大田区議会 2020-09-14
令和 2年 9月 総務財政委員会−09月14日-01号
今回、本
委員会には
議員提出議案を含む7件の議案が付託されました。
審査の順序につきましては、
タブレット型端末に配信しております
総務財政委員会案件一覧にある上程順(案)のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 そのようにさせていただきます。
それでは、まず、第83
号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案対応のために出席いただいております
元木生活衛生課長につきましては、本日のみの出席となりますので、ご了承願います。
それでは、
理事者の説明を求めます。
◎中澤
総務課長 私からは、
総務資料1番によりまして、第83
号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。
本条例につきましては、引用元の
国家戦略特別区域法が改正されたことによりまして、
項ずれが生じるため、今回、改正するものでございます。
施行日は交付の日でございます。何とぞご審議のほどよろしくお願いいたします。
○押見
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
項ずれということでございます。
特にないですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、質疑は以上でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。
(
理事者退席)
○押見
委員長 それでは、次に、
議員提出第5
号議案 大田区
特別区民税・
国民健康保険料等滞納解決支援条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆黒沼 委員 説明を行います。
区民税・
国保料滞納の区民からの
生活相談を受ける中で、次のような事例がありました。
仕事は変わったが未払いとなり、収入が減り滞納になったが、
督促状が届いて区役所の窓口に相談に来た
ところ、払えそうな金額は拒否され、月に払えそうにない金額を提示されました。一度は友達に借りて払いましたが、今回、再び
督促状が届きました。
ようやく本採用が決まり、払えるめどが出ましたが、なかなか認めてもらえず、聞いてももらえず、ついに腹が立ち、物別れで帰りました。
その後、私の事務所に相談に行きました。払いたくても払えず、努力して再び別の友達に借りて何とか見通しが立ったが、非常に惨めな思いをした。何とか改善してほしいというものでした。
この相談を契機に、私はいろいろ調査し、研究もして分かったことがあります。払えない区民の理由は、90%以上、本人のせいではない
社会的要因です。
悪徳滞納者はごく少数です。
ところが、区はこれを区別せず、督促、催促の仕方が
悪徳滞納者と同じ方式にしていることが分かりました。
税とは、住民を救うもので、
自治体の財政は
金銭感覚とは全く別の観点から見ることです。公は、区民の健康や
子どもたちの成長など、区民が
サービスを享受できることを利益と考えるべきです。黒字、赤字ではありません。
民間では、利益の優先からどうしても手間と費用のかかる部分に手が回らなくなります。民間の
サービスでは漏れてしまう部分にきめ細かく対応できるのが
自治体の強みのはずです。区民を守るための税金が、
区民生活を壊すなどということをやってはいけないと思いました。
区民が抱える様々な課題に応えるために、
自治体は働いてもらいたいのです。法令に合っているかいないかという判断をしがちですが、そうすると、大田区のように法令に沿って
督促状、
催告状、そして
差押えとなります。
そうではなく、様々な
滞納者の
滞納理由の解決のために応えるかどうかです。あなたは法令に合わないので駄目です、ではないのです。
督促状を出す前に、早期に援助することです。うまく救えたら、それを教訓に新たに制度化することに努めることが大切で、
早期発見に努めることこそ、救う道ではないでしょうか。
そこで、
社会的要因で納めたくても納められない
生活困窮者に対して、
督促状を送る前に
自治体として解決する方法はないものかと考え、今回の提案に至った次第です。
区民税は年4回
督促状を発送し、国保はほぼ毎月発送をしています。
区民税は9万7,620通、
国保料は18万7,552通で膨大な量です。区の職員はこれに忙殺されています。しかし、この仕事の割には
差押え件数は少なく、
執行停止数があまりに多く、効率性に疑いを持ちます。
例えば国保ですが、平成26年には
差押え224件、
執行停止3,010件、
執行停止額1億3,092万円。
平成27年、
差押え224件、
執行停止3,010件、
執行停止額1億3,092万円。
平成28年300件、
執行停止2,325件、
執行停止額1億7,832万円。
平成30年、
差押え705件、
執行停止2,717件、
執行停止額2億4,332万円。
令和元年、
差押え752件、
執行停止4,026件、
執行停止額3億1,623万円。
都区民税は、平成26年、
差押え3,297件、
執行停止1万1,347件、3億8,356万円。
平成28年、
差押え4,112件、
執行停止2万8,853件、
執行停止額8億3,744万円。
平成30年、
差押え4,812件、
執行停止6,430件、
執行停止額1億7,290万円。
令和元年、
差押え4,383件、
執行停止4,637件、
執行停止額1億8,615万円です。
このことから、
執行停止件数と
執行停止額が非常に大きく、区民がいかに
差し押さえようとしても差し押さえる財産もなく、
執行停止をせざるを得ない苦しい実情がうかがわれます。
区職員の本来の仕事、最も困難を抱えた方々に生きる権利を保障すること。そのためには、
自治体側から働きかける以外ありません。
生活困難者の発見は、行政の義務ではないでしょうか。そのためには、区の仕事の
やり方を逆転させればいいのです。
督促状発送に大きな労力を使いながら、
執行停止に至る
やり方から、滞納時から1か月待って発送するとのことですが、この1か月を使って
住民税も国保も
生活困窮者の
早期発見のシステムをつくろうというものです。ぜひご理解いただき、賛同されるよう提案いたします。
○押見
委員長 それでは、質疑に入りますが、質疑に対する答弁は、
提出者にて対応をお願いいたします。
では、質疑をどうぞ。
◆庄嶋 委員 今、説明していただいた
提案者に質問をするということなのですけれども、その前提として、確認という意味で
理事者に聞くことは大丈夫ですか。
○押見
委員長 はい、場合によっては。
◆庄嶋 委員 今、ご説明の最後にあった
督促状を、滞納して1か月たって発送するというご説明があったかと思うのですが、それはちょっと事実としてそうなのかというのを確認をしたいのですけれども、
理事者のほうに。
◎牧井
国保年金課長 国保におきましては、毎月、期別の
保険料がございますけれども、その納期限が過ぎておよそ1か月ほどしてから発送しております。
◆庄嶋 委員 それを踏まえて、ちょっといいですか。
たしか、前回、8月のこの
総務財政委員会で、ちょうど
納付案内センターの委託の件を審議したかと思うのですけれども、
納付案内センターはたしか、その次の段階の催告の
ところで動くものかと理解しているのですけれども、
電話催促とか
訪問催促とか。そういう理解でよろしいですか。
◎牧井
国保年金課長 納期限過ぎてお
支払いをお忘れになられている方、あるいはそのご事情によっては1か月ではなくて、2か月まとめてお
支払いになる方、いろいろなケースがございます。
基本的には、
督促状が発布される、このくらいのタイミングで
納付案内センターと連携を取って、早期の勧奨をしている
ところでございます。
◆庄嶋 委員 今回の
議員提案の内容は、滞納が分かった段階で役所のほうから連絡を取るというか、そういう形で早めに
アプローチをして、そしてそれが生活困難の方であるかどうかも発見をして、そして早めに
支援機関につなげていくという発想ということでよろしいですか。
◆黒沼 委員 そのとおりです。
◆庄嶋 委員
支援機関につなぐという
ところが多分ポイントなのだと思うのですけれども、現在の段階で例えば滞納、
あと納付相談というプロセスがあるかと思うのですけれども、そういう
ところから
支援機関につながっているかどうかというのは、
提案者としては
理事者のほうに確認されていますか。
◆黒沼 委員
理事者から聞いた
ところによりますと、まず、
督促状を出して、その
滞納者との接触の後に、おっしゃるには様々なリストがあって、JOBOTAとか、それぞれの機関に紹介して、その解決への道をやっているということはありました。
◆庄嶋 委員 それではやはり遅いということでの、今回の提案ということでしょうか。
◆黒沼 委員 遅いのは当然なのですけれども、基本的に、
考え方に、
滞納者に対して督促含めた納税は当然という
考え方で、取りたてが先にありきなのです。
せっかく苦労して納めに来て、何とかしたいと思っているというけど、それでは駄目だと。5回ですぐに納めろとかいうことの、区の言う条件が先で、結局それを助けることにならないというこの
基本的考え方を改善したいということが基本です。
◆庄嶋 委員 今の
提案議員の説明に対しての
理事者の見解というのは、特にないでしょうか。そのままの理解で、我々はいいのか、そこの
ところがちょっと気になる
ところでございますが、そこはすみません、
委員長、どうしたらよろしいでしょうか。
○押見
委員長 理事者の見解を聞きたいと。そうなると、態度がかなり出てしまうと思うから、そこは委員の皆様にご判断いただく
ところかなと思います。よろしいですか。
◆庄嶋 委員 もう1点、これは今の観点とは別のことで、条例の条文の
内容そのものについてちょっと確認したいのですけれども、定義している言葉の中に
自治組織というのがありまして、町会・
自治会、その他の
地域住民の組織する団体をいうとあるのですが、これせっかく定義した割には、あと出てくるのが
基本理念の3の
ところの
当該施策に関係する
自治組織及び関係する
行政機関、その他の
関係者が協力して行うことという理念の中に出てくるだけで、その後の支援の方法の
ところにはこの
自治組織が出てこないのですね。
これは恐らく、私が調べたら、滋賀県の野洲市のくらし支えあい条例をかなり参考にされていると、条文から察するのですけれども、野洲市のほうはその
自治組織というものが出てくるものの一つに、見守りネットワークという部分がありまして、そこで
市事業者及び
自治組織は要
配慮市民等が安心して暮らすことができるよう見守るため、相互に連携を図りながら協力する組織を構築するよう努めなければならないと、具体的な取組の中に出てくるのですが、わざわざ
自治組織と定義した割には具体的な
ところで登場しないのは、どういうお考えがあるでしょうか。
◆黒沼 委員 確かに、野洲市のものを参考にいたしました。
野洲市はすばらしくて、私の提案したこの条例よりも、縦の
つながりではなくて横の
つながりで組織をつくっております。つまり、
国保課、
年金課、それから
区民税、課税、
納税課だけではなくて
教育委員会、
生活保護を担当する課、ありとあらゆる方々が集まってその組織をつくっているのですね。
私どもの提案はそこまでいかずに、この二つの税金を捉えているので、組織はつくりませんでした。ただし、この第5条に基づいて、そこの関係に近づける努力をして、
課税課、
納税課、
国保年金課の方々が、その方にもし
民生委員との関係がつながったほうがいい判断とか、町会との関係がつながったらいいとかがある場合に、そういう
自治組織をうんと活用して、その方の援助をつくる。そういう意味で位置づけさせてもらいました。
◆庄嶋 委員 多分、野洲市の条例の場合は、
