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  1. 大田区議会 2020-08-14
    令和 2年 8月  地域産業委員会−08月14日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-15
    令和 2年 8月  地域産業委員会−08月14日-01号令和 2年 8月  地域産業委員会 令和2年8月14日                午前10時00分開会 ○松本 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退出いただくことをお願いする場合がございます。  今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承を願います。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告につきましては、タブレット型端末への資料配信日を早め、事前読み込みを徹底していることから、本日も資料の理事者説明は省略とさせていただきますが、土屋田園調布特別出張所長及び臼井産業交流担当課長より、補足説明を行いたい旨の申し出がありまして、これを許可いたしましたのでご了承を願います。  まず、土屋田園調布特別出張所長から補足説明を願います。 ◎土屋 田園調布特別出張所長 地域力推進部資料番号8番、田園調布富士見会館の閉館日及び(新)田園調布特別出張所等の諸室の配置について、3点補足説明をさせていただきます。  まず、報告に至る経過でございます。田園調布地区公共施設の整備計画に基づく機能移転に伴い、田園調布富士見会館を閉館します。閉館後は建物の改修工事を行い、田園調布特別出張所地域包括支援センター田園調布として利活用をしてまいります。このことは、平成28年9月に当委員会で報告させていただいております。  また、富士見会館の廃止に関する条例につきましては、令和元年第2回定例会でご議決いただいております。  富士見会館の移転先である、せせらぎ館の開館に見通しがついてまいりましたので、このたび報告をさせていただくものです。  2点目になります。項番1番、閉館日でございますが、令和3年1月15日、金曜日とさせていただき、利用者には富士見会館の1月分の抽せん受け付けが9月に始まることから、閉館日のご案内を差し上げるものでございます。  3点目は、本件につきましては、本日、健康福祉委員会においても、同様の報告をさせていただいております。  また、今後、適宜、施設利用者や管内にお住まいの方に周知をしてまいります。 ◎臼井 産業交流担当課長 私からは、産業経済部資料番号5番について、補足説明をさせていただきます。  内容については、既にご覧いただいているとおりでございます。こちらの資料報告につきましては、これまで羽田空港対策特別委員会において、当該特別委員会の調査事件において、羽田空港の跡地利用というものが定められておりますので、これに基づきまして、羽田空港の跡地利用に関する事業につきましては、特別委員会のほうでご報告をさせていただいておりました。本内容も、来週行われる予定でございます羽田空港対策特別委員会でご報告させていただくものと同内容となっております。  なお、この資料番号5番のうち、項番2番につきましては、産業経済部の職員の勤務場所の変更という内容から、当地域産業委員会の所管にも関わると判断いたしまして、重ねてこちらの委員会でも報告をさせていただくものになっておりますので、内容についてご理解いただければと思います。
    ○松本 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。  まずは、地域力推進部からの報告に対する質疑をお願いいたします。それでは、資料番号7番につきまして。 ◆田島 委員 この「青少年健全育成のための大田区行動計画(第七次)」の策定に向けて、今回アンケート調査を行うということなのですけれども、これについては、大田区行動計画、これまで第六次まであると思うのですけれども、その際にもこういったアンケート調査というのは行ったのでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご質問の案件につきましてですが、第六次の現行の本計画につきましての調査というものは、これまで実施をしていなかったというところでございます。今回、初めて実施をさせていただくというところでございます。 ◆田島 委員 区民の世代を区切ってではありますけれども、区民の皆様の意識調査のようなものを行うということで、評価したいと思うのですが、この配付対象者数が3,000人となっているのですけれども、対象が令和2年4月2日時点で15歳から38歳までの男女となっているのですが、この3,000人という人数を決めた理由というか、根拠というか、何かあるのでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご質問の案件につきましてですが、このたび調査をさせていただく調査の抽出方法なのですが、無作為で住民基本台帳から3,000人を抽出させていただくものでございます。こちらは統計調査上、サンプル数として1,000人程度のものを獲得していきたいといったところ、統計的な正確性を期すといった形で、1,000人ということを目指しているところでございます。回収率は、おおむね3割から4割を考えておりまして、そこから逆算させていただきまして、このたび3,000人といった配付数にさせていただいているというところでございます。 ◆田島 委員 分かりました。それで、この調査項目が様々あるのですけれども、これはアンケート数は大体何問ぐらいになる予定でしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 アンケート数は、総計で41問を予定しております。 ◆田島 委員 問いの数が多いような気がするのですけれども、しかも、これは郵送、もしくはホームページからの電子申請ということで、特に若い高校生とかの世代とか、20歳未満の方とかが答えるには、なかなか答えるのが、想像なのですけれども、郵送とか電子申請というのは、取っつきにくいかなと思うのですけれども、そこら辺は何か検討とかはされたのでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 特に若年層に関しましては、昨今より社会現象としてあります、SNSへの依存というものが高い比率であるといったところも鑑みまして、スマートフォンなど、そういったものを活用してのQRコードからのアクセスによりまして、QRコードを読み取っていただき、そこから大田区のホームページに飛んでいただくのですが、その後、そこから電子申請で入っていただくような手段も一つ考えさせていただいておりまして、その意味で、回答のしやすさといったところを、目指しているといったところでございます。 ◆田島 委員 今、3、4割の回答率を目指しているということなのですけれども、できればたくさんの方に回答していただきたいと思いますので、ぜひその辺は、またいろいろ工夫していただきたいと思います。 ◆小峰 委員 今、QRコードというお話が出ました。