大田区議会 2020-08-14
令和 ２年 ８月 総務財政委員会－08月14日-01号
令和 ２年 ８月
総務財政委員会－08月14日-01号令和 ２年 ８月
総務財政委員会
令和２年８月１４日
午前１０時００分開会
○押見 委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
まず、申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退出いただくことをお願いする場合があります。
今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、ご了承を願います。
初めに、継続調査事件を一括して上程いたします。
所管事務につきましては、理事者から一括して報告をお願いいたします。
◎杉山 企画課長 私からは、
企画経営部資料番号１番、テレワークに関する今後の取組について、ご報告を申し上げます。資料をご覧ください。
まず、１番の目的でございますが、
新型コロナウイルスとの共存を前提とした新たな自治体経営へのシフトを目指すため、
感染拡大防止や災害等における事業継続の確保並びに
業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方の一環といたしまして、テレワークをさらに積極的に推進するものでございます。
２番のこれまでの取組を簡単にご案内申し上げます。本年４月から、全部局を対象にタブレット型の端末を追加貸与し、いわゆるインターネットでの検索、情報収集など、在宅勤務における
タブレット端末の積極的な活用を推進してまいりました。
この６月、７月におきましては、企画課、財政課と総務課、人事課などにおきまして、
ＶＤＩタブレット、簡単に申し上げますと、いわゆる決済業務ですとか、
スケジュール管理など、日常的に我々が汎用端末で実施しております事務が行える
タブレット端末を、試験といたしまして全１４台を活用し、検証を行ってまいりました。
その検証結果は非常に使いやすいというところがございましたので、３番の今後の
スケジュールでございますが、令和２年、本年の１０月からは、さらにそれを拡大し、モデル職場での試行実施などを含めまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。
また、後ほどご説明を申し上げますが、庁内で検討会を設置いたしまして、来年度からは、さらにその対象範囲を拡大し、順次促進をしてまいりたいと考えてございます。
右側の４番のところでございます。ハード的な環境は整いつつも、今後はさらにルールですとか、あるいはＩＣＴ環境のさらなる整備に向けた課題、あるいは基本方針の策定、または労務管理等、これからソフト面における検討を新たに進めてまいります。
今回、
プロジェクトチームといたしまして、表にあります各課の課長を含めた作業部会を含めまして、検討を進めているところでございます。具体的には、制度整備、あるいはＩＣＴ環境、
セキュリティ対策並びにオフィス改革など、それぞれのワーキンググループを設置をいたしまして、より現場の課題を抽出しながら、さらに進めていくための条件整備をこれから進めてまいりたいと思います。
◎田村 財政課長 私からは、資料番号２番、令和３年度予算編成、組織・職員定数の基本方針について、ご説明を申し上げたいと思います。
少し長くなります。恐れ入ります。１でございます、日本経済の現状と国の動向でございますけれども、内閣府発表の６月の月例経済報告では、我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げどまりつつあるとされ、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるという状況認識でございます。
また、「
経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（骨太方針）でございます、これでは、当面は、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、デフレに戻さない決意を持って
経済財政運営を行うとしており、こうした国の動向を的確に捉え、対応していく必要があると捉えております。
次に、２番、区を取り巻く状況と財政運営の基本的な考え方でございます。区は、これまで基本構想に掲げる将来像を実現するため、施策を着実に推進し、新基本計画の策定に着手をしたところでございますが、これを延期し、現下の社会状況を踏まえ、（仮称）緊急計画を策定するということといたしました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、これまで第５次にわたる補正予算の編成など、必要な施策を講じてまいりましたが、今なお終息の見通しが立たない状況にあり、引き続き必要な施策を見極め、迅速に取り組んでいく必要がございます。
さらに、首都直下地震をはじめ、激甚化する自然災害、災害リスクへの備え、あるいは少子高齢化への対応、重要な成長戦略となる社会資本の整備など、多くの財政需要を抱え、その対応が求められております。
一方、区財政に目を向けますと、基金の積立て、あるいは特別区債の発行抑制など、これまでの行財政運営の結果により、現時点におきましては、その健全性を維持しておりますけれども、現下の景況の悪化は
リーマンショック時を上回るということが想定され、十分な留意が必要と考えております。ページをおめくりください。
今後の財政の見通しにつきましては、一番最後、別紙をおつけしておりますけれども、今後の財政の見通しに記載してございますとおり、歳入は経済活動の停滞などによりまして一般財源の減少が見込まれる一方で、歳出は
社会保障関係経費などの財政需要の増加が想定され、令和２年度からの３か年で、現段階試算におきまして、おおむね５８０億円程度の財政の財源不足が見込まれ、厳しい状況を迎えるものと推計をしております。
そのため、様々な角度から新たな歳入確保を進め、事務事業の見直し・再構築により経営資源を生み出すとともに、これらに加えまして基金、あるいは特別区債を効果的に活用して、中長期的に安定した
行政サービスを継続して提供できる、提供していくという認識を庁内で共有し、より効果的・効率的な行財政運営の実現に向けて、全庁を挙げて取り組む必要があると考えてございます。
次に、３番、予算編成の基本方針でございます。（１）予算編成の位置づけと取り組むべき重点課題等がございます。今年度、令和２年度は、（仮称）緊急計画第１段を早期に策定をし、
新型コロナウイルス感染症対策や、おおた
重点プログラムの内容を取捨選択し見直しを図った重点施策を実施することとし、令和３年度はこれを踏まえ、今後の３年間を踏み出す重要な年となります。
このため、令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症、自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守り、新たな日常の実現に向けた変革を進める予算と位置づけ、重点課題として４点を掲げております。
一つ目、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策や激甚化する自然災害に備え、区民の生命・安全を守る取組み。二つ目、区民の暮らしや区内の経済活動を支える取組み。三つ目、未来を担う子どもたちの教育環境を充実する取組み。四つ目、「新たな日常」を意識したデジタル化の一層の推進や、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくりの実現に向けた取組み。以上の重点課題に優先的に取り組むこととし、中長期的に区の発展の礎となる施策にも留意し、事務事業の見直しを反映し、財政の質を高めつつ、その健全性を維持し、
行政サービスのさらなる向上を図ることを基本に据え、予算編成を進めてまいります。
次に、（２）事務事業の見直しを踏まえた予算編成でございますが、部長は、経営責任者として、今後の財政見通しを踏まえつつ、特に
事務事業見直し、再構築、最適な実施方法の追求いたします。
一般財源への影響を考慮した事業の再構築。三つ目として、外郭団体等や部局間連携のさらなる推進。こうした点に留意をし、予算の取りまとめを行うよう、通知申し上げたところです。
次に、（３）施設使用料の扱いでございますが、受益者負担の適正化に係る議決を頂戴いたしました。これを踏まえ、令和３年度の改定は現行どおり、予定どおり施行することといたしますが、改定後増額となる施設は、区民生活の生活支援の観点から、増額分を減額することにより改定前の現行使用料とし、改定により減額となる施設は改定後の使用料として、令和３年度の最長１年間、運用をいたします。
また、（４）予算編成過程の公表につきましては、区民への説明責任や区政参画等を促進する観点から、時期を捉え、予算要求の概要等を公表する予定としてございます。
次に、４番、組織・職員定数の基本方針でございます。
（１）簡素で効率的な組織整備を進めるとともに、（２）業務の効率化・事務事業の見直しにつきましては、業務の縮小だけにとどまらず、ＲＰＡなどＩＣＴ技術の活用や連携・協働の推進のほか、生産性の向上、多様な働き方を可能にするためのテレワークの実施など、新たな手法を取り入れ、効果的・効率的な事務執行に努めることとし、（３）最適な人員配置につきましては、大田区
職員定数基本計画に掲げる今後の定数管理の基本的な考え方を踏まえ、最適な人員配置に努めることとし、（４）組織の活性化に繋がる再任用職員の活用や、（５）
会計年度任用職員等の適切な活用を図ることとしてございます。
最後になりますが、以上の方針の下、職員全員がその能力と英知を結集し、申し上げました、「
新型コロナウイルス感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守り、「新たな日常」の実現に向けた変革を進める予算」と新たな行政経営の実現に向けて、全力で取り組むこととしてございます。
なお、本方針につきましては、７月２２日付で全庁に発布してございます。この方針のもと、対応してまいります。
◎中澤 総務課長 総務課からは、総務部資料１番、令和２年度第１回大田区
総合教育会議の開催について、ご説明をさせていただきます。こちらの資料につきましては、本日、
こども文教委員会においてもご報告をさせていただいているところでございます。
総合教育会議は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、区長と教育委員会が教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずるべき施策等につきまして協議・調整する会議でございます。
日時、場所につきましては、こちらに記載のとおりでございます。
内容につきましては、今年度、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、学校における新しい生活様式と子どもたちの教育環境を充実する取り組みなどでございます。
◎梅崎 人事課長 私からは、
総務部資料番号２番、大田区障がい
者活躍推進計画について、ご報告をさせていただきます。
まず、趣旨でございます、令和元年６月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正されまして、国及び地方公共団体の任命権者は、
障害者活躍推進計画を策定し、公表すること、こちらが義務づけられたものでございます。
この間、任命権者の部長級で構成する、大田区障がい
者活躍推進計画検討委員会を設置し、計画の内容について検討を重ねるとともに、策定にあたりましては、
職員アンケートや障がいのある職員からの意見聴取も実施してまいりました。
このたび計画をまとめましたので、ご報告をさせていただくものでございます。
２の計画策定の目的でございます。区は、これまでも障がい者雇用に積極的に取り組み、法定雇用率を充足してきたところでございますが、今後は、単に雇用促進を図るだけでなく、全ての障がいのある職員が障がい特性や個性に応じて能力を最大限発揮できるよう、活躍の場を拡大する取り組みを推進してまいります。
計画の具体的な内容ですが、別紙の計画の概要をご覧ください。
上段の四角囲いのところは、ただいまご説明したとおりでございます。
本編については４章立てとなっておりますので、主な項目を説明させていただきます。
まず、Ⅰの計画策定にあたってのところでございます。この計画の位置づけとしましては、法定計画でございます。計画の策定主体でございますが、こちらは各任命権者、大田区長、大田区議会議長、大田区
選挙管理委員会、大田区代表監査委員、大田区教育委員会が連名で策定する計画でございます。