経済的困窮というのはもちろんあるのですけれども、そのもっともっと前提の
ところでの、
社会参加とか居場所がないとか、恐らくそういう
ところから改善を図っていくという
ところまで含めた
アプローチがあるので、恐らく
専門機関のような
ところではなく
自治組織のような
ところが
社会参加の場を提供するとか、そういうことがあるのかなと思っていて。
今回の条例は、そういう意味では
滞納解決という
ところにかなり重点が置かれているので、そこは出てこなかったのかなとちょっと推測をしたものですから、一応確認させていただきました。
○押見
委員長 ほかに。
◆黒沼 委員 今、提案の
ところで述べさせてもらいましたけれども、私の経験では1件だけではないのですが、せっかく納める相談に行ったのに、精いっぱいこの区民の方の条件で提案して、これだけならできますということを、駄目だと。それではなくて、もっと納めろという
やり方を改善したいというのが一つなのです。
もう一つは、子どもが残念ながら大学に入れなくて、塾に通う等の新たな
経済的要因が出てきて、その家計の苦しみがあったときにどうしたらいいかと。そうすると教育のほうでも、奨学金のほうでもいろいろなことが出てくるわけで、そういうときには教育と相談する。そういう、助ける立場が基本にあって、納付して、励まして、頑張ってねといってやる。いつか健全な
納税者に戻っていただく。そういうことが、税は人を生かすことではないかなということで考えたものであります。
○押見
委員長 よろしいですか。
◆馬橋 委員 私も
ニュアンスとして確認なのですけれども、
黒沼委員の
ところにご相談に来られた方が窓口でそういう対応をされてということから発して、私が勝手に捉えた
ニュアンスだと、要は制度ありきで型にはめるのではなくて、もっと区民に寄り添った柔軟な対応をしてやってよということがここに入っているのかなと思うのですけれども。
ただ一方で、その組織、大田区74万区民がいて、大きくなればなるほど個別の対応というよりは、やはりちゃんと
ルールがあって、その
ルールどおりにやっていくということも一つ大切なことなのかなと思っていて。
今回これを条例化するということ、まず、最初は窓口の対応をもう少し柔らかくやってもらえないかとか、そういう
ところから、分からないですけれども、今どういう対応をしているのかというのを直接聞くと意見になってしまうからという話なのかなと思うのですけれども。
これを条例化すると、結局、柔軟にやってよみたいなものを条例化するみたいなのは、すごく難しいと思うのですよ。個別の対応になるから、逆に言えばその窓口の人によってまた対応が変わってきてしまったりとかすると、ではそもそもの
ルールは何なのだろうという
ところになってきてしまうと思うので。
だからそのあたり、これを条例化するということについて、
ルール化するわけではないですか、これを。その辺の難しさというのはどのように理解していらっしゃるのですか。
◆黒沼 委員 最初述べたように、
滞納者にはいろいろなことが、うっかりもあるのですけれども、納められるのに納めないという、これこそ
悪徳滞納者と言っていいと思うのですけれどもね。多くの方は
社会的要因で、自分のせいではないのに、あるときの条件で病気になったり、退職したりとかの、いろいろなことで滞納の状況が出てくる。この
社会的要因はのけてあげる、解決してあげることによって健全な
納税者に戻っていくための仕事が、行政にはあるのではないかなという、この
社会的要因の解決のために働くことによって、区の財政もそれに支えられる健全な財政になっていくという、社会的な
ところに目をつけたことによる内容です。
◆馬橋 委員 私も、当たり前ですけれども、区民の方に幸せになってほしいし、安心して安全に暮らしてほしいという思いはもちろんみんな一緒だと思うのですけれども、これを条例化することによって今後、例えば具体的にどういう変化を期待してもたらすのかという
ところで言うと、どういう変化が起きるのですか、これをやることによって。
◆黒沼 委員 るる申し上げましたけれども、今の
ところ、この膨大な
督促状を出すことに追われている職員の、しかも出した割には
差押えが意外と少なくて、結局、
執行停止。
ここから見えてくるのは区民の苦しさですから、取り立てようと思ったけれども取り立てられない状況を解決しない限り、幾ら同じことをやっていても
執行停止が増えていくだけで、追い詰めるだけです。追い詰める
やり方ではなくて、助ける
やり方にというのが、職員の生きがいとやりがいも含めて、しかも区民の顔も喜びに満ちて、そういう逆転をさせるのですよ。苦しめる区政から励ます区政に、これが一番の
考え方です。
◆馬橋 委員 納税はもちろん当たり前ですけれども、義務ですけれども、ただ、やはり状況によってはなかなか100%できないという状況も理解はしているのですけれども、これを条例化するというのが、何か私の中でいまいちよく分かっていないというか、まだ。
これを条例化して、例えば区の職員はこの条例をもとに今後、要は滞納されている方に個別に全部向き合って、それこそどういう状況なのか。例えば病気なのか、離婚なのか、事故なのか、失業なのかという
ところも全部把握するためのそういう
プロジェクトチームをつくって、区民の方一人ひとり滞納している方の状況を全部把握して、その人に合った
再建プログラムみたいなものをつくってとか、そこまでやるということですか。
◆黒沼 委員 そのとおりです。
○押見
委員長 よろしいですか。
◆黒沼 委員 そうしないと、現状の
やり方は結局、取立てだけになってしまって、その人の実情を解決できる道がないのですよ。
そうすると、法にのっとり、法に基づいてやるだけですから、いつまでに納めますか、どうできますか。これで終わりなのです。
今、いろいろ紹介していることはあるのですけれども、これを逆転させることによって、区民の意欲を引き出して逆に、よし、頑張って働いて何とかして納めるぞということにさせたいということなのです。
◆馬橋 委員 ちなみに、さっき引き合いに出された野洲市の人口はどのくらいいて、要は滞納されている方はどれくらいいらっしゃるとか、数字はあるのですか。
◆黒沼 委員 申し訳ありませんが、今、手元にございません。
◆馬橋 委員 分からないのですけれども、例えば滞納されている方が100人とか、1,000人ぐらいだとできるのかなと思わなくもないのですけれども、大田区の場合それができるかどうかという
ところも含めて、これを条例化してしまうというのが、何か具体的にできるのかなというのが一つと、あとはまず、第一義的にはやはり今の窓口の、例えば体制をもう1回見直してほしいよとか、
やり方をもう少し考えてみようかという
ところからスタートするのがいいのかなと私は何となく思うのですけれども、やはり条例が必要ですか、これは。
◆黒沼 委員 私も
議員歴は結構長いのですけれども、同じなのですよ、ずっと。変わりませんでした。変わらないどころか、取立てが激しくなってきている。
いい方向に向いていなかったがために、車の両輪であるはずの議会も含めてなのですけれども、区民と接触の強い私
ども議員としては、その相談を受ける中で行政がなかなか変わり得ない場合に、議会の側から権利としての条例の提案をもって行政側が変わっていってもらいたい。これ以外にはないかなと思う次第です。申し訳ありませんけれどもね。
◆馬橋 委員 ちなみに、野洲市の人口は4万9,000人だそうで、その中でどれくらい、何パーセントの方が滞納されているのか分からないのですけれども、やはり4万9,000人の人口の
自治体と74万人の人口の
自治体で同じ政策ができるかというと、なかなか難しい部分もそこはやはりあると思うので、その辺も考えたほうがいいのかなというのはちょっと思いましたが、一応、意見として。
◆黒沼 委員 職員1人当たりの人口はよく23区でも比べられますけれども、それなりのことがあって、4万人だろうが、50万人だろうが、70万人だろうが、一人ひとりの関係は成り立っていると思うのです、行政として。
ですから、そういう意味ではなくて、その住民をどうしたら
納税者として、しかも税は人を救うためにあるはずですから、その使い方になってほしいという意味なのです。
○押見
委員長 理事者側も、特には大丈夫ですかね。
それでは、本日は継続として、討論・採決は明日行います。
ここで、
理事者がまだほかの
委員会で対応中ということなので、
陳情審査に入らせていただきます。
それでは、
審査事件を一括して上程します。
今回、本
委員会には、新たに6件の陳情が付託されました。
まず、2第111号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について
意見書の提出に関する陳情、2第112号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について
意見書の提出に関する陳情及び2第113号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について
意見書の提出に関する陳情の3件の陳情を一括して議題といたします。
原本を回覧いたします。
(
原本回覧)
○押見
委員長 審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎室内
課税課長 私からは、
受理番号2第111号、第112号及び第113号の、
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について
意見書の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
陳情の
提出者は大森、蒲田、雪谷の
青色申告会それぞれの会長からです。
趣旨及び理由は3件とも同じ内容となっております。
今回の陳情に係る趣旨につきましては、東京都において令和2年度まで実施されております
軽減措置を令和3年度以後も継続するようにとの
意見書を、東京都に対して提出を求めるものでございます。
次に、本陳情についてご説明させていただきます。
陳情理由でございますが、小規模事業者を取り巻く環境は厳しい経営を強いられている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている。この厳しい状況下で都独自の施策として定着しているこれらの
軽減措置が廃止されると、小規模事業者にはさらに厳しい状況になりかねないということが主な理由でございます。
次に、陳情内容についてご説明させていただきます。
まず、一つ目の、小規模住宅用地に対する
都市計画税の
軽減措置の継続でございます。
陳情にございますとおり、定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的といたしまして、昭和63年度から小規模住宅用地の
都市計画税を2分の1とする
軽減措置を実施しているものでございます。
軽減措置の概要ですが、対象となる土地は23区内の住宅用地のうち200平方メートルまでの小規模住宅地が対象でございます。
次に、2の小規模非住宅用地に対する
固定資産税及び
都市計画税の減免措置についてです。
この制度は、厳しい経済状況下にある中小企業や個人を支援することを目的に平成14年度から実施されております。
減免措置の概要でございますが、対象となる土地の要件は23区内の非住宅用地1画地400平方メートル以下のうち200平方メートルまでの部分を2割減免するものです。ただし、個人または資本金等が1億円以下の法人が所有するものに限られます。
次に、3の商業地等における
固定資産税及び
都市計画税の負担水準の上限を引き下げる
軽減措置でございます。
東京都では平成9年度から評価替えによって税額が急激に増えないよう負担水準に応じて均衡化を図り、平成17年度からは負担水準の上限を東京都の条例において70%から65%に引き下げる措置を実施しております。