QRコードというのは、ユーザーが発信した場合に、制作者のほうに情報が戻ってしまうのではないかという、個人情報保護法に抵触するのではないかという懸念も聞こえてくるところなのですが、安全性はいかがでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 QRコードにつきましては、このたび読み取っていただいた後、大田区のホームページのURLが自動的に出まして、そちらにルートとして行くような形を取っております。そこのQRコードは、今回はURLを打ち込んでいただく手間を省くといった意味での利便性を追求しているといったところでございます。ですので、こちらQRで入っていただいた内容につきましても、個人情報が入っておりませんので、個人が特定されないような形での回答にさせていただく予定でございます。  なおかつ、こちらのIDの管理につきましては、私ども大田区のほうで管理するものでございまして、外部事業者には渡らないものでございます。  こちらの電子申請で回答いただくといった、この手段につきましては、一括して平成16年の審議会におきまして承認を頂いているといったところでございますので、こちらにつきましては、個人情報保護法等に抵触というのはないというところで考えております。 ◆小峰 委員 外部事業者というお話ですので、委託事業ということでよろしいのでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘のとおりでございます。 ◆小峰 委員 先ほど、初めてのアンケートということでした。私は第五次などの総括を少し拝見させていただいたのですが、学校の生活調査とか、体力向上プログラムとか、リーダー育成とか、青少年の環境を保っていくというか、環境整備という、そういう総括内容が目に入ってきました。それから時代の急激な変化というところで、今までは青少年の育成というところでは、そういうところを焦点にしていたのですけれども、今後は時代の急速な変化に伴う調査、アンケートということで、裾野を広く見ていきたい、実態を把握していきたいと認識をしているということでよろしいのでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘のとおりでございまして、時代の変動に伴いまして、社会環境の変化がございまして、青少年をめぐる環境変化も多様なところであるかといったところが背景にあるかと思います。そういったことを勘案しまして、このたびは育成に焦点を当てるのに加えまして、昨今のひきこもりの長期化であったり、就労意欲の減退であったり、そういった様々な事象に応じた支援といった側面も含めて調査をさせていただくものでございます。  そういった意味で、対象年齢につきましても、15歳から39歳までということで、幅広に取らせていただいておりまして、年代別にその動向を調査させていただき、その結果についてもクロス分析を行いながら、要因を探っていきたいといったところでございます。 ◆小峰 委員 今、問題視されているというのは、おっしゃっていただいた、ひきこもりも含め、ネット依存、またそれに伴うコミュニケーション力の低下、そして虐待とか、そういうものが今までもあったのですが、このコロナ禍におきまして、そういうものがもっと深刻化しているのではないかという肌感覚なのですが、そのように感じています。  さらに、これから大不況が来るのではないかということで、そこに覆いかぶさるような時代の変動というものがありますので。たしかひきこもりに関しては、健康政策部もひきこもりの調査を、無作為にやはり3,000人でしたか、やるということも聞いております。そこのところでは、どのようにお考え、ひきこもり調査もあり、そして今回のアンケートもありということで、そこをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘いただきました、コロナ禍における生活の変化といったものも背景としてありまして、青少年をめぐる環境は多様な面で変化をしているというところでございます。委員がご指摘のとおり、ひきこもりも含めまして、教育の問題、生活環境の問題、人との関わりの問題も含めまして、若者を育成していくためには何が必要であるかといったところを多面的に捉えていく必要があるというところで、今回させていただく調査につきましては、項目としては、ひきこもりも含めまして、様々な側面からの項目を入れさせていただいております。  先ほどご指摘いただきました、健康政策部におきましてのひきこもりに関する調査につきましても、そちらも一緒に連携しながら総合的に分析を行っていき、今回の計画の方向性の提示に活用していきたいと思っております。 ◆小峰 委員 ひきこもりだけではなく、共有することによって、見えてくるものもあるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  もう一つなのですけれども、リーマンショック後に、おおた未来プラン10年(後期)を組んで、そこに青少年健全育成を盛り込んだというものを確認しました。そこには、生涯学習の仕組みづくりなどが盛り込んであったのですけれども、今回この時代の激変というところで、総合計画ということを考えたときに、今後の必要な提示みたいなものを、今回のアンケートからどのようにお考えになってらっしゃるでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 このたび取らせていただきますアンケート結果は、大田区における区民の皆様方の生活及び意識の調査になります。それに加えまして、国で実施しております統計調査結果、また東京都で行っている統計調査結果なども勘案しながら、総合的に今後大田区の中で必要となってくる指針というものを提示していきたいと思っておりますので、そういった意味で、今回取らせていただくアンケート結果というものは、大田区における特徴的な部分の結果といったものを抽出しながら、今後必要となる政策的な方向性を提示していくための資料として使わせていただきたいといったところでございます。  ですので、国の結果であったり、東京都の結果など、様々な計画において取っている結果も合わせまして、総合的に分析を行っていきたいと思っている次第でございます。 ◆小峰 委員 そうしますと、そのアンケートの結果をもって、いろいろと探っていっていただくと思うのですが、そのときに41問、私も多いのではないかなと思うのですが、多かったのか適当なのか、そして委託でいいのか、自分たちで設問を考えるのかなども含め、総括していただきたいということと。  それから、おっしゃったように、本当に横断的な施策というのが、これから重要になってくると実感をしています。ですので、総合的な、そして効果的な結果を生むためにも、ご尽力いただきたいことを要望させていただきます。 ◆野呂 委員 まず、初めてのアンケートということで、それを取り組んでくださったことは、大変評価します。  一つ、まず、これは調査票を発送してから回収の期間が大変短いのですけれども、8月28日から9月14日ということで、できるだけ多くの方にご回答を頂くために、この期間をもう少し長くする工夫ということはできなかったかなということを、一つ思いました。  それから、これまでこの行動計画は5年間をめどにつくっているのですけれども、これまでと、今コロナの状況の中にあるこれからということで、随分違っていくのかなということを私も感じます。第六次のときに、青少年の居場所の問題や、それから多文化共生で外国人の若者たちへの取り組み、それから自殺の予防とか、あと特に支援を必要とする障がい児への対策とか、重点的な項目について、るるご検討をされたかと思うのです。