になっています。子育てハンドブックも利用者目線で探しやすい項目立てにしたり、ＱＲコードを入れて調べやすくするなど、当事者の意見も取り入れた編集にすることも求めます。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 現在、子育てに関する様々な情報を漏れなくご案内できるよう、「母と子の保健バッグガイド」や「子育てハンドブック」などのガイドブックを作成しております。
妊婦面接や新生児訪問時に、保健師や助産師がそれらを使用し、乳幼児健診や予防接種などの基本情報のほか、妊産婦の状況に応じて、必要な支援サービスを一人ひとり丁寧にご案内させていただいております。
子育て支援事業のガイドブックにつきましては、今後も、面接や健診の際に利用者からいただいたご意見を参考にしながら、分かりやすいものとなるよう、関係部署と調整し、さらに工夫してまいります。
◆北澤 委員 情報はできるだけ区民に分かりやすいように届けていただけるように、お願いいたします。
さて、この時期のパートナーの協力は非常に重要です。２人で出産を乗り越え、子どもの成長を共に喜ぶ強い絆につながります。逆に、最もつらく不安な時期にパートナーが無理解だったり、非協力的だったりした場合、その恨みが一生消えないほどの産後クライシスとも言われる時期です。実際、厚労省の母子世帯等
調査によると、最も離婚が多いのは、子どもの年齢が０歳から２歳のときです。妊婦面接や両親学級が、その後の家族の歩みによい影響を及ぼすことを期待するものです。
両親学級に参加したある男性からは、妊娠・出産時はホルモンバランスの関係で、女性は感情の起伏があると知識を得たこと、出産の大変さも知ることができて、本当によかったと聞きました。もしそうでなかったら、感情的になる妻とけんかをしていたかもしれないと。できれば１００％のパートナーが両親学級に参加する重要性を感じます。
大田区では、２０１９年度は出生数５，５０２人に比べて、両親学級の男性参加者は約１，０００名だと聞きます。
お聞きします。出産への理解を深め、協力して子育てをすることを促すためにも、両親学級は非常に有効だと考えます。参加者を増やす努力をどうされていますか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 両親学級は、母体の変化や沐浴をはじめとした育児の方法等を具体的に学んでいただく講座です。現在、平日３日制と土曜１日制を実施しており、パートナーと受講いただくことで、家庭内の出産・育児支援を促すことも目的としております。
区は、昭和６１年から土曜講座を実施しておりますが、令和元年度からは、希望者が全員受講できるよう、土曜日の開催を大幅に増やし、パートナーと受講いただくための工夫を重ねてまいりました。
今年度は、新型コロナウイルス感染予防のため両親学級を中止しておりましたが、９月からはオンラインで土曜講座を再開いたしました。参加人数の制約が少ない上、自宅で気軽に参加できるメリットがあり、参加者アンケートを今後の事業運営の参考としてまいります。
新型コロナウイル感染症の状況に注視しながら、両親学級の在り方を今後も研究してまいります。
◆北澤 委員 次に、出産後のサポートについてです。大田区においては、４か月までの間に赤ちゃん訪問があり、保健師、または助産師が訪問し、乳児と産婦の心身の状況や養育環境を確認しており、昨年は９２％の実施率です。実際に家庭の状況を見る貴重な機会なので、１００％を目指す工夫が必要です。
お聞きします。幾つかの自治体では、出産後間もなく入院中に病院から保健所に保護者から電話をしてもらいます。困りごとがないかを聞いて、必要ならすぐに育児支援につなげ、同時に赤ちゃん訪問実施日の予約を取ると言います。多くは、パートナーから電話が入るといいますが、行政との信頼関係がさらに深まるのではないでしょうか。入院中の保護者から電話をもらう体制はつくれないでしょうか。
◎藤倉 蒲田地域健康課長 妊産婦の方々に、地域で安心して出産や子育てをしていただくために、区は様々なサポートをしています。
出産前の早い時期から、妊婦面接や両親学級などの機会を利用して、保健師などの専門職との顔の見える関係を形成するよう努めています。
また、妊産婦の方全員ではありませんが、入院中から育児不安が強いなど気がかりな妊産婦の方については、病院から連絡を受けて支援しています。
さらに、入院中や赤ちゃん訪問の際に、産後うつスクリーニングを実施し、母親の潜在化した精神面の問題の把握にも努めております。これにより支援の必要な方には、個別相談や育児学級などのグループワークでのフォローにつなげています。
今後も、気軽に相談していただけるように、育児の不安がある方に寄り添い、信頼関係を深めてまいります。
◆北澤 委員 出産後すぐにサポートが受けられるような体制をつくっていただきたいと思います。
健康診査は、子どもの健康を見守り、子育てに安心感を得るために重要なものです。健康診査について質問いたします。今回の事例に見るように、様々な事情を抱えた家庭があり、サポートの仕方は一様ではないはずです。
例えば、今回の事例は報道によると、母親は児童養護施設を退所したとあります。平成３０年の厚労省の
調査では、社会的養護を受けている子どもには被虐待児が多く、児童養護施設に入所している６５．６％が虐待を受けてきた子どもだと言います。人格形成期に虐待を受け、保護者との愛着関係を築けないまま成長すると、自己肯定感が持てず、したがって人への信頼感や社会への信頼感を持つことが難しく、社会生活に適応するのが困難だと言われています。
心理カウンセリングを受けて、虐待した親を客観的に見れるようになって、少しずつ回復していくとは言いますが、一生に大きな影を落とすことは確かです。区内にある母子支援施設でも、３割の方が児童養護施設を退所した母親たちで、一人での子育てはとても無理だとお聞きしました。母子支援施設でサポートを受けながら子育てをしている人もあれば、要支援家庭とはならずに人知れず頑張っている母親、あるいは厳しい状況の中にあっても、ＳＯＳを出せない人もいるのではないでしょうか。
地域健康課での健診は、これまで１回に７０人のときもあったほど混雑して、待ち時間が長く、子どもも母親も緊張と疲れが大きかったと聞きました。また、子どもの健康のみならず、問診票からは分からない親の不安や困りごとをも察知し、相談に乗れる体制を取っていただきたいと思います。
お聞きします。現在の健診は、コロナの感染拡大防止のために受付の時間を分割し、医師を増やし、１回２０人ほどにしているとのことですが、このような余裕のある体制を保ちながら、場合によっては心理カウンセリングを受けられたり、生活相談など他機関との連携を今まで以上に図り、サポート体制を厚くすることはできないですか。