減額措置の概要は、23区内の商業地等の土地を対象に負担水準が65%を超えた場合、
固定資産税、
都市計画税を負担水準65%に相当する税額まで軽減する措置です。
この結果、負担水準が65%を超える場合に課税標準額が価格の65%まで引き下げた場合と同様の税負担に軽減されます。負担水準と申しますのは、
固定資産税の評価額に対する前年度の課税標準額の割合でございます。
説明は以上でございますが、本件に係る東京都の動向はこの
軽減措置を次年度も継続するかの判断を毎年、年明け1月に行い、東京都議会第1回
定例会において都税条例の改正を行っております。
また、昨年も同様の陳情が第3回
定例会中の本
委員会で論議されていることを申し添えさせていただきます。
○押見
委員長 それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 仮にこの
軽減措置の継続がされない場合というのは、負担はどのくらいというのは分かりますか。
◎室内
課税課長 軽減措置は三つありますが、まず、一つ目の小規模住宅用地に対する
都市計画税の
軽減措置ですが、これは大田区では約12万8,000件が該当いたしまして、金額として約24億5,000万円となっております。
二つ目の小規模非住宅用地に対する
固定資産税、
都市計画税の減免措置ですが、大田区では約1万4,000件が対象になりまして、
固定資産税で約8億1,000万円、
都市計画税で約1億7,000万円が対象となっております。
三つ目の商業地等に対する
固定資産税、
都市計画税の負担水準の引き下げ措置ですが、大田区では約1,500件の該当となりまして、
固定資産税で約1,000万円、
都市計画税で約200万円の該当となっております。
◆福井 委員 先ほど課長も言われたのですが、これ昨年も出されて採択をしているのですけれども、分かる範囲で結構なのですが、これはどれぐらい連続というのですかね、続いて出されているのかというのは分かりますか。
◎室内
課税課長 1番の
軽減措置は、昭和63年度から続いております。
2番の減免措置については、平成14年度から続いております。
3番の減額措置につきましては、平成9年度から始まりまして、平成17年度からは負担水準の上限を65%にするという形になっております。
◆福井 委員 ここでやはり長期的な景気の低迷に続き、世界経済も変わってきているよということでやってほしいというのは出されているので、毎年
意見書ではなくて継続的にずっと判断してやられればいいのではないかなという気がするのですけれども、これ東京都に出すのですが、ほかの道府県、こういったことをやっていらっしゃるというのは分かりますか。
◎室内
課税課長 これは東京都の減免措置で、すみません、他の道府県については確認を取れておりません。
○押見
委員長 ほかに。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派に取扱いを含めたご意見を伺います。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は、退室いただいて結構です。
(
理事者退席)
○押見
委員長 次に、2第119号
国保料の緊急の引き下げを求める
意見書を国に対して提出することを求める陳情を議題といたします。
原本を回覧いたします。
(
原本回覧)
○押見
委員長 理事者の見解をお願いいたします。
◎牧井
国保年金課長 私からは、2第119号
国保料の緊急の引き下げを求める
意見書を国に対して提出することを求める陳情についてご説明いたします。
趣旨でございますが、区として国民健康
保険料の算定に際して均等割を廃止し、
国保料を下げる
意見書を採択して国に対して提出してくださいということでございます。
この趣旨に関する区の現況でございます。
国民健康
保険料は、国民健康保険に関わる保険給付を滞りなく行っていくための貴重な財源です。
保険料は、負担と給付の関係から、応能割と応益割の
考え方があり、均等割
保険料は国保制度から等しく利益を受けることに対する応益分として、被保険者のニーズに応じて一定のご負担をお願いする制度となっております。
所得割、均等割などの
保険料の賦課方式や
軽減措置については、国の制度や都道府県の運営方針に関わる事項です。
東京都に対しては、特別区長会として被保険者の負担に配慮した財政支援のさらなる実施を従前から求めている
ところです。また、国に対しても、特別区長会として全国市長会を通じ、被保険者の
保険料負担軽減策の拡充を求めてきている
ところです。
なお、前年の総所得が一定基準以下の世帯は、均等割
保険料の金額から7割、5割、2割を軽減しております。
また、災害その他特別の事情により生活が著しく困難となるなど、経済的事情のある世帯には
保険料の減免制度が設けられております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった世帯には、要件により
保険料を減免できる対応も行っております。新型コロナウイルス感染症への対応は既に取り組んでおり、また、
保険料負担軽減策の拡充については、かねてから国及び東京都へ要望している
ところですので、区としましては今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○押見
委員長 委員の皆様、質疑をお願いします。
◆黒沼 委員 均等割については、この税そのものが人頭税、人数かけ算で最も時代錯誤の仕組みと言われているようです。
ですから、会社健保、協会けんぽ、中小企業のほうにはないわけで、これ何で国保にだけあるのか分かりますか。
◎牧井
国保年金課長 まず、法律上、国保法の施行令によって均等割と所得割は少なくても
保険料に賦課するということが決まっているものでございます。
国保の場合、世帯で負担を考えるという
考え方がございまして、子どもの数が多ければ保険から受ける利益が大きいという
考え方、このようなことから均等割という
考え方が設けられているものと認識してございます。
◆黒沼 委員 そうすると、何で協会けんぽと会社健保にはないのですか。逆に聞きますけれども。
◎牧井
国保年金課長 それぞれの制度で仕組みをつくっているものでございますので、他の制度にはそれぞれの事情があって負担率を定めているものと認識してございます。
◆黒沼 委員 協会けんぽ、大田区は中小企業が多いのですが、それをやめて国保になると、ほぼ年収400万、所得266万円程度で両親と子ども2人の4人世帯の場合には、協会けんぽのときには約22万8,000円ぐらいで、国保になると41万8,000円ぐらいになって、倍になる。結果こういうことなのですよ。
だから、働いているときは、やめると、国保に入るとこうなってしまうこの仕組みそのものが差別になってくるのではないかと。
ですから、この国保にも均等割はなくていいのではないですか、これ。何で残してしまったのかよく分からないのですが。
大田区では大体、倍と考えていいですか。
◎牧井
国保年金課長 いわゆる、会社の社会保険等は事業主負担等もございますので、単純な負担はできないものと考えてございます。
国保につきましては、世帯で負担という
考え方がございまして、均等割が設けられていると、先ほどご説明したとおりでございます。
◆黒沼 委員 事業主負担でいけば、国保でいけば、この事業主は国になるわけですよ、国。国民ですから。もともと、そうだったのですよ、これ。
それが、50%が国で50%は国民だったのですが、今ではもう国は20%ちょっとですよ。これが50%に戻れば、今の倍だった協会けんぽとも違うものにはなってくるのですね。
だから、1兆円ぐらい、共産党も出してもらうように言っているのですが、特別区長会も出せと言っているわけですよ。
ですから、この
考え方は、この陳情の
やり方は当然のことであって、23区では特別区長会でやっていますけれども、結構大きな仕組みも既にやっている
ところがあって、
大阪府、愛知県一宮市、東京都東大和市、昭島市、清瀬氏、武蔵村山市等々、既に均等割なくしているわけですよね。
ですから、なくす努力をしてこそ国民皆保険の保険制度を守って、それぞれが守れるということなので、これは最大の不公平という見方ができないのですかね。協会けんぽにもない、会社健保にもない、国保にもなくていいではないですか。
○押見
委員長 その質問だと、
理事者がなかなかそれに関してお答えするのはちょっとあれなので、意見・要望ということで捉えさせていただきたいと思います。
◆広川 委員 今、
黒沼委員から、応益をなくした
自治体があると言われておりましたが、そこは
保険料はどうなっているのですかね、その
自治体の
保険料。
◎牧井
国保年金課長 黒沼委員のおっしゃったのは、子どもの均等割に係る部分、こちらのほうを第2子から減免とか、そういった
ところを取っている
自治体もありますけれども、そのことを指されているのかなと考えてございます。
当然ながら保険財政、必要な財源というのはある程度決まってくる、納付金を賄うという意味では決まってくるものなので、その部分が少なくなればほかから賄わなければならないということなので、
保険料の引上げの要因にはなってくるのではないかと思います。
その
自治体の
保険料がどのように変わったかというのは、資料としては手元にございませんが、恐らく
保険料の引上げ、ないしは区の一般財源からの繰入れ、これを増やすと、このような対応をしているのではないかと推測しております。
◆福井 委員 国民健康保険についてなのですが、この目的は国民健康保険法でこの法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると第1条に書いてあるので、この国民健康保険は社会保障の一環だよということで考えてよろしいですか。
◎牧井
国保年金課長 広い意味では社会保障ということになってこようかと思います。
ただ、仕組みとして保険制度というものを取り入れておりますので、ある程度、国保会計の中で完結させるということが要請されるだろうと認識してございます。
◆福井 委員 もう一つ、高過ぎる均等割ということですが、この数年間、均等割は毎年上がっているように思うのですが、この5年間ぐらいで結構なのですが、均等割額を教えてください。
◎牧井
国保年金課長 今、手持ちがございません。申し訳ありません。
◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、国民健康保険運営協議会かな、資料を持ってきて、毎年上がっているのですよ、
保険料と均等割がね。
ですから、毎年上がっているということは、収入が変わらなくても
保険料は上がると、生活が大変だというのはここで明らかになってくるのではないかなと思うのですが、もう一つ伺いたいのが、
滞納者世帯、率というのは出ますか。大変だという実態をここで確認したいのです。
◎牧井
国保年金課長 滞納率の数字は手元にございませんが、現年分の収納率でいいますと、令和元年度が88.77%で、平成30年度は88.45%、平成29年度は88.23%と推移してございます。
◆福井 委員 これは滞納率ではなくて収納というのは、滞納分も合わせての数でよろしいですか。
◎牧井
国保年金課長 ただいま申し上げた数字は、現年分の収納率でございます。
◆福井 委員 今、課長が7割、5割、2割減免になりますよと、こういったことで対応しますよと話されたのですが、7割、5割、2割減免というのは、大体、国保世帯加入者のうち何割ぐらいが滞納されているかというのは分かりますか。
◎牧井
国保年金課長 7割、5割、2割を全部足しますと、大体、全被保険者の4割程度でございます。
○押見
委員長 よろしいですかね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派に取扱いを含めたご意見を伺います。