それが計画に挙げられているのですけれど、その結果がどうなったかということは、庁内でしっかりと議論をされているのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 今次計画の第六次計画におきましての各重点事業に、全ての事業につきまして、定量的評価、定性的評価をさせていただきまして、そちらのほうを見ながら総合的に分析して、課題の抽出を行っております。先日開かれました青少年問題協議会におきましても、こちらの実績報告などを行いまして、そちらの分析と評価を行わせていただいた次第でございます。  こちらを踏まえまして、次の計画の課題としてつなげていくということで、計画しております。 ◆野呂 委員 協議会で実績が評価されたということですけれども、その中で特に大田区として、先ほど課長も大田区における特徴的な結果ということをお話しになっていましたけれど、課題として感じられている点というのは、一体何でしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘いただきました、今次計画におきましての総括評価の中に、各種相談事業、大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAなど、障がいのある青少年の相談支援など、精神的な保健相談も含めて、それぞれの相談事業におきましての実績が高くなっているといった実績がございます。それとともに、相談内容の複雑化といったものもございまして、そこの背景にあるところの実態把握、そこの精度を上げていく、相談機能の質の向上なども課題として挙げられていると。  また、なおかつ相談機関と関係機関のつながりも、今後さらに必要となってくるといった課題、そういったものも今回の評価で明らかになったところでございます。  また、その相談事業に加えまして、これまでありましたような新型コロナウイルスの影響に伴う教育機関における今後の課題につきましても、様々な学習支援の提供など、そういったもののニーズが今後増えていくであろうということも指摘として入っているといったところでございます。 ◆野呂 委員 相談の件数も増えていますし、特にJOBOTAでは、30代の人たちが、特に7月とかに入って件数が増えているということを、先般所長から聞いたのですけれども、やはり、皆さん本当に生活そのものに困惑していく状況の中に置かれて、今回、令和2年4月2日時点で38歳までの男女ということでアンケートしてくださるのは、とても大事だと思うのです。  私はこの六次のときに、青少年の居場所と自立支援の在り方の検討委員会の報告ということで、重点的に取り上げてらっしゃったことを高く評価しているのですけど、それに基づいて、羽田の居場所づくりをして、今度、大森西と進むと思うのですけど、一つ、せっかくこのアンケートを若者から取って、その後、例えば文京区のビーラボは、若者を委員会に入れて、その若者たちが提言をして、区長がそれを受けて、あの施設をつくって、そして施設の使用料も無料にするということを、高校生や大学生が提言して決めていったのです。  そうした、私は自分が60代になって、10代、20代の人たちとの、やはりものの捉え方や考え方や、人間として根本は一緒なのでしょうけど、でも彼らが育ってきた今のこの時代の中で、彼らから聞かなければ分からないことがすごく多くて、その当事者を、きちっとこの行動計画の中に入れて、計画をつくる大切さを痛感するのです。  今回、だからせっかくアンケートを取ってくださるけど、次の段階で、本当は委員として高校生や大学生を思い切って採用する。それがやはり文京区でビーラボをあそこまでつくり上げて、若者が運営するというところまで来ていて、収入にも差があるだろうから使用料をゼロにしようという、そうした若者の本当に人間らしい考え方が地域を育てていくと思うのです。次の青少年のリーダーを。それをぜひ大田区にも頑張っていただきたいと思うので、この結果が出ましたら、また私たちもきちっと共有していきたいと思いますので、頑張ってほしいと思います。 ◆佐藤 委員 今、お話がありましたけど、41問は確かに多いなと思っているのですが、いろいろ今、お答えもありましたけど、この41問の狙い、国や東京都などの調査もあるというお話もありましたけど、大田区で調査をするにあたって、この育成計画をつくるということの中で、何を大田区の中で抽出して洗い出しをしたいのかというのを、もう少し教えていただけますか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 今回抽出させていただいております項目につきましてですが、特に生活実態に関する調査の中では、「どのような悩みや心配事がありますか」といったこと、また「悩み事を誰に相談しますか」といったところや、充実しているかどうかといったところ、または自分自身の10年後についてどう思っているかなど、ご自身についての悩み事なども聞くところがございます。また、メディアや情報媒体の利用頻度なども聞いていくといったところもございます。  まず、最初に申し上げました、悩み事、心配事に関しましては、どれだけの環境にあるかといったことの環境要因と、今現在自分が置かれている状況、その相関関係といったものを調べていきたいといったところも背景としてございまして、国における子供・若者白書におきましても、過去3か年で特集されているテーマといったものも勘案しながら、抽出をさせていただいているところでございます。  長期化するひきこもりであったり、就労に関する意識の調査、また人とのつながりといった意味で、居場所と自己肯定感との相関関係、こういったものも国として特集しているといったところもございましたので、そういったところにフォーカスを当てているといったところもございます。情報媒体の使用頻度などにつきましても、そちらの使用頻度の結果と、現在の自分の自己肯定感であったり、人とのつながりであったりといった結果、そういったものとの関連性といったものも調べながら、課題といったものを明確化していきたいというところでございます。  もう1点は、働くことや仕事につきまして、職業体験、これまで経験してきた職業体験、就労意欲の喚起といったものの事業についての参加度合い、それと今現在の就労に対して役に立っていたかどうかといった、その相関関係なども調べさせていただきながら、今後の就労意欲の喚起に何が必要であるかといったところも明らかにしていきたいというところもございます。  また、家族との関係性、または地域との関係性なども調べさせていただきながら、何が必要であるかといったところを明確化していきたいといったところでございます。 ◆佐藤 委員 調査項目の詳しい説明をしていただいたのだと思うのですけど、国や東京都の調査で、今出ている傾向というのがあると思うのですが、それをまた大田区でも調査を行う中で、区内でも同じ傾向にあるということをつかみ出したいということなのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘のとおりでございます。 ◆佐藤 委員 せっかく大田区でやるわけですから、もちろん同じ傾向があるかということをつかむことも、私は大事なことだとは思いますけど、もう少し方向性だけではなくて、具体的にそういう傾向が都だとか国の調査の中に出ているということになれば、それがどういうところにつながって、どうなっているかというところを調べるのかなと思っているわけですけど。