大田区議会 2020-09-15
令和 ２年 ９月 総務財政委員会－09月15日-01号
令和 ２年 ９月
総務財政委員会－09月15日-01号令和 ２年 ９月
総務財政委員会
令和２年９月１５日
午前１０時００分開会
○押見 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
まず、
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。
それでは、本日の審査予定について確認いたします。
初めに、付託議案の審査を行います。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
以上の後、理事者から
所管事務報告を受け、質疑を行います。
以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いします。
それでは、議案の審査を行います。
第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）ほか、
議員提出議案を含む７件の議案を一括して議題といたします。
それでは、議案の質疑に関しては、昨日行っておりますので、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、委員の皆様には既にお知らせをさせていただきましたとおり、昨日、
黒沼委員及び
福井委員から本職宛てに、第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の
編成替えを求める動議が提出されました。
動議につきましては、
サイドブックスに配信をしておりますのでご確認ください。
それでは、動議につきまして、提出者の説明を求めます。
◆黒沼 委員 第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の
編成替えを求める動議について
提案理由の説明をさせていただきます。
介護従事者に
ＰＣＲ検査費を助成するため、福祉費で
高齢福祉費を２億３，１００万円増額。保育士、
学童保育事業従事者に
ＰＣＲ検査費を助成するため、
児童福祉費を１億５，３００万円増額。
小中学校教職員に
ＰＣＲ検査費を助成するため、教育費で１億５００万円増額します。そのための財源として、歳入で
基金繰入金を４億８，９００万円増額するものです。
新型コロナウイルスの
感染拡大を抑えるためには、
感染震源地（
エピセンター）と言われる地域を明確にし、大規模で網羅的な
ＰＣＲ検査を行い、
感染拡大を抑えることが必要です。特に、無症状の感染力のある人の発見と保護が緊急の課題であり、
感染震源地でその住民、在勤者の全体に対して面で検査を広げるしかありません。無症状の感染力のある人を放置してきたために、
感染拡大を許したのです。
ＰＣＲ検査は、診断目的ではなく
防疫目的の検査なのです。唾液や咽頭液に
ウイルスが存在するかどうかの検査としては、ＰＣＲは正確なのです。
防疫目的で行われる
ＰＣＲ検査の
積極的役割は明確です。
以上、
提案理由の説明といたします。
○押見 委員長 これより、委員の皆様からの質疑に入ります。
動議の質疑に対する答弁は提出者が対応することになりますので、お願いいたします。
それでは質疑をどうぞ。
◆庄嶋 委員 ご説明の中で在勤者の全体に対してという表現があったかと思うのですけれども、今回の積算の根拠を確認させてください。
◆福井 委員
ＰＣＲ検査１回３万円として計算をしまして、
介護従事者が７，７００人います。区内の保育士が３，８４０人、
学童保育従事者が約１，２００人、
小学校教職員が２，２３１人。中学校の教職員が１，１６６人なので、これに３万円を掛けた金額としています。
◆庄嶋 委員 その１回ずつの費用という考え方でよろしいでしょうか。
◆福井 委員 はい、１回の費用です。
◆庄嶋 委員 今後、定期的に行うとか、そういった考えは前提としてありますか。
◆福井 委員 やはり今言われたように、定期的にやることが必要だと考えています。
ただ、まず、１回目をやっていただいて、その結果を分析して、それで必要とあればやはり定期的にやることが必要だと考えています。
◆渡司 委員
ＰＣＲ検査を実施していく時期ということに関しては、何かお考えはございますか。例えば何月頃をめどにみたいな。
◆福井 委員
編成替えを求める動議を出させていただいて、それが成立したら速やかにやっていきたいと考えています。
○押見 委員長 動議に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。
◆黒沼 委員 この
エピセンターという考え方は、
ニューヨーク等、あと、世田谷でもそのような考え方が広まっているのですけれども、結局１１月、１２月の
インフルエンザと同時期に猛威を振るうと言われている２次、３次の前に、ちょうど今の時期こそがその準備をするときだなということで、タイムリー的には合うと考えています。
○押見 委員長 では、以上でよろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、ほかの全ての議案も含めて、質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、これをもちまして、全ての議案の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論は、
議員提出議案を含む７件全ての議案並びに提出されました
一般会計補正予算の
編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆鈴木 委員 私からは第７９号議案から第８２号議案の
一般会計補正予算並びに各
特別会計補正予算、第８３号議案、第８９
号号議案の６件に関しましては賛成、
議員提出第５号議案に関しては反対の討論をさせていただきます。その７件に関して討論をします。
今回の第６次
補正予算では３億７，０００万円の
医療機関への支援が計上されております。
新型コロナウイルス対策で
医療機関に大変な負担がかかっている中、現場からは特に
空きベッドが財政的な負担になっていると伺っております。そのための一部助成としての今回の措置は適切であったと評価をしております。
また、そのほかにも全般的な
事務事業の見直しが行われました。いまだ収束が見通せない中での
各種事業の見直しにより、
新型コロナウイルス対策や
経営資源として見直す財政判断は適切であると考えます。
しかし、様々な対応はあくまで現状での
特例的対応であり、平時に戻った際の
行財政運営を今からしっかりと描き、計画に沿った根拠ある
行財政運営に努めていただくよう要望いたします。
その他、第８３号議案、第８９号議案に関しては特段問題ないと判断し、賛成をいたします。
議員提出第５号に関しましては、条例として定める意義や制度設計に関しての説得力に乏しく、反対とさせていただきます。
◆渡司 委員 それでは、予算の
編成替えを求める動議について、
自由民主党大田区民連合は、第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の
編成替えを求める動議に反対をいたします。
本動議は
介護従事者、保育士、
学童保育従事者、
小中学校教職員の
ＰＣＲ検査費用を助成するための
編成替えを求めるものですが、今後の
医療現場での最も大きな懸念材料は、季節性の
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた医療体制の確保です。そのために、大田区は医師会と連携を密に
インフルエンザの
予防接種助成を第５次
補正予算で計上したという経緯がございます。
大田区の
医療現場では、診療時における
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の対応に対して、動線や
検査方法も含め、賢明な議論や情報交換が続けられております。
必要な人が必要なときに
ＰＣＲ検査を受けることができる体制を維持するために、膨大な費用をかけて無症状者一律に
ＰＣＲ検査を行う本動議には反対をいたします。
○押見 委員長 続いて公明。
◆広川 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）に賛成し、黒沼、福井両委員から提出されました
編成替えを求める動議に反対。第８０号議案から第８２号議案までの各
特別会計補正予算、第８３号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例並びに第８９号議案 大田区
産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約についての各議案に賛成し、
議員提出第５号議案 大田区
特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例に反対とし、この際意見を申し述べます。
第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）につきましては、今年度の
事務事業を見直したことによる減額が約１９億円あるため、結果的に
減額補正となっていますが、
新型コロナ感染症対応として約１５億円が予算計上されています。その内容は多岐にわたっており、
コロナ禍の影響を免れない
区民生活に寄りそった支援を行おうという区の姿勢を評価できるものと考えます。
収束が見えない状況の中、現場に負担がかからない形での迅速な執行とともに、引き続き
コロナ禍の影響を分析し、適時・適正な支援策を検討、実施していただくことを要望いたします。
また、
事務事業の見直しにつきましても、
新型コロナの対応というきっかけではありますが、より効率的・効果的な行政経営につながることを期待いたします。
また、
編成替えを求める動議につきましては、
新型コロナ感染症の予防策としては、現状、３密の回避と手洗いやマスクの着用などといった個々人の地道な努力の継続以外の決定打がない中、公費負担による
ＰＣＲ検査を求める声は少なからずあります。
しかし、
感染拡大防止という視点での
ＰＣＲ検査の活用という点では、毎回同じような提案者の
提案理由説明では説得力に欠け、
事業スキームも不明瞭で賛同しかねます。
毎回のように動議が出されますが、賛同を得られないのはなぜなのか、提案者はその点を再考されたほうがよいのではないかとの意見を添えて、大田区
議会公明党は
編成替えを求める動議に反対いたします。
第８０号議案から第８２号議案までの各
特別会計補正予算、第８３号議案、第８９号議案の各議案につきましては、特段の意見なく賛成いたします。
議員提出第５号議案 大田区
特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例につきましては、本区はこれまでも滞納者に対して様々な対策を講じてきていると認識しています。
執行停止についても、こうした対応をした中で、一定程度発生することはやむを得ないと受け止めています。
滞納理由の中で、行政は滞納者の救済のためにあるかのような発言がありましたが、滞納の理由は人それぞれであるにもかかわらず、こうした滞納や
執行停止が起こることは、あたかも区の怠慢だとでも言われるのでしょうか。
ただ、区に対しても、こうしたデリケートな相談の窓口対応には感情の行き違いが生じないよう、スキルを上げていただきたいと感じる点はなきにしもあらずですが、現行の支援策を有機的に行うことで、より効果を上げていくことは望まれるものの、条例化の必要性は見いだせず、本条例案には反対いたします。
○押見 委員長 続いて共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）及び
編成替えを求める動議に賛成です。
新型コロナウイルス感染症対策で保育園や幼稚園、学校への
感染症対策用備品購入費用があり、
給付型奨学金の創設、
事務事業の見直しによる、新空港線の
整備主体設立時期の見直しによる
減額補正があるなど、評価できる点が多々あります。
市中感染が広がり、経路不明な感染者が増える中で、
ＰＣＲ検査の拡充がどうしても必要です。
当区議団が行った
介護事業者へのアンケートでは、不安を抱える中での業務で極度のストレスを抱えています。そして
ＰＣＲ検査をして欲しい、こういった声が多く上がっています。
９月１日付の中日新聞によれば、名古屋市の
教育委員会の調査では、コロナ、不安などで欠席した児童生徒が２，１９５人、小学校１日当たり２人、中学校では１．３人と、このコロナの不安で欠席していると、こういったことが記事で掲載をされていました。大田区でも、同様な不安の声が当区議団にも寄せられています。