次に、2第134号 選挙ポスターをすべての立候補者がすべての掲示場に貼られるようにしてほしい陳情を議題といたします。
原本を回覧いたします。
(
原本回覧)
○押見
委員長 理事者の見解をお願いいたします。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 2第134号の陳情について私のほうから説明申し上げます。
まず、陳情の趣旨でございます。
本陳情につきましては、選挙時にポスター掲示場に貼るポスターについて、現在は公費負担制度によりポスター1枚につき、おおむね1,000円弱の公費負担を行っているが、各候補者がそれぞれポスターを印刷し掲示場に貼っていくと、経費面及び作業負担によるポスター掲示場への貼付け遅れも発生するため、期日前投票が始まる前に有権者が目にすることができない。よって、選挙管理
委員会において一括印刷するとともに、全ポスター掲示場への貼付けを行ってほしいとの趣旨のほかに、ポスター貼付けについて候補者が共同で行ってはいかがかとの提案がされてございます。
続いて、所管の考えを述べさせていただきます。
まず、陳情者にはポスター作成費用の公費負担におきまして、大田区では掲示場の数掛ける1,000円となっておりますので、私からの説明は、大田区議会議員選挙を例といたしまして、選挙管理
委員会が直接候補者全員分のポスターを作成する点及び掲示場に貼付けする点の2点について説明を申し上げます。
まず、ポスターの公費負担制度につきましては、公職選挙法同施行令に基づきまして、大田区の条例で公費負担の手続、ポスターの作成単価掛ける掲示場数により算出した額を限度額とする及び供託物没収候補者は補助対象外とするなどを定めさせていただいてございます。
昨年に実施されました区議会議員選挙では、ポスターの公費負担額は単価999円で、掲示場の数は576か所でございましたので、候補者1人当たり約57万5,000円が上限となりまして、70名の候補者のうち3名の供託物没収候補者を除きました67名分について総計約2,964万円超を執行させていただいてございます。
現行の公費負担の流れは、公職選挙法同施行令及び大田区条例に基づき、各候補者がポスターの作成業者と有償契約を経た後に、その旨を選挙管理
委員会に届け出て、選挙管理
委員会は作成業者に適正な公費負担額をお
支払いすることと規定されてございます。このような制度となっておりますので、ポスターは立候補者がご自分の都合に合わせて主にデザイン、仕様や作成日程等をお決めいただいているかと思います。
仮に陳情の、選挙管理
委員会が一括してポスターを作成する場合は、立候補者掛けるポスターの掲示場の数という膨大な数量のポスターを非常に短期間の中で印刷することから、ポスターの仕様や作成日程及び経費面におきまして多くの課題が生じることが想定できます。
選挙管理
委員会といたしましては、引き続き、法令に基づいた現行制度下の公費負担を適正に執行してまいりたいと考えてございます。
次に、ポスター掲示場へのポスター貼りを選挙管理
委員会が行ったほうが有権者が期日前投票の前に目にすることができるとの趣旨についてでございますが、現在の公職選挙法及び同施行令は、ポスター貼りについては公費負担制度が設けられておりませんが、同施行令におきまして、選挙管理
委員会は貼付けの請負のあっせんの供与に努めると規定されてございます。
仮に、陳情の選挙管理
委員会がポスターの掲示場への貼付けを行う場合には、作業の開始時期、貼付けの順番など多くの課題が想定されます。
選挙管理
委員会としては、引き続き現行法令に従った適正な執行を進めてまいりたいと考えてございます。
○押見
委員長 委員の皆様、質疑をお願いします。
◆福井 委員 今、選挙管理
委員会事務局というのは何人でやっていらっしゃるのですか。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 局長の私ほか、職員が12名おります。
◆福井 委員 12名で576か所貼るというのは確かに厳しいと思って、今、事務局長から話を伺ったら、これに対応するためには施行令とか条例を変えなくてはいけないのではないかなと思ったのですが、実施するためには変える必要があるということでよろしいですか。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○押見
委員長 ほかにはよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 本日については、質疑は以上でよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 本日は継続とし、明日、各会派に取扱いを含めたご意見を伺います。
次に、2第140号 2023年の大田区議会議員選挙に向けて電子投票導入の準備を進めてほしい陳情を議題といたします。
原本を回覧いたします。
(
原本回覧)
○押見
委員長 理事者の見解をお願いします。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 私からは陳情2第140号について、まず、陳情の趣旨を説明申し上げます。
本陳情は、選挙の投票方式について、総務省が導入を進めている電磁的記録式投票制度、いわゆる電子投票について、同省のホームページにおいて電子投票システムの技術的条件への適合確認が行われるとの記事が掲載されている。大田区においても2023年の区議会議員選挙までに電子投票システムについて研究し、システムの導入準備を進めてほしいとの趣旨でございます。
所管課の考えを述べさせていただきます。
まず、陳情の電子投票方式につきまして説明を申し上げます。
選挙人が投票所に行き、投票機を操作することにより、投票機に記録されている候補者の中から1人を選択し、それにより投票機に投票の記録がされる方式の投票を電子投票方式と呼んでおります。有権者の利便性の向上と開票の効率化、迅速化を目的といたしまして、平成14年2月に施行された地方公共団体の議会の議員及び長の選挙のみに限った投票方法に係る法律に基づくものでございます。
本年3月までに、全国の10
自治体で電子投票を実施するための条例が制定され、これまで合計25回の電子投票が実施されました。
しかしながら、投票機器の故障による技術的信頼性への不安等により、平成28年以降、電子投票は全ての
自治体で実施されておらず、また、国政選挙が未導入であることもあり、以降、導入は進んでございません。
このような状況の中、総務省の設置している研究会におきまして、今後の導入に向けた検討がされ、平成30年8月には報告書がまとめられております。
この報告書の中には、電子投票システムの技術的な改善の必要性についても言及されているため、本年、総務省は電子投票システムの技術的条件について改訂を行いまして、システムの開発事業者に対して機器等の適合確認を働きかけているものでございます。
選挙管理
委員会といたしましては、国等の実証実験で十分に検証がされ、電子投票の信頼性、安全性が十分に担保でき、他の
自治体での導入状況等を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
○押見
委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 電子投票、やはり検討は必要かと思うのですけれども、安全性の確保というのが一番の問題になってきて、これはインターネットから取ってきたのですけれども、電子機器のトラブルによって、裁判の結果、選挙が無効になったということも書いてあるのですけれども、これはどこの市、岐阜県と書いてあるのだけれども、何市か分かりますか。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 私どももインターネットによる情報を取得いたしました。岐阜県可児市及び神奈川県海老名市において裁判が起こされてございます。
◆福井 委員 やはり電子投票の場合は開票がすごく早くなるというのがメリットとおっしゃるのですけれども、これは技術的な条件について回答を行いましたということは、総務省は検討しているという考えで改訂が入ったということでよろしいのですか。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 おっしゃるとおり、総務省はいろいろな事故がありましたけれども、現在検討を進めており、その事業者に対してこういう働きかけをしているものでございます。
◆福井 委員 検討は、安全性を確保するために検討していただきたいのですけれども、陳情は2023年、次の区議会でやってほしいということなので、ここまでで安全性が担保できるかどうかというのは懸念ではありますので、ただ、検討はするべきではないかなという気はします。
また後で意見は述べさせていただきます。
○押見
委員長 ほかに。
質疑はよろしいですか。
◆黒沼 委員 今の説明、結局あれですか、制度の前提となる電子投票機の信頼性が確保されておらずということが一番だと思うのですけれども、信頼性がないものは使えないですよね。それですか、一番のウイークポイント。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 まず、先ほどご紹介いたしました岐阜県可児市及び神奈川県海老名市につきましては、このシステムのというよりも、電子投票機が加熱等により一時的に登録ができなくなったという非常に初歩的なミスを犯してございます。
こういうもの、機械そのもの及びシステムネットワークの中で十分に安全性と確実性が見込まれないと、投票制度にはまだまだ不十分な点が多いかと存じます。
◆黒沼 委員 最後ですけれども、これはつくっている会社はまだあるのですかね。もうないのではないかと。
◎吉川 選挙管理
委員会事務局長 委員のおっしゃるとおりでございまして、青森県の六戸町が新しい制度の下で始めようと思ったときに、電子投票普及協業組合が機材をもう作らないということで、現在、供給業者がない状態でございます。
○押見
委員長 ほかに、よろしいですかね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派に取扱いを含めたご意見を伺います。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は退室していただいて結構でございます。
(
理事者退席)
○押見
委員長 続きまして、継続分の陳情について確認をいたします。
継続分の陳情について、状況の変化等はございませんか。
◎中澤
総務課長 状況の変化はございません。
○押見
委員長 委員の皆様は。
特に状況の変化等がないようですので、本日の
陳情審査は終了いたします。
それでは、
審査事件を一括して継続といたします。
ここで、施設保全課長が入室されましたので、
議案審査のほうに戻らせていただきます。
第79
号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第6次)の審査に先立ち、本案に関わる
所管事務報告事項、令和2年度全
事務事業見直しについてにつきまして、
理事者から報告をお願いします。
◎杉山 企画課長 私からは企画経営部資料1番をご覧いただきながらご説明申し上げます。
まず、令和2年度全
事務事業見直しについてのご報告でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と
区民生活並びに区内経済等を支える緊急対応などの喫緊の課題に迅速かつ的確に対応をするため、全ての事務事業に対しての見直しを行い、貴重な経営資源を再配分し、より効率的・効果的な行政経営を目指すことを目的として、今回実施をいたしました。
2番の主な見直しの視点でございますが、三つほど掲げさせていただいております。
1番、業務の効率化、生産性の向上、2番、公民連携等多様な手法の活用、3番、ICTの導入の推進などでございます。