５の計画期間につきましては、今年度、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間といたします。
また、６番としまして、計画の進行管理及び公表でございますが、本計画の推進にあたりましては、毎年度取り組みの実施状況を検証し、その後の対策の検討、また計画の見直しなども行いながら、検証の結果については
ホームページで公表してまいります。
続きまして、Ⅱの障がい者雇用の現状と課題のところでございます。
１の（１）障がい者雇用の経過でございますが、特別区としましては、これまでも事務Ⅲ類の区分で、障がい者を対象とする選考を実施してきたところでございます。大田区の直近５年間の障がい者の採用数は、５年間で１５名でございます。
また、（２）障がい者雇用率の状況でございますが、大田区の令和元年６月１日現在の実雇用率は、２．５１ということでございます。
続きまして、Ⅲ章でございます。こちらが障がい者の活躍を推進する取り組みを記載しているところでございまして、１の（１）組織でございます。まず、①として、障がい
者活躍推進者の選任ということで、各任命権者において、今年度中に障がい
者活躍推進者を選任してまいります。また、障がい
者活躍推進会議としまして、課長級で構成する障がい
者活躍推進会議を設置し、この会議の下に、実務者で構成する
実務者チームというものを設置してまいります。こちら
実務者チームにつきましては、障がいのある職員もメンバーとして参加いただきながら、会議で計画に関わる取り組みの進捗状況の管理、また実施状況を検証しながら取組内容の見直しを行ってまいります。
続きまして、２の（２）のところで、職務の創出ということでございます。こちらは職務の創出に関する全庁的な調査を実施しながら、障がいのある職員に適した業務の掘り起こしなどを行ってまいります。
続きまして、４の人事管理のところでございます。こちらの（２）でございます。障がい者の特性に配慮した人事配置ということで、通勤への配慮、また多様な働き方の提供ということで、今年度から導入されております
会計年度任用職員制度などを活用しながら、障がいのある職員それぞれの特性、個性に応じた勤務パターンでの就労などを通じまして、仕事への定着を図ってまいりたいと考えております。
最後、数値目標でございます。採用に関する目標としましては、特別区が掲げております３％、これを５年間で目標としてまいります。また、定着に関する目標としましては、５年後９０％の定着率を目指してまいります。
◎鈴木 経理管財課長 それでは、私から、
総務部資料番号３番によりまして、４件の
工事請負契約の報告をさせていただきます。
まず初めに、報告番号１、道路改良工事その３（建工２９）についてでございます。
契約金額が７，９２０万円。契約の相手方が
株式会社市石工務店。契約年月日が令和２年７月２０日。工期が令和３年３月１５日。工事場所は大森中二丁目１０番から１５番先。工事内容は、舗装工、排水施設工等で、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの
入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和２年７月２０日、第２回の入札におきまして、
株式会社市石工務店が落札をしております。
予定価格は８，０２２万９，６００円でございましたので、落札率は９８．７２％でございました。
続きまして、報告番号２、
蓮沼中学校校庭整地工事についてでございます。
契約金額が、１億４，７５１万円。契約の相手方が
株式会社河津建設。契約年月日が令和２年８月５日。工期が令和３年３月１５日。工事内容は
校庭整地工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの
入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和２年８月５日、第１回、第２回の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者と協議をした結果、
株式会社河津建設と
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号により、随意契約を締結してございます。なお、予定価格は１億４，７５３万２，０００円でございました。
続きまして、報告番号３、
大森東中学校校庭整地工事についてでございます。
契約金額が、１億４１７万円。契約の相手方が
株式会社ハネイシ。契約年月日が令和２年８月５日。工期が令和３年２月１９日。工事内容は
校庭整地工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの
入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和２年８月５日、第１回、第２回の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者と協議をした結果、
株式会社ハネイシと
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号により、随意契約を締結しております。
なお、予定価格は１億４１８万２，１００円でございました。
続きまして、報告番号４、
蒲田地域庁舎空調設備改修工事（Ⅰ期）についてでございます。
契約金額が１億４５０万円。契約の相手方が
株式会社塩谷商会。契約年月日が令和２年７月２９日。工期が令和３年１月２９日。工事内容は
空調設備改修工事一式で、案内図はご覧のとおりでございます。
次ページの
入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和２年７月２９日、第１回の入札におきまして、
株式会社塩谷商会が落札をしております。予定価格は１億１，０８１万４，０００円でございましたので、落札率は９４．３０％でございました。
◎杉村
戸籍住民課長 私からは、区民部資料１番、
戸籍住民窓口・郵送請求、
個人番号カード交付及び
住居表示等業務委託事業者の選定について、ご説明をいたします。
これまで別々に契約していた各業務を一括して委託することにより、区民の利便性を高め、さらなるサービスの向上をめざして、行政運営の効率化を図ってまいります。なお、事業者の選定にあたっては、適正かつ公平性を期するため、区の
プロポーザル実施ガイドラインに基づき実施いたします。
次に、業務委託の範囲ですが、
戸籍住民窓口業務、
窓口案内業務、戸籍・
住民票等郵送請求業務、
個人番号カード交付等関連業務など、記載のとおりでございます。
次に、選定方法ですが、
公募型プロポーザル方式で、事業者から提案された提案書及びプレゼンテーション・ヒアリングの結果を総合的に判断し、受託事業者を決定いたします。
次に、審査項目ですが、資料にございますように、業務実績、
業務改善提案、
業務運用提案、
人員配置計画、個人情報保護などとなってございます。中でも、今回の
プロポーザルの
業務改善提案については、繁忙期対策等に加えて、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえた、非接触で可能なサービスについても提案を受けていきたいと考えております。
なお、現行、休日窓口は証明書発行に特化した窓口となっておりますが、令和３年度からは、区民からのご要望の多い住民異動届の受け付けを開始し、サービスの充実を予定しており、それを踏まえた提案も受けていきたいと考えております。サービスの充実を図るため、人員の配置を見直し、繁忙期を除いた平日夜間窓口及び休日窓口の開設日を変更いたします。平日夜間、週５日間開設しているところを週２日間に変更し、土日はいずれか１日の開設といたします。人員の配置を見直すことにより、窓口の混雑時も柔軟に対応するとともに、
証明書発行窓口に加え、
異動届受付窓口を開始することで、窓口サービスの内容の充実を図ってまいります。
次に、委託開始時期ですが、令和３年４月１日です。
最後に、
スケジュールの予定ですが、募集要項公表は８月中旬、応募受付を９月下旬に行い、第１次審査を経て、
受託事業者決定は１０月下旬の予定となってございます。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 私からは、大田区
特別定額給付金の申請勧奨について、ご報告します。
区民部資料番号２をご覧ください。
まず、給付までに時間を要し、多くの区民の方にご不便をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。また、７月末までには、申請者に対する給付はおおむね終了する見込みとご案内させていただいておりましたが、結果として、一部８月に給付決定がずれ込んだものの、現在は７月までにご申請いただいた方へは、一部確認を要するものを除いて給付決定を完了し、８月受け付け分について処理中という状況でございます。
最新の申請及び給付状況につきましては、本日
ホームページにて更新となりますが、対象世帯の９５．２％に当たる約３８万４，０００件の申請を受け付けており、約３７万８，０００件の給付を決定している状況でございます。申請に対する決定率は９８．６％、登録世帯数に対する決定率は９３．９％となっております。今後は、引き続き給付処理を的確に行うことに加えまして、残りの５％弱に当たる未申請の方々への申請勧奨に取り組んでまいります。
申請勧奨の内容につきましては、７月３１日現在で申請の確認ができていない約２万９，０００世帯へ、勧奨の通知を本日８月１４日に発送いたします。お送りする内容は、再発行申請書、案内チラシ、
申請勧奨チラシ、返信用封筒の４点でございます。
また、大田区の
ホームページのトップページで勧奨のお知らせを掲載するほか、区設掲示板、公共施設や
地域包括支援センター等へのポスター掲示、
ケーブルテレビやデジタルサイネージなどを活用するとともに、
庁内周知掲示板において職員へも周知を図るなど、広く申請が行き渡るよう、引き続き努めているところでございます。
◎大渕 納税課長 私からは、
区民部資料番号３番、大田区
納付案内センター業務の委託事業者の選定について、ご報告を申し上げます。
目的といたしまして、特別区民税・都民税、
国民健康保険料及び
後期高齢者医療保険料について、早期収納を促進し、収納率向上を図るため、
納付案内センターを設置しております。これについて、今年度３０年度から委託している事業者の委託期限を迎えるため、来年度以降の委託候補となる事業者を新たに選定するものでございます。
委託業務の範囲は、税及び保険料等について電話催告と
訪問催告業務、加えて関連する調査業務でございます。
選定方式は、
公募型プロポーザル方式によります。
審査項目は、業務実績、配置予定の業務従事者の経歴・経験・
人員配置計画等、ご覧のとおりでございます。
委託開始時期は、令和３年４月１日。
今後の
スケジュールでございますが、本委員会報告後、
ホームページで募集要項を公表いたします。１０月下旬には、経理管財課への推薦事業者として決定する予定でございます。
○押見 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。１個ずつやっていきます。まず、企画経営部からの報告に対して、まずはテレワークに関する今後の取り組みについての質疑をお願いいたします。
◆庄嶋 委員 企画経営部の資料番号１のテレワークに関する今後の取組についてというところなのですが、今年、
新型コロナウイルスの感染拡大ということを受けまして、このテレワークについての取り組みが進んでいっているのだと思います。
先ほどのご報告で受けた印象といたしましては、内部事務の多いような部署からまず取り組みを始めていらっしゃるのかなと思っていまして、それを受けて、１０月以降、このモデル職場という形で庁内のほかの部署にも広げていくと理解したのですけれども、このモデル職場は募集するということなのですが、先ほど言いました、内部事務の多い部署以外のところも、このモデル職場としては考えていらっしゃるという感じでしょうか。
◎杉山 企画課長 職場そのものでの申込み自体は、広く募集をしたいと思っておりますし、また、委員のお話しのありました、例えば区民情報を扱う部分ですとか、逆に区民情報を多く扱っている部署であったとしても、業務の中身を少し棚卸しではないのですけれども精査をし、いわゆる比較的テレワークになじむような事務がないのかどうかといったことの検討を含めて、広くやっていきたいと思っております。