また、公明新聞８月２７日付では、
ＰＣＲ積極実施へ支援を、
高齢者施設の検査で要請とあり、
ＰＣＲ検査を積極的に行う重要性を指摘とありました。もちろん、動議に賛成していただけるものと考えています。
第８０号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）は、毎年の国保料の値上げ、
一般財政からの繰入れを減額し、
延滞金徴収の年度の補正であるのと、資格証、短期証を発行している中での補正であり、反対です。
第８１号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）は反対です。
そもそも
日本共産党は、
後期高齢者医療制度をすぐに廃止をし、
老人保健制度に戻すよう求めています。
第８２号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）は３年ごとの見直しのたびに保険料が上がり、制度改革により
介護サービスが使いにくくなっており、保険あって介護なしの状態です。繰越金が２１億３，９２１万円もあるならば、繰り越すのではなくて保険料の引き下げに使うべきです。よって、反対です。
第８３号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例は反対です。
国家戦略特別区域法の改正に伴い、項ずれが生じたために規定を整理するための改正です。
そもそも
国家戦略特区制度は、第２次安倍内閣が鳴り物入りで導入をしました。
大胆な規制改革を実行するための強力な体制を構築して取り組むと位置づけました。政権に近い特定の人物や事業者を対象に地域を指定し、規制緩和を行い、特別な利益をもたらす、
利権あさりと
国政私物化の制度と言わざるを得ません。
その典型が、安倍首相の腹心の友が理事長を務める学校法人にだけ
獣医学部新設が認められた加計学園問題でした。
日本共産党は、財界の利益優先のための規制緩和、こういった
国家戦略特区制度の廃止を求めています。
第８９号議案 大田区
産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約については賛成です。
議員提出第５号議案については
黒沼委員から討論をします。
◆黒沼 委員
議員提出第５号議案 大田区
特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例に賛成の討論をいたします。
改めて強調させていただきますが、払えない区民の理由は、９０％以上本人のせいではない
社会的要因なのに、区はこれを
悪徳滞納者と区別せず、督促、催告、差押えの仕方を、法令に合っているかいないかという判断に基づいて行っています。
法令に合わないので駄目です、ではないのです。
税とは住民を救うもので、自治体の財政は金銭感覚とは全く別の観点から見ることです。区民を守るための税金が、
区民生活を壊すなどということをやってはいけません。
そこで、
社会的要因で納めたくても納められない
生活困窮者に対して督促状を送る前に、自治体として、税とは住民を救うものの立場で、早期発見に努めることこそ救う道ではないでしょうか。
督促状発送数は、区民税９万７，６２０通、国保料１８万７，５５２通で膨大な量です。その割には
差押え件数は少なく、
執行停止件数はあまりにも多く、効率性に疑いを持ちます。
改めて確認しますが、国保は令和元年、差押え７５２件、
執行停止４，０２６件、
執行停止額３億１，６２３万円。
都区民税は、令和元年、差押え４，３８３件、
執行停止４，６３７件、
執行停止額１億８，６１５万円です。
このことから、いかにたくさんの区民の財産を差し押さえようとしても差し押さえる財産もなく、
執行停止をせざるを得ない苦しい実情がうかがわれます。
区の職員の本来の仕事、最も困難を抱えた方々に生きる権利を保障すること。そのためにはカウンターに来るまで待つのではなく、自治体側から働きかける以外ありません。
条例をつくる前に行政側は改善努力をするなどすべきという委員会での論議もありましたが、区の姿勢は法令に合うか合わないかが基準であり、かたくなです。
そういうときこそ議会の役割です。区の仕事のやり方を逆転させればできます。
督促状発送に大きな労力を使いながら
執行停止に至るやり方から、この１か月を使って、住民税も国保も
生活困窮者の早期発見のシステムをつくろうというものです。
以上で賛成といたします。
○押見 委員長 続いて令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第７９号議案から第８３号議案及び第８９号議案に賛成、
議員提出第５号議案及び第７９号議案の
編成替えを求める動議に反対をいたします。
第７９号議案から第８２号議案は、昨日の議論から、現下の
新型コロナウイルス感染症への対応を主とする予算や
事務事業見直しにより
経営資源を生み出すための予算であると理解をしております。これほどまでに
事業見直しがなされているということは、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響は極めて甚大であることを示す証左であると考えます。
区行政においては、この非常事態を乗り切るべく、今後も知恵を振り絞っていただきたいと考える次第であります。
第８３号議案及び第８９号議案に関しては、特段の意見はございません。
また、
議員提出第５号議案に関しましては、
提案理由にある
特別区民税・
国民健康保険料等滞納状態の区民に対して、個々に原因を掌握し支援を行っていくというこの思いに関しては若干、性善説に立ち過ぎている感はありますが、理解をするところであります。
しかし、昨日の議論から、これを多数の対象者に対して、それだけ懇切丁寧なサポートを行っていくことは、現実的でないと考えるところであります。
また、
議員提出第７９号議案に関しましては、当会派として、一律の
ＰＣＲ検査の実施や、
ＰＣＲ検査数をただ増やすことによって
新型コロナウイルス感染症の抑え込みを図ることはできないと考えております。ゆえに、本動議には賛成をいたしかねます。
○押見 委員長 続いてエール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、ただいま上程されました区長提出の６件の議案について、賛成の立場で討論いたします。
議員提出第５号議案、また、
委員提出の
一般会計補正予算（第６次の）
編成替えを求める動議については、後ほど賛否を述べます。
第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）は、
新型コロナウイルス感染症対策として約１５億円の増額、
事務事業見直しによる約１９億円の減額など、差引き３億５，８７０万円の減額となる
補正予算案です。
令和４年度までの３年間で約５８０億円の財源不足が見込まれる中、早めの減額により当面の
新型コロナウイルス感染症対策の予算を手当てするものであり、賛成します。
また、第８０号議案、第８１号議案、第８２号議案の各
特別会計補正予算については、主に令和元
年度決算剰余金の確定によるものであり、賛成します。
この際、若干の意見を述べさせていただきます。
一般会計補正予算（第６次）ですが、
区民活動団体の助成については
地域力応援基金を従来の
スタートアップ、
ステップアップ、
チャレンジ、
チャレンジプラスといった
助成メニューで活用するにとどまらず、
ウィズコロナ時代の地域活動の継続のために数多くの団体が利用できる形としたことは評価できます。
ただし、地縁型の団体に１０万円、テーマ型の団体に５万円、それぞれ１００団体とのことですが、まとまった会費財源のある自治会・町会などより、相対的に財政規模の小さなＮＰＯ・
ボランティア団体のほうが
資金ニーズはあるとも考えられます。
いずれにせよ、
区民活動団体が申請しやすい手続とし、
ウィズコロナ時代に対応する使途、例えばオンラインでの活用に必要な機器購入や
ノウハウ習得などに使うことを認めるとともに、
申請団体数を見ながらの追加対応など、柔軟な運用を求めます。
また、奨学金については、区の
貸付型奨学金を受ける学生を対象に、
リモート授業に必要な端末や通信費用の
経済的負担増に対応する給付金など、区独自の財源で支援を行うことは評価できます。また、今回の
補正予算とは別ですが、
貸付型奨学金の随時募集や返還猶予を行っていることも評価できます。
ただ、
貸付型奨学金を受ける学生に限らず、家計の急変や
アルバイト収入の減少などで修学の継続が困難になった学生、
医療機関での実習のため
アルバイトを禁じられた医学生、看護学生など、支援を必要とする学生はほかにもいると考えられます。
アルバイト収入を学費に充てる学生が多い現在、家庭の経済力で学びの機会に格差が生まれないよう、本来は国が
大学無償化に取り組むべきですが、区としても区内に住み学ぶ学生の状況を把握し、さらなる善処を求めます。
次に、
介護保険特別会計補正予算（第１次）については、令和元
年度決算剰余金の確定に伴い、
介護給付費準備基金に８億１，９００万円を積み立てる
補正予算となっています。これは、平成３０年度決算に伴う基金への積立てが２億６，９００万円、平成２９年度決算に伴う基金への積立てが５億１，１００万円だったのと比べても多い金額です。介護予防・
日常生活支援総合事業が始まったことが、
介護保険サービスの提供にどのように影響したのかの検証が必要です。
いずれにせよ、平成２９年度末の３０億円から、今回の補正後の４２億円へと
介護給付費準備基金の現在高も増えています。
介護給付費準備基金は、将来の
介護保険料の抑制に使われる目的もありますので、令和３年度から３年間の第８期大田区
介護保険事業計画に有効に反映されるよう求めます。
なお、
委員提出の令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の
編成替えを求める動議ですが、
ＰＣＲ検査の拡充の方向には賛同するものの、区の財源で介護、保育、学校などの現場で働く全ての人たちを対象に、一度とはいえ
ＰＣＲ検査を行うことは大きな財源を必要とするものであり、その有効性を考える必要があります。
当面は、
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと考えられる人たちに接する職種を優先することが必要と考えるため、本動議には反対します。
第８３号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例は、
国家戦略特別区域法第１３条の旅館業法の特例、いわゆる特区民泊に係る規定が増設されて項ずれが生じたことに伴い、
手数料条例の別表の規定を整理するものです。
法改正の内容も、
暴力団排除規定等の欠格事由の整備、
認定事業者に対する立入り検査や
業務改善命令等、また、それらに違反した者等に対する罰則について規定するもので、妥当なものであり、賛成します。
第８９号議案 大田区
産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約については、設備が老朽化し、メーカーの部品供給も終了する中、これまでの
大型機一つから
小型機四つにリプレイスすることで効率的に熱電供給やメンテナンスを行うことができるようにする工事であり、入札結果も妥当であることから、賛成します。
議員提出第５号議案 大田区
特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例は、
特別区民税や
国民健康保険料の滞納をきっかけに
生活困窮者等を発見し、差押えの状況が生まれる前の軽微なうちに滞納状況の解決と生活再建を図るための条例と理解しました。
条文の大半は、滋賀県野洲市のくらし支えあい条例における
生活困窮者等への支援等の箇所を参考にしたことが見てとれますが、せっかく定義した自治組織を生かした支援の方法が規定されていないなど、条例の構成には不十分な点が残ります。
また、現在、区でも納付相談などを通じて支払時期の変更に応じたり、ＪＯＢＯＴＡなどの
支援機関につないだりしていることも承知しています。
しかし、
特別区民税や
国民健康保険料の
滞納発生段階で、
生活困窮者等を早期に発見し、早めの相談、そして支援につなげるという理念自体は賛同できるものであり、実施体制を整えるという課題はあるものの、本条例案に賛成します。
○押見 委員長 続いて無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、ただいま上程されました第７９号議案の第６次の
補正予算から第８０号議案、第８１号議案、第８２号議案の各
特別会計補正予算に賛成をいたします。
本
補正予算に関しては、