◎藤倉 蒲田地域健康課長 乳幼児健診につきましては、地域特性はありますが、高い受診率になっています。特に今年は新型コロナウイルス感染症対策で健診を延期していたため、その期間の未受診者も加わり、ふだんより受診者が多い状況が発生しております。
感染対策のために、健診にあたる医師などのスタッフを増員し、健診の受付時間を２回、３回に分割するなどして、混雑の緩和と待ち時間の短縮を工夫しているところです。
現在も健診の場で、家庭が抱える深刻な問題に気づいた場合は、速やかに地区担当の保健師等につなぎ、別途、適切な環境でプライバシーに配慮しながらお話を伺っています。
多くの場合、問題解決には福祉や医療など他機関連携が不可欠です。今後も、関係機関との連携強化を図り、支援体制を一層厚くしていきます。
さらに、保健師など健診にあたるスタッフ一人ひとりが子育ての不安や困りごとに気づける力を養い、具体的な支援に確実につなげることができるよう、引き続き努力してまいります。
◆北澤 委員 ＤＶのあった家庭で成長すれば、普通の子育てが分からず、ネグレクトにつながることもあると考えられます。虐待通報ではなく自己通報、もう子どもを育てられない、助けてというＳＯＳを発することができるような、安心感のある相談体制をつくること、すぐに救済の手が差し伸べられる体制が求められるのではないでしょうか。あらゆる機会を捉えて、いつでも相談に乗るよというメッセージを発していただきたいと思います。
羽田・糀谷の地域健康課では、待っている間に保育士が子どもたちを遊ばせてくれて、楽しく待っていられると聞いています。健診で自分の子育てを評価されることに不安を感じる母親もいるとのことです。親も子どもも安心感を得られる会場の工夫も要望します。
大田区は、児童相談所の機能を持つ、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの設置を目指していますが、現在は子ども家庭支援センターが虐待相談を受ける中で早期発見、早期支援により重症化を防ぎながら児相との連携を図るという重要な役目を担っています。包括的な地域の子育て支援活動や地域とのネットワークづくりより、要保護児童対策地域協議会の運営や虐待対策の業務の比重が大きくなっているのではないでしょうか。このような中で、母子保健法により、広く切れ目のない子育て支援を目指す子育て世代包括支援センターが法定化されたことには、大きな意味があると考えます。
大田区は、子育て世代包括支援センターは施設としてはつくらない、既にある機能の連携をもって、その役割を既に果たしているとしていますが、今回の事例を受けても本当にそれでよいと考えるのでしょうか。切れ目のない支援と言いながら、隙間があるということを実感したところではないでしょうか。
例えば、今回の事例の母親はシングルマザーでしたが、大田区にはシングルマザーの窓口、担当がありません。シングルマザーは仕事と育児との両立に困難さを抱え、その半数が貧困だと言われています。ＤＶで離婚して住宅に困っている人、仕事を見つけたい人もいるでしょう。ワンストップで相談に乗る窓口が必要ではないでしょうか。
今回のコロナ禍では、仕事を失い、収入がなくなり、食べるものがなくなって、他区の民間団体に助けを求めた人もいたと聞きました。まだまだ実態把握が必要であり、区民が助けを求めてくれる環境づくりが必要です。待っていても見えない、アウトリーチをしないと見えてこないものがあります。地域が把握している困難事例をもつかみ、福祉的な支援を必要とする複雑なニーズを持つ家庭への他機関との連携や、利用者支援事業を考えること、地域資源の
発掘や育成と連携体制、親と子どものＳＯＳを受け止めやすい体制づくり、行政だけではできない日常の見守りを、地域でどう取り組むか、知恵やアイデアを集めてのコーディネートを区民は求めているのではないでしょうか。
今回の蒲田の事例について、外部有識者による意見の中でも、各種制度の案内にとどまらず、親の困りごとを解消するための資源に具体的な援助が受けられるまで、しっかりつなぐ支援体制が必要であるとあります。そういう意味でも、改めて包括的な子育て家庭支援の中核となる機能が必要です。センターとして施設があることが理想ですが、少なくとも窓口や担当を置き、切れ目のない確実な支援につなぐ仕組みの構築、そして統括、牽引する人が必要だと考えます。
お聞きします。報告書の終わりに児童虐待の防止や子育て世代を包括的に支援するという考え方において、区としての取り組みに限界があることも事実であるとあります。また、地域活動団体やボランティア等が日常的につながる仕組みが求められるとあります。ソーシャルワークとも言えるこれらの事業の統括には、子育て世代包括支援センターが必要だと考えます。子育て世代包括支援センターの実質的な必要性を、母子保健の立場からはどう考えますか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 区では、健康政策部とこども家庭部の既存機能を活用し、相互連携を図ることで、子育て世代包括支援センター機能を実施しております。子育て世代を継続して個別支援していく体制としましては、地域健康課の保健師やこども家庭部の各事業を担当する職員が対応し、必要に応じてしっかり連携することを基本としております。
現在も対象者の状況に応じて、保育園や医療機関はもちろんのこと、地域の民生・児童委員、民間の一時預かり保育施設等とも連携しておりますが、今後はそうした地域の方々と顔の見える関係として丁寧につながり、包括的な支援体制をより強固なものとしてまいります。
区が掲げる、安心して子どもを産み育てられるまちの実現には、地域の見守りや支援が不可欠です。今後も母子と様々な地域資源をつなげ、孤立した子育てを防止し、一人ひとりに寄り添った子育て支援を目指してまいります。
子育て世代包括支援センターとして切れ目のない支援を実現するため、引き続き機能の充実に努めてまいります。
◆北澤 委員 特定妊婦、２０１９年度は３８２人もいました。若年出産、精神障害、妊婦健診を受けなかった、多胎児を持つお母さん、望まない妊娠によって産んだ人、そういう特別に支援の必要な人が３８２名もいたにもかかわらず、養育支援家庭訪問事業は、２０１８年も２０１９年も２８世帯でした。本当にこんなに落差があっていいのでしょうか、予算ありきという考え方ではないでしょうか、早期の母子支援は先行投資とも言え、その後の様々な問題の予防にもなります。ぜひ、これからも母子支援施策を充実させて、二度と悲しい事件が起こらないような大田区にしていただきたいと思います。
○海老澤 委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆荻野 委員 東京政策フォーラムの荻野稔です。
