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1. 大田区議会 2020-09-17
   令和　２年　９月　　交通臨海部活性化特別委員会−09月17日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　９月　　交通臨海部活性化特別委員会−09月17日-01号令和　２年　９月　　交通臨海部活性化特別委員会 令和２年９月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○松原〔元〕　委員長　ただいまから、交通臨海部活性化特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退席をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承を願います。 　初めに、本日の審査予定についてお諮りをいたします。 　まず、本委員会に付託されました請願・陳情の審査を行い、その取扱いまでを決めさせていただきます。その後、所管事務報告を受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　それでは、審査事件を一括して上程いたします。今回、本委員会に付託された３件の陳情について審査を行います。 　質疑対応理事者の関係を踏まえ、本日は、２第１３９号から審査を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　では、２第１３９号　無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策をしてほしい陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○松原〔元〕　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。理事者の見解をお願いいたします。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　私からは、２第１３９号　無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策をしてほしい陳情について、理事者見解を申し上げます。 　当陳情の趣旨は、盗難された自転車の多くが鍵がかかっていないことから、思いやりロックや放置自転車を保管場所へ撤去するなどして、盗難件数を激減させるように、しっかりとした対策をしてほしいというものでございます。
   　まず、区内の自転車盗難の発生状況でございます。本年の１月から８月までの盗難認知件数は１，０００件、昨年同時期の件数が１，３４１件でございましたので、３４１件の減少となっております。また、昨年１年間の盗難認知件数は２，０７３件で、都内で最も多く発生いたしました。その中で、盗難された自転車の約半数は鍵がかかっていない状態でございます。そこで、自転車盗難認知件数の低減を図ることを目的に、施錠の義務規定を追加した条例改正を、令和２年１月に施行いたしました。自転車利用の際は施錠を義務化することで、防犯意識の向上を図り、自転車盗難を減少する取り組みを行っております。 　取り組み内容といたしましては、区報やホームページ、ツイッター、デジタルサイネージ、情報誌やケーブルテレビなど、様々な媒体を通じて周知活動を継続して実施しております。 　啓発におきましては、各所轄警察署と連携・協力し、自転車利用者の多い区営自転車等駐車場への声かけや、グッズ、チラシの配布を合同で実施し、自宅でも施錠するよう盗難防止意識の向上を図るとともに、区独自イベント等で盗難防止に効果的なツーロックの呼びかけや、ワイヤーロックを配布する取り組みを実施しております。 　今後とも、各所轄警察署と連携し、切れ目のない周知及び啓発活動を通じて、区民の意識向上を図り、自転車盗難認知件数の減少に努めてまいります。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆伊佐治　委員　今年１月に条例ができて、これからその効果検証というか、一応減ってはいるという数字が出ているのですけど、一番気になるのが、結構こういう条例は、できた当時は皆さん意識を高めてくださって協力的になってくれるのですけど、だんだん時間がたつと忘れてしまうような、そうしたこともあると思うのですが、例えば、他の自治体だと、もう早くから始めているところは幾つかあると思うのですが、そういうところも、初年度はたしか３０％程度盗難件数が減ったとか、そういう報道もされていたのですが、他の自治体でその後どうなったかということは、把握をされたりということはしていますか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　２３区内におきましても、前年に比べると、やはり減少というのは全体的にあるところでございます。大田区もかなり減ってはいるのですが、各区もいろいろ広報活動を継続的にやっている様子がございまして、やはり全体的に減っているなというイメージはございます。 ◆伊佐治　委員　では、例えば、他の自治体で２年後、３年後はどうなっているかという把握まではされてはいないということでよろしいですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　近年までの、ここ１年、２年の様子を持ってはいるのですが、まず、足立区と葛飾区の情報を持っておりまして、足立区に関しましては、平成２９年におきましては２，４７０件あったのが、平成３０年では１，７６１件、令和元年が１，６６４件という減少。葛飾区におきましては平成２９年１，８８５件で、平成３０年１，４９５件で、令和元年が１，３４０件という傾向を、まず確認はしたところでございます。 ◆伊佐治　委員　すみません、資料の準備をありがとうございます。こうやって数字を見てみても分かるとおり、やはり１年目から２年目というところになってくると、減少率も大きく下がっているという状況がありますから、私としては、まず今年度は、この条例が始まったばかりなので、あれこれやるよりも、まずこの条例を区民の皆さんに知っていただくということが大前提だと思いますので、その点の周知に努めていただくのと、あとは、例えば区営の駐輪場等で施錠がされていない自転車があったら、かごに、鍵をかけてください、条例で義務化されてますよとか、何かそういう周知活動もしていただけるといいのかなと思うのですけど、現時点では。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　今、週に１回、特に蒲田駅の、蒲田周辺の盗難が多いという情報も昨年１年間ございますので、朝とか通勤通学の利用者の方に対して周知活動を行っております。委員がおっしゃっておられるような、鍵がかかっていないものに対しての、逆に自転車に何かお知らせをするというのは、逆にそれを目立たせる可能性もあったりすることから、まず利用者の方に意識向上のためにティッシュであるとか、そういったものをお配りをして向上を図っていくという、今取り組みをしているところでございます。 ◆伊佐治　委員　お金を払わないと、青い札を貼られるではないですか、ホチキスで。もらうときはもらうわけですから、ああいうのをつけるわけですから、ぜひ啓発の意味でも同じようなタグをつけて、必ず鍵をかけてくださいとか、来た方々に意識啓発をするのも大事ですけど、実際やってない方への啓発のほうが大事だと思うので、その点はぜひご努力いただきたいと思います。 ○松原〔元〕　委員長　ご要望で。 ◆伊佐治　委員　はい。 ◆庄嶋　委員　今、伊佐治委員が言われたことで、今日、本庁舎の正面玄関のところに、ちょうどのぼりが「必ずロック、あなたの自転車を守りましょう」というのがあるのに気づきましたので、いろいろ啓発をされて頑張っていらっしゃると思います。 　私の質問としては、先ほどご説明の中で、警察と合同でグッズの配布のキャンペーンのようなことをやったりとか、あとはワイヤーロックの配布をイベントのときにやっているというお話があったのですが、この陳情文の中に出てくる、蒲田警察に電話して伺ったところ、当時蒲田防犯協会より鍵の提供を受けて、スーパーの駐輪場で施錠した上で近くに警察官が待機して、戻ってきた買物客に声をかけて、鍵をプレゼントしたということを聞きました。これは何か事実確認とかは、今回されましたか。 ◎奥山　生活安全担当課長　実際に、２０１８年の５月に新聞記事がございます。こちらで平成３０年の７月４日付で、蒲田警察署の署員が、無施錠の自転車に勝手にワイヤー錠を取り付けると。持ち主に注意を促す自転車盗難防止などを紹介する記事が掲載されております。 　蒲田警察署における自転車盗難防止の取り組みの一環ということで、警察署員５名ほどでしたけれども、スーパーの駐車場を回って、無施錠の自転車に一定期間鍵を勝手にかけ、所有者に注意を促すといったところで、足立区と同様の取り組みがあり、やっておりました。短時間の駐輪で施錠をせずに利用をしがちなスーパーの駐輪場に着目したということで、記事が載っております。 ◆庄嶋　委員　今、平成３０年に行ったということなのですけれども、その後はこういったことはされていない感じですか。 ◎奥山　生活安全担当課長　その後の実施は、今のところやっておりません。 ◆庄嶋　委員　では、一種の啓発キャンペーンのような感じで行ったものという理解でよろしいでしょうか。 ◎奥山　生活安全担当課長　そのとおり、一時的な啓発でございます。 ◆秋成　委員　今のこの蒲田の事例、陳情者の方もここに載せていただいて、今の質疑でもあったのですけれども、例えば、ここでは警察官がついていただいて、常時見ていたと、見守っていただいたということなのですが、例えば急いでいる方がいたりとかというときに、トラブルとかにならないのかと少し心配なのですけども、例えば先行でやっている自治体とかで、そういった何か事例がもしあれば、どんな状況かとか教えていただけますか。 ◎奥山　生活安全担当課長　今のところは、ほかの県警や自治体等でやっている、この鍵かけのことですけれども、今のところトラブルになったということは聞いておりません。 ◆三沢　委員　分かれば教えてほしいのですけれども、先ほど傾向として蒲田の盗難が多いと話がありましたけれども、自転車の種類としてはどうなのでしょうか。電動自転車とか、高級なロードバイクとか、普通のママチャリみたいなのとか、いろいろあると思うのですけれども、どういったものが大田区だと多く盗難に遭っているのかとか、何かそんなものがあれば参考までに教えてほしいのですけど。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　今、自転車のその種類まで、例えばロードサイクルとか高級車とか、電動アシストとか、そこまでの情報は今は持ち合わせてないところでございまして、ここはまた確認が必要になってくるところがございます。 ◆三沢　委員　分かれば、ぜひお願いいたします。結構ネット上とかでも、盗難とかの情報というのは、地域コミュニティとかで上がってきていて。やはりそういうところで上げてくるのは、大抵ロードバイクとかの高級車が、やはりなくなって困るからネットに上がってくるのですけれども、実際にその陰で、普通に開錠が簡単なママチャリとかがいっぱいなくなっているのかななど勝手な推測はしているのですが、何か分かればお願いいたします。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　過去のアンケートの集計で、どういう自転車を所有しているかという調査結果はございまして、やはり半数近くはシティ車といいますか軽快車でございますので、やはり推測でございますけれども、そういったものが多いのかなと。また、これは改めて警察署のほうの警視庁の状況でございますので、確認させていただければと思います。 ◎谷田川　地域基盤整備第一課長　盗る側の視点から、乗り捨て目的で盗るのか、あるいは三沢委員がおっしゃられた、高級車狙いで盗るのかということで、非常に違ってくると思いますので、先ほど五ノ井課長が申し上げた、自転車の所有の分布というのはあるのですけれども、具体的に何台という内訳は把握はしてございません。 ◆荒尾　委員　盗難件数の半数が無施錠ということで、この陳情の中では自宅やマンション駐輪場の無施錠も多いとあるのですけれども、盗難件数の半数の無施錠のうち自宅やマンションでの盗難というのは、前にも聞いたかもしれないのですけれども、何件ぐらいで、何割ぐらいのパーセンテージかと分かりますか。