◆庄嶋 委員 そういったテレワークの試行実施ということを踏まえて、今後、進んでいく部分かと思いますので。先ほど、次の資料番号２のほうの予算編成の話などにもテレワークという言葉が出ておりましたので、今後、職場全体に広げて、自治体経営改革というところにつなげていかれると思うのですけれども、実際問題これからの話なので、そういう試行的な実施を踏まえてということになると思うのですが、例えば区民の皆さんに直接現場で、いわゆる現場仕事というのですか、サービスを提供をしている例えば保育園の業務とか、そういうのというのは、やはり半分休んで半分がいるとかいうことが考えにくいなと思うのですけど、そういったところまで将来的には広げる方向で、今のところどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎杉山 企画課長 まさに、そういった課題もしっかり抽出した上で、全てすぐに取り組むというのは非常に難しいとは思いますけれども、できるところから一つ一つ着実に進めてまいりたいとは思っております。
◆庄嶋 委員 では、もう１点だけなのですけど、その話を拡大していくと、今日、先ほど区民部のほうからも委託の話なども出てきたのですけれども、今、公務を担うという意味では、委託とか指定管理という形で様々な民間の事業者も担われているわけなのですけど、そういった委託や指定管理という形で、それこそ先ほど言った保育園とか学童保育もそうですし、あるいは区の様々な施設、そういったところを受けられる民間の事業者のほうのテレワークという部分、要するに区の職員だけがテレワークが進んで、実際の現場のいろいろな仕事を受けていらっしゃる民間のほうでは、何か皆さん今までとあまり変わらないという状況だと、やはりこれは矛盾、方向性として矛盾する部分も出てくるのですが、その辺りはどのようにお考えですか。
◎杉山 企画課長 今回のテレワークをさらに推進していく一つのきっかけは、委員がお話しのとおり、今回
感染拡大防止という視点も当然ございますので、今のお話にありましたような視点も含めて、今後の検討に進めてまいりたいと思っております。
○押見 委員長 では、次に移ります。続いて、令和３年度予算編成、組織・職員定数の基本方針について、質疑をお願いします。
◆黒沼 委員 最初に、一番がっかりしたのは、冒頭に来なければならないのかなと思われている、コロナ禍による、これまでの政治の脆弱性に対する対応が全く欠けているのではないかということです。
一つは、自粛による区民被害がどれぐらい起こったのかということに対する、これからの去年とは違った対応があるはずなのに、それが記されていないことが一つあり、大事なことが欠けているのではないかと。
もう一つは、コロナ感染拡大対策とその防止に対する、これまでの保健所とか、３密を防げない学校、介護、障がい、そして建設現場等々の対応。
三つ目は、中小企業など経済対策に対する対応が違わなければならないのに、それが１番、日本経済の現状と国の動向、２、区を取り巻く状況と財政運営の基本的な考え方ということで、本来、地方自治体は区民のためにあるべきなのに、そこが欠けて、日本経済の現状と区を取り巻く状況ということになって、区民不在になってはしないかと。
なぜそれがそうなるかというと、多分この１のところの骨太方針、ここから来ているのではないかなと。私は骨太方針を調べてみたら、骨太方針の根底が第３２次地方制度調査会の設置と答申、これに基づいているのではないかなという気がしました。この方針は、コロナ禍から学ぶのではなくて、コロナ禍を契機として、これまでやってこなかったＳｏｃｉｅｔｙ５．０のできていないところを一挙にやってしまおうという経済界と政治のやり方が見えているのではないかなと。それがここに表れているＲＰＡとか、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション等に表れてはしないかと。
区長の挨拶も、第２回定例会と臨時会では、このところ区の方針は区と全く合致していると、ここに確信を持ってやっていきたいと言っているのです。そうするとどうなるかというと、この骨太方針のやり方は、第一がスマート自治体なのです。これは明らかに区もうたっているのですが、ＡＩとロボティックによって行っていくと、これによって人員整理を行う。
だけど、このＲＰＡの欠点は、あらかじめ命令したことしかやらない。これでは区の行政はやれないのではないかと、どこまでこれができるのか、事務を減らせるのかというと、こんなのを使ったって、区民のためになるのか。ある程度やれたにしても、その使う経費から見て、経済効果が見込まれるか、もうけるのは財界だけだということがあって、このスマート自治体、従来の半分の職員でするとなっているのです。こんなことに乗っかっていいのかと。
第二に、公共私による暮らしの維持ということで、公の任務ではなくて、公共私、私が入ったのです。これは企業です。つまり企業のデジタルとＡＩを使って、そこに入り込んで、公がＡＩとロボティックによるもうけと利潤の場を設ける。そうすると、どうなるかというと、データを扱わなくてはいけないわけです。マイナンバーも含めて。そうすると、そのデータを使うのに個人情報が邪魔になるわけです。この答申は、骨太方針にはよく書かれていないので見ると、個人情報審議会は邪魔だと書いてあるのです。このロボティックとスマート社会をやっていくのに。だから個人情報なんか守っていられないということが書かれ、恐ろしい。自治体の在り方を根本的に変質するものではないかと思いました。
第三が、圏域マネジメントと二層制の柔軟化ということで、行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダード化するということ。全国のことを一括して、一つのコンピューター等で巨大にやろうというやり方で、今の電通とか、それからＧＡＦＡ、アメリカで今、大問題になっていますけど、４者の横暴化というものが今出ていますけど、そこの方向で行かれては困るなということがあります。
第４が、東京圏のプラットフォームづくりと書いてあるのです。このマネジメントを支えるプラットフォーム、医療、介護、防災の視点から必要だとしたと。今日の報告も防災まで書かれていますけれども、これをスマート社会でやるということなのです。
ここから出てくるのは、団体自治と住民自治があるわけですけれども、個人情報も邪魔だと書いてあるので、団体自治もやめて、自治をなくして下請にしようと、住民自治だけは残す、こういうのを私は読み取ったのですけれども、こんな骨太方針に乗っかっていいのかということがあります。
ですから、この組立てが、ここにコロナ禍における大田区民の実態というのをまず書かれるべきなのを、これを書くと困るわけです。これに対応する財政の組立てをしなくてはいけないわけですから、そこ以外のまず骨太方針を書いて、そこに基づくやり方の区を取り巻く状況と、財政が減りますよと書いて、ではこれからどうするということで、骨太方針に乗っかるわけです。
そうすると、本当の自治の点が抜けていく、本当にこれは危険な関係だなと思って。その一つの例が、２ページ、これは予算編成の基本方針、①、②、③、④とありますが、もしこの①、②、③をやろうと思ったら、④はやってはいけないことだと思うのです。④は凍結か見直しにならなくてはいけない。これを入れたということは、④がしゃしゃり出てくると、①、②、③が消えていくわけです。この組立ては一体どこから来た、骨太方針をまねするしかないのですよね。そこから来ると、この２番目の事務事業の見直しを踏まえた予算編成ということで、この自己責任から免れない、相変わらず変わらない、コロナ禍を学ばない予算の組立てになって、区民は救われない。
では、次のページに来て、ＲＰＡが来るでしょう。施設使用料の扱いも、私たちは徹底的に批判したのですけれども、自治体にあってはならない受益者負担が来るわけです。税金を取っておきながら、民間の受益者負担を使う。これを改めようともしていない、相変わらず地方自治を振り返らない行政を歩もうとしている。
こういうことがコロナ禍から見えてきた、本当に学ぶこれまでの政治の脆弱性といいますか、保健所とか、医療とか、介護とか、障がい者の点が、何もなければ何とか進んでぎりぎりを進んできたのに、何かあると崩れてしまう、そこのところにメスが入っていない。このところが感じたのですけど、どうでしょうか。
◎田村 財政課長 ご質問の趣旨として、国との関係性、あるいは記載の順番等々についての疑義と受け取りました。
まず、お答えを差し上げたいのが、これまでの予算編成の違いとして、特に
リーマンショックの時代も含めて、今回のコロナ禍の影響は、より広範囲に及んでいるという認識を持っております。また、それがゆえに重点課題をより明確化する必要があり、区民の暮らし、あるいは経済を守り、そうした新たな日常の実現に向けて変わっていく予算を編成する必要があるということを、まず第一の価値観に置いているということをご理解賜れればありがたいと思います。
その上で、記載の中で２ページ目に重点課題として、コロナ禍における変革、あるいはその精神を記載させていただいており、区民生活を守る視点は、私ども公務員として、地域を守る信念を持って進めていくことを、改めてお誓いをしたいと思います。
その上で、国の記載については、感染症対策という視点から、我が国を挙げて、あるいは都道府県単位で広範囲で対応すべき重要な課題であり、その地域のローカリズムだけではなく全体の統制をとった調和をして、解決をしていく必要があると考えております。そのために、国の動向等についても十分認識をする必要があり、記載をさせていただいております。
それから、お話がありましたＲＰＡにつきましては、いろいろなご意見があることは承知をしておりますが、例えば、こども家庭部における入園事務の効率化等で、４００時間程度の超過勤務の減があったとの報告も受けております。また、申請から決定に至るプロセスのスピード化についても、引き続き取り組んでいくとのことでございます。また、公民連携のお話もございましたが、地域のあらゆる活動主体と連携・協働によって、この地域をつくっていくということは、とても重要な視点だと考えます。
地域、事業者、行政が一体となって、三方よしということが公民連携の基本的な考え方であり、その考え方は揺るがず、地域づくりをあらゆる主体とともに進めてまいりたいと、このように考えております。
◆黒沼 委員 課長の答弁ですから、すぐこの場で変えるようなことはできないと思うので、オウム返ししかしようがないと思うのですけれども、今度のやり方が公共事業行政のデジタル化なのです。ＡＩとロボティックを使う、このことが最終的に何になるかということは、もっと行政の皆さんは本当に研究して、区民の暮らしに役立つのか、それとも壊されていくのか、このことはぜひ研究してもらいたい。私のパートナーも医療関係に勤めていますけれども、昔、医者から言われましたが、黒沼さん、メスというのは手術で人を救うことも大事な仕事だけど、悪いことに使われると人殺しにもなる、使う人の立場によるのだと言われたのを、今でも忘れません。
ですから、このロボットもデジタルもいいのに、あれは人の使い方なのです。誤るとどっちになるか分からないということで、本当に行政の地方自治法に基づく団体自治、住民自治、このことを踏まえてのデジタル化とＡＩ化が何を物語る、ビッグデータもそうですけれども、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５．０なのです、結局は。
私は、これは史実に基づかないでたらめだと思っているのですけれども、そんなことで、人間は全てのことを解決できないし、幸せにもなれない。本当に幸せになろうと思ったら、コロナ禍から学んで、３密を解決するための、例えば学校だったら４０人は無理だと分かったら、私が言っていることで少人数化、いわゆる今の倍の２０人学級にするとか、介護や何かだったら、もっと人を増やして、２メートル離れて仕事なんかできないわけですから、危険を冒して使命感でやる人たちにそれなりの保障をする制度に変える、そっちのほうに何もないのです、そこのところが。障がい者もそうです。児童館もそうです。それから、自粛した人への内容もそうです。だから税金の在り方が変わらなければいけないのに、そこのところの真摯な、だからもう一度検討して、取り組んでいただきたい。これを、今日は副区長はいないのだよね。部長、どうですか。
◎田村 財政課長 デジタル化につきましては、ご意見を承りました。ここでご説明申し上げたいのは、例えば先ほどのＲＰＡのお話も差し上げましたが、教育環境においてＩＣＴ教育、これはＧＩＧＡスクール構想ということで、ＰＣ、あるいはその環境の整備を進め、学びの保障を進めていきたいということもございます。
また、データヘルス改革ということで、介護予防、健康づくり、これをデータに基づいて、どういうことが効果にあるのか、そういったことも必要な課題だと捉えております。