事務事業見直しによる予算のマイナス計上から、
新型コロナウイルス感染症への対応として、例えば地域医療連携の推進とか、それから保育所や、また、各小中学校に対する感染症対策用の保健衛生用品等購入支援など、様々な昨今の情勢に対して柔軟に対応していただいている
補正予算だと理解をしています。
ただ、昨日の答弁でもありましたとおり、
事務事業の見直しについては次年度以降の予算にも影響があるということですので、大田区民の生命と財産を守るための適時・適切な予算措置をぜひお願いしたいと思っています。
それから、第７９号議案の
補正予算に対する
編成替えを求める動議についてですが、これについては反対をいたします。
この際、
ＰＣＲ検査に対する私自身の考え方もちょっと述べておきたいのですが、医療従事者の方と話をさせていただいたときに、やはり
ＰＣＲ検査に関しては今、社会情勢としては、
ＰＣＲ検査の機会が欲しいのではなくて、
ＰＣＲ検査を行った上で自分は
新型コロナウイルスには陰性であるという証明がほしいだけではないかということをおっしゃっている医療従事者の方もたくさんいらっしゃいます。
その上で、
ＰＣＲ検査そのものに関しては、例えば
新型コロナウイルスの死骸を触った手で鼻を触って、そして
ＰＣＲ検査を受けると陽性になってしまうとか、もしくは不活性の
ワクチンが中に入っていても、生きた
ウイルスの情報がないと陽性にならないということなので、そうなると陽性であるにもかかわらず陰性と出てしまうとか、様々な、いわゆる正確な判断ができないケースもたくさんあると聞いています。
そうした中で、無症状者の方への
ＰＣＲ検査をどんどんと拡大していくということに対しては、私自身は反対をしていますので、この点に関しては今後の社会情勢をしっかりと注視をして、ぜひ
新型コロナウイルス対策を充実させていただきたいと要望しておきたいと思います。
続いて、第８３号議案と第８９号議案の各条例議案については異議なく賛成をいたします。
それから、
議員提出第５号議案については反対をいたします。
昨日も質疑をさせていただきましたけれども、大田区民の安心で安全な生活については、これは議員、理事者ともに皆同じように求めているところだと思いますが、やはりこれを条例化することに対する危険性も少し感じています。
昨日、答弁でもいただきましたけれども、やはり画一的に制度にはめこむ対応ではなくて柔軟に対応をしてほしいということがこの趣旨だと私は理解していますけれども、それを条例化して、役所の方々の働き方にルールをつけていくところに関しては、やはりこれは一つ一つしっかりと丁寧に、対応についてはこれからも意見、要望を述べながら区民の方に対する対応を、ぜひ前に進めていただくように要望していくことが我々のやることかなと思いますので、本議案には反対をいたします。
○押見 委員長 それでは、採決に移ります。
まず、第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の
編成替えを求める動議を採決いたします。
本動議に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者少数であります。よって、第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）の
編成替えを求める動議は否決されました。
次に、
議員提出第５号議案 大田区
特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者少数であります。よって、
議員提出第５号議案は否決されました。
次に、第８０号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第８１号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、第８２号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）及び第８３号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例の４件の議案を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者多数であります。よって、第８０号議案から第８３号議案に至る４件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第７９号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第６次）及び第８９号議案 大田区
産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約についての２件の議案を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第７９号議案及び第８９号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
続きまして、請願・陳情の審査に入ります。
審査事件を一括して上程いたします。
２第１１１号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情、２第１１２号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情及び２第１１３号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の３件の陳情を一括して議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。
発言は大会派から順次お願いいたします。
では、自民からお願いします。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合は、２第１１１号、２第１１２号及び２第１１３号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきまして、いずれも採択を求めます。
本陳情は、現在行われている減免措置を次年度以降についても求めるものであり、
コロナ禍にあり今までになく厳しい経済状況が予測される中、区内中小企業や区民にとっての負担軽減につながる重要な措置であると考え、採択を求めます。
○押見 委員長 続いて、公明。
◆田村 委員 大田区
議会公明党は、２第１１１号から２第１１３号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、採択を主張させていただきます。
まだまだ回復したとは言えない景気状況に加え、本年は新たに
新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活や経済活動に大きな影響を受けていることもあり、本陳情で求められている軽減措置は大変重要であると考えます。よって、採択を主張いたします。
○押見 委員長 続いて、共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、２第１１１号から２第１１３号までの、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情については、採択を求めます。
大田区内の小規模事業者の経営状況は厳しく、その上に消費税の増税や相次ぐ社会保障の負担増、そして
新型コロナウイルス感染症など、深刻な状況になっています。そのような状況の中で、東京都の独自政策として定着してきた固定資産税と都市計画税に係る軽減措置を継続することは小規模事業者の営業支援の強化につながるため、採択を求めます。
○押見 委員長 続いて令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました２第１１１号から２第１１３号の陳情に関しまして、採択を主張いたします。
本陳情の趣旨は、現在行われている減免措置を次年度以降についても継続するよう東京都に対して意見書の提出を求めるものであります。
陳情理由の現下の状況を鑑みるに、同意するところであります。
○押見 委員長 続いてエール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、２第１１１号、２第１１２号、２第１１３号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情については、採択を主張します。
小規模事業者の経営と生活を守る上で定着している軽減措置であり、引き続き必要な軽減措置であると考えられるため、本陳情の採択を主張します。
○押見 委員長 続いて無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、２第１１１号から２第１１３号までの本陳情については、採択でお願いします。
引き続き必要な政策だと思います。
○押見 委員長 それでは、全会派とも採択とのご意見ですので、２第１１１号から２第１１３号に至る３件の陳情につきましては、採択とすることにご異議ありませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 ご異議なしと認めます。よって、２第１１１号、２第１１２号及び２第１１３号の３件の陳情につきましては採択すべきものと決定いたしました。
それでは、委員会として本陳情を採択いたしましたので、当該陳情の趣旨に沿った意見書を委員会提出議案として提出することといたします。
なお、意見書の案文につきましては、正副委員長と理事におきまして調整を図り、次回の委員会にて委員の皆様にご確認をいただき、今定例会の最終日での議案提出に向け、準備を進めてまいりたいと思います。
それでは、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。
（理事者退席）
○押見 委員長 次に、２第１１９号 国保料の緊急の引き下げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情を議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いします。
では、自民からお願いします。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合は、２第１１９号 国保料の緊急の引き下げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情に関して、不採択を求めます。
○押見 委員長 続いて公明。
◆田村 委員 大田区
議会公明党は、２第１１９号 国保料の緊急の引き下げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について、不採択を主張いたします。
まず、理由のところで国保料の滞納について述べられていますので、これについては引き続き丁寧な納付相談対応を区に求めておきたいと思います。
また、これまで国に対して特別区長会として軽減措置をはじめとした制度の見直しを求めてきていると認識しておりますので、本陳情の不採択を求めます。
○押見 委員長 続いて共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、２第１１９号 国保料の緊急の引き下げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情は、採択を求めます。
特別区長会が厚生労働大臣に国保に関する緊急要望を行っています。その中で、低所得者が多いために保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えていると指摘しています。そこにさらに保険料の負担増をすることは矛盾しています。命を守るための国民健康保険制度なのに、収入の１割を占める保険料が生活を苦しめている現状です。
そして、均等割の問題です。均等割は子どもが増えるほど負担が重くなる、現代版の人頭税ともいえるもので、協会けんぽや組合健保には均等割はありません。子育て支援とも逆行しています。
質疑の中でも、国民健康保険は社会保障の一環であることは大田区も認めています。
国民健康保険は社会保障であり、民間の保険ではありません。国がしっかりと責任を持つべきです。
根本的な解決は国の国庫負担金の引上げ、均等割をなくすことなどの抜本的な制度の見直しが必要です。
○押見 委員長 続いて令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました２第１１９号の陳情に関しまして、不採択を主張いたします。