分からなければ改めてで。 ◎奥山　生活安全担当課長　盗難の特徴ですけれども、令和元年の大田区の情報ではございますけれども、住宅が約４０％、道路上が約３１％、駐車場・駐輪場が約２５％となっております。住宅には一戸建て住宅のほかに、マンションやアパートの敷地内の駐輪場も含まれております。駐輪場にあっては、区営駐輪場だけではなく、スーパーなどの駐輪場も含まれているといったところでございます。 ◆荒尾　委員　私も一度自宅前に駐輪していて、無施錠だったので一回盗まれたことがあるのですけれども、前の話なので、条例の前の話だったのですけど、マンションとかに管理組合に定期的にチェックしてもらってというのは、なかなかそれは個々の管理組合でやっているところと、やっていないところというのはあると思うのですけれども、そこまで区が関わるのもなかなか大変かなと思うのですけれども、自宅駐輪場での盗難を防ぐというのは、やはりもう個人の意識だったり、必ず鍵をかけるとするのが一番だと思うのですけれども。あと、最近の自転車だと、鍵がかかってますよというのと、開錠してますよというのが分かる自転車もあるみたいなので、そういうものが、後づけでそういう機械が取り付けられるのかどうか。あるのであれば、こういうのもありますよというのをお知らせするというのも一つの手だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。周知として。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　まず、鍵のツーロックという視点で私どもでも啓発活動をしておりまして、今年はなかなかコロナで区のイベントが中止ということもあったのですが、ただ広く周知するためには、去年ですと例えばフェスタとか、そういったところで一緒に、まずは鍵をもう一つつけてもらって、現状にやってもらうという、そういう広い周知で、今年も後半、また感染拡大防止をいろいろ対策を講じながら、できるところからそういう広い周知もして、鍵のツーロックの周知も行っていきたいなと考えているところでございます。 ◆大竹　委員　それぞれ役割があると思うので、お聞きしたいのです。この蒲田警察の話が出ていて、警察でいうと都ですよね。言ってみれば。それと、今、区は啓発をやって、条例をつくってその啓発ですということだったのですが、どこまで、それこそ行政として、身近な区としてできるのかなと。啓発を、さらにこれを強化するために、やはり何らかの方法を取るということも考えなくてはという話にもなりかねないと思うのだけど、そういうことまで、一歩を踏み込むということはできるのかどうか。そして、今この警察でやっているようなことを、ほかの自治体でやっているのか、その点はいかがですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　やはり昨年１年間の盗難認知件数のまず分析、先ほどもご案内させていただきました、鍵かけがしていないとか、盗難の場所、そういったところをしっかりと踏まえて、引き続きその強化を、盗難の場所が多いところに強化をしていくとか、あとは、やはりあくまでもこれは盗難の案件でございますので、やはり警察、各所轄の警察署と実際にやり方を含めても、どの時間帯がいいのかとか、啓発の時間帯とか、そういうのもいろいろと協力をしていきながら効果的に、考え得るものをいろいろと試してやっていくと、効果検証もやっていくと、そういう形で対策を講じたところでございます。 ◆大竹　委員　今、蒲田警察、思いやりロック、そういうことまで立ち入ってやっている自治体というのはないですよね。そこはどうですか。 ◎奥山　生活安全担当課長　実際に、この思いやりロック作戦については、宮崎県警の取り組みでございまして、同様の事例が香川県警のおせっカギ作戦、山梨県警甲府署の見守りロック作戦というのがございます。 ◆大竹　委員　先ほども、警察と協力してできる範囲の連携をやりたいということだったので、警察おせっかい、そういう状況も踏まえながら、行政としてさらに一歩を踏み込んで、区民意識の向上のためということも含めてやっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 ○松原〔元〕　委員長　ご要望で。 ◆大竹　委員　はい。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　それでは、奥山生活安全担当課長は、ご退席いただいて結構です。 　（理事者退席） ○松原〔元〕　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いいたしたいと思います。 　発言は、大会派から順次お願いをいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、まず、自民からお願いいたします。 ◆伊佐治　委員　２第１３９号について、陳情者が書かれているとおり、盗難件数を激減させるようなしっかりとした対応は必要であります。そうした観点から、大田区では、今年１月１日に自転車の盗難防止措置を義務化をいたしました。自転車対策は、あくまでも一義的に区民の皆さんが自ら行っていただくものでありますので、区としては、現時点では、こうした条例の周知をさらに行っていただきまして、区民への意識啓発を行うべきだと思います。 　以上の理由から、不採択を主張いたします。 ○松原〔元〕　委員長　次に、公明、願います。 ◆秋成　委員　大田区議会公明党は、２第１３９号　無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策をしてほしい陳情につきまして、やはり私どもも、この施錠について重要なことと考えます。先ほど、先行自治体でトラブル等はないということだったのですけれども、大田区の自転車対策のこの業務の中で、放置禁止区域の自転車の撤去のときにも、自転車に傷がつくなどの苦情やトラブルを防ぐために、毛布でしっかりくるんでいただいているとかという状況もある中で、慎重に業務を遂行いただいていると伺います。どのような鍵をするのか分かりませんが、やはり多くの駅やまちなか等で実施したときの自転車への影響や、また急いでいる方に対しての、知らぬ間に、今、勝手にということもあったのですけれども、この苦情等を想像をします。 　大田区のこの条例の第４条に、自転車の利用は、その利用する自転車の盗難を防止するため、施錠その他の適切な措置を講じなければならないとあるように、まず自転車の盗難防止のための施錠をし、その上で他の適切な措置としての鍵の、先ほど課長がおっしゃられた二重ロックなど、ほかに進めるべき公的な手段があると考えられ、以上のことから、陳情については不採択を求めたいと思います。 ○松原〔元〕　委員長　次に、共産、願います。 ◆荒尾　委員　日本共産党大田区議団は、２第１３９号　無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策をしてほしい陳情について、採択を求めます。 　この陳情は、自転車盗難件数を減らしてほしいことを求める内容です。陳情にあるように、大田区は、２０１９年度は都内でワーストの自転車盗難件数を記録しています。議会でも、度々自転車の問題については議論がなされていますが、区も盗難防止に有効なツーロックを推奨し、のぼりなどを活用して区民に周知をしていますが、さらなる周知・啓発が必要であり、それを求めます。 　陳情者の要望については、実施されていることもありますので、この陳情を採択して、効果的対策を取ることを求めます。 ○松原〔元〕　委員長　次に、令和、願います。 ◆三沢　委員　令和大田区議団は、２第１３９号　無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策をしてほしい陳情は、不採択を求めます。 　年々減少しているとはいえ、大田区内の自転車盗難が他区と比べて多いことは、私も問題だと認識しております。この間、大田区は様々な盗難注意喚起を行ってきました。さらに今年１月１日からは、自転車利用者の盗難防止措置実施を義務化しましたので、その効果を見守りたいと思います。 　また、小さな犯罪を放置すると、やがてそれが大きな犯罪につながると言われる割れ窓理論に倣い、私自身は地域の清掃ボランティアなどにも一層力を入れていくことで、自転車盗難をはじめとした犯罪を減らしていけるよう尽力することを約束し、本陳情につきましては、不採択を求めます。 ○松原〔元〕　委員長　次に、エール、願います。 ◆庄嶋　委員　エールおおた区議団は、２第１３９号　無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策をしてほしい陳情については、不採択を主張します。 　大田区の自転車盗難件数が都内でワーストワンである状況について、その汚名を返上したいとの陳情提出者の思いには同意するところです。一方、その解決策として提案されている見守りロックや、放置自転車の保管場所への撤去といった方法には課題があると考えます。警察がスーパーの駐輪場等で無施錠の自転車に鍵をかけた上で、戻ってきた買物客に鍵をプレゼントしたというのは、啓発キャンペーン的なものであり、恒常的に行うものではありません。 　また、陳情提出者の主張する、放置自転車同様に、無施錠自転車を保管場所に移動するという懲罰的な対応は、それ自体がむしろ盗難に類する方法であり、明らかにやり過ぎであると感じます。 　大田区においては、区議会令和元年第３回定例会で、大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例を改正し、令和２年１月１日に施行された条例第４条第３項、自転車の利用者は、その利用する自転車の盗難を防止するため、施錠その他の適切な措置を講じなければならないを根拠に、ツーロックを推奨するなど自転車の盗難防止について、利用者への啓発を図る取り組みをしています。 　以上のことから、自転車の施錠については、第一義的には利用者が責務を持つべきものであると考え、本陳情については、不採択を主張します。 ○松原〔元〕　委員長　次、フォーラム、願います。 ◆荻野　委員　東京政策フォーラムは、２第１３９号　無施錠自転車の見守りロックなどの効果的な対策をしてほしい陳情につきまして、不採択を求めます。 　大田区が２３区ワーストであるということは、不名誉なことです。対策はもちろん必要です。先行事例の例も幾つか挙げておりますけれども、何が効果的で何が必要であるのかの検討もまた必要、検証もまた必要であると思います。 　現在は、令和２年１月より施行された条例もありますので、そちらの効果を見守って、その後でまた効果的な対策等を検討していくべきだと考え、今回は不採択を求めます。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意を願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。 　（賛成者挙手） ○松原〔元〕　委員長　賛成者少数であります。 　よって、２第１３９号は、不採択すべきものと決定をいたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、２第１２９号　新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○松原〔元〕　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　２第１２９号　新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情の趣旨としましては、新空港線の計画は、いまだ事業主体、運行主体などの具体的な計画案が示されず、計画の見通しが立っていない。不要不急な新空港線計画をやめ、積み立てた６８億円をコロナ対策など区民のために使うことを求める陳情が趣旨でございます。 　所管課の現状とこれからの考えを申し述べさせていただきます。現状でございます。新空港線は平成２８年４月に交通政策審議会第１９８号答申において、矢口渡から京急蒲田の事業計画は検討が進んでおり、事業化に向けた関係地方公共団体、鉄道事業者において、費用負担等の在り方について合意形成を進めるべきと示されております。平成２８年度、関係者で協議を重ねて、事業計画、概算事業費、収支採算性等を整理を図ったところでございます。また、都及び区で地方負担の費用負担割合等の課題について、これまでも協議を鋭意重ねているところでございます。 　