衛生費で、自殺対策についてお聞きしたいと思います。
昨年から、大田区でもインターネットを使った自殺対策ということで、インターネットゲートキーパーが導入されたことはすばらしいことだと思います。
厚生労働省が２４日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めが、２３日時点で見込みも含めて６万４３９人になったと明らかにしました。そういった中で、自殺数も急増しています。国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割超えたことが先日報道されました。警察庁の統計資料によれば、暫定値ですが、２０２０年８月の自殺者数は、男性が１，２０３人、前年同月から６０人増、女性が６５１人、同１８６人増であり、男性のほうが依然としてはるかに多い状況に変わりありませんが、女性の自殺者が急増しています。経済や孤立の問題と連動しやすい自殺の問題について、特にこの女性のコロナ禍の自殺の問題について、大田区は現状どう評価していますか、対策についてお示しください。
◎佐々木 健康医療政策課長 令和２年１月から同年８月までの区における自殺者数は、厚生労働省が発表した暫定値によれば３３人と、昨年度の５７人から４２％の減となっていますが、その男女別は来年３月に確定値が発表されるまでは不明でございます。
一方、警察庁と厚生労働省によれば、全国における今年の自殺者数は、前年比で６月までの減少傾向が７月から増加に転じ、女性の自殺の急増傾向が明らかとなりました。区としても、深刻な状況と認識をしております。
こうした状況に対し、コロナ禍の中でも悩みを抱えた方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていくような社会を構築していくことが重要でございます。このため、ゲートキーパー養成講座の開催やホームページ、ツイッターによる普及啓発、相談窓口の紹介などに引き続き取り組んでまいります。
昨年開始した、インターネットを活用した自殺防止相談事業では、相談者の７割を女性が占めており、さらなる事業の普及を進めてまいります。併せて産後うつ対策として、すこやか赤ちゃん訪問の際に行う産後うつスクリーニングにより、産婦の育児不安等の早期発見、フォローを引き続き実施するとともに、必要な方に対して産後ケア事業の利用を勧奨してまいります。
◆荻野 委員 先ほども産後うつ、産後ケアのお話も皆さんされていましたけれども、特にこのコロナ禍で、比率としては女性がすごく増えているというところで、やはり就労の問題も大きくあるのかなと思います。例えば、風俗、飲食、受付など、失業が続いているというお話も、私も聞いております。二重苦、三重苦というところで、このコロナ禍で苦しんでいる方もたくさんいらっしゃると思いますので、引き続きこうしたコロナ禍の特徴に合わせた自殺対策についても進めていただきたいと要望して、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、フェア民、質疑願います。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
８月２８日の厚労大臣の会見で、新型コロナウイルスは指定感染症に指定されているのですが、この指定感染症の指定についての見直しの検討が始まったという公表がありました。実際、大田区からいただいた９月１８日現在の数字でも、新型コロナの陽性者数は７万６，６１０人、死亡者数１，４８１人、人口１０万人対死亡率は１．１７で、平成３０年の人口動態統計の死亡率の悪性新生物３００．７、心疾患１６７．６、結核１．８、インフルエンザ２．７と比べても低い死亡率になっています。
当初からインフルエンザより少し死亡率が高い程度で、ここまで制限をかける根拠は何なのか。
感染症対策課長にもお話ししてきたと思うのですけれども、印象に残っているのは、未知のウイルスだからという言葉でした。指定感染症指定の検討が始まったということは、未知からデータが積み上がってきたということだと思います。
この未知のウイルスだったから、感染したら重症になったり、最悪命を落とすかもしれない、このリスクへの不安が、この半年、私たちの周りに広がっていたと思います。その原因の一つが、ＰＣＲ検査と結果の陽性者の扱いだと思います。
そこで伺います。ＰＣＲ検査で陽性になった方は、感染者や患者として扱われていると伺いました。東京都のホームページで公表されている陽性者数は、感染者、患者数と同じ意味でしょうか。
◎高橋 感染症対策課長 ほぼ同じ意味で使用しております。
◆奈須 委員 何であえて伺ったかというと、先日、防災安全対策特別委員会の中でも、このことについてお話ししたときに、それは違うでしょうと、そういう認識の委員もいらしたので、ここは私たち共通の理解をしていかなくてはいけないのではないかなと思います。
未知のウイルスだという心配に加えて、ＰＣＲで約１億倍にまで増幅して、たとえ微量のウイルスのＲＮＡでも、見つかったら陽性になり、陽性者は感染者であり、患者として扱われて公表され、それがマスコミによって拡散されていたわけです。
一般質問で指摘しましたように、今年６月に承認された富士レビオの新型コロナ診断薬承認の厚生労働省の検査結果を見ると、ＰＣＲで検出された９７．３％のウイルス量が８以下でした。コロナに感染するかどうかを見る動物実験では、少なくとも１０万のウイルスを投与していますから、その１万分の１にも満たない８以下が、感染力がないことは確認するまでもないと思います。９７％かどうかはＰＣＲ検査結果の微量のウイルス保持者が、感染者になり、しかも無症状の感染者が感染されると言われてきました。
そこで伺います。コロナの無症状者が実際にウイルスを排出しているというデータはないと、大学の名誉教授から伺いました。Ａの人が陽性、Ｂの人が陽性、ＡとＢが無症状期に接触があったという程度なのだそうです。無症状感染者は証明されていますか。いるなら論文を示してください。大切なことなので、分からなければ国や東京都や国立感染研究所などに聞いて、お答えください。見つからなければ、ないとお答えください。
◎高橋 感染症対策課長 無症状者から感染したと証明されている論文は、見つかりませんでした。
◆奈須 委員 そうなのです。非常に見えないものであって、曖昧な論拠の中で無症状の人、ですから先ほど言っていた、ＰＣＲで言えば９７．３％かどうかは別にして、大半の方たちが非常に微量のウイルスが検知されて陽性であると言われながら、それが人にうつしてしまうかもしれないから、なるべく接触しないようにしよう、マスクもしようということで、今の状況が生まれているのではないかなと思います。