本陳情は
国民健康保険料の均等割を廃止し、国保料を下げる旨の意見書を国に提出することを求めております。
以前より
国民健康保険料の均等割についての議論がなされたことは理解しております。また、陳情理由も、
コロナ禍において懸念すべき事案が発生し得るということも理解をしているところです。
しかしながら、保険者の再編・統合などの抜本的な見直しが行われているか、２３区は統一保険料方式を採用するとしている経緯をふかんして見れば、本区のみで意見書を提出することは適切ではないと考えます。
○押見 委員長 続いてエール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、２第１１９号 国保料の緊急の引き下げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情については、採択を主張します。
新型コロナウイルス感染症に係る
国民健康保険料の減免も行われているところですが、もともと
国民健康保険料には、年齢にかかわらず収入のない子どもにまで課される均等割が保険料を高くしている問題があります。
個人事業主や非正規労働者が加入する国民健康保険を持続可能なものとするためにも、均等割を全廃または一定年齢以下の子どもに関しては廃止するといった対応が必要と考えられるため、本陳情の採択を主張します。
○押見 委員長 無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、２第１１９号の本陳情については、不採択を求めます。
特に意見はありません。
○押見 委員長 それでは、これより採決を行わせていただきます。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。
挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者少数であります。よって、２第１１９号は不採択とすべきものと決定しました。
理由はいかがいたしましょうか。願意にそいがたいでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。
（理事者退席）
○押見 委員長 次に、２第１３４号 選挙ポスターをすべての立候補者がすべての掲示場に貼られるようにしてほしい陳情を議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにします。
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。
自民からお願いします。
◆渡司 委員 ２第１３４号 選挙ポスターをすべての立候補者がすべての掲示場に貼られるようにしてほしい陳情は不採択を求めます。
陳情者は、全候補者の選挙ポスターを選挙管理委員会が作成、掲示することで作成費用の公費負担が安くなるとお考えのようですが、現実にはポスター用紙やインク、サイズ、印刷の向きなど、各候補者がこだわりをもって発注し、掲示しているのが現実です。
そのような千差万別なポスターの作成、掲示を単に一括で行うことで直ちに効率化、経費削減につながるとは判断しかねますし、短か過ぎる納期の問題や掲示したときのヒューマンエラーなど選挙管理委員会が対応しなければならない課題は増えるばかりです。
また、全候補者の選挙公報は期日前投票の初日には区のホームページに掲載されておりますし、選挙公報も告示日の３日後には新聞折り込みがされ、期日前投票所や一部の駅、コンビニ等に配布されている中、選挙ポスターに関する本陳情が有権者である区民のためであるのか、立候補する者のためであるのかは甚だ疑問であり、不採択を求めます。
○押見 委員長 続いて公明。
◆田村 委員 ２第１３４号 選挙ポスターをすべての立候補者がすべての掲示場に貼られるようにしてほしい陳情について、大田区
議会公明党は、不採択を主張いたします。
選挙の公費負担は、公職選挙法で選挙における費用の軽減を定めた制度に基づいて、大田区においては条例で公費負担を設けています。
仮に陳情者がつらつら述べられている内容を実施しても、かえって時間も費用も応分にかかってしまうことは明らかであり、区の条例を改定してまで検討するものではないと考えます。
付け加えて、理由の中で、多分この陳情も不採択になるかもと思いますがとの言葉は、行政、議会に対してあまりにも不誠実であると申し添えておきます。
本陳情は不採択とします。
○押見 委員長 続いて、共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、２第１３４号 選挙ポスターをすべての立候補者がすべての掲示場に貼られるようにしてほしい陳情は不採択を求めます。
選挙活動は立候補者が各自で行うべきであり、区職員が行うべきではありません。よって、不採択を求めます。
○押見 委員長 続いて、令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました２第１３４号の陳情に関しまして、不採択を主張いたします。
選挙活動を経験してきた当事者として申し上げますが、本陳情は実情をあまりご理解されていないと考えます。
そもそもマンパワーの問題だけではなく、ポスターのデザイン、材質などＰＲの方法の差異化や掲示手段も専門家に委託する、独力で掲示板を全て回る、支援者にお願いするなど様々な方法が考えられます。画一的に基準を設けるべきではないと考えます。
○押見 委員長 続いて、エール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、２第１３４号 選挙ポスターをすべての立候補者がすべての掲示場に貼られるようにしてほしい陳情については、不採択を主張します。
本陳情は、ポスター印刷を一括発注することで費用を浮かし、その分をポスター貼りの人件費に回すことで全候補者の選挙ポスターを全ての掲示場に貼ることを公費で行うという内容です。
期日前投票が始まるまでに全候補者のポスターが掲示されることは、有権者にとって一定のメリットはあると考えます。ただし、本陳情の理由として挙げられているコスト削減効果については疑問があります。
選挙ポスターについては、候補者によって費用のかけ方がまちまちであり、ポスター印刷を一括発注することが必ずしも費用を下げることにはつながらないと考えます。
また、ポスター貼りについても、現在ボランティアによって担われている部分を公費負担に置き換えることで、かえって費用がかかる状況を生んでしまいます。
そもそもポスター印刷やポスター貼りを含めての選挙であり、ポスター貼りを通じて支援者の応援の気持ちを養ったり、地元からポスターを貼り始めることで有権者にアピールしたりするなど、演説などと同様、選挙ポスターにも候補者の戦略が出ることが当然と考えるため、本陳情の不採択を主張します。
○押見 委員長 無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、２第１３４号の本陳情については不採択を求めます。
現行制度の上で粛々とやっていただければと思います。
○押見 委員長 それでは、全員不採択とのご意見ですので、２第１３４号については不採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 ご異議なしと認めます。よって２第１３４号については不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、２第１４０号 ２０２３年の大田区議会議員選挙に向けて電子投票導入の準備を進めてほしい陳情を議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いについて伺います。
自民からお願いします。
◆渡司 委員 ２第１４０号 ２０２３年の大田区議会議員選挙に向けて電子投票導入の準備を進めてほしい陳情は、不採択を主張いたします。
電子投票に関しまして、今までの機材の不具合などの経緯からタブレット型端末等の汎用機の活用を念頭に、まずは技術的条件の適合確認が実施されることは当然のことと考えます。
しかしながら、電子投票の技術的課題と同様に、投票の厳格化、導入コストの試算も同時に議論されるべきと考えます。
投票時にユーザー環境のプライバシーは保たれるのか、電子投票集計システムに不具合が生じた場合の責任の所在はどうするのかなど、法的にクリアしなければならない課題も少なくありません。
また、導入コストに関しても、マイナンバーカードなどのカードリーダー導入費用や機器の整備など、通常の投票よりコストがかかり過ぎるとした研究や、電子投票に
チャレンジしたもののコスト面で継続を断念した自治体も幾つかあり、
コロナ禍の今、予算的な優先順位は高くないと考えます。
電子投票のメリットは否定いたしませんが、この件に関しましては他の自治体に先駆けてなどということは一切考えずに、代替投票、不在者投票など、遠隔地からの投票など、国の動向を慎重に見極めていくべきと考え、不採択を求めます。
○押見 委員長 続いて公明。
◆田村 委員 ２第１４０号 ２０２３年の大田区議会議員選挙に向けて電子投票導入の準備を進めてほしい陳情について、大田区
議会公明党は、不採択を主張いたします。
なお、大田区におかれましては、電子投票について随時、国の動向を注視していただけるよう求めておきたいと思います。
○押見 委員長 続いて共産。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、２第１４０号 ２０２３年の大田区議会議員選挙に向けて電子投票導入の準備を進めてほしい陳情は、不採択を求めます。
電子投票制度には開票の迅速化、疑問票の解消、自書が困難な有権者の投票が容易になるなどのメリットがあることも事実です。しかし、現状では制度の前提となる電子投票機の信頼性が確保されておらず、電子投票機の設計、
製造、保管、使用の各段階で検査が行われなければ不安がつきまといます。
選挙は秘密投票主義、１人１票主義などの基本原則は決して揺らぐことがあってはなりません。民主主義の根幹である選挙の公平、公正が確実に確保されていなければ、その正当性が失われることになります。
２０２３年に導入することは時期尚早と考えます。
○押見 委員長 続いて令和。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました２第１４０号の陳情に関しまして、不採択を主張いたします。
電子投票、これに関してはしっかり研究していかないといけないものであるとは考えるのですが、様々な問題点を報道から見聞きしているところであります。
本件は拙速を尊ぶべきではないと考えます。
○押見 委員長 エール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、２第１４０号 ２０２３年の大田区議会議員選挙に向けて電子投票導入の準備を進めてほしい陳情については、不採択を主張します。
理事者から説明があったように、国内における電子投票は平成１４年から２８年の間に１０の地方自治体で合計２５回行われていますが、平成２８年１月を最後に実施されていません。
調べてみたところ、それら１０自治体のほとんどで電子投票条例を廃止または凍結しており、現在も条例があるのは青森県六戸町のみです。その六戸町も、昨日の質疑への答弁であったように、電子投票に必要な機器を提供する電子投票普及協業組合からの提供が止まり、条例を休止して手書きの投票に戻している状態です。
また、平成１５年７月２０日執行の岐阜県可児市の市議会議員選挙は、電子投票機の故障と操作ミスにより選挙結果に疑義が生じ、裁判の結果、投票無効が確定しています。民主主義の根幹である選挙を電子投票に委ねるには、まだ実績が十分でない状態です。
陳情提出者は、採択されなくても継続での審議をと求めていますが、
新型コロナ禍を受けて財源不足が見込まれ、
事務事業の見直し・再構築が必要な中で、電子投票導入を事業として優先すべきとは思いません。したがって、本陳情の不採択を主張します。
○押見 委員長 無所属。
◆馬橋 委員 ２第１４０号の本陳情については不採択を求めます。
意見は各会派の委員と同様です。
○押見 委員長 それでは、全員不採択とのご意見ですので、２第１４０号については不採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 ご異議なしと認めます。よって２第１４０号については不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
本日は、以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
それでは、対応の終了した臨時出席説明員はご退室いただいて結構です。