令和２年３月に区長と知事が会談をしたとき、知事から、新空港線の事業に向けた合意形成を図る場として、協議の場を新たに設置することが提案がありました。この知事からの提案を受けて、今年度９月、去る９月３日に第１回の開催をしたところでございます。 　また、知事からは、都としても事業化に向けて区の取り組みをしっかり支援していく、できるだけ早期の協議の調えを進めていきましょうという言葉もいただいております。 　協議の場で課題となっている費用負担割合等について、早期合意形成を図り、合意形成後、速やかに第三セクターを設立する予定でございます。 　次に、所管課の考えでございます。新空港線は、単に東西の交通不便性を解消することにとどまらず、鉄道整備と併せて沿線まちづくりを推進することで、地域の活性化に寄与するものでございます。 　また、ここの陳情の理由に書いてございますが、計画が具体化されたＪＲ羽田空港アクセス線の東山手ルートは、東京圏東部の交通網が強化される路線でありまして、新空港線は東京圏西部の交通網を強化するものでございますので、すみ分けはできると考えてございます。 　東京都が平成２９年９月に策定した、都市づくりグランドデザインの中で、都が取り組む都市づくりの一つの方針として挙げた、満員電車をなくし、あらゆる人が快適に移動できるようにする中に、新空港線の整備も含まれてございます。 　また、令和元年１２月に策定された、「未来の東京」戦略ビジョンにおいても、公共交通のさらなる充実の質、路線に位置づけられております。 　また、その中で鉄道事業者をはじめとする関係者との協議・調整を加速し、調整が調った路線から、順次事業に着手するとも記載されてございます。 　新空港線は、現在、コロナ禍で感染症対策に向けて、区民の生活復興と区内の復興をまず行っておりますが、将来の区の発展のために、安全で安心な生活の礎となる国土強靭化を図りながら新しい生活様式に対応した都市政策に取り組む必要があると考えております。その一翼を担うのが、新空港線であると考えてございます。 　以上のことから、新空港線はコロナ収束後も必要な事業であるため、積立金は新空港線事業に充てるものと考えてございます。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆荻野　委員　この新空港線についてというところで、陳情ではコロナ対策に使えということに書いてあるのですけれども、コロナ対策ということではなくて、今回の補正予算でも、設立時期の見直しというところで１億８，０００万円の減ということにはなってはいるのですけれども、今のお話ですと、早期にやっていくということがありましたけれども、今年の３月の予算特別委員会でも、今最終的な調整をしているというお話はされていました。その後に、都、都知事も含めて顔を合わせて会議をするという場ができたこと自体は、こういう意味では前進と捉えることもできるのかと思うのですけれども、では最終的な費用割合の調整というのは、どういう意味だったのかというのが、疑問に思うのです。最終的な費用割合の調整をしているという言葉の後に、都知事との会議体をつくって、また費用割合の調整とか分担、調整をしているというお話をされているのですけれども、では、あの時点での最終的な調整というのは、何を最終的に調整したのかというのは、分かるでしょうか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　私どもは費用負担割合について協議しておりましたが、都知事から協議の場ということで、新たに今回の報告案件にもございますが、協議の場でどういうことをやるかということがあります。その中でお示ししている内容が、今回の新たな協議の場で費用負担割合が関わってくる内容でございます。そちらについては、後ほどまたご説明させていただきます。 ◆荻野　委員　また、この後もまた報告があるので、質問させていただきたいなとは思うのですけども、今回言っておられる陳情の中で、かなりいろいろお金の部分についてというところではお話が来ていますけれども、区としても、もちろんここにちょうどあるように、優先順位といいますか、不要不急な事業の延期や廃止、事業の優先順位づけや、新たな手法の検討などということは、もうこれは区長が言われている言葉で、そのとおりでやられているということでありますけれども、新空港線については、積立金のところは今回いじってないですよね。いじらずに整備主体設立時期の見直しというところでの減額というのも補正予算でいたしましたけれども、この積立自体は、今後もまたこのコロナ禍がいつまで続くかというのもあるのですけれども、積立て自体は今後も行っていくという方針でよろしいでしょうか。
   ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　積立金を増資する等に関しましては、今後の状況を判断しながら検討していきたいと考えております。 ◆大竹　委員　いつもこの最終的な調整、何年目になるのかよく分かりません、３年ぐらいになるのか、最終的な調整をしているということを盛んに言っている。今回さらに一歩進めたのだということで、協議の場を持つと、それは一歩違うのですよという、こういう言い方をしているのです。 　後で、その報告があります。そのときでも質疑したいと思っているのですが、実際、本当にこの見通しがあるのかどうか。何か見通しある、見通しあると３０年間言ってきたような気がするのです。そういう区の思いと、実際これを進めると、当然進めるのだという立場だから、そう言うかも分かりません。それと同時に、これから大田区、今後３年間に５８０億円の収入減が生じますよという中で、区長も聖域なき見直しをするということを言っていると。新空港線は１，２６０億円ですよね。これは平成２８年の試算です。後でも、この試算についても再度試算し直すとか、全くよく分からないことになってしまっているのだけど。 　そういう中で、区の優先課題だということで進めますよと、本当にこれでいいのかどうか。あと、１，２６０億円の３分の１ずつを国と地方と、そして事業者が負担すると、そうすると４２０億円です。４２０億円の、都と区はどれだけ負担割合するかは分かりません。それにしたって大変な税金投入につながっていくと思っているのです。優先課題と、今後のやはり財政見通しの問題からしてどうなのかということで、皆さん方、どう考えているのか、お聞きしたいなと、まずお願いします。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　私ども、まちづくり推進部としましては、目下の感染症対策と戦う必要があるため、そちらに課題は集中して行う必要があると考えてございます。しかしながら、そこだけではなくて、今後のまちづくり等を考えていく上で、コロナ禍を終わった後、すぐにでもやはり経済復興等をやる必要があると考えてございますので、そこを今、途切らせるわけにはいかないと、なので淡々とやらなくてはいけないことはやっていくというところでございます。 ◆大竹　委員　淡々とやるのはいいのだけど、今、何はともあれ、やはりコロナに集中すべきだと思っています。それにやはり税金も投入するのだと、そういうふうにしない限りは、これは今が、今を通過しない限りは将来がないわけです。淡々にするといっても、今、区民がこういう疲弊して、営業も疲弊している状況の中で、このコロナ対策に絶対な力を入れない限りは、未来はないわけだ、はっきり言って。そういう状況にあるのではないですか、これ。それを淡々と進めるのだって最高で４２０億円で、大田区も第三セクターに入るというから、どれだけ区の負担になるか分かりません。これは予想つかないです。予想ついているのですか、予想がついているのだったら、教えてもらいたいと思うのだけど。 ○松原〔元〕　委員長　大竹委員、金額のことですか、今のは。 ◆大竹　委員　ですから、いわゆる国と地方の負担割合が３分の１でも４２０億円でしょう。事業主体が４２０億円払う、事業主体にも大田区は入っているわけ、第三セクターだから。そうすると、合わせれば８４０億円あるわけです。そのうちの、これは都と区の割合と事業主体の割合があると。私は最高で８４０億円だと思っているのだけど。 　（「陳情とあまり関係ないですよね」と呼ぶ者あり） ◆大竹　委員　ありますよ。何がしたいかという話だもの。だからそういう状況を含めてあるので、そこら辺の試算、これからだって、結局いつもこれからだ、これからだという話になってしまうのだけど。本当にそういう状況というのはあると思うのだけど、それはどうなのですか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　まず、今回の新空港線につきましては、都市鉄道等利便増進法を活用して行うということで、今言ったような３分の１ずつでございます。そのうちの地方負担分の４２０億円について、今、都区協議をしております。最後の整備主体の４２０億円でございますが、まず出資金を出した後、残り、いわゆる出資金につきましては、資本金の約２０％が出資金になるという想定でございます。その残りにつきましては、市場から調達するということになります。その市場から調達したお金につきましては、上下分離方式で、この新空港線は行いますので、整備主体というのは下、インフラを整備しますので、インフラを上の運行主体に貸し付けて、その貸し付けたお金で、その金融機関から借りたお金を返していくということでございますので、８４０億円が全部区の負担になるということではございません。 ○松原〔元〕　委員長　大竹委員、陳情は積立金のことですので、できるだけそこに絞って。 ◆大竹　委員　私は、８４０億円全部区の負担なんて言ってないです。最大でそういう話にもなりかねないという話をしているのです。 　それで、積立金の問題があるという、６０億円の話ですよね。６０億円、今、積立６８億円ですよね。１億８，０００万円が整備主体のほうに予算化して、今戻ってくるから７０億円になるということだよね。それで、実際は先ほど言っている、この陳情はコロナのためにそのお金を使いなさいということを言われています。 　はっきり言って１，２６０億円も、この前、本会議場で齋藤新空港線・まちづくり調整準備室長は、ここには消費税増税、去年の分も含めて、これは試算したのだとすごい超人的な数字を言って、それも含めているのだという話で、そのための６０億円だと思うのだけど。実際、今コロナ禍の下で、本当に後で、乗降客も各駅の大幅に減っているという状況を含めてあると、インバウンドについてはいつ回復するか分かりませんと、そういう状況も含めてありますよと。今、そういう状況ですよね。 　そういう中で、本当にこれは必要なのか、本当に６０億円についても、あるいは私は、この陳情にあるように、コロナ対策にそこにやはり最優先に使うべきだと思っていますので、そのことを言って終わります。 ○松原〔元〕　委員長　ご意見でよろしいですか。 ◆大竹　委員　はい。 ◆荒尾　委員　陳情の理由の中にＪＲアクセス線の開業が具体化されて、それができるから、先ほどの課長の説明では、羽田アクセス線との東山手ルートとのすみ分け、利用者のすみ分けはできるというご説明だったのですけど、ＪＲの羽田アクセス線は東山手ルートが先に手をつけてますけど、臨海ルートと西山手ルートも整備すると言っていますが、西山手ルートは新空港線と競合する可能性があると思うのですけれども、その場合のすみ分けだったり、あと事業の見通しというのは考えているのでしょうか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　先ほども収支採算性、事業性について整理をしたとお話をさせていただきましたが、その中で西山手ルート、東山手ルート、臨海ルートが整備された段階での試算もしておりますので、その中で採算が取れているというところでございます。 ◆荒尾　委員　あと、今はコロナ対策、まちづくり推進部でもこれに全力で取り組むということをご説明ありましたけれども、前のまちづくり環境委員会でも新しい自治体経営とまちづくりの在り方ということで報告があったのですが、新しい生活様式の中でも、この新空港線の意義は大きいとご説明がありましたが、移動の在り方というのも変わってくると思うのです。人の移動の在り方。テレワークだったり、そういうニューノーマルという言い方は、区長もよく言っていますけれども、働き方だったり生活様式も変わってくる中で、新空港線がどのように意義がある路線になるのか、事業になるのかというのが、私、いまいちイメージできないのですけれども、新しい生活様式が定着した中で、新空港線は本当に必要なのかどうかは、私は疑問に思うのですが、その辺はどう考えているのでしょうか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　ニューノーマルという中で国土交通省が出している新しいまちづくりの方向性の中で、三密を回避したということが書かれてございます。