また、防災面におきましては、情報の集約化による迅速な対応のお話、あるいは福祉の現場では、私も思いを持ってご説明をいたしたいと思いますけれども、例えば寝たきりになっている方の介助におきまして、センサーで夜間対応のことをご支援申し上げ、効率的で、かつ必要に応じた対応を取って、現場で頑張っている方も多くいらっしゃいます。また、介護ロボット、ａｉｂｏであるとか、認知症の関係のロボットによって癒やされている、そういった心の癒やしというものも多く存在していることも、ぜひお見知りおきいただきたいなと思います。
◆黒沼 委員 これ以上は、今回やめますけど、最後に一つだけ。施設使用料の扱いで、受益者負担の適正化に関わるということで、令和３年度の改定は予定どおり施行する、ただし改定後増額となる施設は、増額分を減免し、改定前の現行使用料とし、改定により減額になる施設は改定後の使用料とすると。これ何で凍結とか、延期とかしないで、こうしたのか。これは、またこのことは条例に関わるかなということは、どうでしょうか。
◎田村 財政課長 凍結、延期、言葉の使い方かなと、私は受け取りました。申し上げたとおり、その運用として改正条例を可決いただきましたことは、大変この昨今、施設運営費等の状況等を踏まえまして、必要なご理解を賜ったものと捉えています。
ただ、一方で、活動をされていらっしゃる方々にとって、その生活支援の観点から必要な措置を講じるということを主眼に置きまして、運用で許されている内容について、減免等の措置を使って最長１年間そのような生活支援で活動を促していくという観点で対応をさせていただいております。いずれにしても生活支援という観点でご議決いただいたことを十分踏まえながら、運用をさせていただく考えでございます。
◆黒沼 委員 今、使用をするのに、密の改善で、例えば３００人のところを１５０人とかしか入れないのです。区もそうしています。そうすると、開催者といいますか当事者は、収入がないわけです。いろいろな営業関係も。いろいろなことでプラスマイナスの損益の整合性がないのです。そうすると、極端に言うと、今の密で大体半分ですから、使用料を当面半減、例えば１万円のところを５，０００円とか、そういうことになろうかと思うのです。だって、その容積と人数が予定どおりにならないではないですか。そうすると使用料だけ今までで使えない。これは誰が考えても不合理なのですが、その観点、論議になっていませんか。
◎田村 財政課長 まず、前提として、他の自治体の例を申し上げますと、あまりこういった柔軟な措置を取ろうというところの動向を聞いておりません。まず、私どもは、第一歩を踏み込んで対応をするというところを、まず、ご理解いただければありがたいと思います。
その上で、大田区の公共施設は様々ございます。今現状で、例えばこの施設で、例えば今、もしお話があった、１００人だから５０人しか使えないのだということであれば、例えばもう少し大きいところも空きがあったりします。その際の利用の動向によって、施設を選択できるというところも、一つご理解を賜れればと思います。
ただ、一方で、お話のような制約条件があることも、我が国全体として、今の現状の中でそういった状況があることも認識をしておりますので、今申し上げたような措置を講じさせていただいているということが、私どもが今取り組むべき内容と捉えております。
◆黒沼 委員 最後、要望です。例えば、隣の消費者生活センターにしても、大広間という名前で出ているのですけど、実際に今の場合は中広間ではないですか、借りるのは。人数上。そうすると大広間での値段と、実際、使用の制限がある中広間で同じ値段というのは、どう考えても誰か気づくはずだと思うのです。担当課長は、これどうしようかと、区民のことを考えたら、ぱっとその発想とならないのですかということで、ぜひお考えください。よろしくお願いします。
◆庄嶋 委員 若干、黒沼委員の話とかぶるところもあるかもしれませんが、違う話なのですが、今回の令和３年度の予算方針という意味で、言葉で言うと「
新型コロナウイルス感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守り、「新たな日常」の実現に向けた変革を進める予算」ということが、３の予算編成の基本方針というところに書かれていまして、先ほども言及がありました重点課題ということで、①、②、③、④ということで、（仮称）緊急計画について、区長ですとか理事者の皆さんがこのところの議会の中で、代表質問や一般質問に対する答弁でも答えられてきた６本の柱があるかと思いますが、これが①、②、③、④にちりばめられていると理解をしております。
①、②、③というのは割と分かりやすいものなのですけど、やはり④のところが、「や」という接続語というか、接続句というのですか、これで二つのことがつながっている感じがあって、新たな日常を意識したデジタル化の一層の推進という話と、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくりの実現と、異なることを最後に二つ、その他的にまとめたのかなという、印象も受けるわけです。この二つは、どちらも大事なことと思うのですが、やはり毛色が違うことになっているのかなと思って、それ自体は四つに入れ込もうとされた結果なのかもしれないのですが、その後の文章を拝見していきますと、先ほどもお話のあったＲＰＡなどのＩＣＴ技術の活用という話が、その後の（２）の①のところに出てきます。
ただ、実は、この表現は、昨年度の令和２年度の予算方針の文章も見てみたのですけれども、同じような表現が昨年度も入っていまして、その後の地域を構成する様々な主体とも認識を共有しながら連携・協働というのも、もう既に昨年度から入っている話かなと思うのです。ただ、これが４の組織・職員定数の基本方針のほうの（２）辺りにも、それを短くしたような感じで、ＩＣＴ技術の活用や連携・協働等と２回目が出てくるのは、令和３年度のところで、より強調されているところかなと理解したのと。
あと、テレワークのような表現とか、働き方改革といった辺りとかが加わっているのかなということで、先ほど言いました新たな日常を意識したデジタル化の一層の推進、自治体経営改革的な部分が強調されているというのは、読んでいて感じたところです。
一方で、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくりの実現というのは、それに値する、対応する言葉は連携・協働とか、そういったことになるのかなと思いつつも、何か最後の④の後半に入れているこの部分について、その後の表現が弱いようにも感じたのですが、その辺りはどう理解したらよろしいでしょうか。
◎田村 財政課長 お話しの点、４番目のところの翻訳のようなお話かと思います。ポストコロナのニューノーマルの在り方、これを模索する共創の時代になるのではないかという認識を持っております。感染症の先行きが不透明な中で、確実な見通しを持つことというのは、今大変困難な状況でございますけれども、このコロナを克服した後の新たな日常を構築し、そしてその生産性を高める、あるいはサービス向上を図るということが、その前段のデジタルというものを使う考え方かと認識をしております。
一方で、そういった無機質なありようで非接触と、距離をとりましょうという部分と相反する内容に一見見えるのですけれども、例えば就学前の児童あるいは低学年のお子様にとっては、養護者との関わりは、これはジェネラティビティの継承あるいは情緒的安定あるいは社会的発達といった観点から、なくてはならない人間社会において基礎的な事項だと捉えております。
そういう意味で、サービス向上、生産性の向上といったことと合わせて、そういった恩恵を幅広く、誰ひとり取り残さない豊かな地域づくりを、相反することなく進めていくための整理ということで、この記載をさせていただいたというところでございます。
◆庄嶋 委員 最終的には、その予算の案が出てくる中で、これがそれに当たるのだということですね。多分、得心するのだと思うのですけれども、やはり、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくりというのは、やはりとても大事でございまして、特に先ほどから出ている、自治体の経営改革的なものというのは、割と手法的にもいろいろとこれまでも確立してきているものをいつ実施するかの話だったのかなと思う一方で、やはり人とやはりなかなか接することができにくい
新型コロナウイルスというものと共存している今の状況の中で、どうやって困り事を持っている方々に寄り添っていく行政をやるのかとか、そういったところはすごく大事ですし、また、行政だけではなくて、やはり大田区の地域力ということで、そういったことを確立して、信頼関係を地域の中に築いてきた皆さんの力をどう生かしていくかは、とても大事なので、その辺り、やはり何か具体的な事業となっていくことを期待したいなと思っているところなのです。
なので、要望のような感じなのですけど、もし最後に何か、要望と受け取っていただいてもいいのですけど、何かその辺で今、何か考えていらっしゃるようなことがもしあるようでしたら、それは質問ということで、答えていただけると助かります。
◎田村 財政課長 冒頭にも申し上げました、地域づくりを地域の多様な主体とともにつくっていく考え方は、大変重要な基礎となる考え方だと理解をしております。今、お話しの観点で申し上げますと、例えば子どもの生活応援の関係でも、クラウドファンディングといいますか、寄付を賜って、長期応援プロジェクトのようなもの、あるいは地域力応援基金助成事業においても、変革をする必要が、例えば今の行動様式に合わせてやる必要があるなど改善点があるかなと思います。
また、今の思いも受け取りまして、どのようなことができるか考えてみたいと思います。
◆福井 委員 ３年間で５８０億円足りなくなるよという説明なので、事業の見直しが必要だということで書いてあるのですが、公共施設の維持・更新というのは、しっかりやっていただきたいのですが、財源不足によって公共施設の維持・更新が先延ばしになるというのは、あり得ることなのでしょうか。
◎田村 財政課長 ご質問の語意が、あり得るかというご質問ですと、あり得るということにはなるのですが、私どもの現時点の考え方では、公共施設は区民サービスを提供する拠点となるとともに、区内経済を支える視点もあるのかなと理解しております。また、老朽化した公共施設をそのまま置いておくということは、補修をする際の経費も、ライフサイクルから見たら、より多くかかってしまうということもございます。
また、これまで起債発行余力を蓄えてきたこともございます。現時点におきまして、今後の動向が全部見えているわけではない状況でございますけれども、起債の活用、基金の活用等を通じて、できるだけ投資的経費につきましては、堅持していきたいという覚悟で予算編成に臨みたいと考えております。
◆福井 委員 今、言われたように、基金とか、公債もということであるので、しっかり基金の見直しというのは、いろいろな積立基金がありますが、これも見直しというのはやられるのですか。この基金というのは、今情勢に合ってないとか、もう役目を果たしたということで、基金の見直しというのはあるのでしょうか。
◎田村 財政課長 特定目的基金は、特定の目的のために使用するということで定められております。こうした景気動向あるいは柔軟な予算編成や投資といったときに、一番に活用すべきは、まず財政基金であるということは、ご承知おきいただきたいと思います。
◆福井 委員 私たちは、基金の聖域なき見直しを行っていただいて、役割を果たしたのであれば、なくしていく方向にやっていくべきではないかと思っています。
例えば、私たちが最初から反対している新空港線の積立基金はいらないのではないかと、その分を違うところに使えるのではないかという考え方も持っているので、そう伺いました。
その中で、事務事業の見直し・再構築により経営資源を生み出すと書いてあるのです。この経営資源というのは、具体的にどういったものを指されているのか教えてください。
◎田村 財政課長 ２点、お答えします。まず、基金についての価値観を、もう一度お話を差し上げます。今、住宅修築基金だったと思いますけれども、廃止、要は事業の終了に伴って廃止した基金があることも、ご承知おきください。新空港線につきましては、重要な成長戦略となる社会資本の整備と捉えております。
一方で、事務事業の見直しによる経営資源というのは、何も財源だけではなくて、人員も含めてのことでございます。事務事業の見直しによりまして、人員等の柔軟な配置等によりまして、今、目下対応すべく、課題について柔軟な組織運営、人員配置等も、その中の一つと捉えております。
◆福井 委員 柔軟な人の配置ということでやっていただけるのはありがたいのですが、削減ありきでは区民サービスはよくならないと、私たちは考えています。
歳出のところで別紙、ここの中で公債は新規発行分を含んでないよということなので、実際には、今後緊急計画をつくりますよね。この中にはこの公債も含めて検討するということでよろしいのですか。