死亡率はインフルエンザより、結核より低いことが明らかになり、無症状で人にうつす、コロナの無症状者が実際にウイルスを排出しているというデータはない状況で、高齢福祉の現場では、心配なことも起きています。
高齢福祉の現場で、感染防止の目的で、陽性ではないのに高齢者の外出を禁じたり、家族との面会を制限し、電話やテレビ電話だけになっているという関係者、これ私も経験しているのですけど、聞いています。
コロナに感染させ重症化させたり、万が一にも死亡させるようなことがあってはならないという関係者の心配は、十分に理解するものです。しかし、それがＰＣＲ検査で１億倍にも増幅して、ＲＮＡを捉えて陽性とし、それを感染者としたり、医学的根拠のない無症状感染者が感染させるからと、過度な身体拘束という人権の侵害が始まっているのは問題だと思います。
それにより認知が進む、あるいは身体能力が落ちるということも、介護関係者から聞いています。しかも心配なのが、指定感染症の見直しにおける国の姿勢なのです。半年が過ぎて、死亡者数が極めて低いなど、感染症状も明らかになり、実態に合わせた対応に入るのかと思いましたが、会見で厚労大臣は、指定感染症の指定の見直しについて、１から５類感染症のどこかに現在の立場から切り替える、そういうふうに理解されている方がいらっしゃいます。
必ずしも、そういうことを今しようとしているわけではありません。感染症法に位置づけられていない感染症は、指定感染症として具体的な感染症名や講ずることのできる措置を個別に政令で指定でき、また、新しい知見を踏まえて政令改正により講ずることができる措置の変更が可能とされている。だから指定感染症という位置づけは引き続き維持をして、その中で実施することのできるとした措置と、その具体的な対応について、きめ細かく規定していく必要があるのではないか。そういった観点から、政令の見直しを考えていると発言しています。
軽傷、無症状、病原体の保有が確認されていない人は、エビデンス、根拠がないわけですから、法的強制をしてはいけないと思うわけですけれども、国は指定感染症に指定すれば、政令で具体的な対応をすることができるから、これは議決がなくてもということですね、引き続き、指定感染症に指定していくと言っているのです。
そこで心配なのが、新型コロナウイルスについての定義が示されている論文の有無を、国に聞いても返事がないということなのです。
そこで伺います。新型コロナウイルスの定義、新型コロナウイルス感染症の定義の示されている論文はありますか。これも国や都に聞いていただき、分からなければ分からないとお答えください。
◎高橋 感染症対策課長 新型コロナウイルスの定義については論文がありますが、感染症の定義については、感染症法で規定されております。
◆奈須 委員 いわゆる医学的な知見に基づく研究結果がないままに、コロナウイルスがあることになって、今の状況が招かれている、これが感染症の専門家が指摘していることです。世界のどこにも、この論文はないそうで、国に聞いても、ほかのことについては答えが返ってくるけれども、この論文についても、それからいまだに、あと無症状感染者のウイルスをうつすのかということについても、いまだに答えはないそうです。答えられないのです、国は。
無症状感染者がウイルスを排出し、移しているデータもなく、新型コロナの論文もなく、死亡率もインフルエンザの２分の１にも満たないのに指定感染症に指定し続ければ、国会議決によらず、政令で具体的対応、法的強制ができるから続けようとしていることになり、非常に恐ろしいことだと思います。
高齢者への影響とともに心配なのが、経済、区民生活への影響もあります。死亡率は低いわけです、非常に。亡くなっているのは認めますけれども、死亡率は低い。しかも亡くなった方については、解剖をしていませんから、厳密にコロナウイルスが検出されたかどうかについては確認されていません。
ですから、そういう意味では、ＰＣＲによって陽性だった人が亡くなったということは分かるわけですけれども、その方が新型コロナウイルスに感染したことによって亡くなったかどうかの証明は、医学的にはなされていないということなのです。
また、大田区は、無症状感染者のエビデンスやコロナの論文の所在などを明らかにしないまま、高齢者への過度な拘束や自粛要請による販売不振に対して、漫然と融資を続けるなど、こういう状況が起きていることを、今見過ごしているわけです。
しかもアフターコロナ、ニューノーマル、ウィズコロナなど、コロナを理由にした社会経済金融システムの大きな転換を、詳細な説明なく、合意形成もなく、既にスタートさせていて、行政も議会も批判なく受け入れようとしています。
そこで、伺います。この結果の不利益や、仮に問題点が起きた場合には、誰が責任を取るべきものでしょうか、お答えください。
◎鈴木 総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長〕 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律においては、感染症のまん延防止等を目的に、また、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国民の生命と健康の保護等を目的として、それぞれ国や地方公共団体の責務を規定しております。
また、新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、政府が専門的な知見を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を定め、緊急事態宣言が解除された後は、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこと、その場合において感染拡大を予防する新しい生活様式の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践が前提となるとしております。
感染症等に関する法や、国が発出している方針等を踏まえながら、引き続き感染拡大防止対策や、区民の生活支援及び区内経済への支援等により、区民の安全と安心を守るために、区としての責務を果たしてまいります。
◆奈須 委員 私は、この新型コロナウイルスの問題に取り組むというか、いろいろな
調査をしていて、一番最初に違和感を持ったのが、厚生労働省の文章の中に、シナリオどおりに進めるという言葉があったことです。今も専門的知見によって、国はこの対策を進めているというご答弁だったと思いますけれども、それであれば、その知見が積み重なることによって対応は変わるはずです。未知のウイルスなのですから。ところが、未知のウイルスの何年も前につくった計画に従ってシナリオどおりに進める、これすごくおかしなことが起きていると思っています。