新空港線ができることによって複数路線ができることになりますので、混雑、いわゆる三密が回避されるということで、その内容についても合致しているというところでございます。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。また、大会派順で行います。 　まず、自民よりお願いします。 ◆伊佐治　委員　２第１２９号について、不採択を主張いたします。 　コロナ対策と積立金をやめることは全く別な話であり、コロナ対策は積立てをやめようがやめまいがやることであり、やめることにコロナ対策を導き出すことは、誤った考え方であります。 　陳情理由の中には、移動時間が増えるから便利にならないとの内容もありましたが、移動に社会的障壁のある方々にとっては、上下の移動があってもバリアフリーになりますし、安全な移動環境を確保することにもなります。こうした方々への声を無視して、陳情者の自分勝手な主張は許せるものではありません。 　先ほどの理事者からの説明の中にもありましたが、東京都が平成２９年に策定した都市づくりグランドデザインの中で、あらゆる人が快適に移動できるようにするという政策の方針の中に新空港線の整備が示されています。沿線のまちづくりや地域の活性化という視点だけでなく、障害者差別解消条例の合理的配慮という視点からも、新空港線の整備は必要です。 ○松原〔元〕　委員長　次に、公明、願います。 ◆秋成　委員　大田区議会公明党は、２第１２９号　新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情に不採択を求め、一言意見を申し述べます。 　この間、新型コロナ禍の中にありましては、大田区として目下の感染症との戦いという課題に対し、集中して取り組んできていただいております。そのような現状の中、ようやく都知事からの設置提案を受け、９月３日の協議の場も再開されたと、今ご報告をいただきました。新空港線につきましては、国の答申、そして都の計画においても、その重要性が明記されている首都圏全体における重要路線であります。区の将来的な発展を考えたときにも、重要な事業であると捉えています。早期実現に向けて取り組んでいただきたいと考えます。このことからも、当陳情につきましては、不採択を求めます。 　併せまして、積み立てた基金につきましては、新空港線事業にしっかりと充てる必要があると考えます。 ○松原〔元〕　委員長　次に、共産、願います。 ◆荒尾　委員　日本共産党大田区議団は、２第１２９号　新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情の採択を求めます。 　この陳情は、新空港線計画をやめ、整備資金積立金６８億円を新型コロナウイルス感染症対策に活用することを求めるものです。陳情者の方は、区長が聖域を取り払って事務事業見直しを実施すると決意したことを評価し、その言葉どおりに実行してほしいことを求めています。区は、今後３年間で５８０億円の財源不足が見込まれるとしていますが、その中で何を最優先に取り組むべきかということが問われています。 　新空港線については、コロナ後の新しい生活様式が定着する中で、調査を含め再検討をする必要があります。当面のコロナ対策を最優先で取り組むのであれば、ゼロベースで事業を見直し、整備資金積立金を廃止して、基金をコロナ対策に活用すべきであり、本陳情の採択を求めます。 ○松原〔元〕　委員長　次に、令和、願います。 ◆三沢　委員　令和大田区議団は、２第１２９号　新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情は、不採択を求めます。 　遅々として進まない東京都と大田区間の地方負担分の費用負担割合については、大きな問題だと考えております。しかし、新空港線は大田区から東京西部にかけての鉄道整備という枠だけにとどまらず、蒲田をはじめ沿線のまちづくりに大いに寄与し、新型コロナウイルスで疲弊した大田区の経済を立て直す起爆剤としての役割も期待されております。 　また、陳情者は、エッセンシャルワーカーへの定期的なＰＣＲ検査を求めておりますが、大田区で現在行っております、必要に応じたＰＣＲ検査実施のほうが有益であると考えております。 　よって、願意にはそいがたく、本陳情は不採択を求めます。 ○松原〔元〕　委員長　次、エール、願います。 ◆庄嶋　委員　エールおおた区議団は、２第１２９号　新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情については、継続を主張します。 　新空港線については、当初の予定であった、令和元年度中の整備主体の発足がかなわなかった状況があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に対して、東京都が既に多くの支出をして財源に余裕がないこと、大田区でも令和４年度までに約５８０億円の財源不足が見込まれることに対し、区民からは、新空港線は本当に進むのかという懸念や疑問の声が聞かれています。その意味で、本定例会に上程された一般会計補正予算（第６次）で、新空港線の整備主体の設立１億８，０００万円を減額し、新空港線整備資金積立基金に戻したことは妥当な対応と言えます。 　ただし、平成２９年度に関係者で協議し、事業計画、概算事業費、収支採算性などを整理し、新空港線の整備計画を進めてきた経緯を考慮すると、陳情にあるような積立基金の廃止を一方的に行うことは、審議にもとる面があります。本日、事務報告される、今年９月３日に第１回が行われた東京都との新たな協議の場の状況を見極める必要もあることから、本陳情については、継続を強く主張します。 ○松原〔元〕　委員長　次、フォーラム、願います。 ◆荻野　委員　東京政策フォーラムは、２第１２９号　新空港線計画をやめ積立金をコロナ対策などのために使うことを求める陳情について、不採択を求めます。 　こちらは先ほどの質疑等でもありましたけれども、令和４年度では５８０億円、区のほうも赤字が見込めるということ。また、このコロナ禍の中で今までに計画してきた新空港線の、この計画自体の有効性や妥当性なども検討されるべきだと思っております。 　今回の補正予算でも１億８，０００万円の設備資金のための費用が減額されていることなどからも、こちらのあらゆる面から予算の部分は考えていかなければいけないということでありますけれども、この陳情にあるような、では例えば不安を取り除き、安心して仕事ができるようなＰＣＲ検査ですとか、そういったものに対してこうだということよりも、やはりもっと全般的に大きく物事を考えなければいけないと思っております。 　このＰＣＲ検査、定期的なＰＣＲ検査につきましても、逆に率先して行った世田谷区では、今その手法は批判を浴びているところでもありますし、やはり大きな視点で考えて物事をやっていく必要があると思いますので、今回は不採択を主張いたします。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りをいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手） ○松原〔元〕　委員長　賛成者少数であります。 　よって、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手） ○松原〔元〕　委員長　賛成者少数であります。よって、２第１２９号は不採択とすべきものと決定をいたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　では、次に、２第１３５号　大田区独自のサポカー補助金制度を導入してほしい陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○松原〔元〕　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　私からは、２第１３５号　大田区独自のサポカー補助金制度を導入してほしい陳情について、理事者見解を申し上げます。 　当陳情の趣旨は、サポカー補助金について、年齢制限のない大田区民や大田区事業者に対し、車の買換えに使える補助金制度を創設してほしいという内容でございます。 　まず、サポカーでございますが、２０１７年に国土交通省が決定したセーフティ・サポートカーの愛称であり、衝突被害軽減ブレーキを搭載した車のことでございます。 　それでは、区内における交通事故の状況について、ご説明申し上げます。令和元年の区内における全体の交通事故件数は１，３３２件であり、２３区でも多いほうでございます。平成２２年の交通事故件数は２，５５８件であり、その当時から見ますと１，２２６件の減少となっております。乗用車に絞って見ますと、令和元年の事故件数は５７１件であり、平成３０年の６７１件から見て１００件の減少。平成２２年は１，９５５件でしたので、１，０５７件の減少となっております。 　次に、サポカー補助の現状でございますが、経済産業省が安全運転サポート車普及促進事業費補助金を実施しており、６５歳以上の方が対象となっております。東京都では、令和元年７月３１日から高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金を実施しており、対象は７０歳以上の方となっております。２３区内の状況としましては、豊島区と葛飾区が東京都と同様の補助金を実施しております。 　なお、サポカーにつきましては、国土交通省が乗用車等の衝突被害軽減ブレーキを令和３年１１月より国産新型車に義務づけることを発表しております。このような状況の中で、区内で発生している交通事故の多くは、運転者の法令違反が原因となっております。安全運転サポート車に搭載されている衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援装置は、あくまで安全運転の支援であり、機能を十分に理解した上で過信せずに安全運転を心がけることが重要と考えております。 　そのようなことから、区では、各所轄警察署と連携の下、車の運転者を含めた世代別の交通安全啓発活動を実施しております。また、サポカー補助につきましては、車は区内のみでなく広域に移動するものであることから、大田区独自の補助制度は導入せず、東京都の補助制度を広く周知してまいりました。 　今後は、国土交通省の動向も注視しつつ、東京都の補助制度を区民へ周知するとともに、引き続き運転者への交通安全啓発活動を行い、運転ルールマナーの向上と交通事故減少につなげてまいります。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆荻野　委員　今、大田区としては、独自の制度を使うのではなく、都の制度を実施していきたいということなのですが、これは大田区内での申請件数とか、東京都に対してなので直接大田区が持っているわけではないと思うのですけれども、その辺りは何か実績とかデータとかはお持ちなのでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　委員がおっしゃるとおり、こちらのほうを介しての申請ではございませんので、件数については、こちらのほうでは控えてございません。 ◆荻野　委員　何かしらいろいろ参考にもなると思うので、ぜひ東京都のものなのであれですけれども、もし報告いただけるようだったら、そういうデータもいただけるといいかなと思います。 　先ほどのご報告で、２３区では２区ですか、また独自に行われているということなのですが、これは２３区以外でも区とか市の独自で、先ほども経産省がやって、都道府県、都もやって、年齢は都が７０歳でというお話もありましたけれども、これはほかの自治体でも行われているようなものなのでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　今、私どものほうで調査した限りでは、こういった補助制度を使っているのは２区のみと、ほかのところについては今、確認できておりませんでした。 ◆荻野　委員　割と特に最近、今ニュースとかでの、いろいろ事故が豊島区でもあったりとかもしましたけれども、そういったことも含めて、最近やはり課題になってきた社会問題でもあるかなと思うのですが、ただ、こちらの今説明にあったように、サポカー自体は危険運転を防止するのではなくて、安全運転の補助をするというところでもあるので、そういう意味では、趣旨が外れてしまうかなという部分もあるのですが、このサポカーの制度の趣旨というと、特に高齢者と若者のというところとかも出てくると思うのです。