◎田村 財政課長 先ほどの投資的経費の話に関連するかと思います。公債費については、一度起債したものを償還する経費でございますので、その起債についての関連とリンクするお話ということで、ご理解いただければ幸いでございます。
◆鈴木 委員 基本方針なので、別に細かいことを聞くつもりもなければ、言葉尻を捉えるつもりも全くないです。ただ、基本的な考えだけお聞かせください。重点課題の中の教育に関して、教育に関して学びの保障とかは、私は奨学金等々いろいろな場面で、議論をそちら側と重ねてきたと思っております。
今このコロナの現状の中において、収入が急激に減ったご家庭もあるかと思います。一方で、現場に目を向けると、特に高等教育においては、感染拡大の防止の観点から授業がリモートになったりしていると聞いておりますし、そうすると当然費用面、そうしたやり方になかなかなじめない生徒、学生もおられると思います。教育に関しては、私は常に平等であるべきだと思っておりますし、教育に関して各ご家庭の考え方もあれば、学ぶ本人の意思や考え方もあるかと思っておりますが、ただ、そうした教育というものは、等しくあるべきだと思っております。
そうしたことを考えて、今こうした状況の中で、社会状況や環境の変化が大きく変わったことによって、しっかりとその辺をケアしていかなくてはいけない、そういうものに関して、今後の教育の施策展開という基本的な考え方だけお聞かせください。
◎田村 財政課長 ご提案といいますか、ご質問ありがとうございます。
お話の趣旨を伺っておりまして、とても学生の現状、実態を踏まえられた現実的なお話であったと認識しております。奨学金につきましては、今、貸付け、あるいは高校の給付等がその施策として実施しておりますけれども、お話のような現状は、私どもは捉えております。重く受け止めて、できるだけ早くご期待に沿えるように検討をしたいと思います。
◆鈴木 委員 繰り返しになりますが、本当に状況の変化に応じて、学びの保障というのはしっかりと等しくあるべきだと思っておりますので、環境の変化に即応した、そうした今後の施策展開を要望します。
◆馬橋 委員 私も、最後に二つだけ。一つは数字のところなのですけど、本当にこの令和２年度から４年度までの見通しを示していただいて、これを見ると、よく自治体の予算は家計に例えられることが多いと思うのですけど、これ自分の家だったら結構ピンチだなという、すごくぱっと見た感じ、やばいと思うような見通しだなと感じました。
そういう中で、２００９年でしょうか、
リーマンショック以降、２０１０年、１１年ぐらいから、大田区、私も２０１１年に入らせていただいたのですけど、その辺りのときは、ずっとマイナス何％シーリングという形で、本当に聖域なき、一括でわっとやって、すごく各部局の皆さんが苦労された中で予算編成をやっていたのをずっと見てきたので、そういう中で、それ以上の今ショックが来ているのだというのを、これを見て認識するのですけど、そういう中で、令和４年度、マイナス５８０億円ということで、これは義務的経費がなかなか削れないというか、むしろ増えていくような中で、扶助費も含めてですけど、今後も見通しが見えてこないぐらい厳しい中で、歳入に関しては減っていきますということになると、またあの頃がやってくるのかなと、想像するのですけど、その辺りの見通しというのは、まだ全然出てこないですか。
◎田村 財政課長 当時、私は実務者でいまして、大変厳しい状況だったと、振り返って思うところでございます。シーリングという手法は、財政の財務上の基本原則である総量の財政規律の維持という観点では機能する一方で、それぞれのイノベーションといいますか、そういったものを抑制してしまうという課題もあります。
今回は、それを行いますと、このコロナ禍で必要なものを損なってしまう可能性があると認識をしており、シーリングという手法は回避いたしました。
また、国の概算要求の流れを見ましても、例年ですとシーリングをかけているのですが、今年度については、そういった
新型コロナウイルスに関連するような施策については、青天井とはいきませんが、キャップを外しているという状況がございます。特にそうした中で、今回の基本方針を出させていただいたところです。
ただ、一方で、この基礎自治体である特別区の特性もございまして、住民税というよりは、特に特別区交付金、これは全国の流れで法人住民税や、あるいは固定資産税といった大きい視点からの歳入構造になっているものですから、大田区独自で基本的な施策を打っているというだけでは、なかなか歳入が盛り返せないというところも現実的な姿でございます。
そうしたことから、オールジャパン、オール東京のところと足並みをそろえて、歳入は、
リーマンショックのときも５年間で復活をいたしましたので、私どもは、それをじっくり待ちながら、今できる財政の質と、要は経常収支比率とか、不用額の部分が生じているものはしっかり精査しながら、投資的経費も維持しながら、そこをまた新たな歳入も、いろいろネーミングライツ等々、はやりのものもありますけれども、そういったものを考えながら、この３年、５年、しっかり区民サービスを提供できるように尽力してまいります。
◆馬橋 委員 力強いご答弁をありがたいと思います。この
新型コロナウイルス関連に関して、この間たまたま流通の最大手のところで働いている友人、マネジャーをやっているのですけど、聞いたら、とにかくもう今は企業はコロナウイルス対策に関して言えば、もうお金の使い方は青天井になっているということで、例えば、流通大手だと倉庫の中に全部見えるところにカメラをつけて、センサーをつけて、人と人が２メートル以上くっついていたら、もう翌日マネジャーが呼び出されて、おまえのところのスタッフが２メートル以上近づいているのではないかというような、もう本当にとんでもなくデリケートにやっているという。それを考えると、それ以外のところというか、特に、この今、委員会もそうですけど、そこまでできない中で
新型コロナウイルス対策に青天井で予算をかけていくというのは、私はどうなのかなというのは、すごく感じているところがあります。
ただ、一方で、この自治体として抱えている、この義務的経費というのは、やはり削ってはいけない部分も、命に関わるところですからあると思うので、その辺りについては、バランスというのはすごく難しいのかなと感じているのですけど。
あと、もう一つ、２点目の１点が、細かいところなのですけど、例えば、今回、施設使用料に関しては、増額した分、いわゆる受益者負担の適正化で増額した分は、減免という形で戻しましょうねということなのですけど、これも例えば、この増額したときの質疑をしたのを私は覚えているのですけど、要は計算式があって、施設をつくるにあたってかかったお金とか、あとはランニングコストとか、そういったところから計算をして、受益者負担としてこれぐらいですねというのが出ているのですけど、この間、コロナで使えなかったりとか、今後もそういう時期が出てくるかもしれないとか、でもその間、施設自体は要は運営というか、保持しなければいけないとかいうところを考えると、本当にすごく難しいというか、受益者負担はどこまで負担なのか、何なのかという、その使用料に関してもどうなのかというのが、今後すごく計算は難しくなってくると思うのですけど、来年度以降の予算の中で、ただ、当然公共施設については、今あるものについて、私は担保してほしいという認識なのですが、その中でこの辺の施設使用料の扱いとか、その辺もこの基本方針に入ってくるというのが、難しいのかなという、すごく印象を受けたのですけど、この辺りの議論というのは、今後なされていくのですか。
例えばですけど、施設使用料、この間の緊急措置としては、緊急事態宣言解除後の区政運営の方向性についてというところの中に趣旨があって、それで結局抑えてきていただいている部分はあると思うのですけど、例えば、今後、区民生活が落ち込んでいくとかの中で、自治体として、この施設に関しては今まで受益者負担のラインをここで練ってやっていたものを、どう変えていくのかとか、その辺の議論はされていくのですか。
◎田村 財政課長 まず、前提として、１０年ほど前の施設運営費から約８億円前後増加傾向にあると。老朽化するとそうなるので、そういった側面があるということを、まず申し上げておきます。
今、お話しのように、施設使用料の算定の仕方、これは基本的な数字はそれに係る経費の負担割合を設定してというところが、基本的な数字になっております。ただ、その算定の仕方であるとか、その考え方については、いろいろ議論の余地があると認識しております。改めて申し上げますが、これまで４年ごとにということでやってまいりましたけれども、そうした在り方そのものが、是非についても、その算定の仕方等々についても、内部的な検討を進めたいと、現時点で、私の職として考えております。
◆馬橋 委員 今回の基本方針について、通知ということで、いわゆる大綱的なというか、来年度１年間を含めての中に、施設使用料の収入は大田区の歳入からしたらすごく微々たるものだと思うのですけど、それでもここに置き込んでいただいて、そして現行使用料として増額分は減免しますよと書いていただいたのは、何か人間味があって、私はすごくいいなというか、大田区として、そういったところも区民の負担にならないようにしっかりやっていきますよというのを、ここに落とし込んでもらったのかなと、私は何となく感じ取ったのですけど、そういった温かみのある区政運営を、来年度以降の予算もそうですけど、ぜひ検討していただいて、お願いしたいなと思います。
◆広川 委員 すみません、本当に細かいお話もいろいろ出ている中で、大きな話になってしまうかもしれないのですが、２ページ目のところの財政の基本的な考え方を、予算編成の基本方針という、この前のところの３行目ぐらい、１番後ろのほうに中長期的に安定した
行政サービスを継続して提供する必要があると、この一文はすごく重要なのではないかなと思っておりまして、
行政サービスを継続して提供すると考えれば、今までどおりにやらなければいけないとなるけれども、安定してとなれば、やはりこういった経済の変動とか、行政需要の変化にどう対応して、安定させていくかということが大事で、その頭に、また中長期的にとついてくると、中期と長期というのの見通しというものがすごく大事になってくるのでは、この１行にすごいいろいろなことがこもっているなと考えるのですが。
その一方で、その下に、いわゆる緊急計画第１弾を、その次に
重点プログラム、令和３年、第２弾と考えて、その先というところまで見越してやっていかないと、各部局の方々が、この予算編成方針を出されても、その先どうなるのだろうということを不安に思いながら考えなければいけないとなるのではないかと思うのですが、その辺のやり取りというか、方向性をやはり、どうかじを取っていかれるのかなというのが、何かあれば教えていただければと思います。
◎田村 財政課長 お話の趣旨は、なかなか難しい、なかなか全てを読み切ることは、なかなか今、現時点で難しいということでございますが、今、内閣府だったと思いますけれども、経済指標が出ていますと。すごく日々動いているのです。今年度はＧＤＰがマイナスのたしか４．３％。来年度はプラスのほうまで転じるという、これも日々変わっているところがございます。こうしたものをつぶさに捉えながら、その歳入、歳出の動向はしっかりフレームとして認識していくのが当職の務めであろうと思っております。
一方で、では中長期的にというところなのですが、今すぐやらなければいけないということは、まず何だろうかと。感染拡大の防止であり、あるいは区民生活の根づまり、あるいはお困りのところに対応するところ。その後、それでは収束期はどうだろうかといったときに、先ほどの社会資本あるいは未来をつくっていくような成長戦略となるような方針なども、そうした観点あるいは観光のような区内を知っていただくような、今のコロナ禍で感染が拡大している現下でない、その時期を捉えて中長期的に各部局の皆さんが打っていただくような施策を調整をさせていただいて、そのときに応じた必要な施策を打てるような、そういう思いで、中長期的にも必要な施策を安定してサービス提供できるように行財政運営を行っていきたいと、このような認識でございます。
◆広川 委員 これは要望なのですけど、やはり行政の方々というのは、ある意味、もう最近はマネジメントに、実務をやるというよりはマネジメントになっていっている感じがいたしますので、やはり、より現場の方々の声とか、そういったものに耳を傾けていただいて、それは当然、テレワークのできない職種があるのは当たり前のことで、それを半分にしろなんてあり得ない話ですので、ではそうした方々が負担をどれだけ、そういう不安とか、負担を軽くしながら業務にできるのかということまで、よく目と耳を開けていただいて、傾けていただいて、よりこの短期間でやらなければならないこと、それが長期になったときに、より効果的になるという視点で取り組んでいただければなと要望いたします。