ですから、これから今は科学的な根拠、論文というものが見つからないわけですけれども、その中で、私たちは今何をすべきことが区民にとって一番重要であるか。
今、慌てていろいろなことをしてしまうことによって、５年先、１０年先にどういう影響が起きるのかということを見据えながら対応を取っていかなければならない。今は生活保護の数も、また倒産をしたり、廃業をなさったりする数も昨年よりもさほど増えていない、あるいは減っている状況ですけれども、これは様々な融資であったり、あるいは定額給付金であったりという行政の施策が功を奏している部分もあると思います。
しかし、これはいつまでも続かないということだと思います。そのときにどんな影響が出るのかということ、非常に私は、この死亡者数であったり、エビデンスのない状態の中で進めていくということについては心配ですので、ぜひそこのところは行政の皆さん、エビデンスがあるのであれば、それを示しながら、私も命も健康も守っていきたいと思いますので、この問題に取り組んでいただきたいと。私も取り組んでまいりたいと思います。
○海老澤 委員長 以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。
次に、第５款産業経済費の審査を行います。この款には、自民、共産、令和から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。
ネーミングライツについて伺います。コロナ禍の影響は、今後の区の財政にも大きな影響を及ぼしていくと予測される中、様々な発想の転換が求められております。平成２８年の地域産業委員会の視察で、改装され、ネーミングライツ契約を結んだばかりの旧京都会館、現在のロームシアター京都を視察をさせていただきました。さらに、京都市は平成２９年度からは、年間を通じて市民や事業者からネーミングライツに関する提案を受け付ける、京都市ネーミングライツ市民等提案制度を設けており、現在、契約中のネーミングライツの総額は１１０億３，５００万円余、昨年度１年間では２５億５，０００万円余となっております。
そこで、ネーミングライツ活用に関する本区の見解をお聞かせください。
◎鈴木
企画調整担当課長 ネーミングライツは、新たな財源を確保する取り組みの一つであるだけでなく、地域の活性化や区民サービスの向上にも寄与するものと考えております。
区では、現在、大田区総合体育館等のスポーツ施設について、ネーミングライツの有効性について
調査しているところです。今後も
調査結果を踏まえながら、他自治体の先行事例を研究するなど、ネーミングライツの活用について検討してまいります。
◆渡司 委員 ほかの自治体でも、歩道橋や橋、道路、珍しいところでは図書館の読書室、公衆トイレなど様々な対象施設において、ネーミングライツの活用が進んでおります。ネーミングライツ契約の際には、金銭的な契約だけでなく、人工芝の無償メンテナンスや公園の維持管理を無償で行うなど、作業費や人件費の提供という契約の形態も多く見られます。そして近年では、ネーミングライツは企業のＰＲ手法としてだけではなく、公共施設等への経済的支援を通じた社会貢献、地域貢献活動としても注目をされています。
区内事業者も、まちの一員として区に貢献していただくとともに自社をＰＲできるという意味では、区内産業の活性化という観点からのネーミングライツについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
◎大木 産業振興課長 区内事業者が地域貢献に取り組んだり、施設が持つ価値をコストとして負担し、企業名や商品名がアピールできることで、企業としての知名度を高めることができるこの仕組みは、区内産業の活性化にとって有益な選択肢の一つであると認識をしてございます。
一方、対象企業が変わる際に施設の名称も変わるなど、施設運営にあたって必ずしもプラスに働かないという場面も、導入の際には十分に考慮する必要があると考えてございます。
様々な条件を多角的、総合的に検討し、区民の皆様に愛着を持っていただける状況であれば、区内産業活性化の観点からも導入を検討できるのではないかと考えます。
◆渡司 委員 ネーミングライツの効果の一つには、対象施設の認知度を上げるということも期待をされております。大田区の防災桟橋やスポーツ施設、駐輪場など、認知度向上にも役立つと考えます。ぜひ企画経営、産業経済、観光・文化など、様々な部署においても、ネーミングライツの効果について検討していただくことをお願いして、質問を終わります。
○海老澤 委員長 次に、共産の質疑に入ります。
荒尾委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。
◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団の荒尾大介です。
決算概要説明書２５９ページ、商店街コミュニティ活性化事業に関連して、質問をします。
２年前の予算特別委員会でも、この事業について質問をしました。お休み処について、主に質問をさせていただきました。２００９年から、お休み処の維持管理経費として１日３，０００円、２０１４年には１日２，０００円に減額、２０１７年からは、新たな申請に限り１日１，０００円とさらに減額をされた、お休み処の補助事業です。
区は、９年間補助を続けてきたということを強調してきました。予算を減額した理由についても、単に補助金が終わったからですという、とても残念な答弁がありました。お休み処は、現在８か所ありますが、新規で開設した商店会を教えてください。
◎大木 産業振興課長 お休み処の年度別の開設件数でございますが、平成２１年度に３か所、２２年度に１か所、２３年度に１か所、２４年度に１か所、２９年度に１か所、そして３０年度に１か所が開設をされてございます。
◆荒尾 委員 現在８か所ということですけれども、２年前に質問したときも８か所だったのです。この２年間、２０１８年から２０２０年までの間に、新たに開設したところはありますか。
◎大木 産業振興課長 先ほど申し上げましたが、３０年度に、１か所開設がございます。
◆荒尾 委員 そうすると、１か所やめたということになるのでしょうか。数は全く増えていませんね。これ何で数が増えないのかなと、私、いろいろ思ったのです。補助の額が減っていることが、やはり一番大きいのかなと思っているところなのですけれども。お休み処への１日１，０００円の補助が終了して、スタートアップ支援事業という事業に移行をしていますけれども、今決算では１商店会のみの対象となっていました。２０１８年度、前の年度は五つの商店会が申請して、受けていますけれども、これなぜ減ったのでしょうか。