実際この制度でも、経済産業省は６５歳以上、都は７０歳以上となっているのですけれども、これは高齢者と若者で事故が多いとか少ないとか、そういう比率は何か把握とかは、やはりされているのでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　やはり高齢者の方の全体の事故の件数は多いというのが、確かにございますけれども、ただ車の事故の部分については、先ほども申し上げました交通違反、ここに付随するものも多いところがございまして、特にこの辺りで、どの年齢層というのが特化しているというのは、特に見当たる部分はありません。 ◆荻野　委員　こうした問題で懸念されるのは、高齢者の場合、やはり運転技術というか、あとはとっさの反射神経といいますか、そういった部分の能力の衰えもあって、やはりブレーキを踏めないとか、あとは判断を間違えてアクセルを間違えて踏んでしまうとか、そういった部分でのこともあるかと思います。こうした問題だと、サポカーよりもやはり話題になったのは、特に悲惨な事故とか起きたときに、よくニュースとかでも話題になったのが、免許の返納とかそういった部分というのもかなり話題になったのかなと思うのですけども、こうした部分というのは、何か区が取り組んで、こういうことがあったよとか、実績があったよとか。実績といっても、区が取り組んだからやったというわけではないかもしれないですけれども、何かその辺りは返納数が増えているとか、何かデータとかあるのでしょうか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　区のほうの取り組みとしましては、やはり高齢者に対する啓発事業というのを毎年行っておりまして、今年は今、冬に検討を進めているところでございます。その中で、今委員がおっしゃったような免許の返納、そういったご案内も可能であればして回って、進めていきたいなと考えております。 ◆荻野　委員　すみません、長々とありがとうございます。この趣旨だと、古い車が安全装置がついてないから危ないみたいな書き方でもあって、もちろんそういう面もあるのかもしれないですけども、ただ、実際よくインターネットとかでは造語で、ネットスラングで言われるのだと、プリウスミサイルなんて言い方もされますけれども、かえって新しい車のほうが、踏んだときの反動が少ないというか、アクセルを踏んだときに踏み出しが早かったりだとか、そもそもハイブリッドですと音が小さいから、近づいてきていても、昔の車は結構エンジン音も大きいから、もう角にいるなとかいうのが、見通しが悪くても分かったのが分からないだとか、いろいろそういう課題もあるかと思いますので、本当に安全装置をつければいいという話でもなくて、やはり交通マナー全体の取り組みというのを、今後も区はやっていただきたいと要望いたします。要望です。 ◆大竹　委員　この大田区独自のサポカー補助金の制度を導入してほしいという趣旨ですから、それで先ほど２３区で豊島と葛飾がやっていると、都の制度を引用しているということなのですが、東京都が７０歳以上、費用９割、上限１０万円というそういう中身ですよね。そうすると、区独自といっても、例えばその上に上乗せしているとか、そういうことでやっているのですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　豊島区と葛飾区の状況は、委員おっしゃるとおり、都のほうの補助が９割のうちの１割を、区が補助をするということでございます。 ◆大竹　委員　そうすると、区としては１割、金額的には。それと、あと国が当然、普通車１０万円とか、軽が７万円、中古車４万円で、それぞれ衝突被害軽減ブレーキだとか、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置という二つの装置で、それぞれ補助金というか出しているではないですか。それとの兼ね合いというのは、どうなのですか。東京都と国と、それぞれ使えば、これは東京都というのは国のものも使ってやっているのですかね。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　国のほうの部分につきましては、２種類ございまして、もともと車に装置がついている車を購入した場合の１０万円補助と、後づけの部分でございまして、都がやっているのは、その後づけの部分の趣旨というところでございます。 ◆大竹　委員　そうすると後づけの部分だとなると、では国と東京都、両方使えるということですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　制度の重複した部分につきまして、今、資料がございませんので、また後ほどご案内したいと思います。 ◆大竹　委員　そういうことを考えれば、かなり区の負担も１割程度ということを含めて、これは上限１０万円だから、最高でも１万円ぐらいになるのかな。そういうのが安全運転の補助という形ではありますが、やはり交通事故を防ぐという部分では、大きな効果はあるのではないかと。そういう中で、大田区も２３区でも交通事故は極めて多いですよと。やはり今、高齢者の交通事故というのは報道されているではないですか。高速道路を逆走から考えて、それだとか、それこそブレーキと踏み間違いで突っ込むだとか、そういう状況も含めてあるから、ぜひ陳情、そういうところを一歩踏み込んでやってもらいたいということなので、そういう陳情の趣旨も含めて、ぜひ進めていっていただきたいと思っているのですが、金額的にも、予算的にも、そうかからないと思いますから、そこら辺はぜひご検討ください。お願いします。 ○松原〔元〕　委員長　ご要望でよろしいですか。 ◆大竹　委員　はい。 ◆庄嶋　委員　１点だけ、確認させてください。他の自治体の取り組みで、豊島区、葛飾区で、東京都と同様、７０歳以上を対象とする補助金の制度があるということですが、今回の陳情にあるような年齢制限がないタイプのサポカーの補助制度を導入している自治体とかというのはあるのですか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　この２区以外の、そもそもこのサポカー、こういった補助をしている区が、こちら調査した限りでは、見当たりませんでした。 ◆庄嶋　委員　２３区以外でもいいのですけれども、何か調べて、もし分かっていることがあったら教えてください。
   ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　他の市区町村も広げて、調査をしていきたいと思います。 ◆勝亦　委員　東京都とか、またほかの区でやっているサポカー補助金を使って、そういったシステムを取り付けた車が実際に事故を起こしているか、起こしていないかというのは分かりますか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　大変申し訳ございません。その補助を受けた機能のあった車で事故が起きたかどうかまでは、そこまで詳細なものは、持っておりません。 ◆勝亦　委員　ある人が、このサポカー補助金を使ってサポートすることによって、今まで免許を返納しようと考えていた人が、逆に返納しなくなってとかと逆効果になるのではないかという人もいたのですけど、その辺何か見解はありますか。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　車の機能が向上して、返納を諦めるというところまで、お話を伺ったことは、ございません。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いをしたいと思います。 　まず、自民よりお願いいたします。 ◆伊佐治　委員　２第１３５号について、不採択を主張いたします。 　区内における交通事故は、ここ１０年で大きく減少しており、また交通事故の発生の多くは法令違反によるもので、衝突被害軽減ブレーキであったり、ペダル踏み間違い急発進抑制装置によって抑制をできるものではありません。 　また、国や都も既にサポカー補助金の制度がある状況、そして抑制装置の義務化がなされる中で、大田区が実施する必要はないと考えます。 ○松原〔元〕　委員長　次に、公明、願います。 ◆秋成　委員　大田区議会公明党は、２第１３５号　大田区独自のサポカー補助金制度を導入してほしい陳情につきましては、不採択を求めます。 　先ほどのご説明の中で、この１、２年の事故件数を報告いただきましたが、減少しているとのことでした。また、少し長い期間での比較の際も、同様に事故件数は減少傾向だという報告をいただきました。 　区としましても、現在でも、この東京都の補助制度についてホームページ等でも周知をいただいております。 　以上、交通事故の増加傾向でない現状と、都制度が存在し、区でも周知いただいている現状から、当陳情については不採択を求めた上で、交通事故削減に向けた啓発につきましては、引き続き推進いただきますようお願いいたします。要望です。 ○松原〔元〕　委員長　次、共産、願います。 ◆大竹　委員　日本共産党大田区議団は、２第１３５号　大田区独自のサポカー補助金制度を導入してほしい陳情について、採択を求めます。 　近年、高齢者の自動車運転事故は多発しており、歩行者への激突やブレーキ・アクセルのペダル踏み間違いによる事故も少なくありません。このような中、経済産業省は、６５歳以上の高齢者運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する、サポカー補助金の申請受付が始まりました。補助額も搭載する車両によって異なり、普通車１０万円から６万円、軽自動車７万円から３万円、中古車４万円から２万円となっています。 　また、東京都も７０歳以上の高齢者に対し、安全運転支援装置の購入、設置を補助する、東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度を昨年から始め、費用の９割、上限１０万円まで補助する事業を行っています。また、２３区で２区でも実施されています。 　陳情にあるように進めるには、残りの１割程度を区が補助することが、区民の安全を守る立場から必要であり、この陳情に賛成であり、採択を求めます。 ○松原〔元〕　委員長　次に、令和、願います。 ◆三沢　委員　令和大田区議団は、２第１３５号　大田区独自のサポカー補助金制度を導入してほしい陳情は、不採択を求めます。 　大田区内の自動車事故を危惧する陳情者の思いは、理解するところです。実際に大田区は、２３区で３番目に人口が多く、面積が一番広いことから、総じて交通事故件数は多くなる傾向がございます。しかし、大田区内の交通事故件数は、１０年前に比べて約半数まで減少しております。そして、区内事故の多くは、法令違反によるものが多いと理事者から説明がありました。 　このことから、大田区で優先すべき交通事故対策は、交通安全啓発活動であると考えます。サポカー補助金制度も、交通安全支援を行う上でとても大切な制度ではありますが、東京都の補助金制度を広く周知することが肝要であり、区独自の補助金制度導入は慎重に検討すべきと考え、本陳情は不採択を求めます。 ○松原〔元〕　委員長　次に、エール、願います。 ◆庄嶋　委員　エールおおた区議団は、２第１３５号　大田区独自のサポカー補助金制度を導入してほしい陳情については、不採択を主張します。 　陳情提出者の交通事故を減らしたいとの思いには同意するところです。そのために、事故の発生を防ぐ、あるいは事故の被害を軽減する安全運転サポートカー、いわゆるサポカーの普及を図ることは、有効であると考えます。 　ただ、本日事務報告される、令和２年度大田区交通安全実施計画にもあるように、高齢者の事故に対する課題として、アクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故が多く発生している状況であり、サポカーによって特に対策すべきは、高齢ドライバーであると言えます。本陳情は、高齢ドライバーを対象とした国や東京都のサポカー導入のための補助金にとどまらず、年齢制限のない大田区独自のサポカー補助金制度の創設を求めるものですが、サポカーは規定の速度を超えて走行すると作動しないという意味で、万能ではありません。やはり加齢により反応が遅くなる、判断が遅れるといった傾向の出る高齢者に対する補助が合理的と考えます。令和３年１１月以降の国産新型車から衝突被害軽減ブレーキを標準装備とする国の方針が示されており、区市町村境や都道府県境を超えて移動する自動車の安全性向上策については、国が率先して取り組むべきものと考えるため、本陳情については不採択を主張します。 ○松原〔元〕　委員長　次に、フォーラム、願います。 ◆荻野　委員　東京政策フォーラムは、２第１３５号　大田区独自のサポカー補助金制度を導入してほしい陳情につきまして、不採択を求めます。 　こちらは大田区自体も交通事故も多く、人口も多いという中で、陳情者の不安も理解できますが、今回の説明にもありましたように、大半はやはり法令違反によって行われているということで、安全運転の補助というところから、実際の効果というところも、まだ分かっているところではありません。制度としては、独自のものを設けるというよりも、ほかの２区のように都に上乗せするという形で、不安を持っている方や、なかなか運転技能について課題を持っている方についての補助ができるようにということは、検討をしていただきたいと思います。 　質問でも申し上げましたが、高齢の方は判断力も運転技術も含めて落ちている部分がありますので、免許の返納も含めて、引き続き啓発を行っていただきたいと思います。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、これより採決を行います。なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意を願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手） ○松原〔元〕　委員長　賛成者少数であります。よって、２第１３５号は、不採択すべきものと決定をいたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。なお、本定例会最終日に、議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　では、次に、調査事件を一括して上程をいたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　私からは、まちづくり推進部資料番号７番、空港臨海部グランドビジョン２０３０改定に伴う意見交換会の開催について報告します。 　６月開催の当委員会において、将来像の案、基本方針の案について、今後意見交換を行うことを報告いたしました。その開催内容について説明します。 　まず、左上、目的でございます。既に一般の区民向けにアンケートを実施しましたが、今回は事業者や働く方を対象に行います。対象地域は、開催概要に書かれているとおりエリアごとに行い、日程の予定は記載しているとおりでございます。 　議題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、空港臨海部の将来像の案及び基本方針の案などについて行います。連合会や組合などの団体が存在するエリアについては、団体を通じて広く周知したいと考えております。 　また、このような団体が存在しない令和島、東海、羽田空港のエリアについては、区のホームページなどで周知・募集し、意見交換を行っていきます。日程や会場などは、今後ホームページに掲載し、お知らせします。 　右側に移ります。意見交換会資料（案）でございます。既に当委員会で報告した資料と一緒に意見交換を活発にするための資料として、内容のイメージをより分かりやすく簡略化、概要版としたものを使用します。いただいた意見は、計画を検討する上で貴重な資料にしていきたいと考えております。 ◎遠藤　公共交通企画担当課長　私からは、大田区の駅別年間乗降人員の令和元年度分について報告をいたします。資料番号８をご覧ください。 　会社名別の駅ごとに、左から乗車人員、降車人員、乗降人員合計を１，０００人単位で、その右隣に１日平均人数を記載してございます。 　次のページをご覧いただきたいと思います。過去４年間と平成２１年度の１日平均乗降人員の推移を記載してございます。一番右側には、令和元年度と平成２１年度の差について載せてございます。 　年間乗降人員については、以上でございます。 　続きまして、エイトライナー促進協議会第２７回理事会・総会についてでございます。資料番号９番をご覧ください。 　７月２１日の交通臨海部活性化特別委員会で報告させていただきましたが、今年度はエイトライナー促進協議会理事会・総会を開催せず、幹事会の議決が理事会・総会の議決とみなされることとなりました。７月３１日に幹事会が開催され、議案どおりに議決されました。その議決内容でございます。 　１ページめくっていただくと、議案の一覧でございます。左のページが令和元年度活動実績報告、歳入・歳出決算報告、令和２年度事業計画、歳入・歳出決算となってございます。右のページが活動実績報告でございます。 　さらにめくっていただきますと、左側が令和元年度歳入・歳出決算報告、右側が会計監査報告になってございます。 　続きまして、めくっていただきまして、こちら４ページになります、令和２年度事業計画、５ページが歳入・歳出予算となってございます。 　さらにめくっていただきますと、令和元年度の区部周辺部環状公共交通に係る調査の概要版を記載してございます。平成２９年度と３０年度については、交通量を分析して、区部環状公共交通の需要特性を把握いたしました。令和元年度については、区部環状地域内の既存の拠点を把握するとともに、想定結節駅に着目した端末交通流動の分析を行いました。中身については、後ほどご確認いただければと思います。 　最後のページをご覧いただきたいと思います。令和元年度のエイトライナー促進協議会の役員の名簿でございます。本年度は役員改選の年でございまして、書面による決議を行った結果、こちらのとおり決定をいたしてございます。 　エイトライナー促進協議会第２７回理事会・総会についての報告でございました。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　私から、１点ご報告がございます。まちづくり推進部資料番号１０番、新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場（第１回）開催の報告でございます。資料番号１０番をご覧ください。 　この協議の場は、去る３月１８日に区長が知事と会談したときに、知事から提案を受けたものでございます。こちらの会議は非公開で行い、最終的な検討結果についての取りまとめ次第、公開させていただくものでございます。 　このコロナ禍によって開催時期が大幅に遅れましたが、資料のとおり９月３日に開催させていただきました。当日の次第は、こちらに書いてある（１）、（２）のとおりでございます。次のページ、スライドください。 　こちらは議事概要でございます。３番、議事をご覧ください。新空港線は、他路線との相互直通運転を通じ、羽田空港とのアクセス利便性が向上する効果があることから、まちづくりの要素等も加味し、新空港線をよりよい事業プランとし、その結果をベースに、都区費用負担等に関する協議を進める。 　検討項目につきましては、ＪＲ・東急蒲田駅における乗換利便性の向上、沿線開発の動向、事業費の縮減などについて検討を行い、これらを踏まえ、需要予測、収支採算性を精査し、都区費用負担の考え方を整理するということでございます。 　第２回以降につきましては、検討状況に応じて開催することとなりました。 　右ページをご覧ください。こちらは大田区のホームページに掲載する内容でございます。こちらは本日付けで、東京都及び大田区のホームページで公開します。概要が、こちらに書いてある議事次第、議事概要につきましては、今ご説明した内容がそのままＰＤＦで公表されるということがございます。 　そちらの下でございますが、第２回以降の検討状況に応じて開催しますと、あと会議は非公開ですということも記載されてございます。 ◎五ノ井　都市基盤計画調整担当課長　私からは、２点ご報告をさせていただきます。 　まず最初に、都市基盤整備部資料番号２番、令和２年度大田区交通安全のあらましのご報告でございます。こちらは冊子でございますので、要点を絞ってご説明をいたします。 　まず、こちらページをおめくりいただき、目次をご覧いただければと思います。このあらましの構成は、令和元年の統計数字を載せておりまして、第１の交通事故発生状況、第２の交通安全対策など四つの構成となっております。詳しい数字につきましては、後ほどご覧いただければと思います。 　続きまして、資料番号３、令和２年度大田区交通安全実施計画についてのご説明でございます。本計画は、区内の交通事故発生状況や課題等を分析して、各関係機関が令和２年度に実施する施策を集約したものでございます。 　そちら最初の１ページ目が資料でございまして、次のページから冊子の部分でございます。なお、冊子の部分の目次でございますけれども、網かけになっておりますが、項目をクリックしていただきますと該当のページに飛ぶようになってございます。後ほど、ご覧いただければと思います。 　まずは、資料のほうへ戻りまして、最初の１ページ目の資料をご案内いたします。左側の中段の３、第１部の総論の概要でございます。こちらでは区内事故件数や、子ども、高齢者、自転車に関する事故の分析及び今後の方針を挙げてございます。 　特に、右側中段の４番の自転車でございますが、事故件数につきましては、平成２９年から３年連続で増加して６１２件となっております。また、自転車事故の全事故に対する割合も、４５．９％となっております。今後の方針につきましては、自転車ネットワーク整備計画に基づく自転車走行環境の整備を着実に進めてまいります。 　最後に、４番、第２部の施策の概要でございます。主なものを４点挙げております。大田区自転車条例改正に基づく啓発や、区道の自転車走行環境の整備などがございます。今後とも関係機関としっかり連携をいたしまして、交通安全対策を進めてまいります。 ◎谷田川　地域基盤整備第一課長　私からは、都市基盤整備部資料４番、（仮称）西馬込駅前第二自転車駐車場の開設について、ご説明させていただきます。 　近年では、平成３０年、３１年に西馬込駅付近の自転車駐車場の増設等を求める旨の陳情もあり、所管では、その供給不足の状況を解消するために、これまで適地を探してきたところでございます。このたび既存の西馬込駅前自転車駐車場に加え、第二の自転車駐車場の開設のめどが立ったところです。 　まず、概要でございますが、開設日は１１月１日。場所は、西馬込駅南口から約１９０メートル西の民有地でございます。面積は３４５平米、自転車の定数は３５７台で、スライドラック３２０台、平置き３７台の内訳でございます。 　利用料金、利用方法につきましては、１回１００円、ゲート管理方式により、入退場時に発券、精算するものでございます。なお、当開設に伴いまして、当該地周辺での自転車等放置自転車禁止区域の拡大を予定してございます。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、質疑に入ります。 　まず、空港臨海部グランドビジョン２０３０改定に伴う意見交換会の開催について、質疑をお願いをいたします。 ◆庄嶋　委員　先ほど報告を受けまして、非常にユニークというか、働く方々に意見を聞くというのは、とてもいい取り組みだなということも含めて思ったところでございます。 　これを、やはりうまく進めていくためには、先ほどご説明の中で、日程や会場は今後考えていくというか、そういう形の報告があったかと思うのですけれども、やはり働く方々の場合は、仕事のやはり時間帯と認められるようなときに意見交換とかに出られるといいのかなと思うのですけど、その辺りはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　働く方がやはり対象でございますので、そういった参加しやすい時間帯とか場所というのは、しっかりと検討して行っていきたいと考えております。 ◆庄嶋　委員　先ほどご説明で、工業団体があるエリアに関しては、団体を通じて周知を図るといったご説明もあったかと思うのですけれども、その団体と相談しながら、この時間とか、この場所だったら参加しやすいよと、そういう感じで調整されていくということでよろしいですか。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　工業団体がある地域につきましては、今、委員がおっしゃったとおり、団体と調整しながら、できるだけ多くの人が集まりやすい時間帯、場所を選びながらやっていきたいと考えております。 ◆庄嶋　委員　ぜひ、そのように進めていただければと思います。 　