○押見 委員長 それでは、次、総務部のほうに移らせていただきます。
まず、
総合教育会議の開催について、何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、続いて、報告の４番、大田区障がい
者活躍推進計画について、何かございますか。
◆庄嶋 委員 この障がい
者活躍推進計画は、今回初めてつくられた計画ということになると思うのですが、経緯としては、先ほどの計画策定にあたってにあったように、障がい者雇用率のところで、記憶に新しい、不適切に計上されている件などもあって、こういった取り組みがちゃんと進むようにということだと理解しました。
新しくつくられた計画ではあるのですけれども、これ実際に取り組みとして浸透させていく中で、私が注目したのは、やはり共に働く職員への支援というところで、いわゆる研修のプログラムですか、そこを障がいのある職員の方がいる部署の職員に対して行っていくということなのですが、これは従来からも、この計画自体は新しいものなのですが、従来からもそういった取り組みはされていたのかということと、今後よりこの計画ができたことで、ともに働く職員への研修の取り組みというのは、どのように進んでいくのか、その辺りを教えていただければと思います。
◎梅崎 人事課長 今ご質問を頂いた内容でございますが、当然、我々、区の職員としては、来庁される障がいのある方に対しても、やはり合理的配慮をしていくために、やはり障がいの理解促進というのは、当然毎年やっていかなければいけないという視点だと思います。そういったところも踏まえまして、さらに、この計画自体は庁内向けの計画でございますので、当然、障がいのある職員が生き生きと働く場をつくると、当然そういった理解を促進するための研修というのは、常々やっていかなければいけないところでございまして、その中でも、特に障がいのある職員が配置された職場については、やはり個々の特性に応じて、どういった業務をお願いしたらいいのか、どういった配慮をしたらいいのかというところを掘り下げていきたいというところでございます。
研修のほうでございますが、ご承知のとおり、今コロナウイルスの関係で、なかなか場を持ってというのが厳しい状況でありますけれども、研修担当としましては、例えばｅラーニングとか、そういったものを活用しながら、この障がい特性、その障がい理解促進をさらに進めるための研修なども計画しているようでございますので、これを地道に取り組んでいく、すごく重要な課題だと思っています。
◆庄嶋 委員 やはり私も気になっていたのが、こういった
新型コロナウイルスの状況下なので、なかなか実際の対面でとか、あるいはＯＪＴ的に一緒にやる中でというところの限界が、少し今のタイミングだとあるのかなと思っていて、やはり、同じ職場で働くということに限らず、地域社会の中でも、やはり具体的に障がいを持っている方と接する機会があるかどうかというのは、やはり気づきとか、そういうことにつながる大きな部分かと思うので、いろいろご苦労はあるかと思うのですが、しっかりその研修のところもやっていただきたいなと思っています。
もう１点だけ、質問という意味で、先ほどテレワークのところで話したのと同じような観点になるのですけれども、今回は役所の中の職員に対しての計画ということだと思うのですが、現実には、いろいろな公務が委託とか指定管理などで、民間の事業者に行っている部分があって、そういった区が仕事を出しているところの民間の事業者の取り組みとしても、やはり障がい者雇用ということを進めていくべきだと思うのです。
そういう意味での何か事業者を選定したりする、人事課の枠を超えてしまうのですけども、ところとかで、この計画の敷えんされる範囲というのですか、広がりの中で、そういったところは大田区全体として何か、その事業者を選ぶ際に、障がい者雇用の観点とかというのは何かあるのでしょうか。人事課長ではない枠になるかもしれませんが。
◎梅崎 人事課長 今のお話は、例えば業務委託をする相手先を選ぶときに、そういった視点を持ってやれるかというお話かと思うのですけれども、当然、民間企業にも、その法定雇用率を守りなさいということは当然言われている観点ですので、当然そういった視点は非常に重要かと思います。
ただ、それを例えば契約する相手方に、ではその法定雇用率を守っていないから駄目かというと、これは別な視点があろうかと思いますので、なかなか条件としてそれを入れるというのは、厳しいのかなとは思いますけれども、ただ、そういった視点も当然、例えばいろいろな業務をお願いするのに、何人の人をここに配置しなさいということではなくて、こういった業務をお願いするのに幾らかかってという話だと思うのです。人の人数というよりも、やはりその業務を遂行するにあたって、その企業が本局に詰めるのか、それともテレワークでもしっかりそういう資料を作成して提出してくれるのか、そういったところは変えていくやり方が、我々が予算化している内容の中で取り組んでいただく内容かと思うので、それは企業側がそれでも十分やっていけるということであれば、そういう障がい者雇用をしている方にそういう業務をお願いするというのは、当然あろうかと思います。
ただ、やはり我々とすると、そういう視点というのは、当然常々持っていかなければいけないと思っておりますので、そういった契約をする先の相手にも、そういう視点を持って、ぜひやっていただきたいというのは、地方公共団体としての責務というか、そういうお話は当然していかなければいけないと考えております。
◆庄嶋 委員 先ほどのテレワークのときの話と、やはりかぶるのですけど、役所の職員になることで、障がいを持っている方がいろいろな配慮を受けられるということと、違った民間の職場に勤めるのだけど、そちらではあまり配慮を受けられないということは、やはりあるというのは、やはり世の中としては違っているのではないかなと思う部分があるのです。
だから、役所の仕事そのものの中でどうこうという部分では、やはりいろいろな業務があるので、一概に言えない点はあるのですけれども、区民という立場から見たときに、ある部署に行ったら正規の職員の方とか、会計年度任用職員の方で障がいをお持ちの方の職員がいらっしゃって、こういう職員の方も働いてらっしゃるのだなと思うのと同時に、民間に委託されている例えば区の施設などで働かれている民間の方が、こういうところでもやはり障がいを持っている方でも頑張っていらっしゃるのだなとか、何かそういうものが、やはり等しく区民のほうから見ると、見える部分かなと思うので、そういったところの部分というのですか、事業者を選定する上で、やはりそういった努力をされている事業者に対する評価とか、そういったところは何らかしていってもいいのではないかなと思う部分があって、これは質問というよりも、要望というか、私の一つの考え方としてお伝えしたいと思います。
◆福井 委員 「はじめに」というところ、障がい者雇用の現状と課題の中で、平成３０年度から知的障がい及び精神障がいの種別にも拡大して、採用しますよということになって、平成３０年度から知的・精神が採用しているのですが、実際に、大田区では、この知的と精神の方というのは何人働いていらっしゃるかというのは分かりますか。
◎梅崎 人事課長 直近５年間のお話は、本編の３ページのところに記載しているとおりでございます。実際、人事白書のほうにも記載がございますけれども、これは人事白書のほうでは、平成元年度は精神・知的の方は一応５名ということでございます。ただ、これは実際に実雇用率を出すときには、重度障がい者の方はお一人で２人のカウントをするということがございますので、実際５人いるかどうかというところについては、個別の事情にございますので、なかなかこれが５人いるかというと、そこはなかなかお答えしにくいところでございます。
◆福井 委員 ３０年度から知的・精神に門戸が開かれたわけで、今までがなかったので、大田区として意識して、ここの部分は採用していこうかと、そういった方向性というのはあるのでしょうか。
◎梅崎 人事課長 当然、そういう視点は持ってございます。ただ、実際に、これは特別区のほうの試験を受験されて、受験資格があるかないか。受験されて、当然その受験をした結果、通ってくる方がいらっしゃるわけなので、我々とすると、当然そういう意識を持って採用試験には臨みたいと思いますけれども、その試験を通ってくるかどうかについては結果でございますので、そういう認識でございます。
◆福井 委員 この障がい者雇用率の状況の中で、算定の基礎となる職員数と書いてあります。これは会計年度任用職員というのは含まれるのでしょうか。
◎梅崎 人事課長 会計年度任用職員も含まれます。
◆福井 委員 雇用率を上げるには、採用するというのも一つなのですけど、逆の言い方をしてしまうと、この職員数の基礎を減らせば雇用率は上がるのです。採らなくても、同じ人数でも。なので私たちは、ここの職員数をしっかりと災害の問題も含めて維持しなければいけないなと思ってますので、ぜひ雇用率を上げるためには、しっかりと採用していただいて、上げていただきたいと要望して、質問を終わります。
◆渡司 委員 数値目標のところなのですけれども、採用に関する目標については、国のほうでも目安を示されておりますけれども、定着率というところでは、国のほうでは、私が見た限りでは見つからなかったのですけれども、大田区として定着率を目標に掲げたということに、何か意味がありましたら教えていただきたいと思います。
◎梅崎 人事課長 当然、我々とすると、障がいのある職員を雇用しているということがございます。そういった中で、雇用した限りには、やはり働きやすい職場環境づくりに、またそういった生き生きと働くような視点でもっていく観点からしますと、やはり定着率というのは非常に重要かと思います。
実際、一般職員の定着率というのは、大体９５％ぐらいなのですけれども、なかなか数が少ないということもあるので、障がいのある職員の定着率というのは、今現状このような状況なのです。ただ、これが定着率をしっかり上げていくことが、やはり障がいのある職員が、その特性に応じて生き生きと働いていただける職場となってくるかと思いますので、当然、目標としては高い数字を掲げていきたいと、我々としては考えております。
◆渡司 委員 ただ、先ほど課長もおっしゃっていたように、分母がとても少ないので、お一人辞められたり、お二人辞められたり、またダブルカウントの方がお辞めになったりすれば急激に定着率が下がってしまうと。数値としての上下がすごく大きくなってしまうと思いますので、できればきちんと理由を聞いていただくことに重きを置いていただきながら、丁寧に働きやすさというところを考えていただければと思います。
○押見 委員長 では、次に移らせていただきます。続いて、
工事請負契約の報告について、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、総務部からの報告も以上で終了させていただきます。
それでは、総務部からの報告に係る臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。
（理事者退席）
○押見 委員長 次に、区民部のほうに移らせていただきます。まず、報告番号６番、
戸籍住民窓口の委託事業者の選定についての質疑をお願いします。
◆福井 委員 目的に、区民の利便性を高め、さらなるサービスの向上をめざして、行政運営の効率化を図っていくと書いてあります。大田区として、この区民の利便性を高め、さらなるサービスの向上をめざすというのは、具体的にどういったものを期待しているのかというのを教えてください。
◎杉村
戸籍住民課長 まず、住民窓口につきましては、混雑による窓口に要する時間がかかっているといったこともございますので、繁忙期における窓口の待ち時間の短縮があると思います。あと、これからですけれども、先ほどご説明を差し上げたように、やはり非接触でのサービス、区民の皆様方が、この
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、やはり衛生面に配慮した新しい窓口の申請の仕組みなども求められておりますので、そういったところを今回の
プロポーザルで重点的にやっていきたいと考えております。
◆福井 委員 今、課長から教えていただいたことであれば、私たちは直営でできるのではないかなと思っているのですが、この審査項目の中で危機管理体制と書いてあるのです。具体的にどういったものを考えられているのでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 危機管理対策というのは、昨年度の台風のときに、一番いい例だとございますけれども、台風のときに、職員が交通機関が止まって来られなかった場合、そういった場合、民間の委託事業者の場合はどれぐらいの割合で来られるのかとか、そういったような状況を危機管理と捉えて、提案のほうを受けております。