三つ目の重点的に見直す事務事業といたしまして、四つほど掲げさせていただいております。
イベント事業、補助金事業、窓口・問合せ対応業務、申請受付・入力業務、そして最後が、近年新たに開始した事業(おおむね過去10年の間に開始したもの)を掲げてございます。
その下をご覧いただければと思います。
事務事業の見直しによる概要でございますが、今回、全事務事業は1,478件見直しの対象とさせていただきました。これにつきましては、特に重要なものにつきまして、区長のトップマネジメントの下、区長ヒアリングなども行い、見直しの全体の概要並びに今後の方向性についても判断をした
ところでございます。
また、この見直しによる減額分、いわゆる効果でございますが、まず、予算のほうでございます。
全
事務事業見直しによりまして、減額となりました経営資源は約22億円。そのうち、後ほどご説明を申し上げますが、第6次補正予算、いわゆる減額補正予算として、今回ご提案をさせていただいているものが、約19億円となってございます。
また、併せて経営資源の大切なものであります人員につきましても、今回の感染拡大防止、
区民生活支援、区内経済対策など、優先度の高い政策に人員を重点配分するため、人員体制につきましても見直しの対象とさせていただい
ところでございます。
右側の見直しの取組の事例の
ところをご覧いただければと思います。
あくまでも検討、こういった方向性を含めて、今、検討をしているものも含めておりますけれども、先ほど3番に掲げておりますイベントなどの見直しの取組事例を簡単にご説明を申し上げます。
例えばイベントの事業につきましては、目的・世代・地域特性に合わせ、効果的・効率的な再編を行って、今後検討をしていきたいといったものもありました。
また、これまで単独開催であったものを、面的に回遊性を持たせるための方法へ移行するといったことの検討も進めている
ところもあります。
また、動画や写真など、新たな素材を活用しながらこの目的を達成するといった見直しが幾つか出ている
ところでございます。
また、補助金のほうでございますけれども、目的や対象者が類似しているものにつきましては、ある程度の整理をした上で、区民にとってもっと分かりやすい効果的な事業への再編を検討している部分、あるいは補助の成果、あるいは効果を検証した上で、団体や地域の方々と連携した新たな仕組みへの再編を検討しているものなどがございました。
三つ目の窓口・問い合わせ対応業務、申請受付、入力業務につきましては、言わずもがなではございますけれども、新しい生活様式に合わせた、いわゆるオンライン、非接触型対応など様々な今回、検討の取組を進めている
ところでございます。
○押見
委員長 それでは委員の皆様、質疑をお願いいたしますが、補正予算の中に各項目で減額予算、事務事業の見直しによる減額予算が組まれているので、そういったものも含めて質疑をしていただけたらと思います。
事務事業見直しについてお願いいたします。
◆庄嶋 委員 全体的なことについて質問なのですけれども、今回、この
事務事業見直しを行ったことで、見込みとして22億円の減額で、今回の補正予算にはそのうち19億円分の減額ということでの反映なのですけれども、この
事務事業見直しの有効期間というと変ですけれども、今年度の予算、もともと立てていた事業に対しての部分のみで有効ということなのか、それとも、例えば次年度の当初予算を立てるときにも、この事務事業の見直しは影響してくるのか、そのあたりはどう考えたらよろしいでしょうか。
◎杉山 企画課長 まず、前提でございますけれども、我々行政側のほうといたしましては、日々いわゆる見直し、あるいは再構築というのは行っている
ところでございます。
ただ、今回の見直しは、いわゆるコロナ禍という中では、今までに経験のない中での見直しということがまず一つございます。
委員お話しのとおり、当然これは今回だけという視点ではなく、新たな行政経営といいますか、これからのコロナ禍における行政として何をすべきなのか、あるいは優先順位をどうしていくのか、あるいはその目的を達成するためにどういう手法がいいのかといったことまで含めて検討しておりまして、ある意味、来年度以降に関わることも当然、中には入っている
ところでございます。
◆庄嶋 委員 分かりました。
本会議のときにも、いわゆる昔、リーマンのときにあったマイナスシーリングみたいなことがあるのか、ないのかみたいなやりとりもあったのですけれども、割と具体的に今やっていることの中身を検討して、大事なものは残すけれども、そうでないものはやはり
やり方を変えていくと、そういう姿勢に立っているという理解でよろしいですか。
◎杉山 企画課長 お見込みのとおりでございます。
◆黒沼 委員 職員の人員の増の部分を教えてもらえますか。
◎杉山 企画課長 今後のコロナの状況などにもよりますけれども、また、施策の展開などにもよりますが、今回見直しました人員につきましても、例えば感染症対策、先ほど申し上げましたが
感染症拡大防止に関する部分ですとか、あるいは区内経済、あるいは
区民生活支援といった
ところで、行政需要が高まる
ところにつきましては、柔軟に対応をしてまいりたいと思っております。
◆黒沼 委員 具体的な数は分からないのですか。
◎杉山 企画課長 今の
ところ20数名程度を予定してございます。
◆福井 委員 見直しの視点の中で、公民連携等多様な手法の活用というのは、これは簡単に言うと業務委託とか指定管理になるのですか。
◎杉山 企画課長 そういった
ところだけではなく、例えばなのですけれども、地域の方々もそうですけれども、今回コロナにおきまして、人と人とがなかなか接触できないという状況がありましたが、やはりこれからは包摂的な地域社会をつくるという意味では、そこら辺をどう担保していくのか、そこら辺はこれからの地域社会をつくっていく上では非常に重要な視点でございますので、非接触型、あるいはウェブ会議といったICTを活用しながら、そういった地域社会をどうつくっていくのかという意味では、様々な方々のご助言、あるいはお力をいただくという意味での公民連携でございます。
◆福井 委員 見直しの事例の
ところで、イベント事業ですね。単独開催ではなく面的に回遊性を持たせるというのは、今まで単独でやっていたものを幾つかまとめてやりましょうよという
考え方になるのですか。
◎杉山 企画課長 例えば一例でございますが、一つの大きな施設で集合型でやっていたイベントがございます。今までの
やり方ですと、どうしても密という状況になってしまうのですが、例えば同じような目的を持って、地域に根ざした様々な施設ごとでの開催をしているイベントなどもございました。
実は日時ですとか場所が違っていたものですから、同じような目的だったのですが、どうしても点々としていた
ところがあったものを、一つの大きなテーマに合わせて同じ日時で開催をすることで、一つのテーマに対しての集合型の面的な取組ができるといったことを検討しているということもございます。
◆福井 委員 今言われたのが、隣の補助金事業にも関わってくると思うのですね、イベントは補助金出してやるので。区民に根差したものがどんどん、どんどん再編されて一つにまとまってやればいいやという
考え方もあるけれども、地域や地元にやることで根づいているものもあるので、それを効果的・効率的な面だけで見ると違った点が出てくるのではないかなという懸念はしますので、ぜひここへ行政経営と書いてあるけれども、私たちは経営という言葉はあまり使うべきではないなと考えているので、行政
サービスを充実していただきたいということを要望しておきます。
○押見
委員長 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 では、令和2年度全
事務事業見直しについての質疑を終了いたします。
これより、第79
号議案 令和2年度大田区
一般会計補正予算(第6次)、第80
号議案 令和2年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)、第81
号議案 令和2年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1次)及び第82
号議案 令和2年度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)の4件の議案を一括して議題といたします。
なお、
本案対応のために出席いただいております佐々木健康医療政策課長につきましては、本日のみの出席となりますので、あらかじめご了承願います。
それでは、
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 私からは、資料番号1番をご覧ください。令和2年度
補正予算案の概要につきましてご説明を申し上げます。
資料の1ページからご説明申し上げます。
基本的な
考え方でございますけれども、今回の
補正予算案、一般会計が第6次、国民健康保険事業特別会計が第2次、その他の特別会計が第1次ということになります。
まず、一般会計は四つの視点を踏まえて計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、第5次補正予算編成後に生じた状況の変化への速やかな対応。あるいは令和元年度決算確定に伴う精算等を行うこと。
事務事業見直しにより経営資源を生み出すこと等でございます。
次に、特別会計は当初予算、第1次補正予算編成後に生じた状況変化への速やかな対応のほか、令和元年度決算に伴う精算を行うための予算でございます。
次に、2、補正予算の規模でございます。
一般会計は3億5,870万円の減額で、補正後の予算額は3,685億9,788万4,000円となります。
続きまして、特別会計でございます。
国民健康保険事業特別会計は、補正額1億3,867万8,000円で、補正後の予算額は667億1,778万7,000円となります。
後期高齢者医療特別会計は、補正額1,894万9,000円で、補正後の予算額は173億9,588万円となります。
介護保険特別会計は、補正額21億7,986万4,000円で、補正後の予算額は597億5,069万1,000円ということでございます。
次に、2ページをご覧ください。
補正予算の財源でございます。
まず、一般会計の財源でございますけれども、主なものをご説明させていただきます。
まず、1番、特別区交付金。こちらは東京都が示されました当初算定結果に基づきまして、30億6,900万円の普通交付金を減額するものでございます。
次に、3番、国庫支出金は、子ども・子育て支援交付金など、1億8,151万円。
4番、都支出金は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業など、1億3,811万3,000円。
5、寄附金は、子ども生活応援基金に係る寄附金等56万4,000円。
6、繰入金は、財政基金繰入金23億438万円の増額などにより、25億6,210万5,000円。
7、繰越金は、令和元年度決算に基づき1億7,283万8,000円の減額ということでございます。
次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業特別会計は一般会計からの繰入金2億4,534万5,000円の減額、繰越金3億8,402万3,000円の計上により、差引き1億3,867万8,000円。
後期高齢者医療特別会計は、一般会計からの繰入金1万円の減額、諸収入1,895万9,000円の計上により、差引き1,894万9,000円。
国民健康保険事業特別会計は、国庫支出金1,975万9,000円、支払基金交付金2,064万9,000円、繰越金21億3,921万円等を計上し、21億7,986万4,000円ということになります。
続きまして、3ページをご覧ください。
4番の補正予算歳出事業概要でございます。
今回の