もう１点、違う観点で、この空港臨海部グランドビジョン２０３０の改定ということなのですけれども、今回やはり令和島が新たに加わったということが、非常に大きいのかなと思っていまして、この意見交換会の資料の案にも出てきます、将来像都市方針図というところに、令和島は港湾及び研究開発、実証・実験のための場という感じの表現が出てくるのですけれども、実際、今、ガントリークレーンがあって、埠頭があってという形で東京都の港湾計画にもがっちり入っているところなのですけど、どのぐらいの自由度というか、区としての考えが、例えば住民の皆さんや働く方々から、今回の意見交換で出てきた意見などを反映する余地があるのかなというところは教えていただけると、と思います。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　今、令和島に関しましては、大きく二つの土地区分になって構成されていると考えております。 　まず、ガンクレーンがあるところは埠頭用地という意味合いになっておりまして、港湾機能、埠頭と位置づける機能がある場所となっております。その東側のところに港湾管理用地という土地がございます。ここにつきましては、港湾管理用地という用途を踏まえて、あと判決の中身、あとは港湾計画などとの整合性を図りながら検討をしていきたいと思っておりますが、大きく判決や港湾計画を踏み出して、そこのところまでの用途を考えるかというのは、また地域の工業団体等の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 ◆庄嶋　委員　令和島という大田区に新たに加わった土地ですので、やはり大田区民が何らかの、そこで働いている人というだけではないという形でアクセスできるということがあると、やはり親しみが沸いてくるので、城南島のほうの海浜公園から眺めて楽しむというだけではなく、やはりそっちに行って何かできるという部分があるといいかなと思うので、その辺も考えながら今後の検討を進めていただければと思います。 ◆秋成　委員　今回のこの意見交換会ですが、これまでもやはり、議会のこの委員会で、この島部で働いている方から様々な意見をいただきました。歩道であったり、車道とか、その環境整備でなかなか地域の団体の前で声を上げても、改善を図ってくれないという状況の中、やはりこういった直接意見を聞いていただけるという部分、本当に皆さんにとっても感謝の本当にありがたい場面になると思います。 　この中で、例えば意見が出たときに、そういった個別に何かまたお戻しをする、改善に至ったというところで、そういったどんな形でフィードバックになっていくのでしょうか、教えてください。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　フィードバックの仕方につきましては、工業団体のあるところにつきましては、今後も協議会などを通じて意見をフィードバックをしていきたいなと考えております。 　また、その他の方からいただいた、事業体からいただいた意見につきましては、今後どういう形でフィードバックするかというのは、引き続き検討をしていきたいと考えております。何らかの形ではフィードバックをしていきたいとは考えてございますが、どういった内容、形でフィードバックするかというのは、また今後検討していきたいと思っております。
   ◆秋成　委員　分かりました。ただ、その意見交換会の場で、その場でお答えできる内容もあれば、少し時間がかかりそうだとか、いろいろな中身によっても違うと思うのですけれども、個別対応もあると考えてもよろしいものでしょうか。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　我々としましては、より多くの方の意見を聞きたいと思っておりますので、個別対応という形で受け答えすることも十分可能だと考えております。 ◆三沢　委員　本当に大変すばらしい取り組みだと思うのですが、１点確認なのですけれども、例えばトラックとかのそういう事業者とか、たくさんこの地域にいらっしゃるかと思うのですけれども、必ずしも大田区だけでなく、品川区の八潮とか、こちらのほうにも交通渋滞の問題とか、かなり深く密接に絡んでくる話もあるかと思うのですけれども、そういう話が出た場合というのはどうなのでしょう。要は大田区からはみ出たような話も出てくるやに思うのですが。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　大田区からはみ出た部分の意見も出てくると思いますが、我々としては、できる限りいろいろな意見を聞きたいと思っておりますので、大田区の空港臨海部グランドビジョンにどういった意見を取り入れるかどうかも踏まえて、しっかりと意見を聞きたいなと思っております。 ◆荒尾　委員　意見交換の資料のところで２０年後のチャンスとあるのですけれども、ここのＳＤＧｓがありますよね、今このコロナウイルス感染症拡大の中で、ＳＤＧｓの実現というのが、本当にこれから大きなキーワードになってくるかなと思います。全世界で取り組んでいる取り組みなので、誰もが自由で暮らしやすい豊かな社会実現のためにこれがあるので、ぜひこの視点を大事にするということは、すごく意義があると思っています。 　ただ、ＡＩだったり、あと自動運転とか、５Ｇとか、日本の場合は、このＳＤＧｓがＳｏｃｉｅｔｙ５．０と結びついて、変な方向に行っているのかなと私は思っているのですけれども、この島部で働いている人たち、臨海部でお仕事をしている人たち、今コロナで大変苦しい思いをしていると思うのですけれども、この２０年後の先の社会もどう思い描いているのかというのも、また今の状況でどうなるのかというのは、なかなか想像できないですけれども、区としては、この今の社会状況の中で、このＳＤＧｓの実現なども踏まえてどのように考えているのかというのを、ざっくりでいいのですけども教えていただけますか。 ◎神保　空港臨海部調整担当課長　我々としましては、この意見交換会の趣旨は、その地域で働いている方たちと一緒に２０年後のチャンス、未来を考えていこうと考えております。その上で意見交換をして、しっかりと意見を聞きながら、我々の考えている将来像と皆様、地域の方の将来像を一致するような形で考えていきたいなと考えております。 ◎齋藤　まちづくり推進部長　まちづくりに対するこれからの考え方というのは、一昨日、まちづくり環境委員会で、コロナ禍における自治体経営とまちづくりの在り方ということでお示しをさせていただき、荒尾委員もそこにご出席をされていたということでございまして、相対的には、試行錯誤しながらやるものでございますけれども、我々としては、一定の考え方の下にきちんとまちづくりを、これからも時代に合った形で進めていきたいと考えてございます。 ◆荒尾　委員　働く人たちの意見をぜひ大切にして、この計画を進めていただきますよう要望します。 ○松原〔元〕　委員長　以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　次に、大田区駅別年間乗降人員について（令和元年度）につきまして、質疑をお願いをいたします。 ◆庄嶋　委員　私、この委員会は初めてなのですけど、毎年恐らくこの時期に報告されているのかなと思うのですが、先ほど、この２ページというか２枚目の部分で、令和元年度と平成２１年度のこの差というところが表示されている表があるわけなのですけど、やはりこの新型コロナということが、年度で言うと令和元年度の終わりというところで起こってきまして、実際に見ると、平成３０年度と令和元年度で、やはり乗降客数のマイナスが、この２か年を比べると目立っているかなと思うのですけど、その辺についての見解というか分析というか、その辺はいかがでしょうか。 ◎遠藤　公共交通企画担当課長　こちらの表の中では、令和元年度と平成３０年度の差については入ってございませんが、今、委員がおっしゃったとおり、この中で今この４４の駅について記載しています。そのうち２５駅が、前年度と比べてマイナスになってございます。ここは令和元年度の３月から、やはり公共交通の利用者が減っておりますので、その影響を受けているのかなと考えております。そういう状況がまだ今年の３月にあったというところが影響していると考えております。 ◆庄嶋　委員　もし分かればなのですけど、令和２年度に入って半年ぐらい過ぎているわけなのですけど、４月以降の傾向とか、そういったことも、もし分かったら情報提供いただければと思います。 ◎遠藤　公共交通企画担当課長　駅別については把握をしてございませんが、各鉄道会社が発表しているものがございまして、例えば、東急電鉄ですと、輸送人員が今年の４月が対前年度比でマイナス５１％と半減してございます。京急電鉄につきましても、４月についてはマイナス４８．１％と半減という状況でございます。 　その後、徐々に回復しているのですけれども、今最新で７月の状況が出ていまして、７月については東急がマイナス３１％で、京急についてはマイナス２９．４％ということで、やはり３割減の状況が続いてございます。ＪＲについては全体、ＪＲ東日本全体の統計になってしまって、しかも人数が出てございませんが、営業収入の対前年度比が出ておりまして、そこでは４月が対前年度比でマイナス７６％。その後、徐々に回復していますが、７月の時点でマイナス５３．５％と、半分という状況でデータが載ってございます。 ◆庄嶋　委員　非常に厳しい、やはり数字が、数字で示されるとやはり厳しい状況なのだなということが分かりました。もちろんこれが永久に続くというわけではないのですけど、やはりどのように今後回復をしていくのかというところで、この交通というところに、乗降客数というところに表れる人の動き、経済の動きなどが出てくると思いますので、引き続き注視していきたいと思いますし、いろいろと対策等も何かあれば考えていただければと思います。 ○松原〔元〕　委員長　ご意見とご要望で。 ◆荒尾　委員　４年間の利用者数の推移というのを見ていて、特徴的だなと思うのは、西馬込駅なのです。平成２１年と比べて、１万人利用者が増えている状況なのです。西馬込は結構人気のある地域だというのを聞いていて、終着駅、始発駅ですし、そこに注目して、どんどん移り住んでくる人たちが多いのかなと思っているのですけれども、最近この馬込地域で保育所も増えたりとかして、なかなかその需要に整備が追いついていないという状況もあったりとかするので、駅の周辺のまちの在り方だったり、後で駐輪場の件でも触れますけれども、この利用者が増えている、まちの形も変わってきているという中で、どういったまちにするのかというのを考えていかなければいけないのかなと思っているのですけれども、この西馬込の周辺エリアについて、どのようなまちの在り方みたいなものを考えているのか、お聞きできますか。 ◎遠藤　公共交通企画担当課長　こちらの、確かにおっしゃるとおり、人数が増えているということは、やはり何かしらの変化があって、そこの利用者が増えているというのが、そこの周辺に住んでいる方が増えているというところであると思いますが、そういったまちの在り方については、今後の都市計画マスタープランのほうで検討することになると思いますし、その中での公共交通での変化については情報共有していきたいと考えてございます。 ○松原〔元〕　委員長　では次に、エイトライナー促進協議会第２７回理事会・総会について、質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では次に、新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場第１回の開催について、質疑をお願いいたします。 ◆伊佐治　委員　やっと第１回のこの協議の場を終えられたということで、何か明るい兆しが見えてきたかなというところを感じています。新空港線は、やはり区民の皆さんの悲願でありますから、それにまた国の答申でも、都の計画でも、やはり推進すべきだという、そうした重要性のある施策として挙げられているわけでありますから。私も、先ほど陳情の中でもお話をしましたけど、まちづくりだけではなくて、福祉的な視点でも早期に進めていただきたいなと思っています。 　こうした協議の場が始まったことを受けて、幾つか質問をさせていただきたいのですけど、今回このいただいた資料の中では、もう項目としては、議事として３点しか触れられていないということで、基本的にもうこれ以外の項目は全て非公開という扱いになっているのですよね、今は。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　的確な議事運営をするために、全ての内容につきましては非公開とさせていただくということで、東京都と決めさせていただいております。 ◆伊佐治　委員　ということは、ここで議論をしても、これ以上の話は出ませんよということでいいのですよね。