すみません、詳しいアンケートの用紙を見てないので、41項目は確かに多いなと思いながら聞いているのですけど、そういう具体的なことも、これは質問内容に入っているのでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘のとおりでございます。 ◆佐藤 委員 やはり中身をもらってみないと、よく分からないなと思いながら聞いていますけど。それと6月の委員会で、この策定スケジュール、行動計画の策定スケジュールというものが出てますけど、第1回の青少年問題協議会が7月下旬に、もう開催されているのですよね。そこを踏まえてどうなっているかということと、あと第2回が10月から11月に行動計画素案ができた中で開かれると思うのですけど、このアンケートとの関係、だから先ほど野呂委員が随分回収期間は短いと言ってましたけど、こういうところに反映させるために短くしているのかなと思ったわけですが、その辺の相関関係を教えていただけますか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 先日、7月に第1回の青少年問題協議会を開かせていただきまして、さらにその下部組織として小委員会なども開かせていただいております。その中に外部の方も入ったりでやらせていただいているのですが、今回アンケート調査をさせていただきまして、回収させていただいた後、それらを入力作業に2週間、そこから分析作業に1か月という形で考えているといったところでございまして、それらを素案のほうに反映させていきたいといった計画でございます。  素案のご提案が、11月の第2回青少年問題協議会におきまして素案を提示させていただきたいと思っておりまして、そちらの素案を策定する中で、このアンケート調査の結果を反映させていきたいといった意図がございまして、そういった意味で、今回タイトであったといったところではございますが、策定に向けてのスケジュールとして、今回少し短くなってしまったといったことでございます。  そういった形で、これから10月の頭から1か月をかけまして分析しまして、素案を策定していく中で反映をさせていきたいと考えております。 ◆佐藤 委員 今回、行動計画(第七次)をつくる中で、初めてこういう区民へのアンケートを行うということですから、大事に進めていただきたいなと思うわけですが、大田区政に関する世論調査というのを、区は大体毎年やっていると思うのですけど、たしかあれでも30問前後ぐらいだと思うのです。聞いているのは。41問という中で、統計学上、多分1,000ぐらいサンプルがないと、あまり用をなさないのかなということで、配布対象者数の3割から4割というのは多分1,000ぐらいということで、お話をされているのだと理解はしているわけですが、しっかり回収するとともに、区内の実態をどう把握していくかということが大事なので、この進め方でどうかなという心配な面もあるのですけど、ぜひ次回のこの委員会の中で、アンケートの回収状況や、あと内容、素案の前に報告も頂きたいなと思いますし、委員会で資料要求しなくてもいいのですが、私個人でも、そのアンケートのこういうアンケートを取りますよというのを頂きたいと思いますけど、頂けますか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 状況を見まして、適切な時期にご報告のほうをさせていただきたいと思います。 ○松本 委員長 アンケートの内容はどうですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 失礼いたしました。後ほど、改めてご報告のほうをさせていただきたいと思います。 ○松本 委員長 個別でいいのだそうです。何かあったら言ってください。 ◆野呂 委員 せっかくアンケートを取ってくださるので、これがうまくいってほしいですけど、でも来年の3月に行動計画の策定という、すごくタイトなスケジュールで、お忙しくて、でも中身は、前回のを踏襲しながら変えていくのかなと思いましたけど。  一つだけ、青少年問題協議会のメンバーで、一番お若い方の年齢はお幾つぐらいなのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 公募委員の方で、お若い方は一人いらっしゃるのですが、正確な年齢が今把握し切れてないので、後ほどご回答をさせていただきたいと思います。おおむね、たしか20代だったと思うのですけれども、確認させていただきたいと思います。 ◆野呂 委員 やはり若い人たちの意見を、アンケートだけではなくて、やはり僕たちのことを僕たち抜きで語るなと若者が言うのですけれど、やはりその視点を大田区がもっともっと大事にしてほしいということ。  それから、もう一つだけ。大田区社協が、子ども1000人アンケートを2年連続行いました。あのアンケートは非常にすばらしくて、本当に子どもたち、それから中学生、高校生の本音があの中にあるのですけれど、もしまだお読みでなかったら、ぜひ読んでいただいて、区内の子どもたちが本当にざっくばらんに社会に対して、大人に対して、今の大田区に対して意見を書いています。それをぜひ社協のほうにお願いして読んでいただいて、ぜひ反映させていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 アンケートのほうを読ませていただきまして、今後に向けて活用させていただきたいと思います。 ○松本 委員長 それでは、続いて、資料番号8番、田園調布富士見会館の閉館日及び(新)特別出張所等の諸室の配置について。 ◆佐藤 委員 これは先ほども所長から報告があったように、健康福祉委員会と当委員会とということですけど、健康福祉委員会、この地域包括支援センター田園調布が入るということで報告だと思うのですが、この地域産業委員会では、特別出張所関連でということだと思っているのですけど、これを見ますと、新しい特別出張所は特別出張所と会議室と地域包括支援センター田園調布が入るという建物になっているわけですが、会議室は、これはイメージ図の色が田園調布特別出張所と同じ赤で示されていますが、田園調布特別出張所の会議室ということでいいのかということと、今の特別出張所がありますけど、現在の。この現在の特別出張所の会議室などと比べて、広さとか、その辺はどうなっているのかというのを教えていただけますか。 ◎土屋 田園調布特別出張所長 会議室の位置づけですが、特別出張所の会議室という位置づけになります。  それから、広さに関しましては、現特別出張所の会議室が約160平米強になります。新施設のほうは130平米強となりますので、若干小さくなる形でございますが、同等と判断しております。 ◆佐藤 委員 同等というお話でしたけど、若干狭くなるのですかね。一般的にと言っていいのかあれですけど、一般的に新しくなる場合、旧のものよりよくなるのかなというイメージで話をしているところで、今、話を聞いたわけですが。この会議室は、地域力の会議だとか、地域の皆さんがお使いになる会議室と捉えているわけですけど、これは一般的に貸し出したりとか、そういうことも考えているのですか。 ◎土屋 田園調布特別出張所長 この会議室につきましては、大田区特別出張所会議室使用要綱に基づき、区や官公庁、自治会・町会、青少年対策地区委員会などの会議などの団体、それから地域の関係団体や特別出張所長が推薦に関与し、公益的な活動に従事する者に対し、その目的の遂行のために特別出張所長が承認するものでございます。  