一般会計補正予算第6次は、108件となってございます。
内訳としては、新型コロナウイルス感染症への対応16件、状況変化への対応及び決算確定に伴う精算等26件、その他
事務事業見直しとなっております。なお、
事務事業見直しにつきましては、先ほどのご報告とさせていただきます。
それでは、主なものをご説明申し上げます。
まず、第2款総務費でございます。
1から4は(仮称)新蒲田一丁目複合施設の整備。補正額が合計で7,730万円となります。
工事着手後、土質検査の結果、地中深い位置より、自然由来と考えられる有害物質が検出されたことなどから、しゅん工を令和3年6月から令和4年2月に遅延することに伴いまして、今年度予算を増額するとともに債務負担行為の追加設定等を行うものでございます。
次に、飛びまして、9番、区民団体の活動支援でございます。補正額は1,500万円でございます。
コロナ禍において、感染拡大防止を徹底しながら
区民生活の支援といった地域への貢献、あるいは区が推進する取組に寄与する活動を行う区民活動団体に助成し、活動支援を行うものでございます。
なお、財源としては地域力応援基金を活用いたします。
少し飛びまして、5ページをご覧ください。
第3款福祉費でございます。
2、奨学金。補正額は2,997万2,000円です。
高校等に進学予定の生徒を対象とした給付型奨学金の拡大として2,680万円の増。さらに、大学等進学予定者及び区の奨学金貸付事業利用者を対象とした臨時給付型奨学金の創設として8,050万円の増とし、合計で1億730万円の事業となります。世帯収入の減少、あるいは影響などにより、就学や進学に不安を抱えている生徒を支援する事業でございます。
なお、補正額につきましては、貸付け分の不用額見込みを精査し、必要額を計上したものでございます。
次に、4、おおた子どもの生活応援プラン推進事業。補正額は1,156万円でございます。
コロナ禍において、子どもの食の確保に向けた緊急対応策として、こども食堂等で調理、用意したお弁当などの配付、宅配など地域で展開しているこども食堂等に対して助成を拡充するものでございます。
次に、6ページをご覧ください。
15番、保育所等における感染拡大防止対策支援事業。補正額は3億4,885万2,000円です。
区立民営の保育所、私立認可保育所等に対し、感染対策を実施するために必要となる保健衛生物品等の購入支援を行うものでございます。
次に、17番から18番、19番、保育事業費、事業運営費、子ども家庭支援センター事業。補正額は合計で4,870万8,000円です。
区立直営保育園、児童館、放課後ひろば、子ども家庭支援センター放課後ひろば等が感染症対策を実施するために必要となる備品、保健衛生物品、こちらを購入するための経費でございます。
次に、7ページをご覧ください。
第4款衛生費でございます。
1、地域医療連携の推進。補正額は3億7,000万円でございます。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院に対し、入院を必要とする感染症患者、または感染の疑いがある患者の受入れに必要な病床を安定的に確保し、区内の医療提供体制を維持するために助成を行うものでございます。
次に、3番、すこやか赤ちゃん訪問。補正額は5,000万円でございます。
妊婦に対して、衛生資材の購入や検診時のタクシー等に利用ができるチケットを配布するための必要経費を増額するものでございます。
次に、第5款産業経済費でございます。
1、区内工場立地・操業環境整備助成事業でございます。補正額は1億50万円です。
区内ものづくり企業による事業拡大、あるいは高度化など、操業環境の向上の取組につきまして、小規模の事業も対象となるよう、助成要件の下限金額を引き下げ、支援を拡充するものでございます。
次に、下から2番目、5、大田区感染拡大防止協力金。補正額は2億530万円でございます。
東京都が実施する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給を受けた飲食店等の事業者に対し、区の独自の協力金、こちらを支給するものでございます。
次に、8ページをご覧ください。
第6款土木費でございます。
6、水防・除雪対策。補正額は2,490万円です。
(仮称)仲六郷水防資機材センターは地盤調査の結果、くい基礎の必要等が生じたことから、必要な経費を増額するとともに、(仮称)田園調布五丁目水防センター建設設計委託に係る経費を計上するものでございます。
次に、9ページをご覧ください。
第9款教育費でございます。
3、基礎学力の定着。補正額は2,381万3,000円でございます。
児童生徒への感染予防策の徹底業務など、学校再開後、教員に新たに生じた業務の負担を軽減するために学習指導サポーターを小中学校に配置するものでございます。
次に、10ページをご覧ください。
一番上、8、私立幼稚園等振興事業。補正額は4,800万円です。
私立幼稚園に対し、感染症対策を実施するため必要となる備品、保健衛生物品の購入支援を行うものでございます。
次に10番、12番、15番は、学習及び事務等(小学校費・中学校費・特別支援学校費)でございます。補正額は合計で2億8,200万円でございます。
区立小中学校が感染症対策を実施するために必要となる保健衛生物品等を購入する内容でございます。
次ページ以降に移ります。
11ページ、12ページは5の歳入・歳出(款別)一覧、13ページにつきましては、6、歳入(財源別)・歳出(性質別)一覧となっておりますので、後ほどお目通しをいただければ幸いでございます。
次に、14ページ、15ページ、7、債務負担行為補正でございます。追加4件、変更が5件となります。
内容といたしましては、歳出の事業概要と内容が一部重複をいたしますけれども、まず、追加設定につきまして、(仮称)新蒲田一丁目複合施設の整備、あるいは(仮称)田園調布五丁目水防センター建設設計委託業務のほか2件、新規設定を行うものでございます。
変更につきましては、(仮称)田園調布せせらぎ公園体育施設建設工事は、感染症の影響による公園ワークショップの延期等に伴うスケジュールの見直し、蒲田西特別出張所大規模改修工事は、入札不調によるスケジュールの見直しに伴い、債務負担行為の変更を行うものでございます。
次に、16ページ、積立基金の状況でございます。
補正予算の財源といたしまして、財政基金は23億438万円を取り崩し、充当することといたします。
次に、特定目的基金として、公共施設整備資金積立基金を1億600万円、新空港整備資金積立基金を1億8,000万円繰り戻すとともに、文化振興基金に1億円、地域力応援基金に170万1,000円、福祉事業積立基金に15万円等を積立ていたします。
次に、17ページ、9、国民健康保険事業特別会計歳入・歳出(款別)一覧でございます。こちらは2次補正でございます。
歳入歳出とも、1億3,867万8,000円を計上しております。
歳入は令和元年度決算剰余金確定に伴う繰越金の計上や、財源不足に伴う一般会計からの繰入金を減額するもので、歳出は都の再算定による納付金の増額等となってございます。
次に、18ページをご覧ください。
後期高齢者医療特別会計歳入・歳出(款別)一覧でございます。こちらは1次でございます。
歳入歳出とも1,894万9,000円を計上しております。
歳入は令和元年度葬祭費負担金の精算に伴う諸収入の増などで、歳出は同様の内容で諸支出金を計上しております。
最後に、19ページ、11、介護保険特別会計歳入・歳出(款別)一覧でございます。これも1次でございます。
歳入歳出とも21億7,986万4,000円を計上しております。
歳入は、令和元年度決算確定に伴う国庫負担金、支払基金交付金の追加交付、あるいは実質収支による繰越金などで、歳出は、令和元年度決算確定に伴う
保険料剰余金などの積立金、一般会計への繰出金などとなっております。
○押見
委員長 それでは、委員の皆様、補正予算の質疑をお願いしますが、先ほど申し上げましたように、事務事業の見直しによる減額予算に関しては質疑終わりましたので、それ以外の部分ということで質疑をお願いいたします。
◆広川 委員 補正予算の中で、新型ウイルス感染症対応のための予算は、総額でどのぐらいになっていますでしょうか。
◎田村 財政課長 15億3,300万円余ということになっております。
◆広川 委員 この間、6次にあたる補正予算で様々、地域の方のお声に対応をしていただいているかと思いますが、今回もいろいろな
ところでできている、補正を組んでいただいていると思いますが、その中で特に金額の大きい衛生費の地域医療連携の推進ということで、病床確保支援3億7,000万円となっております。
本当にコロナ患者を受け入れておられる病院は大変ご苦労されているというのは報道にもよく出ておりますが、本当にこうした収束が見えない、見通しが立たない状況では本当に病院の方々のご苦労は察して余りある
ところですが、そういった意味で区が支援を継続して行おうと、その姿勢を持っておられること、大変大事なことだなと思っております。
ただ、やはり予測、積算見積もりを立てる場合に、どれぐらい見積もるかというのは大変重要ではないかなと思うのですが、今回どういうふうに見積もっておられるのでしょうか。
やはりある程度余裕を持っていただく必要があるかなと思うのですけれども、その辺の
考え方はどうされていますか。
◎田村 財政課長 これはおっしゃるとおり、なかなか予測が難しい状況でございます。
8月中旬時点で、5病院で確保していただいている病床が152床になります。これを1日当たり、これと30日分、そして東京都が減収補填をしているのですね、5月まで。
当区においては、減収補填という考えは取りません。あくまで病床の確保ということでございますので、それとは異なるのですが、そこを控除させていただきまして、10か月分を計上いたしますと、おおむね3億7,000万円ということになります。
ただ、お話しのとおり、今後の動向にも十分留意する必要があると認識をしております。
◆広川 委員 この間、4月、5月ですかね、そのときに、大変ということで、区は対応をしていただいたかと思いますが、本当に区民の感染症対応というのは、特に非常時という
考え方でありますので、特に健康政策部、こうした医療関係、医療支援体制というのは本当に柔軟に対応をしていただくために、余裕を持って予算編成していることが大事ではないかなと思うのですけれども、なかなか限られた予算の中で、どこまでできるのかというのは大変ご苦労もされているのではないかなと思いますけれども。
その上で、医療機関の支援、緊急事態に即した見積もりというものは、これまでにも柔軟に組んでこられたという状況があれば教えてください。
◎佐々木 健康医療政策課長 第2回
定例会で可決をいただきましたコロナ患者受入れ医療機関に対する支援につきましても、同様に余裕を持った予算としております。
また、地域外来・検査センター、いわゆるPCR検査センターの運営費につきましても予算見積もりでは一定程度、余裕を持たせた
ところでございます。
具体的には、区議会第1回臨時会で議決をいただいたPCR検査所に関する補正予算2,907万円は、3か月間毎日検査を実施することを想定して、必要な人件費等を積み上げて積算をしたものでございます。
感染の収束の予測が困難な中、臨機応変に対応をしていくために最大限に予算を組ませていただきました。
こうした中、医師会との協議により、実際には実施態勢が毎日ではなく、週2回の実施となったため、結果的に予算に余裕が見込まれました。
なお、8月3日以降は区内3医師会の休日診療所を拠点に、それぞれの医師会加入の医師が従事し、唾液を検体とするPCR検査を実施することとなりましたが、このために必要な予算につきましては、当初の予算の範囲内で賄えるものと見込んでございます。
PCR検査態勢については、引き続き最新の治験を取り入れて、より効果的かつ効率的な検査態勢を構築できるよう、様々な可能性を今後も検討してまいります。