（理事者退席）
○押見 委員長 次に、調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告につきましては、理事者から一括して報告をお願いしますが、企画経営部の令和２年度全
事務事業見直しについてにつきましては、昨日報告を受け、質疑も行っておりますので、それ以外の案件についてお願いいたします。
では、企画経営部から順次報告願います。
◎河原田 施設整備課長 私からは、企画経営部資料番号２、大田区公共施設等総合管理計画に基づく取組み事業についてご報告させていただきます。
中段の体系図をご覧ください。
公共施設の整備につきましては、平成２９年３月に策定されました大田区公共施設等総合管理計画に基づいて取り組んでいるところでございます。
この総合管理計画の別冊といたしまして、昨年９月に作成いたしました大田区公共施設等総合管理計画に基づく取組み事業といたしまして、５年度分を掲載して状況を毎年更新することとしています。
このたび、取組事業を令和２年度から令和６年度に更新いたしました。取組事業の見方につきましては、次のページの凡例を参考にしてください。
凡例の次のページ以降に１１の取組事業を掲載しております。
引き続き、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な施設マネジメントを推進してまいります。
◎秋山 内部統制推進担当課長 それでは、私からは総務部資料１番に基づきまして、令和元年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況についてご報告をさせていただきます。
包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、監査委員に通知するとともに公表するものでございます。
令和元年度の包括外部監査のテーマは、スポーツ推進に関する事務の執行についてでございました。
監査結果といたしまして、６５件のご指摘をいただきました。
本日は指摘事項に対する措置の状況がまとまりましたのでご報告をさせていただくものです。
指摘事項に対する措置を講じた部局といたしましては、地域力推進部、観光・国際都市部、都市基盤整備部となりますので、個別の案件につきましては地域産業委員会及びまちづくり環境委員会におきまして本日報告をさせていただいております。
指摘事項及び措置状況につきましては、詳細にわたるものでございますので、別途ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。
こちらの措置状況につきましては、明日、区のホームページ等で公表する予定でございます。
◎鈴木 経理管財課長 それでは、私から、工事請負契約と久が原二丁目の共同住宅開発計画についてのご報告をさせていただきます。
まず初めに、総務部資料番号２番により、５件の工事請負契約についてでございます。
報告番号１、洗足池図書館外壁改修工事についてでございます。
契約金額が８，５２５万円、契約の相手方が小雀建設株式会社東京支店。
契約年月日は令和２年８月３１日。工期が令和３年３月１２日。
工事内容は、屋上防水改修工事、外壁改修工事、塗装改修工事、内装改修工事、その他工事でございます。
案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの入札経過調書をご覧ください。
入札年月日が令和２年８月３１日、第１回の入札におきまして小雀建設株式会社が落札をしてございます。
予定価格は１億４８６万７，４００円でございましたので、落札率は８１．２９％でございました。
なお、本件工事につきましては、本年７月６日に入札を執行いたしましたが、予定価格超過のための不調となっていた案件の再度の入札となりますので、申し添えます。
続きまして、報告番号２、シルバーピア中央外壁改修その他工事についてでございます。
契約金額が６，２７０万円、契約の相手方が株式会社神薗工務店。
契約年月日が令和２年８月１９日。工期が令和３年２月２６日。
工事内容は、外壁改修工事、バルコニー及び中廊下改修工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの入札経過調書をご覧ください。
入札年月日が令和２年８月１９日、第１回の入札におきまして、株式会社神薗工務店が落札をしております。
予定価格が８，５０８万６００円でございましたので、落札率は７３．６９％でございました。
続きまして、報告番号３、大田区民プラザ自動火災報知設備改修工事についてでございます。
契約金額が６，７１０万円。契約の相手方が新栄電気株式会社。
契約年月日が令和２年８月３１日。工期が令和３年３月１９日。
工事場所は、下丸子三丁目１番３号。
工事内容は、自動火災報知設備の更新工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は令和２年８月３１日、第１回の入札におきまして新栄電気株式会社が落札をしております。
予定価格が７，８７２万９，２００円でございましたので、落札率は８５．２３％でございました。
なお、本件工事につきましては、本年７月１３日に入札を執行いたしましたが、予定価格超過のため不調となっていた案件の再度の入札となりますので、申し添えます。
続きまして、報告番号４、中富小学校ほか４９校及び大森東中学校ほか２３校自動水栓改修工事についてでございます。
契約金額が１億７８０万円の随意契約でございます。
本件の随意契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づくものでございます。
契約の相手方は大田空調衛生協同組合。
契約年月日は令和２年８月３１日。工期は令和３年３月１５日でございます。
工事内容は、小中学校の自動水栓改修工事一式でございまして、工事場所は別紙資料のとおり、小学校５０校と中学校２４校でございます。それぞれ交換する機器の台数等も記載させていただいております。
続きまして、報告番号５、洗足池図書館外壁改修その他機械設備工事についてでございます。
契約金額が６，８２０万円。契約の相手方がトキワ設備工業株式会社。
契約年月日が令和２年９月１日。工期が令和３年３月１２日。
工事内容が、空気調和換気設備改修工事並びにトイレ洋式化工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの入札経過調書をご覧ください。
入札年月日は令和２年９月１日。第１回の入札におきまして、トキワ設備工業株式会社が落札をしてございます。
予定価格は７，４７３万５，１００円でございましたので、落札率は９１．２６％でございました。
続きまして、久が原二丁目の共同住宅開発計画について、総務部資料番号３番に沿ってご説明をさせていただきます。
まず初めに、１の経過についてでございます。
本件、久が原二丁目７番１号の土地につきましては、平成７年より野村證券株式会社の職員寮として活用されてまいりましたが、本年、住友不動産株式会社に土地及び建物が売却をされ、現在は住友不動産株式会社により共同住宅建設に向けた検討が進められております。
続いて、２の今後の進め方でございます。
本件土地には、区が所有する久が原地域集会所が隣接していること、また、地域の皆様が長年にわたって大切にされている貴重な地域資源でもございます久が原出世観音、庚申塚が開発計画区域内にあることから、区といたしましては、地元自治会などの意向も確認の上、事業者である住友不動産株式会社と今後、協議を進めていく予定でございます。
ご説明した土地や建物の概要につきましては、３の案内図及び４の土地及び建物の概要のとおりでございます。
事業者との協議内容につきましては、今後も適切な時期に報告をさせていただく予定でございます。
◎杉村 戸籍住民課長 私からは、区民部資料１番、おくやみ手続きガイド（冊子）の配布及びおくやみコーナーの開設についてご説明をいたします。
身近な人が亡くなられた後の手続につきましては、故人によって必要な手続が異なり、ご遺族の大きな負担となっております。そこで、各種手続をまとめてご案内する「ご遺族の方へ～おくやみ手続きガイド～」を作成いたしました。
本庁舎１階戸籍住民窓口、特別出張所、宿直の窓口など、戸籍の届出の際に配布をし、その後のご遺族の手続をサポートいたします。また、ホームページからもダウンロードできるようにいたします。
ガイドブックは、お手元の
サイドブックスの次ページ以降に掲載をさせていただいております。
ガイブックには、主な手続、チェックリストのほか、ご遺族のその後の生活に関する相談窓口や老いじたくに関する情報も載せており、終活にもご活用いただけるようにいたしましたので、後ほどご確認いただきたく存じます。
次に、おくやみコーナーの開設についてですが、おくやみ手続ガイドを活用し、ご遺族の状況に応じた手続や担当窓口の案内、各種手続についての準備のためのご相談をお受けいたします。
開設日は令和２年１０月１日です。
受付時間は土日祝日、年末年始を除く午前９時から午後４時までで、相談時間はお一人おおむねお３０分程度を予定しております。
混雑を防ぐために原則予約制とさせていただき、９月２３日から電話予約の受付を開始いたします。
設置場所は本庁舎１階１０番窓口横を予定しております。
周知につきましては、ホームページのほか９月２１日号区報掲載を予定しております。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 私からは、特別定額給付金の申請受付終了についてご報告いたします。
区民部資料番号２をご覧ください。
まず、最新の申請及び給付状況の速報値についてお伝えさせていただきます。
９月１０日現在、申請件数は３９万７，８８７件、給付決定件数は３９万７７５件となっております。申請率は約９８．５％、給付決定率は９８．２％となっております。
なお、申請件数につきましては、辞退申出者を含み、また、再発行分やオンライン申請済の方など重複しているものもあり、現在精査しているところです。
最終的な申請件数が確定次第、ホームページ等で区民の皆様へお伝えしてまいります。
続いて、２、申請受付終了についてご説明いたします。
９月２日をもちまして、特別定額給付金の申請受付を終了いたしました。期限間際の駆け込み申請等も想定されましたが、大きなトラブルもなく、無事受付を終えることができました。
今後は、期限内に申請いただいた分の給付処理や問合せ対応等、引き続き給付完了に向けて業務を行ってまいります。
最後になりますが、このたびの給付金事業につきまして、区民の皆様には迅速かつ的確に給付金をお届けできるよう、５月１日のオンライン申請受付開始から９月２日の申請受付終了まで、各特別出張所での申請書受付補助や、福祉部でのひとり暮らし高齢者や
生活困窮者への申請勧奨などを行うとともに、全庁職員の応援態勢による事務処理に力を尽くしてまいりました。
この間、委託事業者には事務処理のスピードアップを強く要請し、処理量の大幅な増加を図るとともにエラー分の処理を職員で行うなど、創意工夫を凝らして全力で取り組んでまいりましたが、結果として当初のご案内よりも給付までに時間を要し、多くの区民の皆様にご不便、ご心配をおかけいたしました。
また、コールセンターやメールによる問合せが集中し、情報提供に時間を要したことも区民の皆様の不安の増大につながったと受け止めております。
今回の課題や反省点につきましては、業務委託を含めて他自治体の取組みを参考にするなど検討を行い、他の機会や今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。
給付の完了まで引き続き全力で取り組んでまいりますが、申請受付終了にあたり、この間の区民の皆様、委員の皆様のご理解、ご協力に感謝を申し上げます。
○押見 委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、企画経営部からの報告に関する質疑はございますか。
◆庄嶋 委員 公共施設等総合管理計画ということなのですけれども、今回、令和２年度から６年度の内容に更新したということで、その部分は特段よろしいのですけれども、確認したいことがありまして、ページ数が１１ページまで打ってあって、その次の適正配置方針（施設別）と書いてあるところに関係することなのですが。
特別出張所の項目のところで、現在、新たな地域力の推進拠点とするため標準機能に備えて原則として地域包括支援センターを複合化するといった動きが進んでいるところなのですが。
確認なのですが、六郷と羽田は地域力推進センターと名前がなっていますよね。例えば同じようにこの地域包括支援センターが複合化されていても、単に特別出張所の建物の名称のままのものと、私の地元の新井宿なんかはそうなのですけれども、地域力推進センターとする場合の要件というのはあるのですか。