今後の見通しでございますが、地域包括支援センター田園調布の会議ですとか、それから介護予防に関する事業の打合せなどで広く使われることを想定しているところでございます。 ◆佐藤 委員 では、もう一つ、最後に確認ですけど、この会議室を使用するときに、使用料というのは発生しますか、しませんか。 ◎土屋 田園調布特別出張所長 この会議室については、使用料の規定はございません。 ◆野呂 委員 これは2019年に大規模改修ということで報告がありましたけど、7月にこの富士見会館の幾つかを、内部の4件について制限付一般競争入札ということで、7月に何か出していますか、出してないですか。これは経理管財課でないと分からないですか。何かここの図面に、何か関わることですか。違いますか、何もしていないですか。  今回この図面が出されたのですけれど、7月に制限付一般競争入札、内部のことでおやりになったかなと思っていたので。ないですか、ここに関して。  それで、この図面のどこかほかのところをいじるのかなと思ったので、聞いたのですけど、違いますか。 ◎土屋 田園調布特別出張所長 この7月に特に内部をいじるということについては、把握はしていないのですけれども、念のため確認をして、報告させていただきます。 ○松本 委員長 それでは、地域力推進部の質疑は、以上といたします。地域力推進部の臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○松本 委員長 次に、観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号7番、春宵の響について。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 それでは、以上といたします。  続いて、産業経済部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号4番、京急本線ラッピング電車の実施について。 ◆田島 委員 ラッピング電車ということで、京急本線を走るということなのですけれども、京急の空港線は、これは検討をできなかったのでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 今回、ラッピング電車で活用できるのが、京急ブルースカイトレインという青い電車なのですけれども、こちらが京急本線を走っている電車になりますので、そちらしかできないというのが実態ではございます。 ◆田島 委員 すごい残念なのですけれども、この事業の狙いというところだと、やはり空港線にも商店街がありますので、ぜひ空港線にも乗り入れてもらいたかったなというのが、今個人的な感想です。 ◆須藤 委員 このラッピング電車は、子どもに見せたら、見てしまったのですけど、すごいすてきだという話だったのですけど、これは子ども用の例えばプラレールだったりとか、そういうものをつくったりというのはできないのですか。 ◎大木 産業振興課長 今回、区のほうで京急電鉄と連携をして、このラッピング電車をやることについて、その内容の中で、委員のご質問があったようなプラレールにするとかというところは、現時点では入っていません。これと併せて、記載もございますけれども、京急電鉄のほうで、このラッピング電車の時期と合わせて独自のキャンペーンを検討しているところがございますので、そういったご提案を頂いたということは、京急電鉄のほうには伝えさせていただいて、相手のあることなので、できるかどうかはありますけれども、提案というか、伝えさせていただきたいと思います。 ◆須藤 委員 プラレールでなくても、紙製のおもちゃであったりとか、多分子どもはすごい喜ぶと思いますので。結構いろいろな地域の電車のこういうものは、プラレールではなくても、いろいろ模型であったりとかあると思うのですけど、はねぴょんがデザインされているのもありますので、ぜひそういうのを検討していただけたらと思います。 ○松本 委員長 それでは、資料番号5番、羽田イノベーションシティにおける区施策活用スペースについて。 ◆佐藤 委員 今回、現況報告ということで、当委員会に出されているわけですけど、先ほど課長が報告されましたように、羽田空港対策特別委員会で、この間報告されているという話なのですが、私は、HANEDA×PiOというものを知らなかったのです。私個人的に。これ、いつからこういうことで進められているのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらにつきましては、昨年度中の検討のほうで決定をさせていただいて、今年度、羽田空港対策特別委員会のほうでご報告をさせていただいているところでございます。 ◆佐藤 委員 それで今回、当委員会に報告されているのは、このHANEDA×PiOの中に産業振興協会の拠点を設けて、産業経済部産業振興課職員の勤務場所が、こちらのほうに移ったということで報告されていると理解しているわけですけど、これは勤務場所を向こうに移して、何を進めるのかというのを資料に書いていますけど、もう少し具体的に話してもらっていいですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらのほうの区施策活用スペースにつきましては、大きく二つ、テナント向けに用意しているテナントゾーンと、区内事業を中心に、入居されない方もご利用いただけるような交流空間ゾーンと、二つの大きなゾーンを設定しております。  こちらにつきましては、昨年度まで、主に産業経済部が中心となりまして、どのような活用をしたらいいのか、またテナントの誘致につきまして進めてきたところではございますが、昨今のコロナの感染拡大等によりまして、テナントゾーンにつきましても、社会状況が変化しまして、なかなか企業活動において、テナントをどうするかというところが、大きく従前とは変わってきております。  また、交流空間につきましても、こちらのほうの大もととなっております、平成27年に策定した整備方針、こちらのほうで地域と世界をつなぐゲートウェイということでコンセプトを定めておりますので、もともと海外というところに注力をして、これまで検討を進めてきておりましたが、すぐに海外との交流は当面なかなか難しいだろうということもありまして、今後早急にこのコロナ禍を踏まえた活用について、部分的に考え方を見直す必要があるということで、7月以降、産業振興協会とともに検討を進めておりますが、この検討をより具体的に進めるために、我々職員のほうが現地に赴きまして、我々と産業振興協会、そしてこの地に興味関心を持っていただけるような方と意見交換をしながら形をつくっていきたいと、そのような目的が大きくございます。