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　議事概要以外のことは、お答えすることはできません。 ◎齋藤　新空港線・まちづくり調整準備室長　話せる範囲では、ここでお答えいたしますが、基本的には交渉事ですから、その交渉事の内容を公の場でつまびらかにするということは、常識的にあり得ません。 ◆伊佐治　委員　それを確認したかったのです。やはり不利益になることも多いので、やはり公表しないものはしないという判断をしっかりしていかなければならないと思っています。 　こうして今回協議の場が設定をされたということで、一歩前に進んだと思うのですけど、先ほどの陳情の議論の中でもあったと思うのですが、事業主体の設立予算を今回減額補正をされたということなのですけど、改めてこの理由というのを、教えていただいていいですか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　昨年度末、区長と都知事の会談を受けて、そのときには協議が調うと考えてございました。その場で協議の場を新たに設定するということになって、今年度当初から協議の場が開催できると踏んでおりましたが、今回のコロナ禍によって半年間協議の場が開催できなかったということで、今年度、今後引き続き協議は進めていきますが、なかなか協議が進まない可能性もあるので、今一旦事業見直しをした上で一回見直そうということで、一回落とさせていただきました。 　しかしながら、協議が調えば、すぐにまた復活させていただくということで考えてございます。 ◆伊佐治　委員　では、場合によっては、今年度改めて予算を上げるという可能性もあるということでいいのですよね。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　委員、そのとおりでございます。 ◆伊佐治　委員　もう１点だけ確認をさせていただきたいのですけど、先ほど説明の中で、たしか国交省の新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性というお話があって、それを私も見せていただいたら、中には公共交通だけでなく多様な移動手段の確保や自転車が利用しやすい環境整備が必要と書かれていました。 　こういうことを考えると、先ほどの荒尾委員の、これから利用者が減ってとかそんな話をしていたと思うのですけど、大分環境が変わってくるかなということを感じているのですが、環境が変わるということは、イコール今までの費用便益も大きく変わってくる可能性があると思うのですが、その辺の見込みの修正については、今後進めていくということですか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　こちらの検討項目に書いてございますが、ＪＲ・東急蒲田駅の乗換利便性の向上、あと沿線開発の動向、あと事業費の削減などについて検討を行い、これらを踏まえ、今、委員がおっしゃった内容も踏まえながら、新たな動向も踏まえながら、需要予測、収支採算性を精査するとなってございますので、委員おっしゃるとおりでございます。 ◆伊佐治　委員　本当にこれから先、着実に進んでいくことを、我々としても期待をしています。無駄な情報を流し過ぎて情報が混乱しないように、その辺だけは気をつけていただいて、ぜひ新空港線の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。 ◆大竹　委員　この間、結局水面下で進めているということで、なかなかこの委員会に説明がなかったわけですが、いずれにしても多額の税金投入を図っていくと、そういう部分では、区民の理解を得られなければ、当然この事業も進まないというのが前提だと思うのです。 　そういう中で、今、協議の内容がなかなか区民に示せないと、それは交渉事だからと云々、これは必要な、そうはいっても必要な情報については、ぜひ区民の皆さんにもお知らせをしていただきたい、これは要望しておきます。 　それで、そういう中で非常にこの間も利便性の、何か今さらこういうことをやるのかなというのは非常に感じているということを含めてあるので、例えば事業費の縮減などについてと出ているではないですか。この間、車庫等については、この総事業費に入っていないとかという話もされていたと思うし、あと下丸子の駅周辺の整備、これもリンクしてやるということなので、これも当然、その総事業費の中に入るのかなということを考えれば、あるいは消費税の増税分、そうすれば縮減どころか、縮減よりも増えて増大になっていくのではないのかと思ってしまうのだけど、その考え方はどうなのですか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　詳細については、お答えすることは、今現在はできません。 ◆大竹　委員　ただ、方向性については、ぜひ私は答弁していただきたいと思っています。縮減どころか、本当に増大というのは目に見えているという、こういう問題もあるし。この間、齋藤室長は、先ほどの話ではないけれども、消費税増税分も踏まえてという話をされた。そんな超人的、上がってない平成２８年の総事業費が、その消費税増税を踏まえてという、こういうことがどうしてそれを平気で言えるのかなと。私、それは区民に対する、いわゆる誤った答弁になるのではないかと思っているので、それはどうなのですか。 　私は、齋藤室長に聞きたいのだけど。 ◎齋藤　新空港線・まちづくり調整準備室長　私は、あくまで事実を申し上げたのみでございます。 ◆大竹　委員　いずれにしても、平成２８年に消費税増税分を含めた、２回にわたっての増税分を含めた検討はされてないと思います。それを踏まえてという、そういう言い方は詭弁ですよと私は言いたいと思います。 　それと、事業の採算性、今コロナの下で、再度やはり見直さなくてはならないということで出ていると思います。非常に先ほどの交通の乗降客の関係も含めて、これからコロナの先行きというのはなかなか見えてこないというのはあるので、そういう部分で、なかなかこの採算の精査というのは、非常に今難しいのではないかと。ある程度の年数を経なければ、この採算ということも図られないのではないかと思っているわけです。これを、では早期にやるということ自体は、これは非常に難問である、大変だと思っている、そこら辺はどうですか。 ◎山田　新空港線・まちづくり調整準備担当課長　検討項目に書いてございます、沿線開発の動向や事業費の削減などを踏まえながら需要予測をしますので、そこら辺はちゃんと予測をしながら行うものでございます。 ◆大竹　委員　先ほど言ったように、なかなか予測が立たないのですよ、今。その中で予測するというのは、なかなか難しいと思います。それが誤った総事業費につながって、区民の皆さん方に誤った情報が流れていくということにもなりかねない、そのことだけは言っておきます。 ○松原〔元〕　委員長　ご意見でよろしいですか。 ◆大竹　委員　はい。 ○松原〔元〕　委員長　ほかによろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、次に、令和２年度大田区交通安全のあらましについて、質疑をお願いいたします。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、次に、令和２年度大田区交通安全実施計画について、質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、次、（仮称）西馬込駅前第二自転車駐車場の開設について、質疑をお願いいたします。 ◆荒尾　委員　西馬込駅の駐輪場の設置の件ですけれども、先ほども駅の利用者数のところで述べましたが、利用者数が増えているという中で、駐輪場が不足しているということが度々取り上げられてきましたけれども、この場所を確保するのに本当に苦労されているというお話も伺っている中で、結構規模の大きい駐輪場ができたということは、本当によかったなと思っています。 　合計で３５７台の自転車をとめられる規模の駐輪場なのですが、これで駐輪場の自転車の不足分をどのぐらいカバーできたのかというのを教えていただけますか。 ◎谷田川　地域基盤整備第一課長　現在、既存の西馬込駅の駅前の自転車駐車場が定数が５０５台でございます。このたび第二自転車駐車場ができることによりまして３５７台、合わせて令和２年１月６日に馬込坂下自転車駐車場が開設して、これが定数１５台、そして抽せん漏れの待機者が現時点で７５６人いるということで、需要数が約１，２００台から３００台と仮定すると、今回設置したことによりまして、４００台程度まだ不足です。しかしながら、既存の駐車場、こちらにつきましては、定数５０５台のところを８００台、詰めて８００台置いているところでございますので、そういったところを鑑みると、約１００台ぐらいの不足ということになってございます。 ◆荒尾　委員　ライフコミュニティのところの駐輪場、５０５台のところを詰めて８００台入れているということなので、やはり数の上では４００台分まだ不足しているということなのですけれども、やはりその分の整備というのは、まだ必要になってくるのかなと思います。 　さらに利用者数が恐らく増えるのかなということも考えられますので、そういうことも考慮して、駐輪場の整備というのは必要になってくると思います。 　あと、駅からの距離なのですけれども、１９０メートルとなっているのですが、これももうぎりぎりのところだと思うのですけれども、もうこの場所しかなかったということですよね、距離的に。 ◎谷田川　地域基盤整備第一課長　この駅周辺には土地が非常になくて、平成２８年、それから平成２９年と土地を探して、土地の地権者と合意形成を重ねてまいりましたが、不合意に終わったところでございます。少しでも適地が見つかれば、地権者と交渉するというのは、需要と供給のバランスを保つ上で非常に重要と考えてございますので、おっしゃるとおり距離の問題もございますけれども、ここはまず設置することに重きを置いて、区民の駐車の確保、そっちに努めてまいりたいと思います。 ◆荒尾　委員　現状では、これがやはり最良の対応なのかなと、分かりました。 　民有地の借用とあるのですけれども、何年契約ですか。 ◎谷田川　地域基盤整備第一課長　５年でございます。 ◆荒尾　委員　大変厳しいとは思うのですけれども、今後の需要だったり、あと不足分の対応も含めて、整備に尽力いただきたいということを最後に要望いたします。 ◆庄嶋　委員　先ほどご説明にも出てきましたけど、平成３０年、３１年に２回陳情が出ていて、そういう長年の懸案ということに対して、可能な形で少しでも前進したというのは、とてもよいことだなと思います。 　質問はそのことではなく非常に細かい話なのですけど、この利用方法というところで、入場時駐車券発行という方式を今回取られているのですけれども、私もいろいろと駐輪場を利用する中で、駐車券が発行される方式と番号を最後に打ち込んで精算する方式とあったりするのですけど、今回何かこれを拝見すると、屋根がない形の駐輪場かと思うのですけど、何か駐車券を発行したら、雨の日とかぬれたりとか、何かそういうこともあって不便があったりするのかと、ふと思ったりもしたのですが、どういう方式を取るかというのは、どんな決め方をされているのですか。 ◎谷田川　地域基盤整備第一課長　やはり適地が見つかって、周辺への影響というのは非常に大きいと思いますので、周辺の住民の方々に極力負担がないようなことが、非常にまず大事だと思っています。併せて例えば個別ロック式とゲート式、今回ゲート式を採用しましたが、ゲート式のほうが、若干個別ロック式に対して安い側面もございます。こちらにつきましては、精算機の複数台を設置する必要がないということで、多少安いといったこともございますので、その辺は総合的に鑑みて、どれを採用するかというのは考えていきたいと思います。 ○松原〔元〕　委員長　それでは、質疑を以上とします。 　谷田川地域基盤第一課長は、ご退席いただいて結構です。 　（理事者退席） ○松原〔元〕　委員長　それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程ですが、来月、１０月２０日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔元〕　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　以上で、交通臨海部活性化特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分閉会...