複合化に関して、前から気になっていたのですけれども、確認させてください。
◎河原田 施設整備課長 具体的な名称というのは所管ではないのですけれども、基本的には、ここの特別出張所については新築する場合に入れ込めるかどうかという検討と、あと既存のものについても基本的に入れ込めるのであれば、内部の改修とか、中に入っている施設を交換するとか、その中で対応できるものについての対応は終わっているという状況です。
ですから、今後やっていくものについては、これに基づいて新築をやっていくと。
名称とかについても、当然きちんと全部整備されていれば改名とかということもあり得るのですが、今やっている運用状況によって名称の精査がしきれているものと、できていないものがあると認識しています。
◆庄嶋 委員 今回の資料というか、
所管事務報告の範囲を超えているのかもしれないなと思ったのですけれども、気になっている点ではありまして。
結構、地域で活動する皆さんの中には、やはり地域力推進センターと名称がつくことで、何かより地域力が盛り上がるという意識を持つ方々もいらっしゃって、何でうちは新しくなったのに特別出張所のままなのだろうとかいうこともあったりして、その辺、役所として、せっかくの地域力という大方針ですので、何か分かりやすい整備をしていただけるといいなと、これは要望をさせていただきます。
もう１点、同じ表の中なのですけれども、これは質問ではなく一つの意見とか、要望と思ってください。
公園が最後に出てくるのですけれども、この中の⑥のところで、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰなど民間活力導入も視野に入れながらということで、公園分野に関しての公民連携の話などが出てきていて、実際、今回の定例会の中で、地域産業委員会のほうに田園調布せせらぎ館、それからまちづくり環境委員会のほうに田園調布せせらぎ公園の指定管理の話がかかっているかと思うのですけれども、民間の力を活用してにぎやかな公園を生み出すとか、区民の利便性を高めていくということは非常に私も賛成しているところなのですけれども。
一方で、昨年の決算特別委員会のときに、私、指定管理の話の題材として、エセナおおたと、あと、こらぼ大森の話を取り上げさせていただいて、いわゆる区民協働と前から掲げていたその考え方と公民連携の考え方の融合というか、整理というか、そこのところの必要性について訴えさせていただいたのですが。
公園の利便性を高めたりするという意味での公民連携を進めていただく、にぎやかさを生み出すということは結構ですが、一方でやはり地域住民にとっての区民本意の活用ができていくように、それは地域の方々が関わる部分というのをしっかり持っていただくということが大事かなと思っていまして、これまで区民協働という形で培ってきた考え方、そういったことも公園というところの施設をつくっていくとき、今回初めて区立公園に関しまして指定管理のケースが出てきていますので、そういうところを忘れないようにしていただきたいなということで。これは意見というか、要望をさせていただきます。
◆馬橋 委員 私も最後の適正配置方針のところで、最後の公園のところなのですけれども、よく陳情なんかでも上がってくるのが、公園の中の例えばトイレとか、そういうのは基本的にその公園の整備については、この適正配置方針に基づいて、優先順位をつけて整備していきますという答えがいつもあると思うのですけれども、この別冊の資料の中にそういうのは入ってこないのでしょうか。適正配置方針に書いてあるのですか。
◎河原田 施設整備課長 公園の整備とか、あと基本的な考え方を、公園のトイレと、あと道路関係のものも一応含まれては書いてあるのですが、この計画のところに出すにあたっては、公園とか道路については定期的に補修をしているところもありますので、表現ができないという状況で、今回の別冊からは除いております。
また、公園のトイレの配置については、あくまでも公園の施設の配置計画とかというものについては、ある程度この管理計画の中で見るような形にはなると思うのですが、中身の個々の整備までを、特に公園の中のトイレとか、そこの整備についてまでは限定したものではないです。
◆馬橋 委員 分かりました。
あともう一つ、同じこの公園の欄なのですけれども、今までこのライフサイクルコストの考え方は、要は例えば遊具なんかをつくるところから廃棄するところまで、恐らくこれ全部縮減を前提にということだと思うのですけれども、すごい新しいというか前衛的な考え方だなと思うのですけれども、そこまで大田区が考えて、今後の公園の遊具だったりだとか、そういうものの配置をやっていくという考え方、これは今までありましたか。
◎河原田 施設整備課長 基本的にライフサイクルコストの考え方とかは公園だけではなくて、ほかの部分でも考えはあります。
具体的に、ではどういうところというところまでについては、各所管部で検討している状況になります。
◆福井 委員 取組み事業についてなのですけれども、この中で計画の中にある大田区公共施設適正配置方針というのがあって、この中では、出されたのが平成２８年だったかと思うのですけれども、その後におおた重点プログラムというのが出されていて、その中で２０４３年までは人口が増えていきますよと定義されているのですね。
ですので、公共施設適正配置方針という、出された段階はＡとかＢとかＣで、増える、普通、下がるみたいな感じで幾つかシミュレーションしていたのだけれども、この重点プログラムではもう増えていきますよということで、前提でやっていくので、特に学校の統廃合も考えていきますよと書いてあるのですけれども、この人口がやはり２０４５年あたりまで増えていく中で、この統廃合というのは見直しをするのでしょうか。
ここに２校、改築ペースを見直すと書いてあるので、ここと併せて教えていただきたいのですが。
◎河原田 施設整備課長 現在、学校のほうなのですけれども、学校だけではなく、今年度に個別施設計画といいまして、各施設の改築・改修計画をどのように今後立てていくかというものを現在つくっているところです。
その中で、ある程度、改修順だとかそういったものというものが、区の財政の平準化を目指していくために必要になっていきますので、その辺を現在作成している段階ですので、その中でどういう方向性にしていくかというのは
教育委員会で検討する形になってくると思います。
◆福井 委員 そうすると、今の段階では見直すというのを、増やすか減らすかも、まだ検討、その方針は決まっていないということですか。これから決めていくということですか。
◎河原田 施設整備課長
教育委員会からはそのように伺っています。
◆福井 委員 この計画を見ると、やはり複合化がメインになっていくので、私たちは例えば学校施設に関しては学校単独でやるべきだと。複合化になればなるほど、工事の期間も長くなるし、子どもたちへ影響が出るのではないかと考えていますので、やはり効率だけを見るというのは、やはり
コロナ禍の問題で考えさせられたところではないかなと思っていますので、この効果的・効率的、そして安全・安心、ここを加えてぜひ検討をしていただきたいなと要望しておきます。
◆黒沼 委員 確認なのですが、この複合化の進め方が国からきていると思うのですけれども、国の条件は、人口減を条件にして複合化が行われているのだと思います。それでいいのでしょうか。
◎河原田 施設整備課長 人口減だけだとは考えておりません。当然、今後、公共施設を維持管理していく上で、縮小できるところは縮小する、また新たな事業も当然出てきますので、そういったところで増えるところもありますが、縮小できるところは縮小をしていくというところで、一つの手法として複合化というものが出ていると認識しています。
◆黒沼 委員 国の方針はそうですかと聞いたのです。
◎河原田 施設整備課長 国の方針についても、人口の推移とかも当然考慮されますけれども、基本的には人口推移のみで言っているとは捉えてはおりません。
◆黒沼 委員 今の答弁にも矛盾が表れているように、人口減を基本として進めている国の複合化において、人口が減にならないところはどうするのだ、増えていくところはどうするのだというところが矛盾があって、大田区はその矛盾があると思うのですよ。
この国の計画は、必ず建物を小さくしなさいと、１０％縮めなさいということなのですね。その縮めた１０％は人口減で使わなくなるだろうから、そのためにこれを民間に売却することも考える。大田区の方針にそう書かれていると思うので確認ですが、書かれていますか。
◎河原田 施設整備課長 １０％の減については、国うんぬんではなく、大田区として今後、公共施設の維持管理を考えたときに、１０％の減を目指してという形で定めています。
◆黒沼 委員 国の政策の、人口が減るから１０％減らすというのは、賛成はしないのだけれども、理屈は合うのです。理屈は合うのだけれども、人口が減らないのに、しかも若干増えているところに大田区の方針は合わないのですよ。理解できないです。
それがこの計画で新蒲田は確かに減らしましたよね、その空き地はまだ使い道も決まっていない。非常に無駄だと思うのですが、そういう、この１０％の方針を踏襲しようと思うと、新蒲田みたいなことが出てくるのではないかと。
そこでお聞きしたいのですが、１０％ということでこの縮小された空き地のあるところ、今日の計画の中で幾つか生じていますか。
◎河原田 施設整備課長 複合化によって今後出てくるところも当然、想定されています。そこの活用については今、検討していますけれども、当然、例えば建て替えとかではなくて、長寿命化してそこの部分をほかの用途に使う、もしくは更地にして全てを売るというわけには、当然いきません。
基本的には今後、長い目で、公共施設をまた更新していくときに、種地として必要になってくるところもございますので、その辺を長期的に見た中での活用を考えていかなければらならないと考えております。
その中には、当然、民間に貸したりだとか、場合によっては売るという手段も出てくると思います。
◆黒沼 委員 今答弁あったように、やはりその方針なのですよね。
その方針というのは、大田区にはとても合わないです。人口減っていっているわけではないし。
何が合わないというか、非常に矛盾が出てくるのは、特にこの学校。志茂田と東六郷の小学校の改築を考えると、東六郷のほうは全部区内の業者が仕事できたのですよ。ところが志茂田は、たった２者か３者しか入れなかった。大きいからですよ、工事が。
これから売上げを含めていくと、大田区の業者に仕事が回らない。もし、志茂田のようなことが起きるとね。それはどう考えているのですか。
◎宮本 施設保全課長 どういった形で発注するかということにつきましては、工事の規模、内容、そういったものを勘案しまして、その都度、協議・検討をしましてやっております。したがいまして、工事の内容によって発注方式が変わるということでございます。
◆黒沼 委員 今の答弁も含めて、本当に区内の中小業者に、東六郷小学校のような区内の建設、全て建物というのは３８種類の仕事が発注できると言われています。建築、土木、それから空調、水光熱、それから造園、ありとあらゆる仕事ができるのですよ。
ですから、この仕事というのは本当に区内の方々の活性化につながって、税金も入ってくると思います。ですから、悪循環から好循環になる、この点を非常に考えていただいて、複合化によると志茂田のような形には絶対なってはならないということが一つです。
もう一つは、人口が減っていないのに、
福井委員も言いましたが、この入新井第一小学校の改築。これは４ページを見ると、令和３、４、５、６と４年かかるわけですよ。ほかのところを見ると２年ぐらいで済んでいる。そうすると、この４年というのは、これ小学校ですから、６年間の中で長い間、仮校舎で暮らさなくてはいけない。
これが単独でやれば２年で済むわけですよ。
だから、教育環境からいっても、国の政策があるとはいえ、大田区はこの方針を取るべきではないと思うのです。教育を守る上でも。しかも、区内業者の活性化のためにも、いいことなのですよ。
あと、空き地を開けろと言われるでしょう。小さくなるわけですよ、区民の財産が失われる。民間に売れというわけですから、こんなめちゃくちゃなことに大田区はどうして従うのかなと思うのですが。
子どもたちのためにも、長くなる、それから工事も大手しかできなくなる、どうしてこんな方針をやるのかというのは、これを進めてはいけないと思うのですが。
◎川野 副区長 国の方針があるから区の複合化をやるという考えでは全くありません。
あくまでも複合化というのは、施設それぞれ１個ずつつくっていたらそれぞれ維持管理とかいろいろかかりますよね。そういうところを複合化することによって、ライフサイクルコストも減らしていくという考えが一つあります。