    ◆佐藤 委員 テナントは、たしか17ブースだと聞いているのですが、そのうち、今入っている状況というのは、どのような状況ですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらのほう、昨年、秋に募集を開始させていただきまして、最終的に、現時点では4事業者との契約締結の直前まで来ているという状況でございます。一部事業者は複数区画を借りたいということで、最終、今調整をしておりますので、4事業者ではございますが、5ないし6区画、借りていただくめどが現時点ではついていると、そのような状況でございます。 ◆佐藤 委員 まち開きの7月3日に初めて開業したわけですけど、今、まだ締結に至っていない、締結目前で4事業者だということですが、当初の計画だと、先ほど課長がコロナ禍の影響の中でというお話をされてましたし、確かに世界的にコロナの影響で様々な負の影響が出ていることは確かなのですが、昨年までの当初の計画だと、もうまち開きの時点で締結をして、もう運用を開始しているということで進められていた計画ですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 昨年度募集をさせていただいたものにつきましては、最終的に8事業者のほうを選定をさせていただきました。その中にも複数借りたいという事業者がありましたので、おおむね半数、もしくはそれを超えるぐらいの数を想定して、我々としても当初は考えておりました。  ただし、時期につきましては、我々、大田区のほうは、6月に引渡しを受けて、それで我々大田区が借りて、貸せる状態になりまして、また、現場のほうの工事が非常にタイトだったということもありまして、なかなか内覧が十分にできていないということもございましたので、入居時期につきましては、当初から各事業者の当然経営判断等もございまして、時期というものがありましたので、7月のオープン後、速やかに入居していただきたいということを前提に話をさせていただいておりました。  ただ、繰り返しになりますが、現在の状況ですと、やはり各社の状況もいろいろ当初と変更があるところもございますので、現時点では、速やかに入居していただくために、いつ頃になるかというところを詰めさせていただいているという状況でございます。 ◆佐藤 委員 今の話だと、当初は8事業者ということだったのが4事業者に減ったというのは、やはりこの間の経済状況の変化があったということなのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 全てが、このコロナでということではございませんけれども、各社お申込みをいただいた以降に、各社の様々な状況、そして我々のほうの詳細をご提示させていただいた中で、一部残念ながら辞退をされたところがあるということになっています。 ◆佐藤 委員 この4事業者が今、締結目前で進められているということで、産業経済部と、あと産業振興協会と一緒にということですが、それぞれ産業振興協会と産業経済部、この間、すみ分けして仕事が違うようなやり方をたしかやってきたはずなのですけど、それをここに投入してやる意義というか、その辺の仕事のすみ分けはどうなっているのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 従前、政策企画立案等につきましては、産業経済部が担わせていただきまして、それに基づく実行部隊として産業振興協会のほうが様々な事業活動を展開していたという基本がございまして、この部分、大きな基本的なところは変えるということではございません。先ほども申しましたとおり、もともと方向性、方針等を決めていた部分で、コロナ後であっても使える、そのまま適用できるものと、コロナを踏まえて改めて定義をし直さなくてはいけない部分というのがございますので、我々としては、もう床を借りているという状況もありますので、具体的に動けるところは動く、その部分は産業振興協会、そして改めて定義等をし直さなくてはいけない部分、そこを現地に赴きながら考えていくところが産業振興課というすみ分けに、基本的にはなろうかなと考えております。 ◆佐藤 委員 そこが私はよく分からないところなのですけど、現地といっても、距離的には蒲田と羽田の違いの中で、政策立案をやる産業経済部が現地に行って、何を政策立案するのかなというのが、よく分かってないわけです。もともとそういう予定で人を配置して、問合せがあったものに産業振興協会と一緒に取り組んでいくというお話なのかどうか、もう少し分かりやすく教えていただけますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらの施設は、いわゆるオープンイノベーションの場として捉えております。オープンイノベーションというのは、国の経済産業省等の資料等でもいろいろな定義をされておりますが、とにかく多様な主体を巻き込むことが重要だとされております。  もともと我々は、昨年度から多様な主体を巻き込むために、様々な事業者とも意見交換をしながら進めてきたところではありますが、やはりコロナ後に各事業主体、分野、業種によって状況は変わっておりますので、今の状態の中で、この羽田の地の利を生かして何ができるかというところを、我々としては現地にそういった方をお招きして、お話を現地でしながら何ができるかというところをしっかり捉えていきたいと。経済産業省のホームページ等で、我々も情報収集に努めておりますが、まだ明確にコロナ後にどのような形でこのイノベーションというのを進めるのかによって、地域の経済や日本経済というのが復興してくるかというところは明確に示されておりませんので、そのあたりは、やはり動きながら、実際に当事者となる地域の事業主体の皆様もそうですけれども、この場に来ていただきたい外部の様々な主体の方、皆様と現地で話をしながら意見交換をしてつくり上げていきたいと、そういう思いもありまして、我々、現地にぜひ行きたいということで、今回ご報告をさせていただくことに至りました。 ◆佐藤 委員 この施設は、ものづくりゲートウェイとか言いまして、そういう先端技術を招き入れるということと、区内産業にどう結びつけていくかということで、区民の税金もかなりの金額が投入されている施設ではあるのですが、その産業経済部がここに現地に入り込むことによって、区内産業への結びつきというのは高まるのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 やはり、我々、産業経済部の職員は、どうしても定期的に異動を伴って産業振興課に今着任しているという状況がございますので、必ずしも区内の様々な状況というのを的確に把握できているかというと、そうでもない部分もございます。そういった部分は、やはり産業振興協会の職員のほうが当然把握をしっかりしておりますので、我々は現地に赴き、産業振興協会の職員と部分的に一緒に業務を進めることによって、より地域の実態に合った施策というものが企画立案できるかなと考えております。 ◆佐藤 委員 いずれにしろコロナ禍の中で、またウィズコロナとかいろいろ言われてますけど、今後どういうふうになっていくかというところが不透明な中で、政策自体もこのままでいいのかという見直しも、もしかしたら求められてくるのではないかと見ています。  その17ブースのうち、今は4事業者で、複数借りるところがあるというお話ですけど、それにしたって3分の1入るか入らないかという大変厳しい状況には変わりないわけですから、このスペースをどのように活用して、区内産業に寄与するようなものにしていくかということは、現地に直接産業経済部が入り込むということですから、そういう現地でのやり取りなどもしっかり把握もされるのだとは思うのですが、今後の見通しは、なかなか私も不透明だと言いながら、見通しはどうですかと聞くのは矛盾した話を聞くわけですけど、少しやってみて、計画もどうするかということも、いずれ考えなくてはいけない時期が来るとは思っているのですが、それは今後のスケジュールというのは変わりますか。