◎大木 産業振興課長 平成３０年度には、従前の制度で開設助成をしておりましたお休み処が、新制度であるスタートアップ支援に移行しまして、４か所から申請がございました。
また、新たに開設したお休み処が１か所ございましたので、全部で５か所のお休み処について申請があり、助成を行いました。
平成元年度は、スタートアップ支援の申請を見合わせていた１か所のお休み処が、新たに新制度へ移行し、助成を行ってございます。
一方、区内には商店街事務所の一部を休憩場所などとして開放している商店街もございます。区では、そうした商店街に対し、制度活用をご案内してまいりましたが、申請には至っていないという状況でございます。最近では、個店におけるトイレの開放ですとか、イートインスペースの設置など、お休み処と同等の機能を持つ店舗も増えてきており、制度開始当初とは状況が変化しているとも考えてございます。
◆荒尾 委員 お休み処は、地域の人たちが商店街でお買物したときに、ふらっと寄って、休んだり、あと商店会の情報だったり、区の情報などもそれで知ったりとか、あとトイレも設置されていて、そこで用を足したりとか、それ以外にもいろいろな地域の活動拠点になっていたりとかしているところもあったりしています。
前回の予算特別委員会での質疑で、補助が終了した後の商店会の運営方法、継続していくための事業計画をしっかりと立てていただけると答弁をしています。それによって、各商店会で、お休み処がしっかりと運営できていると考えているのでしょうか。
◎大木 産業振興課長 ただいまの質問をお答えする前に、先ほどの答弁の中で、令和元年度と読むところを平成元年度と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。正しくは、令和元年度でございます。大変失礼いたしました。
ただいまのご質問でございますが、前回と同様になりますが、最長で９年間の補助を行いまして、その間にも補助が終了した後の継続をしていくための事業計画を、それぞれの商店街がしっかりと立てていただけているものと考えてございまして、そうした事業計画に基づき、現在それぞれのお休み処が運営されているという認識でございます。
事業計画の策定にあたっては、区が支援をさせていただいた事例もございます。例えば、ある商店街では、お休み処を含めました商店街事務所の運営につきましてご相談をいただいたことから、空きスペースを地域団体に貸すなどして収益を得られるようになった例もございます。
区は、お休み処も含めた商店街の運営等に関するご相談は、いつでもお受けをしてございます。大田区商店街連合会とも連携をしながら、意見交換や情報共有などを行いまして、おのおのの商店街における最適な運営方法を見い出せるよう、引き続き支援をしてまいります。
◆荒尾 委員 いろいろな形で、このお休み処と同等に近いようなものについても支援をしているというお話でした。９年この支援をやってきたということを強調していますけれども、やはり継続して支援するということが大事だと思います。
以前に、同じように、ぜひ継続を求めますと質問をしましたけれども、もうしませんという答弁だったので、引き続き再検討をすることを、また改めて求めたいと思います。
国が来月中旬頃からＧｏＴｏ商店街というキャンペーンを開始するという報道がなされています。大田区でも、商店街プレミアム付地域商品券事業をスタートさせています。今年の７月から上限３００万円の補助を全額出すということで、今、各商店街がこのプレミアム付地域商品券事業をやっているところです。
プレミアムも、その商店街によって様々で、３０％のところから４０％、一番高いところでは５０％のプレミアムをつけている商店街もあるということです。タブレットに資料を配信していますけれども、一つの例として、鵜の木商店連合会の出している、うーちゃん商品券というものを出しています。１回目の販売はもう終わったのですけれども、来月２回目の販売をするということです。
この鵜の木のとある商店の方からお話を伺ったのですけれども、鵜の木は毎年夏に全国鵜の木祭りという本当に大規模なお祭りをしています。今年はコロナの影響で開催できないということで、地域の人たちもとても残念に思っていると、そういうお話をされていました。せめてお祭りはないけれども、地域の人たちに喜んでもらえることをしたいということで、この商品券の販売をしたということです。
本当にそのお話を聞いて、商店会の人たちの本当努力ということに、本当に心を打たれたところです。商店街の振興施策で、三つの視点ということが大事だということを、以前にも強調しました。
まず、一つ目が、経済的、社会的機能を総合的に発揮させる。二つ目、他組織との連携による広範な機能の発揮。三つ目、地域コミュニティ交流のプラットフォーム。こういう役割を商店街が持っていると思いますけれども、区もこうした視点に立っているのでしょうか。
◎大木 産業振興課長 お休み処を支援する制度といたしましては、商店街の中における地域コミュニティ空間の創出という目的のもと、開始をしてございます。こうした支援に加えまして、商店街活性化テーマ別選択事業補助金などを活用し、地域課題の解決につながる取り組みを進めてまいりました。
この補助金の活用にあたりましては、商店街が地域コミュニティの中心的役割を担い、地域活性化を図る目的で開催するイベントなどにおいて、町会など他の地域団体と連携を推奨しており、昨年度には３３の事業が実施をされてございます。
区といたしましては、商店街が地域コミュニティの中核を担う団体の一つであるという認識のもと、引き続き商店街支援を行ってまいります。
◆荒尾 委員 地域にとってはなくてはならない、地域の顔的存在の商店街です。非常に重要な役割を担っているという認識であるという答弁だったので、引き続き、継続的な支援を行うよう求めます。
コロナ禍の下で、商店街は危機的な状況に陥っています。大田区の景況、今年４月から６月期の動向が発表されています。これを見ますと、小売業全体の主要指標についてですが、業況は僅かに持ち直しました。売上げは僅かに減少し、収益は多少改善しました。
価格面では、販売価格は下降傾向が多少強まり、仕入価格は前期並みの下降傾向で推移しました。在庫は過剰感が僅かに強まりました等々とあります。来期の業況は、悪化傾向が強まると予想していると評価をしています。
事業者の方のコメントも、この景況のレポートには毎回掲載されていますけれども、一つ読みたいと思います。
新型コロナウイルスによる外食控えと営業時間の短縮で売上げが壊滅的になりました。国からの持続化給付金及び東京都の補助金と、今後予定されている家賃補助、家賃支援給付金のことですね、で今年は何とか持つけれども、来年以降は全く分かりません。ソーシャルディスタンスで客席が２分の１になっているので、売上げが前年の２分の１以下です。ワクチンが開発されるのを待つのみです。去年の消費税アップがボディブローで、今回のコロナウイルスでノックダウンですというコメントがありました。