◆福井 委員 そうすると、災害が起こったときに、区民の皆さん、窓口ですから誘導したり、手だてしたりというのが実際にこの業務委託の中に入るということですか。
◎杉村
戸籍住民課長 実際の誘導とかではなくて、窓口をきちんと運営するための人員がきちんとそろうかといったような内容でございます。
◆福井 委員 そうすると、実際にこの委託業者は、大田区役所がやっている時間帯に災害が起きた場合は、どのような対応をされるのですか。
◎杉村
戸籍住民課長 委託事業者が災害があったときの防災の体制につきましては、委託事業者の中できちんとやっていくものだと考えております。基本的に、区民に対しては、災対区民部がきちんと動いていくものだと考えております。
◆福井 委員 一番の窓口ですから、ここがしっかりと混乱なく指示とか支援とかしないと、混乱が起きると思うのです。どんどん委託されることによって、指示が契約の中に入っていないと、指示できないと思うのですけど、それは、では区民部がしっかりと、大田区が公務員の役割を果たすということで、その指示に従ってここの窓口の人たちが、窓口の人たちも一緒に逃げるのか、それとも支援するのかというのを、その辺が分からないので教えてください。
◎杉村
戸籍住民課長 今、委員がお話しのとおりに、基本的には職員がきちんと窓口に来られたお客様を避難させる、また避難するのが危ない場合は、一時的に滞在をさせるということの判断をするものだと思っています。
基本的に、委託事業者との打合せは、あちらの委託事業者の責任者とやることになってございますので、直接指示を出せませんので、きちんと責任者とそのような体制のときにはどうなるのかというのを事前に話し合って決めておいて、有事の際には、きちんと対応していくということになると思います。
◆福井 委員 なぜ細かく聞いたかというと、どんどん委託が増えることによって、普通のときだったら回っていくと。ただ、災害が起きたときにどうするかというと、マンパワーが足りなくなるわけです。今まで公務員がやってきたのを民間委託することによって、人は減っていく。そうすると、本当に守れる命が守られていないのではないかという部分で、私たちは心配になると思っているので、この危機管理体制をはっきりとやっていただいて、やはり官から民へとどんどん流すのではなくて、やはり本当に公務員が担わなければいけないことはしっかりやっていくべきだというのを、私たちは考えていますので、その点をぜひ考慮していただいて、事業者選定をされるということ、私たちは基本的には反対なのですけど、されるということであれば、その観点もぜひ入れていただきたいと要望します。
◆黒沼 委員 今の継続なのですけど、この項目はずっとこれまでありましたか、それとも初めてですか。
◎杉村
戸籍住民課長 今までもございました。
◆黒沼 委員 去年の教訓からということで、去年は保育園にしても、招集をかけられなかったわけですよね。かけてはならないと、課長もおっしゃいましたので。かけてはならないことですから、この、公務員の任務としてありますが、委託業者にはないわけで、契約を結ぶとあるというのであれば、これはこの部分について追加の契約費が入っているということになるのですか。
◎杉村
戸籍住民課長 昨年の台風のときの対応は、窓口をきちんと運営するだけの人数を確保してくださいといったお願いですので、全ては委託費用の中で賄っております。
◆黒沼 委員 そういう契約はないと思うのですけど、あり得ないのではないのですか。もし断られたら、どうするのですか。これは契約にありませんので、うちはできませんと。
◎杉村
戸籍住民課長 委託の内容が、窓口の運営をするようにといった委託の内容でございますので、来られませんといったような内容で協議をしていることはございません。
◆黒沼 委員 契約するときに、委託業者から、この点はどうなのでしょうかという相談を、よく受けると思うのですけど、まさか間の抜けた業者はいないはずですから、こんなことも知らずに、はい分かりましたということはないと思うのです。契約のときにどうやって解決しているのですか。ただし書きでもしているのか。
◎杉村
戸籍住民課長 災害の起きたときの話につきましては、実際にどのような状況になったかといったところで、毎月、業務報告会などもやってございます。ですので、きちんと契約にないものは協議をするということになってございますので、きちんと協議をしながらやっております。
◆黒沼 委員 その協議の内容に契約費の追加、補正なども、もちろん入っているのですよね。
◎杉村
戸籍住民課長 そういうことになった場合には、そのようなことも協議をいたします。
◆庄嶋 委員 先ほど審査項目の説明の中で、
業務改善提案の部分を重視しているとありまして、その中で新しい生活様式に対応したような非接触で可能なサービスというのが、すごく言葉の印象に残ったのですけれども、要するに、役所の窓口の我々のイメージというと、やはり何か届け出をしたり、証明書の発行とかのときに行って、そこでいろいろ書いて出すという昔ながらの何かやり取りというのが、今までだったと思うのですが、もちろん今回は
プロポーザルで事業者からの提案を受ける形なので、民間の発想でいろいろな新しいやり方が出てくることを期待されていると思うのですが、現状のところで、いわゆる昔ながらのとさっきから言いましたけど、書いて出すようなやり方ではない方法で、既に今どのぐらいまで窓口業務は到達しているのかというのを、確認させてください。
◎杉村
戸籍住民課長 今回、コロナの影響で増加した業務といった中で、まさに今、事前にＱＲコードをご自身のスマートフォンの中で作成して、住民票、転出届、印鑑証明書、事前にＱＲコードを作成した申請書を用意しておいて、それを窓口で提示していただくことで、申請書を打ち出すといったサービスを行っております。
これが滞在時間や記載台にさわる期間の削減ができ、また飛沫感染や接触感染などのリスクの低減につなげて、衛生的に配慮しているといったことが受け入れられたようで、昨年の同時期と比べますと約１．５倍で、１か月平均１８０件程度ご利用をされています。こういうことは分析いたしますと、やはり今後も区民の皆様にとりましては、人との接触の機会を減らしていくとか、非接触でのサービスの提供は拡充していく必要があると考えてございます。
◆庄嶋 委員
新型コロナウイルスという事態が起こったことで、そういう役所の窓口の在り方というものが、今までのイメージと少し変わっていく一つのきっかけになるのかなと思って。既に、もうそのような対応もされているということなので、逆に言うと、この
業務改善提案は、さらにそれよりも進むものを何か期待しておられるという理解でよろしいでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 やはりこれから期待するものは、やはり電子申請につながる手続、こういったところも、この
プロポーザルの提案の中で出てくればいいなと考えているところではございます。
○押見 委員長 では、次に移ります。特定給付金について、ございますか。
◆松原〔元〕 委員 大変なご作業を、この間何か月も続けられていらっしゃるかと思うのですが、現状、地元の方からご相談がまた何件かございまして、６月に申請をしたけど音沙汰がないというお話が、何件か連続してありました。恐らく不備があったのではないかということで、私はお伝えして、不備の連絡があるのをお待ちくださいと申し伝えたのですが、たしか先月のこちらの委員会で、１割ほどの不備があると聞いておりましたが、この不備の処理について、現状を教えていただけないでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 不備の状況につきましては、多く分けまして、代理人申請ですとか、口座名義不一致、また口座種別、普通口座のところを当座に丸をしたですとか、そういったものがあるのですけれども、そういったものにつきましては、業者から引き揚げてまいりまして、７月末から８月上旬にかけて、職員のほうで処理をいたしまして、今来ているものにつきましては、毎回新たに来るものについて、１日の間に処理できる件数になっておりまして、ほとんどは、今はもう６月、７月受け付け分につきましては、不備の状況のものについても処理が終わっているという状況でございます。
◆松原〔元〕 委員 恐らく、今のお話ですと、６月に出して音沙汰がないというのは、また違う何かしらの問題があるのかなと理解したところでございます。
この定額給付ですけど、９月２日が締切期限だと記憶しておりますが、この不備のやり取りが１回で済めば、恐らくその範囲内に収まると思うのですが、この２日以降、９月２日以降に延びてしまった場合も、しっかりと対応、その不備もまだ戻ってきていないというお話もある状況なのですけど、ご対応はいただけるのでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 ９月２日はあくまでも申請の期限となりますので、９月２日消印有効までに申請書が届いたものに対しましては、給付ができるものにつきましては、最後まで追いかけてといいますか、やり取りを何度かしてでも必ず給付はするとなっております。
◆福井 委員 この申請受け付けと給付決定があるのですが、申請書の受け付けが確認できていない約２万９．０００世帯とあるのですけど、大田区から発送して、そこに人が住んでいないといって返ってきた場合、これは何件ぐらいあるのですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 約３，０００件ございます。
◆福井 委員 そうすると、ここの手だてというのは、今大田区がやろうとしているのは、申請書とチラシをもう１回送りますよということなのですけど、この返ってきた３，０００件については、どのように対応をする考えがあるのかを教えてください。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 その３，０００件の中、既に住民異動をされている方につきましては、お送りするもの全て新しい住基情報を基にお送りいたします。また、その３，０００件の中で、もう既に再発行の申し出があって、終わっているものもそれなりにありますので、全部３，０００件そのままというわけではございません。繰り返しになりますが、新しい住基情報に基づいて、お送りするという形になります。
◆黒沼 委員 本当に遅れていると思いますが、一番最初に火、木、金曜日で振り込めますよ、当初２，０００ぐらいで、その後２万件台になったというのですけど。私の聞いたところで、火、水、木、金曜日に振り込めるようになりましたということで１日増えたのと、１回目の振込世帯数は、最後どのように増えて、変化していったのでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 振込日につきましては、もともと当初より、火、木、金曜日とご案内しておりましたが、それ以外にでも振込不能によって再振込したものですとか、実質的には毎日ばらつきはありますが、行っておりました。
最終的には、データをもらえる頻度等も上がりましたので、またその水曜日が増えたということが、場合によってはあったことだと思います。データの受領の件数なのですが、当初は１日当たり６，６００件の処理から、それから８，５００件で、最終的には、日によってばらつきはありますが、１万２，０００から１万５，０００件ということになりましたので、それをまとめての振込ということで、最終的なものについては２万件ですとか、それを超える５万件、７万件ぐらいの振込という日もございました。
◆黒沼 委員 そうすると、月、火、水、木、金曜日、全て可能な限り、最終版のほうでやられたということでいいのですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 可能な限りといいますか、その必要が生じた場合につきましては、できる限り早い段階で最短の
スケジュールで振込を行った結果、月、火、水、木、金曜日となった週もあるという認識です。
◆黒沼 委員 たしか８日と９日、６月が一番多かったと聞いて、その処理をしているところでしたけど、６００件から８，５００件とか来て、最後は２万件、今言った５万件かな。
そうするとあれですか、みずほ銀行になめられていたということはないのですか。何でこんなに違うのですか。もっと早くやればいいのにと思うのだけど。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 銀行だけでなく委託業者とも、６月の中旬以降から調整はしておりましたが、銀行につきましては、当初の大田区の割り当てられた件数は２万１，０００件というところでしたが、当初はそもそも来るデータの数が超えていなかった、２万１，０００件を超えるものではなかったので、それ以上の調整はしなかったのですが、処理増加に伴い、その都度金融機関と調整し、もらった分については適宜その納品した分は振り込めるようなことをしておりましたので、そういった経過で徐々に増えていったということでございます。