今のところは、まだ変わらないという状況ですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 やはり、今回のコロナを経て、特に製造業の以前に、全般的にデジタル化等がさらに加速するであろうとか、あと非接触が進むだろうと、いろいろなことが言われております。特に製造業におきましては、もともとほかの分野、サービス業と比べて、デジタル化というのが遅れている、もしくは難しいと言われていたところ、ここの部分にどう変わってくかというところが、製造業全体でも言われているところでございます。  その中で、大田区をこれまで支えてきていただいた中小製造業の皆様が、どう変わっていくのか、もしくは変わろうとしていく全体の中に、どのようにしっかりとついていっていただいて、その優位性を発揮していただくのか、そういったところは当然様々な状況を見ながら、今後対応していかなくてはいけないと思っておりますが、大きく捉えますと、これからの地域社会に必要なものという新しいサービス分野というところに、当然人や資本等も集中されていくことが予想されますので、そういった成長が見込まれる分野に、しっかり区内の事業者が関われるような環境をつくる、このこと自体は大きく変わることはないだろうと考えておりますので、大きなこの羽田跡地の事業の考え方自体は、大きく変わることはないであろうと、今は考えております。  ただ、細かいところで見ると、的確についていくために、適宜その時点で最適な方法であったり、計画等を立てて実行していく必要があるかなと考えていますので、なかなか大きく長期的な部分では変わらないけれども、短期的には様々なことにトライをしながら、その結果を見て、また次の判断をしていくということを繰り返していく必要があるのかなと、現在は考えております。 ◆野呂 委員 私は、先般、羽田空港対策特別委員会で視察をさせていただきました。本当に世界的なこのコロナの中で、タイミングのよくない、きっと担当者も苦慮されていることだと思うのですけれど、大家さんがいる中で大田区が借りて、また貸すということで非常に複雑で。  先ほど、4事業者が契約締結目前というお話でしたけど、複数借りるという中に、大田区はこのユニットを貸すときに上限を設けましたよね、1応募者につき3ユニットを上限とするということで、この複数というのは3ユニットを借りる申込みをしていらっしゃるところもあるということですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 2ないし、もしくは3ユニットを借りたいと、現在その経営面を含めて、社内で最終的な判断をしているので、しばらく待っていただきたいということで話を頂いております。 ◆野呂 委員 その複数を借りたいというところは、1事業者ですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 4事業者のうち、1事業者です。 ◆野呂 委員 そうすると、多くて3ユニットなので、6ユニットということですね。17ユニットのうち6ユニット。平米6,500円なので、K201が一番高いのですか。広くて、102.219平米あるので、お家賃にして消費税を入れると150万円を超すのだと思うのです。一番安い90平米のところでも60数万円ですか、70万円近いお家賃で、どこを借りるかで大田区に入ってくる歳入が違うのですけれど、今年度の予算に、当初8事業者が借りるのではないかという見込みだったので、収入としてお家賃が入ってこない分を、産業経済部のほうでこれを見積もっているのですよね。どうなのでしょう。 ◎臼井 産業交流担当課長 予算につきましては、我々は、まずSPCに借りているということがございますので、基本的には、借りている分をきちんとお支払いする分の歳出の予算に関しては、当然しっかり確保させていただいております。  歳入につきましては、状況が変化してしまったというのと、もともとなかなかこの辺読み切れないというところもございましたので、ある程度、見込みで計上させていただいて、最終的にはそこは何らかの調整を、当然最終的にはさせていただくと考えております。 ◆野呂 委員 たしか1か月2,400万円、年間1億4,400万円で。50年で144億円、2億8,800万円を年間で払って、50年で144億円なのですけれども、こういう状況が続くと、持ち出しが非常に増えていってしまうという中で、今回これをどう活用して、借りていただいていくかということは、非常に大事だと思うのです。  私は、もともと産業経済部と産業振興協会は蒲田のプラザのほうで一緒に大田区産業全体の仕事をしてくださるのが、すごく行き来しやすくて、一番スムーズに進むかなと思っていましたので、今回うちの職員も入るということで、連絡を密にしながら、ここを借りてくださった方たちが機能するような状況、もうできてしまっているのですから頑張っていただかなければいけないと思うのですけど、ちなみに何名の職員、協会が何名で、区が何名の職員で、ここを運営するのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 産業振興協会におきましては、現時点で3名常駐しております。今後につきましては、今後の事業の進捗等に応じて、産業振興協会の中で配分等が変わる見込みはございますが、現時点では産業振興協会は3名となっております。  また、産業経済部のほうの職員でございますけれども、私を含めて、現時点では7名の職員が現地のほうに赴く予定となっております。 ◆野呂 委員 そうすると、課長の所管している全部ではないですよね。7名というのは。 ◎臼井 産業交流担当課長 私のほうは、産業交流担当課長連携推進担当課長のほうも兼務で担っておりますので、私の下で現時点で働いてもらっている産業交流担当の係長及び担当職員、そして連携推進担当係長、こちらのほうは担当がおりませんので係長のみとなっております。また、異動等がございまして、一部兼務になっておりますので、基本的には、私の指示の下で動いている職員が皆、現地のほうに行くということを予定しております。 ◆野呂 委員 何かそれはすごい考えてしまいました。それで10名、とりあえず10名で。産業振興課は非常に大事で、ここだけをやっているわけではないですし、それは区が決めて動いているのでしょうけれども、区内全体の産業振興がおろそかにならないようなことを大事にしていただきたいなということを思います。 ◎臼井 産業交流担当課長 少し説明が足りなかったですけど、今回のこの勤務場所の変更につきましては、当然このコロナ等を踏まえて、全庁的に当然、今後働き方というのを大きく考えていかなければいけないという中で、どこまでできるかというところはまだ調整中ではございますが、やはりコロナ後を見据えた新しい働き方というものを少しでも実現したいという思いもあります。  また、委員がご心配されているとおり、私の担当というのは、当然全てがこの羽田の跡地のみということではございませんので、一部本庁で勤務したほうが円滑に進む業務というのも当然ございます。そこにつきましては、職員のほうが、内容によっては羽田のほうで、内容によっては本庁のほうでもしっかり勤務して、業務に支障のないような環境というのは整える方向で、今準備を進めているところでございます。 ◎大木 産業振興課長 併せまして補足ですけれども、産業振興課職員、先ほど申し上げた交流担当、それから連携推進担当以外にも、当然ながら工業担当ですとか、商業担当、産業振興担当がございます。