◆広川 委員 本当に、まだまだこのコロナウイルスの対策というのは、どんどんこれからも変化があると思います。
ただ、区民の方がやはり安全と安心は違っていて、安心のためにいろいろなことをやってもらいたいというお声があるかと思いますけれども、やはり区は、私どもにもそういう要望もありますので、いろいろやってくれないかなと思うこともないわけではありませんけれども、やはりしっかりとした知見をもとに安全をしっかり確保できるような、またそういった
ところに柔軟に今後も対応をしていただきたいと、これは要望です。
◆馬橋 委員 不勉強で申し訳ないのですが、私もこの衛生費の地域医療連携の
ところがすごく気になっていて、3億7,000万円というかなり大きなお金なのですけれども。
先ほどご答弁で152床を10か月確保いただいているということなのですが、これは病院側とはどういう話になるのですか。要はベッドを空けてあるということなのですか。
大田区民の中に新型コロナウイルスに感染した方が出た場合、そこに優先的に入っていく、そういう
考え方ですか。
◎佐々木 健康医療政策課長 あらかじめ病院は多床室、例えば4人部屋なり6人部屋があったときに、コロナ患者を受け入れた場合には、コロナ患者の専用個室という対応をすることになります。したがいまして、本来であれば、4人部屋であれば4人分の診療報酬などの収入が入る
ところが、そのコロナ患者1人分の収入しか入らないという状況がございます。
ただ、そういった病床を確保していただくことで、コロナ患者への適切な入院治療が行われるということで、病院側には東京都、それから私ども大田区も含めて病床を確保していただけるようにご協力をお願いしている
ところでございます。
◆馬橋 委員 そうすると、入院された方は、差額のベッド代は払わなくてよくなるということですか、コロナにかかった場合。
本来は多人数部屋に入れば追加ベッド代とか、かからないではないですか。コロナになると自動的に個室に、もちろん隔離されて入れられるわけですけれども、そうすると当然、普通であれば差額のベッド代が発生するではないですか。その分を大田区が今、予算を入れているということではないのですか。
◎佐々木 健康医療政策課長 コロナ患者の治療にかかる費用については全て公費で賄われておりまして、通常であれば差額ベッド代が生ずるものであっても、病院側の治療の必要性で個室対応をする場合には、本人の負担がかからないことになってございます。
◆馬橋 委員 私たまたま、この間、友人が、夜だったのですけれども高熱を出しまして。ただ、結果的に急性のウイルス性胃腸炎か何かだったのですけれども、もう動けなくなってしまって救急車で運ばれていって、その人の話を聞いたら、要は動けないしもう何もできないのですけれども、大森日赤に入院させてもらったみたいなのですけれども、熱が出ているから自動的にもうそのままPCRの検査をやって、検査結果が出るまでは個室に入って。ただ、最終的にコロナウイルスではなかったので、そのまま入院するまで個室にいて、結局、差額ベッド代も含めて15万円ぐらいの請求が来たと。
これは、疑いのある間は仕方がないのですけれども、そういうのはどうなるのかなと。やはりそれはもうしようがないことなのですか。
なってしまったらただになるけれども、なっていなければ自己負担ですよみたいな、そういう話ですか。
◎佐々木 健康医療政策課長 コロナ陰性となった時点で、残念ながら個室に入ったときの差額ベッド代は、やはり自己負担が発生するということになってまいります。
◎田村 財政課長 先ほど確保している病床が152と申し上げましたが、端数があるので、もう少し端数になっていますので152ぴったりではないということと、それから診療報酬で受けた方、いわゆる4床あって1床コロナで、それを受けた方は、空床確保、今回の助成事業の対象にはなりません。
◆庄嶋 委員 全く別の費目なのですけれども、私のもともとの関心という意味では、区民団体の活動支援という形で、今回、新型コロナウイルス感染症対応で入っているのですけれども、金額としては1,500万円なのですが、この内訳というか、どういう団体に対して幾らぐらいで何団体、そのあたりの詳細があれば教えてください。
◎田村 財政課長 これは、地縁型の取組に10万円、100団体。そしてテーマ型の活動に5万円を100団体ということが明細になっております。
◆庄嶋 委員 地縁型という
ところでは、
自治会・町会だけではなくて、また別の例えば青少対とかほかの関係の団体も入りますか。
◎田村 財政課長 ご認識のとおりでございます。
地縁を定義しますと説明が長くなるのでここでは割愛をいたしますけれども、例えば青少対、あるいは民児協、あるいは保護司会等の地縁型、地域で活動されているような内容を指します。
◆庄嶋 委員 ということだと、
自治会・町会だけでも217で、青少対とか民児協も18ずつあったりとか、いろいろありますよね。
今、100団体とおっしゃったかと思うのですけれども、申請してできる団体が限られるのかなという印象と、あと、テーマ型のほうは恐らくNPO法人とか、その他法人格のない団体も含めてなのでしょうけれども、地域力推進部のほうで毎年発行している地域力発見ガイド、こちらのほうを見ますと、今年の数字では、例えばオーちゃんネットの登録団体718といった数字もあるのですけれども、100という数字だとちょっと足りなかったりする場合も起こり得るのかなと思ったのですが、その辺りはどう考えたらよろしいですか。
◎田村 財政課長 私の前職のことでございますので、全ての団体にやはりご支援申し上げたいというのは本音の
ところでございますけれども、限りある資源ということと、100件を審査するということがなかなか厳しいものがございます。
そうした観点から、今回は活動の内容の実費分をご支援申し上げるということと、活動促進を図るという目的でこのような予算編成をさせていただいた
ところでございます。
◆庄嶋 委員 今、100の審査という話とか実費分ということが出てきたのですが、新型コロナの中でも地域活動をやはり続けていけるようにというのはすごく大事な視点で、特に、ずっと区のイベント等が中止という中で、地域のほうもみんな自粛しているということが続いておりましたので、そこをリスタートさせていくという意味でも、とても重要なものかなと思うのですけれども。
主にどういうことでこれを使われるという想定というか、実際には、制度をつくったら、もう少し細かく、こういう費目は認めるとかいうのは、またちょっと担当のほうで考えると思うのですけれども、イメージとしてはどんな感じなのでしょうか。
◎田村 財政課長 様々、今、想定はしておりますけれども、例えば飲食店、今、業態変化されていらっしゃいますけれども、例えばテイクアウト、あるいは宅配を紹介するチラシを地域でともに配布をするなど、あるいは、ひとり暮らし高齢者とか、
子どもたちに食事を配布するとか、あるいはマスクをつくって提供するとか、いろいろ想定はしておりますが、地域で新たに活動をなさる、コロナ禍というものを意識した事業を幅広く対象とする考えでございます。
◆庄嶋 委員 実際のつくり込みはこれからなのか、ある程度つくられているのか分かりませんが、私自身が割と区民活動団体の皆さんとかから要望を受けているのが、やはりオンラインでいろいろな会議とかイベントを催すことが増えてきたのだけれども、公共施設がオンライン対応になっていなかったりということで。
まさに先ほどの
事務事業見直しの中で、イベント事業の持ち方の
ところでそういった話が出てきているので、この部分はお金を落とすというよりも、公共施設の在り方、区の施設の在り方を、やはりオンライン対応に変えていくということで、逆にお金がかかる部分でもあると思うのですが、やはりそういった観点が必要になってくる部分なので、そういった
ところはもちろん施設そのものを整えるのは区のほうでやっていただくことかと思うのですが、それに対応する、自分たちで持ち込むものとか、機器とか、そういうものでの利用とかも必要なのかなと思うので、一応そういう問題意識ということでお伝えをしておきたいと思います。
◆黒沼 委員 8ページの都市整備費についてです。
新空港線の整備主体の設立で、整備主体設立時期の見直しというのがあるのですが。
○押見
委員長 黒沼委員、事務事業の見直しに関しては先ほどの
報告案件で質疑が終わって、先ほども説明したように、ここではもう扱いません。
これだけ膨大なので、1個1個やっていたら終わらなくなってしまうので、先ほどで終了したという確認は取っております。事務事業の見直しによる件に関してはですね。
先ほどの
ところで個別に質疑してくださいということまで全部、私も言わせていただきましたし、今の補正予算の中でも言わせていただいたので。
◆福井 委員 事務事業ではなくて16ページ、積立基金の状況について聞きたいのですけれども、課長の説明の中に入っていなかったのです。
ここの中で、新空港線整備資金の積立基金が1億8,000万円。何で戻すのかというのを教えてください。
◎田村 財政課長 これは、今年度内の設立を目指していたことは事実でございます。コロナ禍において、年度当初からなかなか協議の場の開催が難しかったということで、想定よりもスケジュールの遅れがあったということでございますけれども、今後この展開が変わりましたら、これは速やかに補正予算なり計上をしてやっていくということでございます。
決して、今年度中の設立を諦めたわけではございません。
あえて今、申し上げたとおり、状況、コロナ禍の先を見据えてこれは必要な事業と認識をしていることは、重ねてご答弁申し上げたいと思います。
◆福井 委員 もともと積立基金から取り崩してやるのは、速やかにやるためだということで、年度当初から入れていたわけですよね。ですから、可能性があるのであれば、今の時点で戻さなくたって、4定だって1定だってあるわけですよ。
設立ができたら補正予算とかでやりますよということであれば、当初から崩さずに補正予算でもできるのではないかという考えですね。
ですから、その判断基準が、速やかにやるために崩しているのにまた戻すというのは、やはり大田区が今年できるのを諦めたのではないかというのは、区民の皆さんそう思われるのですよね。
ですから、今後、では来年はどうするのかという話も出てくるわけですよ。積み立てるのか、今言われた補正でやるのか。その辺の基準をはっきりしてもらわないと、分からないではないかと言われる気がするのですね。その点についてはどうお考えですか。
◎田村 財政課長 本会議でもご答弁したとおりでございまして、これは何も変わりません。
予算の計上の仕方のお話をされていらっしゃるのだと思いますけれども、私どもとしては、本事業は区の長年の悲願であるという認識でございます。引き続き、早期整備の実現に向けて力強く取り組んでいくということでございます。
◆福井 委員 やはり、それであれば戻さないで、そのまま頑張っていきますよということのほうが区民にとって分かりやすいと思います。
やはり、私たちは新空港線はいらないと思っていますから、この観点で追求していきたいなと思っています。
◆黒沼 委員 関連して一言だけですけれども、やはり状況が変わって、インバウンドにしても乗降客にしても基礎的な数値が変わったのが、見直しのためにこれが変わったのかなとの見方をしています、私どもは。だから、このまま進めるわけにはいかないでしょうと、あらゆる数値。そのことだけ、要望だけしておきたいと思って。
もう一つ、介護保険の19ページ、歳入。
繰越金なのですけれども、当初1,260万円の予算をしておいて、今、1次補正ではありますけれども、21億3,921万円。これは実質収支だという説明なのですけれども、予算の立て方が間違ったのか、それとも何かが起きたのか、これはどう見ればいいのですか。
◎田村 財政課長 この1,260万円というのは、過誤納還付を当初で計上しているのですね。これに加えてその差額分、形式収支、実質収支の差額分を増額。1,260万円ですね、これが先ほど申し上げた