◆黒沼 委員 間違いがなければ、最初の委託業者の仕事は１５人ほどで、やっていたというのを一つ聞いていて、その後どれぐらい増えたかとお聞きしたいのと、もう一つは、全てスキャナーで取り込んだということで、スキャナーの台数が少なかったのではないかなということで、これ教えてくれますか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 １５人というのは、当初、コールセンターの最大の人数だったと思われるのですけれども、一番多いときには５０人から７０人程度で処理をしていたと聞いております。
また、スキャナーにつきましても、増台をしたということは聞いてはいないのですけれども、今は滞りなく、一番増えたときには、スキャナーを通して、その後、入力作業をして、完了してデータを洗うという流れでやってまいりました。
◆黒沼 委員 東京都内、他区も含めてですけれども、初めてのことで大変だったとは思うのですけれども、やはり初めてのことをやるときには、やはり理事者とか、区の姿勢が問われると思うのです。私は、今回の教訓を非常に学んでもらいたいと思うのですけれども、今回大田区は甘かったのではないかな、他区と比べても。特に委託業者に頼む場合には、この８日と９日のときに、なぜ体制を素早く取れなかったのかと思います。これからあるかないか分かりませんが、ぜひそのことも含めて、もし今度の都の２０万円に対して、大田区が独自の方法を考えているのであれば、そのことを踏まえて生かしてもらいたいと、要望です。
最後に、５月４日に死亡した方と６月７日に死亡した方がいるのですけど、５月４日に死亡した方は２世帯住宅で、世帯主１人だけでしたから、総務省の考えによると、この方が死亡することによって世帯が消滅する。消滅することによって１０万円は駄目ということのようです。でもこの場合に、相続したらどうなるかというのをお聞きしたいのです。全国では、長崎とか京都も含めて、自治体が独自の判断を下して、５万円を出してあげたとか、１０万円をかわって出してあげたと。これは罰則はないので、自治体にお任せしますと総務省は言っているのです。ですから大田区に優しい気持ちがないかなという点で、どうでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 確かにおっしゃるとおり、総務省の基準にのっとりますと、単身で死亡した場合については、そもそも申請する受給権も消滅するので、相続も発生しないという考えになります。区の独自の事業ということになると、私が答えるかどうかというところではあるのですが、
特別定額給付金につきましては、あくまでも総務省の通知に従って粛々と進めていくということでございます。
◆黒沼 委員 もう一つは、６月から開始したと思うのですけど、区として郵送を、もう一つの事例ですけど、６月２日に投函したのだそうです。病院から家族の力を借りて。６月１０日頃に死亡してしまったと。よく聞いたら、まだ口座は生きているのだそうです。まだ来ないのだそうです。
これは何か住民基本台帳との関係で、こういう場合は事例ありますか。
５月４日であれば投函してないので、もらいたいという意思が判断できないから駄目ですと言うのです。もう一つの例。この方はもらいたいし、示して、投函して、その後亡くなったわけで、そうすると天国でもらうわけにはいかないと思うのですけど、こういう事例はどういう判断をしているのですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 後者の事例につきましても、総務省のほうからの通知がございまして、申請以降に亡くなられた単身世帯の方については、ご遺族等への相続の対象になりますので、事例としまして、死亡日と書いてある申請日が同じであれば、受給の対象になると判断して給付の手続を取っております。
◆黒沼 委員 最後ですけど、一つは、この方は家族がいて、世帯主に送られますよね、振り込まれますね。その場合は、多分、支給されるということですね。家族の方と話し合って。単身なら駄目かもしれないけど。
もう一つは、同じ屋根の下に住んでいる人で、生活保護を受けているお二人なのですけど、籍を入れておりませんので、それぞれに来たわけです。その方も投函した。兄弟で暮らしているのですが、一人は亡くなってしまったと。一人もまだ来ないのですけど、この場合も相続は発生しますか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 死亡以前に申請の行為があれば、申請はそのまま生ききますので、ご親族の方に相続が発生します。
◆庄嶋 委員 先ほどご説明の中で、７月１５日のこの委員会の中で、６月の申請受け付け分は７月中に給付決定するというお話があったけど、８月に若干持ち越した部分があったということで。ただ、その後の作業の中で、６月申請分については、もう給付が完了しているということだったかと思います。理解としては、ボトルネックというか、詰まっていた部分が抜けたのかなと思っていますが、もし今申請すると、どれぐらいの期間で入金されるというところは、どう理解しておいたらよろしいでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 申請のタイミングにもよって若干前後はするのですけれども、早ければ２週間か３週間で、何も問題なければ今は行けるような体制を取っております。
◆庄嶋 委員 もう１点、昨日、東京新聞のほうで、まだ申請されてない方についての話が出ていたかと思います。その中で意外だったのですけど、２０代から３０代の単身者を中心に未申請が多いという記事だったのですけれども、大田区の場合、その辺りは把握されていますか。どうなっているでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 その報道と同様の状況は、大田区でも起きておりまして、６０代以上の方についてと、２０代から５０代に比べるとかなり差が出ておりまして、大体割合的には、２万９，０００件のうち、ざっくりとした感じで行きますと、大体２万３，０００件ぐらいが２０代から５０代で、残りの６，０００件ぐらいが６０代以上という割合になっております。
◆庄嶋 委員 ということで、やはり最終的には、この申請勧奨という形で今回も事務報告があったわけですけれども、あとは残る期間の中でどれだけちゃんと申請していただくかということなのですが、今のような話を踏まえると、２０代から３０代が申請されていない方が多いというのを、どう分析されていて、最後の残り短い半月ぐらいの期間の中で、どういう手段で申請を本当にしていただくか、その辺りどう考えていただいているかということを、伺いたいと思います。
というのも、先ほどちょうどこの委員会が始まる直前、大田区のＬＩＮＥのサービスで９月２日申請締切ですよと来たので、一つにはそういう方法を考えられているのだろうなと思うのですけど、そもそも申請してないような方が大田区のＬＩＮＥを登録しているのか、登録というか利用されているのかと、そういうこともあるし、その辺、最後どういうこの半月を、特に若い方への申請勧奨はどうされるのか教えてください。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 委員がおっしゃるとおり、ＬＩＮＥですとか、あともう少し登録者数が多いツイッターも、本日、勧奨をこれから繰り返してまいりますし、あとは、ポスター等もあらゆるところに掲示をして、若者、働いている方が恐らく多いと思いますので、単純に忘れているというか、後でいいやという方もいらっしゃると思います。現状、いまだにといいますか、１日当たり大体５００件平均ぐらいで申請は来ておりますので、またその再勧奨でもう一波が来てというところを、予想しております。
○押見 委員長 では最後、
納付案内センターの委託事業者の選定について、ございますか。
◆福井 委員 委託事業者の選定についてなのですが、大体対象というのは、どれぐらいの人数なのでしょうか。
◎大渕 納税課長 対象というのは、区民側のということでよろしいですか。
◆福井 委員 実績で結構です。これぐらいやってますよという。
◎大渕 納税課長 区民税のほうに関しては、ご報告いただいているものが、納付件数で言いますと、約年間で昨年度で４，７２６件でございます。発信件数に関しては４，２０７件、月単位で４，０００件程度になりますので、年間にしまして５万件近くの電話催告等をするような実績となっております。
◆福井 委員 電話と訪問というのは分かるのですが、その後、調査業務ということで納付確認ということが書いてあるのです。納付確認というのは、この人が支払える能力を持っているかどうかということなのか、具体的にこの納付確認というのは、何を指していらっしゃるのか。
◎大渕 納税課長 実際にその方が納付しているかどうかの確認を端末上でするという、そういう作業でございます。
◆福井 委員 納付確認できていないから、納付してないから催促するわけですよね。これは本来大田区の仕事ではないのかなと思うのですが、公権力の行使にならないですか。
◎大渕 納税課長 徴税吏員としての資格を付与されていませんが、滞納整理業務に関して部分的に委託するということは、法上も認められておりますので、その範囲の中で業務委託をするものでございます。
◆福井 委員 そうすると順番的に、こういった催告、電話、訪問をやった後に払わないということであれば、弁護士を通して払ってくださいねという、裁判しますよという、こういった通告の順番になるのですか。
◎大渕 納税課長 管理は、ほぼ本課のほうでしておりますので、毎回、電話催告にしましても、訪問に関しましても、今月今週この方に連絡をしてくださいというリストを毎回毎回お渡しするような形での委託業務になっておりますので、そういった弁護士とのやり取りという段階になった場合は、納税課あるいは国保課のほうの職員が対応するという形になっております。
◆福井 委員 詳細なデータがあるのかなと思ったのですが、今言われた限りだと、名前と住所と電話番号だけでお伝えするということでいいのですか。
◎大渕 納税課長 税務システムを操作できるような形の体制を取っておりますので、リストを渡して、それを画面を確認しつつ、分納約束をしている方が履行されてないような場合にご連絡をして、納付が進んでおりませんがというアプローチをしていただくという範囲の業務委託でございます。
◆福井 委員 大田区とこの委託業者のすみ分けなのですけど、大田区もやってらっしゃると思うのです。このすみ分けというのは、悪質は大田区がやるよとか、こっちは丁寧な対応で大田区がやるよとか、そういったすみ分けというのはできているのでしょうか。
◎大渕 納税課長 基本として、滞納額が多い方に関しては区側がやります。例えば納付のし忘れ等々もございますので、納期限が過ぎている辺りで、特に税額も少ない方に関してのリストを集めて、それについて委託業者のほうに対応いただくような、そういうすみ分けはしております。
○押見 委員長 では、区民部の報告に関しても、質疑を終了させていただきます。
そのほか、委員の皆様から何かございますか。
◆福井 委員 その他で、すみません。ＰＣＲ検査が８月３日から
ホームページでやりますよということで、私たちずっと求めてきたので、よかったと思うのですが、そもそもＰＣＲ検査は、２次補正で予算がついてやっているわけですよね。８月から医師会でやりますよというのは、医師会が単独でやるのか、それとも大田区が委託してやってもらうのか、どちらなのでしょうか。
◎田村 財政課長 所管部局において、予算の適切な執行をしているものと認識をしております。従来の手法は、区から医師会への委託事業と認識しておりますので、その経過を踏まえて、同様の手法ではないかと考えます。
○押見 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程します。
継続分の陳情について、状況の変化はございますでしょうか。
◎中澤 総務課長 状況の変化はございません。
○押見 委員長 委員の皆様も大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、継続分の陳情については、一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は第３回定例会中の９月１４日、月曜日、午前１０時から開会いたします。よろしくお願いします。
以上をもちまして、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時０３分閉会...