それから、学校の複合化の場合は、基本的には学校の教育環境がメインなのですね。だから全て複合化するという考え方ではありません。容積が、立地条件がよくて、複合化するに値する、例えば容積率がある程度余裕があるとか、そういう場合は地域の実情とか公共施設の需要を勘案して複合化にもっていくということもしっかりと検討していきたいと思っていますし、区内事業者の育成という形で、では小さい事業ばかり増やしたらいいかというと、やはりそれはそれで技術力のアップというのは、ある程度規模のあるところもしっかりとやって、工程管理とか技術力も高くしていかなくてはいけないという話もありますので。
いろいろな形で、例えば大きい工事だったらＪＶという形で区内事業者も出ていただいて、技術力もアップしてもらって、将来は、今度は区の事業者だけでＪＶを組んでもらう、そういったことも考えていかれるので、そういうトータルの視点で見ていただきたいと考えてございます。
◆黒沼 委員 その考えは分かるのですが、よもや志茂田のようなことには。圧倒的に区内は入れないというね、あったのですよ。ほかはちゃんと仕事を請け負っているのです。
よく研究をしてもらって、その点、可能な限りスキルアップも含めて取り組んでもらいたいなということなのですが。
もう一つ考えると、羽田が既に終わっているのですけれども、保育園が複合化されたと思うのですが、高層化することによって柱がすごく太くなったのです。それが子どもたちの遊ぶところの危険性も生むわけですよ。
ですから、高層化という、建築の設計図も含めてね、複合化でここにいっぱい、老人いこいの家が入るでしょう、児童館も入るでしょう、そして学校でしょう、それぞれ役割の違うものが、それぞれの役割を狭め合うのではなくて、今、副区長が言ったように、それぞれの機能を発揮できる、それが守られた設計ができて、高層化のために下の保育園が太い柱のために邪魔になる、走り回ることも危険になることがないように、人間工学を本当に発揮した設計図にしないと、この複合化はどこかにしわ寄せがくるのですよ。
そういうことも含めて、今おっしゃったことは分かるのですけれども、それぞれの建物の施設のそれぞれのよさが生きて、それが障がいにならないで、そして子どもたちの人間工学、高齢者の人間工学、それから学校の人間工学が生きてやれるように、ぜひ複合化における考え方をやっていただきたいと要望しておきます。
○押見 委員長 それでは、企画経営部への質疑は終了し、続いて総務部のほうに移らせていただきます。
包括外部監査の結果に対する措置に関してはありますか。よろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、工事契約の報告についてもよろしいですか。
◆庄嶋 委員 工事の報告の中で、報告番号４ですかね。自動水栓改修工事、小中学校に関してなのですけれども、まず、単純な質問で。
先ほど報告にあった、この別紙の表なのですけれども、小学校が５０校で中学校が２４校ということで、単純に言って小学校が９校なくて、中学校が４校ないのですけれども、これはどう捉えたらよろしいでしょうか。
◎宮本 施設保全課長 今回の自動水栓化につきましては、いわゆる、ひねって回す蛇口のついているトイレの手洗いというのを対象にしておりまして、これまでトイレ改修や改築などでは、押すと自動で止まるオートストップ型というのがついているものもあります。
このオートストップ型につきましては、当初、接触してその後、手を洗ってから、一応そのまま非接触というところで一定の評価をしているところでございまして、改築やトイレ改修で既にトイレの手洗いがオートストップ型になっているものは除かれているという形でございます。
◆庄嶋 委員 もともと予算つけた金額が１億５，０００万円ぐらいだったかと思うのですけれども、契約が１億円ちょっとぐらいだったので、必要がないところがあったのかなということも思いながら聞いたところです。
もう１点だけ。これは工事を実際に、学校は動いているわけなのですけれども、今２学期で動いているわけなのですけれども、これはどんなふうに工事は進めていかれるのでしょうか。
◎宮本 施設保全課長 工事につきましては、対象となる学校と十分協議をさせていただいて、各階ごとに休み時間で利用が可能なように調整をさせていただいて、学校運営と調整をさせていただく形でやってまいります。
基本的には、学校で授業をやっている日にもやっていかないと、なかなか全部回れないという状況がありますので、そういった形できちんと調整して、学校運営に支障のないように進めてまいります。
◆庄嶋 委員 子どもたちが学校を使っている状態の中で進めざるを得ないと思いますので、子どもたちの学校生活に不便が生じないようにと、それから安全性の確保とか、そういうところに配慮して進めていただければと思います。
◆馬橋 委員 勉強のために、伺いたいです。
たまに出てくるのですけれども、報告番号の１番で、これは洗足池の図書館の外壁工事。私なんか素人なのでよく分からないのですけれども、これ区のプロの方が、要は見積り積算して、予定価格をつくるものに対して入札をしてくるのだと思うのですけれども、予定価格に対して２割以上安いというのはどういう要因なのかなとたまに気になるのです。
今回の報告で、５番で同じく工期が一緒の洗足池図書館の空調とかトイレの工事が入っているので、この辺と抱き合わせだからちょっと安いのかなとか、いろいろ考えたのですけれども、これはどういうことなのですかね。何か、分析するとこうだったとか。
ほかの他者も同じように安かったら見積りがちょっとずれていたのかなと思うのですけれども、ほか入札している方々は大体１億円とか９，９００万円とかに対して、この小雀建設が７，７００万円と、２，０００万円以上安いというのはどういう要因があるのですか。
◎鈴木 経理管財課長 ご質問の内容ですが、あくまでも入札の結果でございますので、これだけ下がったというところがどういう事情かというところを我々のほうでも確認するすべはございませんけれども、１回目の入札が、実はこの中で２番札だった方、山田建設株式会社が１回目の入札においては落札いたしませんでしたが、最低入札者ということでございました。
今回の落札をされた業者が小雀建設株式会社東京支店ということで、準区外の認定をされていた業者で、この間参加されていなかったのですが、今回初めて参加をされて２回目で落札をされているということでございます。
どこの入札だという話ではないのですが、例えば東京都などは最低制限価格みたいなものも公表をしていまして、例えばその最低制限価格に札を入れる人が２０者とかいて、くじ引きで契約の相手方が決まるというところもあるので、大田区の状況がどういうふうにと、こちらの方が判断されているのかは分かりませんが、実行できる金額ということで入れていただいた方、特に初めての方ということでございますので、私どもの最低制限価格にも引っかかってございませんので、落札となったということでございます。
詳細については何とも申し上げようがございませんが、そういったことでよろしいでしょうか。
◆馬橋 委員 いわゆる区内の業者の方からすれば、もう黒船がやってきたみたいなそういう感じかなという気もするのですけれども。急に２，０００万円以上低くなるというのは。
私、東調布公園のときもたしか言ったような気がするのですけれども、やはり地域住民から、一区民というか、一地域住民からすると、ちゃんと工事をやってくれるのかなという不安が常につきまとってくるというか。特に予定価格とかい離しているという部分が、不安になってしまう部分が若干あるのですね。
この洗足池、まさに風致地区で今、この図書館のところから入ってすぐ右のところに勝海舟記念館とかもあって、今まさに一体的に整備をして、この地域を、大田区の中でにぎわいの創出をしていこうというところの中で、この洗足池の図書館が持つ機能というか、役割もすごく大きいと思うので、このあたり本当にちゃんとやってくれるといいなということだけ願って、意見として終わりたいと思います。
○押見 委員長 工事契約の報告についてはよろしいですかね。
◆黒沼 委員 確認なのですが、建築していく段階で土台からやっていって、次、床で隠しますよね。一番目のコンクリートが非常に薄い。それでもうけるというのはあるのですけれども、一つ一つ隠される前に現地を確認して、専門家が確認していくという制度はあるのですか。そうしたら手抜きできませんよね。
◎宮本 施設保全課長 工事におきましては、区では東京都の標準仕様書というのを受領して、その仕様に基づいてやっていますけれども、その工事の節目、節目におきまして、監督員がしっかり写真をとって現況確認するという手順を踏んでやっておりますので、検査の際もそういった写真を見せて検査を受けるという形でございますので、隠して見えなくなってしまう前にしっかりと確認はしているということでございます。
○押見 委員長 それでは、総務部の最後、久が原の共同住宅開発計画についてありますか。
◆福井 委員 今後の対応のところで、協議を進めていくということで書いてあるのですけれども、具体的に協議というのは何をするのですか。
◎鈴木 経理管財課長 こちらにつきましては、資料にもございますが、事業者のほうで今後、共同住宅、マンション建築に向けた検討を進めるという話をされております。
それで、私どものほうにどういった形で話があったかというのは、公有地の拡大の推進に関する法律というのがございまして、土地を売買されるときにはお届けいただくことになっておりまして、前所有者の方からお話をいただいていて、住友不動産が取得された後に地域のほうに取得したという挨拶に入りたいということで相談をいただき、地域とつながせていただいたというところでございます。
こちらは、３月に久が原地区の町会長会議に業者が挨拶として出席をされたということで確認しております。
あと、その際にも、地域にも影響の大きい開発、大規模な開発になりますので、いろいろと適宜ご説明をして、ご意見を聞いて進めていくということでございますので、今後、様々、区の所管におきましては、開発建築計画に伴う手続き等も出てまいりますので、所管が連携をさせていただきながら、地域と連携させていただいて、開発における地域貢献ですとか、公共貢献にも資するような計画となるように協議を進めていきたいと思っております。
これから、事業者からいろいろと建築計画を進めるにあたって、所管のほうに説明が入ってくることがあると思いますので、そのタイミングで所管が連携をさせていただいて、取り組んでいくということの頭出しというか、そういったご報告でございます。
◆福井 委員 貴重な地域資源でもある久が原出世観音、庚申塚。これは、所有者は住友不動産でよろしいのですか。
◎鈴木 経理管財課長 こちらは前所有者、野村不動産のほうで、そちらの敷地も含めて売却をされているので、久が原出世観音及び庚申塚も住友不動産の所有となってございます。
◆福井 委員 逆に貴重な地域資源でもあるということで、大田区が購入しようとか、そういったことは考えていらっしゃるのですか。
◎鈴木 経理管財課長 区として取得は考えてございません。
住友不動産のほうでは、地域の方々から前所有者の野村不動産についても、大事な資源だということで存続を求めて、そのまま残して維持管理をしてきたという経過がございますので、そういったことを要望されているということを確認してございます。
◆福井 委員 大田区としては、今後の協議の中で、ぜひこういった声があるから残してほしいという協議をする考えはありますか。
◎鈴木 経理管財課長 地域のご要望でございますので、そういうご要望があるということも伝えた中で、協議は進めてまいりたいと考えてございます。
◆福井 委員 最後なのですが、久が原地域集会所が、これは開発区域外ということでよろしいですか。区域の中に入るのですか。
◎鈴木 経理管財課長 こちらにつきましては、現在、区の所有の土地、建物となってございますので、開発区域に隣接はしてございますけれども、開発区域外でございます。
◎河原田 施設整備課長 開発区域の捉え方なのですけれども、今、所有区分としては大田区なので、所有としては別になっています。
今、事業者のほうから、出世観音とかを残すにあたって、隣接している久が原集会室、区の所有のところについての地形を少し変えられるとか、そういった申出も出ております。
その辺を、区の財産が損失しないようにするのは当然ですけれども、区だけではなく地域のためになることであれば区も協力することはやぶさかでないという話をしていますので、そういった協議を進めているという状況です。
◆福井 委員 開発は開発で事業者がやるのですけれど、会社の利益のために大田区の土地を差し出すということは、私は違うと思っているので、今言われたように、協議をして、こういった大事なところはしっかり残してやっていただきたいなと思っています。
◆馬橋 委員 私も３番なのですけれども、