ところで、その形式収支、決算剰余金との差額を増額補正したという内容でございます。
これについては、介護保険事業計画を基本的なスタンスとして予算化をして、それに対して年度末に収支の残が出たものを実質収支と扱っているという
ところでございます。
◆黒沼 委員 ちょっとまだデータがないのですけれども、毎年こういうことでやってきたということでいいのですか。
◎田村 財政課長 基本的には3か年で介護保険事業計画はやります。
基本的なスタンスは、一番当初は収支が残り、実態とはちょっとかい離しますけれども。そして2年目に収支均衡、そして3年目に基金を取り崩すというフレームの中で介護保険財政を運営していくというのが基本的な考えになっております。
今年度についても、決算がこのようになっておりますけれども、これは3年間総トータルでご評価いただきたいと思います。
◆黒沼 委員 今年でまた見直し、3年目だということだろうと思うのですが、これ結果的には、介護
保険料が高かったと見ていいのですか。
◎田村 財政課長 必ずしもそういう形ではないと認識をしております。
国から、この介護報酬について、それぞれ示されるのがその後になります。それに基づきまして、ワークシートで基本的な給付費の試算をするわけでございます。だから一律とはならないのですけれども、大田区の特別要素もあるのですが、基本的にはそういった介護保険特別会計における給付費を算定する仕組みがあることは、ご理解をいただいておきたいと思います。
◆庄嶋 委員 私もちょっと関連で介護保険特別会計なのですけれども、今お話にあったように3年間で計画を立てて運用されているのですが、数字で私が目に留まったのは、介護給付費準備基金への積立てということで、今回8億1,900万円ということで、昨年度とさらに一昨年度の同じ第3回
定例会のときの補正予算で比べてみたのですけれども、昨年度、令和元年度は2億6,900万円、平成30年度が5億1,100万円ということで、それらに比べると今年の基金への積立ての部分が8億1,900万円ということでちょっと多めかなと思いまして。
これもやはり何か3年間の視点で考えるとか、そういったことをしたほうがよろしいのでしょうか。
◎田村 財政課長 フレーム全体はぜひ3年間で、トータルで、給付費はたしか1,500数十億なのですね。その中でどうだったかというのが、基本的な
ところと捉えています。
ただ、今年度はそれぞれ予算化して年度別でやっていますので、その中で今回の剰余金については
保険料収入と
保険料の充当分ということで、介護保険財政における23%分の剰余金を基金に積み立てて
保険料軽減に使うという仕組みなので、こういう計上になっております。
引き続き、介護保険財政の健全化にも努めるとともに、次期の介護保険事業計画を、適正なものをつくっていくという流れになると思います。
◆庄嶋 委員 そういう意味でもう1点だけ確認をすると、介護給付費準備基金、先ほどこの積立基金の状況のほうに出てきますけれども、これは目的としては、
保険料がいろいろと状況の変化とかもあるので、そういうものに対応をするために積んである、そういう状況の変化とか。それから、あとは将来のやはり
保険料の抑制というか、これが多めだと少し押さえることができるとか、そういう
考え方なのでしょうか。
というのは、平成29年度末、今の3か年の計画が始まる前の残高が30億円くらいこの基金がありまして、今回の補正で42億円という形で、12億円この3年で増えた形になるのですけれども、そのあたり、この基金の目的というか、使われ方というか、その辺をちょっと確認させてください。
◎田村 財政課長 前段でお話しになったとおりで、年度間の調整のほか、介護
保険料の抑制にも活用いたします。
◆福井 委員 教育費等で、あと福祉費の中にもあるのですけれども、コロナの対策で、感染症対策用備品、保健衛生用備品の購入の経費というのが入っています。
幾つかの保育園の園長先生から聞いたら、お金ではなくて物品で下ろしてほしいという意見もあるのですね。購入したりの手間暇を考えると、やはりお金をもらって買いに行くのではなくて、大田区がアルコールとかそういった消毒液とかいうのは、ぜひ物品で下ろしていただきたいという声が上がっているのですけれども、大田区としては、このものについてはどのように保育園とか、学校とかに下ろしていくのかというのを教えてください。
◎田村 財政課長 お話しのご意見は承りました。
一方で、各園によって必要物品が大分異なるのですね。一律に購入してしまうと、マスクの剰余であるとか、消毒液の剰余であるとか、そういった非効率を生むということも一方であるわけでございます。
今回、予算の配当を受けましたら、例えば保育園などは交付決定、できるだけ関係機関と調整して要綱を定めながら、できるだけ早く支給をさせていただいて、この冬の感染症に備えたいと考えております。
◆福井 委員 消毒、拭いたりすることによって先生の手間暇が増えて本当に大変だというのはちょっといただいているのですけれども、この中で教育費の3番、学習指導サポーターの設置というのを具体的に1校当たり何人になるのか、具体的にどういったものになるのかというのを教えてください。
◎田村 財政課長 これにつきましては、人数ではなくて時間で算定をしております。と申しますのも、これもやはり各学校の事情が異なるという状況でございますので、そのようにしております。
また、東京都の助成事業をぶつけておりまして、その算定では1万3,000時間余、各学校で150時間ぐらいの算定ができたのですね。
ところが、各学校への意向調査をしますと、もう少し、これは150時間ですと4か月ぐらいだったものですから、そういったものも含めて今回、1万5,800時間余を計上させていただいて、182時間分の配置をさせていただけた
ところでございます。
内容については、例えばおっしゃるとおり、感染症対策ということで手洗い、うがいの慣習、習慣をつけると。あるいは適切な距離を保った授業をやるための指導を支援するというようなこと、あるいは消毒のお手伝いなどが、都の助成要綱にも示されておりまして、当区においてもそういった運用をしてまいりたいと考えております。
◆福井 委員 最後に、東京都の補正予算が9月に発表されて、その中に例えば大田区も地域医療連携の推進ということで3億7,000万円入っています。
東京都の場合は、患者を受け入れた病床確保に600億円とか、巨額なものがあるのですね。私たち、高齢者障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症強化事業というので、東京都で30億円組んでいるのですね。特養ホームに入っている方とか、PCR検査すると。こういったものをぜひやっていただきたいのですけれども、今後の補正予算、東京都で成立した場合は、どのようにこれを大田区に組み込んでやっていくのかを教えてください。
◎田村 財政課長 東京都とは非常に密に情報交換をしておりまして、その予算についても承知しております。
ただ、この実施については、東京都直接実施ということでございますので、情報を引き続き収集して、大田区内で上手に活用できるように事業部を支援しつつ、適切に対応をしたいと考えております。
◆黒沼 委員 もう一つ確認。時間と言いましたけれども、このサポーターの件なのですが、いろいろ先生方から聞きますと、ある学校では窓枠まで拭いている学校と、ある
ところはドアノブで済んでいる
ところと、ある
ところは椅子の後ろの座椅子、座る背もたれの
ところしかやらないのと、フレームまで拭いている
ところなど様々なのだそうですね。ですから、時間が結構違うのですよ。
そうすると、学校の先生たちが今までやっていたものですから、自分の
ところの実情でやっていたのでしょうけれども、こういうサポーターとなりますと、マニュアルがないと随分差が出てしまうのではないかなと思いますけれども、マニュアルはあるのでしょうか。
◎田村 財政課長 ご認識の前段に、配置の希望がなかった学校があったこともご理解をいただきたいと思います。
その意味では、マニュアル等は予算の執行の話になるかと思います。これは今、資料を拝見しますと、衛生管理マニュアルで学校の新しい生活様式を参考にして取り組んでいくというものも踏まえて対応をしているものと考えます。
◆黒沼 委員 それは文部科学省のものですね。
◆福井 委員 PCR検査を増やしていただきたいというのが、私はずっと思っていたのですけれども、先ほど佐々木課長のほうから、毎日検査をするよということで予算を組み立てていたよと聞いたのですけれども、5月26日の
総務財政委員会での説明では、週2回、1日10件から20件を想定して3か月ということで人件費を積み上げたものですよと。週2回で足りるかは今後状況を見ながら判断していきますよということの説明だったのですけれども、今、課長と言われたのが若干ずれているので、どちらの説明がというのを教えてもらいたいのですけれども。
◎佐々木 健康医療政策課長 5月の
総務財政委員会の折に、今、福井委員のご説明のような答弁を担当課長からさせていただきましたが、分かりにくさがあったという点についてはおわび申し上げたいと思います。
正確には、先ほど申し上げたとおり、予算上は毎日PCR検査を実施するということで計上してございましたが、その後の医師会との協議によりまして、週2回の実施ということになりました。
したがいまして、予算についてはその分余裕が生まれて、当初予定していた3か月を超えて、今年度いっぱいはその予算で対応ができると考えてございます。
◆福井 委員 私たちは増やしていただきたいという観点で質問を聞いているので、今後、例えば唾液になった場合は、もっと金額が安くなって増やせるとか、そういったことはあるのでしょうか。予算を増やさなくても対応ができるとか。
◎佐々木 健康医療政策課長 今の
ところは、医師会を通したPCR検査においても費用については当初の予算の範囲内で収まるものと見込んでございます。
○押見
委員長 よろしいですかね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
対応の終了した
臨時出席説明員はご退室いただいて結構です。
(
理事者退席)
○押見
委員長 次に、第89
号議案 大田区産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎鈴木 経理管財課長 それでは、私からは第89
号議案 大田区産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約についてご説明をさせていただきます。
総務部資料番号2番をご覧ください。
入札年月日が令和2年8月17日、第1回の入札におきまして、菱熱工・エバジツ建設工事共同企業体が落札をしております。
契約金額は1億8,810万円。予定価格が2億178万4,000円でございましたので、落札率は93.22%でございました。
工事場所は、大田区南蒲田一丁目20番20号、大田区産業プラザ。
工期は、契約有効の日から令和3年8月31日。
工事内容は、コージェネレーションシステム更新工事一式でございまして、案内図はご覧のとおりです。
○押見
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○押見
委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
以上で本日の
付託議案の審査を終了いたします。
最後に、次回日程について確認をいたします。
次回の
委員会は、明日9月15日、火曜日、午前10時から開会いたします。
明日の
委員会では、議案の討論・採決、そして、陳情の取扱いを決定いたしますが、議案の討論につきましては全議案を一括して、また、陳情の取扱いは1件ずつお伺いいたしますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 0時00分閉会...