昨年の消費税１０％への増税が影響しているところで、さらにコロナが襲いかかったということで、もうノックダウン、もう倒れてしまうという状態になっているのです。こういう深刻な状況であるので、引き続き、商店街に対しての支援、継続的な支援が必要だと思います。プレミアム付商品券の事業も、一時的な消費喚起としては成果は好影響はあると思うのですけれども、今後、継続して商店街を支援するということを改めて求めたいと思います。
その上でも、お休み処、これをぜひとも支援強化していただきたいと思います。ぜひとも、またこれを強化していただきたいということを求めますけれども、いかがでしょうか。
◎大木 産業振興課長 平成２１年度に、お休み処への支援制度を開始をいたしまして、当初の５年間は開設及び運営に対する商店街の費用負担を軽減をするという目的で、維持管理費として１日当たり３，０００円の補助を行ってまいりました。
また、その後に続く３年間は、お休み処を活用するために要した費用につきまして、利用促進費といたしまして１日当たり２，０００円の補助を行ってまいりました。
平成２９年度には、お休み処を認定し、広く周知する制度へと一新をいたしまして、認定日から起算して１年間、一般開放した日数に対して１日当たり１，０００円の補助を行ってございます。
これまで、お休み処への補助につきましては、運営に要した費用の一部を支援するという考え方で行ってございます。現在、開設されているお休み処は、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの商店街が、それぞれの事業計画に基づき自立的に運営されているものでございます。
したがいまして、委員お話しのようなことにつきましては、区としては考えてございません。
◆荒尾 委員 ぜひ復活を望みます。
○海老澤 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆植田 委員 令和大田区議団、植田智一です。
産業経済費の主に羽田空港跡地整備事業と、区内商店街連携強化推進事業について、質疑をさせていただきます。
産業経済費は、令和元年度の決算資料を見ますと５４億３，３６７万円余、一般会計歳出総額２，７６０億円余となっております。
中でも、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成という事業名の下、２億８，７９１万円を単一の事業で支出しています。
その上で、７月３日に新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、最小限でまち開きをした、羽田イノベーションシティについてお聞きします。
私は空港好きで、オープンしてから遊びも兼ねて３回ほど行っています。特に空港が一望できる、夜の足湯スカイデッキが幻想的でお気に入りです。
羽田イノベーションシティは、世界と地域をつなぐゲートウェイとして国内外のヒト・モノ・情報を呼び込むとともに、国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する、新産業創造・発信拠点の形成を目指すとされ、新空港線と同様に、大田区において大きな期待を背負った事業です。
敷地面積５．９ヘクタール、延床面積１３万平方メートルを超える大規模複合施設です。先日の本格稼働イベントでは、犬型の警備用ロボットが巡回していたり、自律走行バスや低速電動カート、自動運転の電動車いすなど、最先端のロボットやモビリティが行き交う光景はとても興味深いものがありました。
本格稼働したこのまちが、これまでにないことに挑戦し、新たなものをつくり出し、日本全国、または世界に発信していく新産業創造・発信拠点の形成を目指すという強い意志を感じたイベントでもありました。
こうした取り組みが一過性のものに終わらず、国内外を問わず多くの方々が訪れ、継続してにぎわい続けることを願います。
そこで、お聞きします。７月に開業した、区施策活用スペース、ハネダピオがまだ稼働しておらず、空きスペースとなっておりますが、区が新たな産業施策を展開していく準備をしているところなのだろうと思いますが、コロナ禍で停滞する区内経済の活性化に向け、このハネダピオをどのような拠点にしていこうとお考えなのか、戦略などを教えてください。
◎臼井 産業交流担当課長 羽田イノベーションシティ内の区施策活用スペースにつきましては、大田区の強みである高度な技術を有するものづくり企業の集積と、国際空港に隣接する立地特性を最大限に生かし、今後成長が見込まれる先端産業分野の研究開発に取り組む大手・中堅企業、学術機関、スタートアップ企業等を呼び込む予定です。
そして、区内企業がここに集う多様な主体と交流や連携することによって、区内企業への新たな取引機会の創出や高付加価値分野への関わりなどの増加につなげてまいりたいと考えております。
これらを実現するために、多様な主体による交流と連携のための交流空間ゾーンと、この地を拠点として先端分野の研究開発等の事業活動をしていただくためのテナントゾーンの異なる機能を配置しました。
この二つの機能を利用、または入居する企業には、オープンイノベーションなどを通して、地域社会の課題解決に資する新たな産業の連携や創出の実現を期待しています。
それぞれの内容ごとに区内企業とのマッチング等を図り、区内産業の持続的発展を目指してまいります。
◆植田 委員 柔軟かつ迅速に具現化していただくよう、お願いいたします。こうした先端分野に触れる機会を特別目的会社、略称ＳＰＣの羽田みらい開発株式会社だけで取り組んでいると認識していますが、区としても積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
◎臼井 産業交流担当課長 先日の羽田イノベーションシティのオープニングイベントでは、区も積極的に参画し、区内企業が製作したロボットの展示や、実証実験を行うなど、来街者の方に未来の社会の一部に触れていただくことができました。
一例ですが、区内企業が製作した自律走行ロボットが、スタートアップ企業のアバターロボットとコラボレーションした遠隔操作による購買体験や、来年度に月面着陸を目指している区内企業が製作した月面探査ロボットの展示などを行いました。
区といたしましては、今回のイベントも参考にしながら、産業振興協会と緊密に連携して、引き続きＳＰＣと連携した取り組みを行うとともに、ハネダピオの交流空間を活用した交流やイベントなどを実施していく考えです。