その全てが羽田のほうに行くわけではございませんので、区内全体の産業施策につきましては、産業経済部産業振興課のほうで引き続きしかるべき対応をさせていただくという形になります。 ◆野呂 委員 先般も視察して、やはり相手があることなので、皆さん担当をされる方、いろいろ本当にご苦労をされているなというのを感じながら見学をさせていただいてきました。本当に経済がどんどん落ち込んでいくその中で、どう盛り返していくのかというのは大きな大きな課題で、皆さん大変だと思うのですけれども、借りていただけるように知恵を絞って頑張っていただきたいなと思います。 ◆小峰 委員 交流空間部分の活用イメージについて、ご質問をしたいと思います。今、お話を伺っていて、コロナ禍だからこそ一手を打つという大事な事業になっていくのかなと感じておりました。今、インバウンドが望めないときに、海外も視野に入れたゲートウェイの機能のショーケーシング事業ということを、もう少し詳しく教えてください。 ◎臼井 産業交流担当課長 ショーケーシング事業は、単純に言葉そのものは、もちろん展示という意味合いがございますけれども、昨今やはり、ただ展示をするだけでは、なかなか興味関心を持ってもらえませんし、発信にはつながらないということで、様々な機関、民間企業を含めて事例を見ますと、そこに何かしらの体験などを組み合わせて興味関心、共感を得て、それを広げていくという手法が多く採用されておりますので、私たちにおいても、新しい技術等をできる範囲でコストを意識しながら導入をして、より効果的に大田区内の産業の強さというものを効果的に発信をしていきたいと。その具体的な手法につきましては、当然、例えばスタートアップ企業が持っている新しい技術、そういったものも検討の中に入れながら、しっかりと発信をしていきたいと考えております。 ○松本 委員長 それでは、産業経済部の質疑は、以上といたします。  臼井産業交流担当課長は、ご退席いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○松本 委員長 そのほか、皆さんのほうから何かございますでしょうか。 ◆佐藤 委員 2点ほど教えていただきたいのですが、一つは国勢調査なのですけど、1月15日の地域産業委員会で今年の流れというのが報告されて、5年に1度の調査ということだったのですが、7月の上旬ぐらいに総務省のほうから詳しい話が出るということで、この間、答えを頂いているのですが、これは予定どおりそのままやるということなのですか。 ◎近藤 地域力推進課長 令和2年の7月に、総務省のほうから、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年の国勢調査の対応方針という事務連絡が来ております。その中では、10月1日を調査日とするということについては、変更をしないと。ただし、コロナウイルスの感染症が今蔓延している関係上、幾つかの措置を講じるということで、何点か出ているのですけれども、例えば、調査方法については、従来は直接対面の上で配付ということなのですが、それについては非接触ということで、インターフォン越し、あるいは不在の場合は投函等、地域の実情に応じた対応ができると。  また、調査書類の配付期間なども、当初は9月14日から9月20日までの7日間という予定でしたが、その部分につきましても、期間の延長等も含めて、実情に合わせて対応して構わないと。また、不在世帯の訪問回数も、従来は3回は不在の場合も訪問ということでしたが、こちらについても地域の実情に応じた対応をして、それぞれの調査員の調査エリアの範囲、持ち分等を考慮して、柔軟に対応していいということが、何点か措置が入ってきておりますので、それを踏まえた形で現在準備をしております。  来週の8月17日から9月9日に、18の地域を中心に、それぞれの調査員に対する説明会において、この旨も含めまして全体の方針について説明していく形になります。 ◆佐藤 委員 町会の役員の方々を含めて、いろいろな声が私のところにも届くわけですけど、今、課長がおっしゃったように、いろいろな接触しないようなやり方でということで総務省が出してますけど、実際に現場では大変だと思うのです。それで7月の初めに方針を出していますけど、それからさらにコロナの感染拡大というのは今広がっている状況の中で、なかなか調査員が集まらないといいますか、そういう声も実際に私も聞いてますけど、そういうところは、今は地域力推進部のところでは、どのように聞いているのか、あと対応はどうされてますか。 ◎近藤 地域力推進課長 調査員につきましては、7月27日に都のほうに、個人の調査員としては3,159名、そのほか病院・社会福祉施設等については、それぞれの施設での業務委託等をかけておりますので、基本的には、大田区で国勢調査を今回行う上での準備としては、最低限の人数は確保できたと判断しております。  確かに、委員がお話しのとおり、調査員が現在個人で3,159名、報告をしていますけれども、辞退される方等も今後想定はされるのですけれども、そちらにつきましては、こちらのほうで確保しております登録している調査員、あるいは内部の職員等によって対応していくという形で、現在準備のほうは進めているところでございます。 ◆佐藤 委員 内部の職員は、区の職員の方がここに関わるということになると、ただでさえ今コロナでいろいろな状況が出ている中で、また人員と手が取られるというのは本当に大変なことだなと思いますので、コロナも今はどんどん広がっていて、職員の方からの感染者というのも出てくる状況もありますから、いろいろな状況を踏まえて、その状況を逐一、都なり国に直接伝えていくということも大事だと思いますから。私は、これは本当に今必要かどうかというところも含めて、政治的な判断が必要だなとは思っていますけど、現場の声もしっかり上げていただきたいということを要望しておきます。  あと、すみません、もう一つだけ。先月のこの地域産業委員会で報告がありました、新型コロナウイルス感染症に係る区内産業への影響調査、これが第1回目が8月3日までで終わっていると思うのですけど、もう大体10日ぐらいたっているわけですが、今日報告がなかったのは、多分まだ取りまとめの最中だと理解はしますけど、このアンケート調査というのは実際にどれぐらいできたのでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 現時点で、ご報告できる内容はございません。現時点で、鋭意整理をしている最中でございます。 ◆佐藤 委員 では、次回の委員会で出していただきたいのですが、その辺ぐらいまではまとめられますか。 ◎大木 産業振興課長 年度内に複数回調査を行っていく予定でございまして、その都度、調査内容の集計が整い次第、ご報告させていただきたいと考えてございます。 ○松本 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化はございますでしょうか。 ◎近藤 地域力推進課長 状況に変化ございません。 ○松本 委員長 委員の皆様からございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について、確認をさせていただきます。次回の委員会は、第3回定例会中の9月14日、月曜日、午前10時から開会となりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、地域産業委員会を閉会といたします。                午前11時14分閉会...