総務財政委員会がすごく久しぶりなので新鮮なのですけれども、いわゆる民民の話になるわけではないですか、例えば今後何か出てきたときも。
よくあるのが大規模なマンションが建って地域住民が反対をして、それを大田区などに言うのだけれども、それは民民のことなので違いますよというパターンがよくあるのですけれども、こういうふうに大田区が最初から地域と開発事業者の間に入って絡んでいくというのはよくあることなのですか。
◎河原田 施設整備課長 基本的に、よくあることではありません。
ただ、今回、先ほど経理管財課長からも話があったように、公有地拡大法ということで、ここの売却が入るということが事前に分かった経緯もあり、そこについては地域資源である出世観音とかそういったものもありましたので、その関係上、ここについては当然、区の所有ではないので残してもらいたいという話がもとで、今回は区も入っていったという状況です。
◆馬橋 委員 記憶に新しいところだと、環八沿いの、あれは多分、野村不動産だと思うのですけれども、プラウドという大きなマンションが建って、東急プラウドですか。
地域資源という形で言うと、庚申塚がいろいろなところにあるではないですか。あそこもたしか国分寺崖線を削るなみたいなので結構、地元の方が反対していたと思うのですけれども、今回、大田区が最初から入っていくことで、今後は事業者との協議を進めていくと書いてあるのですけれども、どこまで大田区が出張っていくのかなと。
例えば地域の方が、仮に万が一、反対運動とかが出てきた場合、大田区が矢面に立つのか、それとも、いやいや区は関係ありませんという形になるのか。こういうケースはどうなっていくのですか。
◎河原田 施設整備課長 具体的な例があれなので、ケースバイケースということもあるのですが、今回の出世観音とかについては、地域で認められているような形でバス停の名前にもなっているとか、地域の名前にもなっていると。
久が原地域でも出世観音自体については、相当重きを置いているというところについては事前に区も分かっておりましたので、今回の存続については当然区も入っていったと。
区が関われるところと関われないところは当然こういう物件ですとありますので、その中で選別して関われるところ、関われないところの選別は必要だと思っています。
それと、区が要望とかではなく、地域からの要望というものも当然出ますので、こういった開発については地域の、例えば町会長会議の中できちんと丁寧に、解体のときもそうですし、改築になってくれば当然、住戸数も相当増えてくることもありますので、地域の中で丁寧にやっていってくれという話は区として申し入れをしている状況です。
◆馬橋 委員 久が原が地元の鈴木隆之委員の前で大変恐縮なのですが、実情は分からないですけれども、やはり大規模開発は、まさに住宅地のど真ん中ではないですか。多分、絶対反対する人も中には出てくるのではないかなと思うのですよ、特に高級住宅地なので。
そうなってくると、大田区がこうやって最初の段階から入っていくことによって、どこまでその責任を負っていくのかなというのはすごい気になっているところで。そのあたりの役割分担みたいなのを事業者と、今後の協議ということだと思うのですけれども、そこをしっかり明確にしておかないと、とばっちりを食らうのかなという部分と、あとは逆に言えば地域の方々の声をしっかり届けるために、逆に言えばどこまで足を突っ込んでいくのかというところも含めてしっかりした協議が必要かなと思いますので、ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いします。
◆広川 委員 一つだけ確認をさせていただきたいのですが、貴重な地域資源というところの定義はあるのでしょうか。
◎河原田 施設整備課長 きちんとした定義はないと考えています。
今ここについては先ほど述べたように、久が原出世観音については、地域のほうでも相当重要に思っておりまして、久が原地区のことを発行している案内物とかも、久が原出世観音について相当重きを持っているということは確認しておりますので、そこで地域の中での、地域資源という形の表現を使っているというところです。
◆広川 委員 いずれにしても、行政が関わるという意味での地域資源の定義は今後大事になってくるのではないかと思いますので、検討していただいたほうがいいのではないかなと思います。
○押見 委員長 それでは、総務部からの報告についてはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、対応の終了した臨時出席説明員は退出していただいて結構です。
（理事者退席）
○押見 委員長 続いて、区民部からの報告に対する質疑に入ります。おくやみガイドについてはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では次に、特別定額給付金の申請の受付終了について質疑ございますか。
◆庄嶋 委員 特別定額給付金、ようやく９月２日で受付終了になったということで、いろいろありましたけれども、本当にお疲れさまでした。
いろいろ反省点もあったかと思います。先ほどお話にあったように、今後に生かす部分ですね、しっかりやっていただければと思います。
ちょっと伺いたいのが、先ほど９月２日の申請受付終了の前に駆け込みのおそれなどもあったけれども、大きなトラブルはなかったというご報告があったのですけれども、結果として９８．５％、対象世帯のうち申請が済んだということで、逆に言うと１．５％、数にして言うと６，０００世帯ぐらいはなかったということになるかと思うのですが、これについてはどう分析をされていますか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 未申請の方の数につきましても、精査中ではございますけれども、この中にも申請がない方、辞退の方もある程度いらっしゃるとは思っております。
辞退の申出があった方は、今のところ申請に含めてはいるのですけれども、申出のない、そういった辞退の方も一定数いらっしゃると思いますし、あとその中でも、不着といいますか、郵便を送っても届かなかった方が大体２，０００名ぐらいいるのではないかと、重複している部分もあるので、精査はできていないのですが、２度送っているのですけれども、新しい住所に送ってもやはり返ってきてしまう方等もいらっしゃるので、実質的な未申請、これは精査しておりますが、３，０００から４，０００ぐらいではないかなと思っております。その中の内訳につきましても、いわゆる申請漏れなのか、自主的な辞退なのかというところは分かりかねるところもあるのですが、分かる範囲で検討、精査をこれからしていくというところでございます。
◆庄嶋 委員 そうですね、はっきり分からないところもいろいろあると思うのですが、今回のような非常に分かりやすい政策というか、全世帯を対象にしてみたいなことが今後また起こってこないとも限らなかったりする中で、なかなか意思が確認できないとか、反応がないということについて、どう捉えていくのかというのは、今年ちょうど国勢調査が始まったりしているところでもありますが、そういった部分で、なかなか行政から届かないとか、コミュニケーションが取れないというところの課題にもつながってくるかなと思っておりますので、一応、先ほどの反省を、そして今後に生かすというところの中にも、そういったことも含めて入れていただければなと思います。
◆黒沼 委員 給付決定数というのは、給付発送数とは違うのですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 給付決定数というのは、振込を区で決定をしたということなので、実質的にイコールには、１０日後くらいになるのですけれども、今先ほど申し上げた１０日現在では、まだこの３９万５２７件の給付を決定したということで、振込とはイコールにはなっていないということになります。
◆黒沼 委員 報告の中であったのですが、金融側が１日ごとの振込件数が非常に少なかった、その後ぐっと大きくなったと聞いたのですけれども、今もって決定数と発送数に差が出るというのは、もうこんなに少なくなってきたときには、ないのではないかと思うのですけれども、早く届けてあげたいということなのですが、何が原因なのですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 区の会計管理規則に基づいて支出の決定をしておりまして、本来であれば、正確な把握はできていないのですけれども、起案決定後５営業日以降に銀行へ執行日といって、区から振り込みを掛けるというのがありますので、そこが今回かなり縮めてはやりましたけれども、どうしても今日決定して明日振り込みとは、なかなか、交付金でありますので、そういった課題がありますため、すぐ即日でイコールとはなならいと考えています。
◆黒沼 委員 やはり火、木、金は変わっていないということですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 火、木、金というのは、当初定めたものでありまして、実は現在はもっと減っております。
ただ、当初一番多いときには、火、木、金以外にも、振込不能のケースですとか、再振込のケース等で、ほぼ毎日、営業日ごとには、件数にはばらつきがありますけれども振込はしておりました。
◆黒沼 委員 この手続が遅れている理由なのですけれども、私も遅れたのです、実はね。わざとやったのですけれども、金融コードナンバーを書かなかったのですよ。後で書いてくれるということがあったので、どうなるかなと思って、私がやっていたら、やはり遅れました。やはり分けられたのですね、これね。
もう一人は、ご夫婦で世帯主の方、パートナーの振込口座を書いたために遅れた人もいたのですね。
今、約何千名かの、まだ支給出来ていない大方の理由は何なのでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 今残っている方の大半につきましては、申請が８月末ですとか、最終日ですね、９月２日の消印で送られてきた方が残っているという状況で、今、滞っているものにつきましては約５０件ぐらいありまして、それにつきましては振込不能であったりですとか、振り込んだのですけれども返ってきてしまったと、振込不能であったり、あとはもう１回振り込んだけれども、銀行が凍結されているとか、そういった個別のケースを含め５０件程度ありますけれども、その他については決定後できる限り速やかに振り込むということで、特に滞っているとは認識しておりません。
◆広川 委員 本当に３０万件以上、４０万件近く大変な作業をやっていただいて、いろいろな考え方があろうかとは思いますが、初めてのことに対して本当にまたこんないろいろな状況が閉ざされた状況の中で大変だったろうなと思います。最後まで無事故でやっていただければと思います。
なかなか支給されないというご相談も受けておりました。
その中には読み方の「ジ」・「ヂ」というのがシに点々なのか、チに点々なのかで振り込みが難しかったとか、そういう本当に細かい、申請された方も意識しなかったような間違いで遅れていた現状なんかもありまして、これは本当に職員の方が手作業でされていたので、ご苦労もあったろうなと思います。
本当にこれだけの大所帯なので致し方ないと思いながらも、不満を区民の方が持たれたのも分かるような気がしますが。
まさか、よもや、わざと間違える方が、ましてや議員にいらっしゃるということは、大変今、驚いております。そういう、本当に見識というか、そういうことを疑わざるを得ないなと、本当に強く憤りを感じております。これは意見です。
◆黒沼 委員 本当に区民の立場に立つとそうなるのですよ。どんなことが間違いが起こるのかな、どうすればなるのかなということでいくとね。
それは言っておきますけれども、私、相談会を３０回ぐらい開きましたよ。全部手伝ってあげて、全部やったのですよね。だから私は区の職員以上に頑張ったのでありますので、その点言っておきます。よろしくお願いします。
○押見 委員長 よろしいですかね。
質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのほか委員の皆様から何かございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 よろしいですかね。
では、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に次回の委員会日程ですが、９月２４日木曜日、午前１０時開会ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
以上をもちまして
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時００分閉会...