こうした取り組みを、区内企業はもちろん、区民の方も含めて広く周知を行い、訪れた人々が先端産業分野に触れる機会を創出し、当該施設や産業のまち大田区を広く発信してまいります。
◆植田 委員 区が積極的に関与されるよう期待しています。
次に、コロナ禍を経て、政府もデジタル庁の創設を目指すなど、経済に関わる環境が大きく変化している中で、区内企業が持続的に発展するためには、新たな分野に挑戦していくことも重要であると考えますが、区の見解をお示しください。
◎臼井 産業交流担当課長 羽田イノベーションシティの開設によって、区内企業が大手・中堅企業やスタートアップ企業などと連携して協同事業を進めたり、高度な案件にチャレンジする機会が今後増えていくと考えております。
委員お話しのとおり、新製品・新技術開発への取り組みは、新たな取引機会の創出のみならず、企業の技術力や企画力の向上、さらには企業間ネットワークの構築など、企業の価値を高める様々な効果が期待できます。
区としては、羽田イノベーションシティの開設を契機に、新分野に挑戦する区内企業が一層増えていくことを期待しておりますが、企業にとって新たな分野への挑戦は、一定のリスクも伴います。
そのため、産業振興協会による伴走支援や新製品等の開発助成などの既存の制度も活用しながら、切れ目のない支援体制を整えてまいります。
◆植田 委員 区と産業振興協会がそれぞれの役割を果たし、今後の目的やロードマップなどをしっかりと共有していくことが肝要と考えます。そして、新型コロナウイルス感染症がもたらしたものは非常に大きく、我々一人ひとりの生活様式を変えるものとなりました。働き方や企業の在り方も大きく変わっています。
区が行うべき産業施策も、大きなターニングポイントを迎えているように感じます。こうした世の中の変化を捉えながら、ものづくりのまち大田が、さらなる発展を遂げることを大いに期待しまして、羽田イノベーションシティについての質問を終わります。
次に、はねぴょん号について、お聞きします。今年度の区内商店街連携強化事業において、商店街魅力賑わいＰＲ事業が新たに予算化されております。この事業における取り組みとして、９月１４日より京急電鉄において、はねぴょん号というラッピング電車が運行しています。運行に至った経緯や目的を教えてください。
◎大木 産業振興課長 京急電鉄との連携によるラッピング電車、はねぴょん号は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせて運行し、羽田空港に降り立つ多くの来街者をお迎えするとともに、大田区の名所や特性をＰＲすることを目的として計画をしてまいりました。
大会が延期となりましたが、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた区民の皆様や区内事業者の皆様に少しでも明るい話題をお届けできればと考え、実施することといたしました。
このラッピング電車には、フライ・トゥ・ザ・フューチャーというサブタイトルがついており、未来へ向けて羽ばたくという願いを込めてございます。
はねぴょん号の運行は、９月１４日より１１月２８日まで、１日２往復から５往復程度、泉岳寺、三崎口間の京急線と、一部空港線での運行もございます。
京急ブルースカイトレインをベースに、車体側面には、はねぴょんをはじめ、大田区内の名所や特色などをあしらった特別塗装列車として運行されており、広く大田区をＰＲできるものと考えてございます。
◆植田 委員 実際に、私もかわいいと評判のはねぴょん号を見に行きました。大会は残念ながら延期となってしまいましたが、はねぴょん号の運行により、区内外に羽田イノベーションシティの周知にもつながりますし、第一に電車を利用する方々が笑顔になってくれることが大事で、とてもよい取り組みだと思います。
また、京急電鉄の発表によりますと、羽田イノベーションシティのオープン記念として、「たべる！あそべる！イノベーる！ＧＯ ＳＫＹ ＡＲＥＡ」というキャンペーンが実施されており、はねぴょん号の運行も、このキャンペーンの一部として位置づけられています。このキャンペーンは、京急と東京モノレールと大田区が連携していると聞いていますが、キャンペーンの具体的な内容を教えてください。
◎大木 産業振興課長 委員お話しの「ＧＯ ＳＫＹ ＡＲＥＡ」キャンペーンは、羽田イノベーションシティの本格稼働を記念をいたしまして、９月１９日より１１月２９日までの間で実施をされてございます。
内容といたしましては、京急電鉄及び東京モノレールの各駅、また周辺におけるデジタルスタンプラリーや、京急空港線の各駅周辺商店街における「なかよし仲間探し」、また沿線各駅周辺の店舗で優待が受けられるなどの取り組みとなっており、はねぴょん号の運行もメニューの一つとなってございます。
◆植田 委員 最後になりますが、こうした取り組みを通じて、大田区産業経済部として、区民の皆様に発信したいメッセージなどがあれば教えてください。
◎大木 産業振興課長 現在、感染症拡大により、区内産業、区民生活に大きな影響が及んでございます。本来であれば、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催をされ、国内外から多くの方々が羽田空港を経由し、区内を訪れていただけたところですが、そうした来訪者が見込めなくなっただけではなく、経済活動全般が停滞をしてしまいました。
今は、感染症の拡大防止が最優先に取り組むべき課題でございますが、経済活動の回復に向けての取り組みも、併せて進めていかなければなりません。新たな生活様式に対応したイベントの在り方など、区としても工夫をし、経済活動の機会を提供してまいりたいと考えてございます。
例年、１０月中旬に行っております、おおた商い観光展につきましても、今年は開催方法を変え、１０月１日より１２月１６日までの間で、区全体を一つの会場に見立て、商店街でのプレミアム付地域商品券の発行、区内の名所をオンラインで巡るバーチャルまち歩きなどを実施をしてまいります。
区といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナにおける区内経済活動の在り方を見据え、引き続き区内事業者の皆様を全力で支援してまいります。
◆植田 委員 今後も、羽田空港を要する大田区として、また、地域力を結集し、新たな時代を切り開いて、世界に羽ばたく国際都市おおたの実現に向け、様々な取り組みに挑戦し、区内企業をはじめ区民の皆様が元気になるような産業施策を展開してくださるようお願いいたしまして、質問を終わります。
○海老澤 委員長 本日は、この程度をもって、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５７分閉会...