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  1. 大田区議会 2020-07-21
    令和 2年 7月  総務財政委員会-07月21日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 7月  総務財政委員会-07月21日-01号令和 2年 7月  総務財政委員会 令和2年7月21日                午後1時49分開会 ○押見 委員長 ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室いただくことをお願いする場合があります。  今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることを皆様ご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。  これより付託議案の審査に入ります。  本日は、本委員会に付託されました3件の議案の審査のみ行います  審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております「総務財政委員会案件一覧」にある「上程順(案)」のとおり、議案番号順に1件ずつ進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 そのようにさせていただきます。  それでは、まず、第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎田村 財政課長 それでは、私から資料1番、第72号議案、令和2年度補正予算の概要、一般会計(第5次)についてご説明を申し上げます。  冊子1ページをご覧ください。  まず、1、基本的な考え方でございます。  今回は特に新型コロナウイルス感染症への対応のほか、第4次補正予算編成後に生じました状況の変化に速やかに対応するための予算として計上をさせていただいております。  次に、2、補正予算の規模でございます。  22億5,376万1,000円の増額となり、補正後の予算額は3,689億5,658万4,000円となります。
     次に、3番、補正予算の財源でございます。  内訳として、国庫支出金生活困窮者自立支援事業事業費で3億1,791万円、②の繰入金は、財政基金繰入金17億585万1,000円、③の特別区債は、水防対策施設建設費2億3,000万円を計上してございます。  おめくりいただきまして、次の2ページ、3ページでございます。  4、補正予算歳出事業概要でございます。  今回は14事業ございますので、主な事業につきまして、順次ご説明を申し上げます。  まず、第3款福祉費でございます。  1、生活困窮者自立支援事業補正額は4億2,387万9,000円で、失業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている区民に対し家賃相当額を支給するもので、一般会計補正予算(第2次)において増額措置を図ったところでございますけれども、さらなる国の制度緩和などによりまして、申請件数の増加が生じておりまして増額をするものでございます。  次に、2、障害福祉サービス等に係る支援事業補正額は9,948万3,000円。  及び3、介護事業者支援事務費でございます。補正額は2億4,348万3,000円で、介護及び障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症流行下におきましても安定したサービス提供を継続できますように、1事業所当たり30万円、入所施設は50万円の区独自の支援金を支給するものでございます。  次に、第4款衛生費でございます。  1、職員人件費補正額は173万1,000円で、後ほどご審議いただきます職員の特殊勤務手当に関する条例の改正案に伴う予算措置で、検体採取など新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し特殊勤務手当を支給するために増額をするものでございます。  次に、2、乳幼児等予防接種補正額は1億9,756万円で、感染拡大が懸念される現下におきまして、発熱等症状が類似するインフルエンザの流行期に向けワクチン予防接種費用を助成し、学校や保育所等における感染拡大リスクを低減させ、学級閉鎖などの回避を通じて子どもたちの学びを保障するとともに、子育て世帯を支援するというものでございます。  次に、3、高齢者予防接種補正額は1億9,275万9,000円で、70歳以上の区民を対象にワクチン予防接種における自己負担額を免除し、重症化しやすい高齢者のリスク低減医療現場の安定した診療体制を確保するものでございます。  次に、第5款産業経済費でございます。  特に2番、中小企業融資補正額は5億2,199万9,000円で、区内中小企業小規模事業者の資金繰りを支援するために新設、拡充しました新型コロナウイルス対策特別資金につきまして、新規融資分に係る利子補給の今年度分を増額する内容でございます。  次に、第6款土木費でございます。  1、水防・除雪対策補正額は3億1,500万円で、令和元年度に発生いたしました台風19号により浸水被害を受けた田園調布四丁目、五丁目地区において必要な用地取得を行い、周辺の水防活動の拠点として整備し、水防対策の一層の強化を図るものでございます。  次に、第9款教育費でございます。  1及び4番でございます。就学援助小学校費中学校費補正額は合計で9,219万6,000円で、区立学校臨時休業に伴い、夏季休業日を短縮し授業を行うために給食費学用品費を支給するものでございます。  また、感染症や熱中症の対策として児童生徒のマスク、水筒、帽子等の準備に要する家計負担を支援するため、学用品費を増額して支給するものでございます。  次に、2、3、5とも校内環境衛生設備の整備でございます。補正額は合計で1億5,067万1,000円で、感染予防に向け、区立小学校トイレ手洗いの水洗を直接手の触れない非接触型の自動式水栓に変更し、安全・安心な学校環境を整備するものでございます。  次ページ以降でございますけれども、4ページ、5ページは歳入・歳出の款別の一覧、6ページにつきましては、歳入(財源別)・歳出(性質別)の一覧となっておりますので、後ほどお目通しをいただければ幸いでございます。  次に、7ページでございますが、地方債補正ということでございます。  歳出事業においてご説明申し上げました土木費、用地購入費に係る財源措置として地方債を追加しております。  最後に8ページは、積立基金の状況でございます。  補正予算の財源として、財政基金から17億585万1,000円を取り崩し、充当をすることといたします。 ○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆庄嶋 委員 では、今ご説明のあった中で、産業経済費に関するところと教育費に関するところをご質問させていただきます。  まず、産業経済費の1番目に出ている新製品・新技術開発支援事業の増ということで、これはせんだっての地域産業委員会のほうでも今年度の様子がご報告されているのは資料で拝見したところなのですけれども、費目としては事業費補助ということで、大田区産業振興協会の運営に対する補助という形で出ているものなのですけれども、この支援事業に関して当初予算では幾ら計上されていたのでしょうか。  一応、確認させてください。 ◎田村 財政課長 本件につきましてですが、まず、助成金の総トータルの予算額として7,599万8,000円ということでございます。 ◆庄嶋 委員 およそ7,600万円ぐらいということですね。  それで、昨年度の地域産業委員会の資料を拝見しますと、この同じ事業に関して昨年は12件採択がされているようなのですけれども、その予算額5,000万円というふうにありましたので、当初予算の時点から2,600万円くらい増額するというような理解でよろしいでしょうか。 ◎田村 財政課長 そのように理解いただいて結構です。 ◆庄嶋 委員 もともと、やはりここ数年の様子などを見て、この事業費として少し増額が最初から当初予算としてされていたということですが、今回、今年度の応募動向などを見て1,500万円の増額ということなのですけれど、この1,500万円にした理由とかそういったものはございますか。  というのは、昨年度は22件の応募で、今年度は52件ということで、件数自体はもう倍以上になっているのですけれども、今回の補正での増額の何か数字の根拠とか理由がありましたら教えてください。 ◎田村 財政課長 これは全てを採択にするということを想定はしてございません。例えば採択に至らなかった事業の内容につきましても、その後、相談等に応じてその後の取組を高めていくということもございます。  今回の3件については、予算が上限ということになっておりますので、それぞれ積算根拠としてステップアップのほうを1件、それから実用化製品化助成のほう、いずれも500万円が上限になっているものでございますけれども、2件増額をして適切な採用に至るように予算措置をしたと認識しております。 ◆庄嶋 委員 産業経済費のほうに関しては、今の答弁で私は分かりました。  もう一つ、教育費のほうなのですが、1件目に出てきます就学援助。1件目というか小学校、中学校という形で出てきておりますが、就学援助の件ですね。  先ほどのご説明で、今年度は夏休みが短縮されていて、8月に学校に行く機会もあるということもありますので、8月分の給食費学用品費を、例年にはないものですけれども、この部分を出されるということと、あと、学用品費に関しては5,000円の増額があるということなのですけれども、この8月分の給食費学用品費、それから増額分、それぞれ支給のタイミングというのはいつになりますか。 ◎田村 財政課長 1期分の支給ということで、7月20日、昨日です。 ◎柳沢 学務課長 まず、8月分の給食費及び学用品費につきましては、これは2学期分として12月に支給予定でございます。  また、今回増額します学用品費につきましては、認定された直近の支給日ということですので、今月末、1学期分として既に認定された方については7月下旬に支給する予定でございます。 ◆庄嶋 委員 つまり8月の給食費、それから学用品費の分と学用品費の増額の分は分けて考えたほうがよいのかなと、今伺って思いましたが、8月という通常は支給しない給食費学用品費の分は、どうしてもこのタイミングだと12月、いわゆる2学期分として一緒に出すのかなというのはご説明を聞いていて思ったのですが、これはやはり事務的なスケジュールとか、そういう事情でそうならざるを得ないという感じでしょうか。 ◎柳沢 学務課長 就学援助費の中身としましては、基本的に給食費行事費等実費相当分を支給するという考え方がございますので、基本的には事後支給という形になってございます。 ◆庄嶋 委員 分かりました。  今お伺いしている増額分については早いタイミングというのですかね、既に認定されている方はもう7月下旬ということと、今後認定される方についてはどうなのでしょうか。 ◎柳沢 学務課長 現在、随時で申請を受け付けておりますが、認定した方、または既に申請をされてまだ税情報等で書類が整っていないことから保留となっている方につきましては、この方々、認定された場合は9月に特例で支給する予定でございます。 ◆庄嶋 委員 これで終わりにしますが、どうしても事務スケジュール的なこととか制度の仕組みの関係で、8月分は12月になるというのは理解しました。  補正のほうの増額分につきましては、可能な限り早い形で支給できるように取り計らっていただいていると理解しましたので、ぜひともそのような形でお願いしたいと思います。 ◆福井 委員 補正予算については、第4次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するということで、この変化が出たというのは、一つは、東京都が現況は感染拡大警報を発する状況にあると、最大レベルに引き上げたというのが一つ大きな変化としてあるのですけれど、大田区としても最大レベルに引き上げたと。  そして、今日は230人の感染者が都内で出たということなので、最大限レベルを引き上げて、そして感染者が増えていると、この中で対応するということで、まず初めに認識を確認したいのですが。 ◎田村 財政課長 今回の補正予算計上の基本的な考え方で申し上げたとおりでございますけれども、特に夏季の学業準備、あるいは秋以降に必要な準備として、現在、第3回定例会を待たずに予算化が必要なものを整理させていただいたというものでございます。 ◆福井 委員 対応するにあたって増えていると、感染者がですね。  東京都の医師会の会長は市中感染が広がりつつありますという見解を示しているのですね。  ですから、対応するにあたっては、この観点が必要かと思っているので、大田区として、市中感染が広がりつつあると、こういった認識というのは持っていらっしゃるのですか。 ◎高橋 感染症対策課長 大田区としてというか、東京都全体では感染経路が不明な方も増えているという認識を持っております。 ◆福井 委員 分かりました。  その認識がないと、手を打っても同じことの繰り返しというか、クラスターだけを探すとか、従来どおりの手打ちになるのではないかと私たちは思っているので、感染者が不明な方が増えていると、ここがとても重要なので、ぜひここに対してしっかり手当てをしていただきたいと思っています。  衛生費の職員人件費173万1,000円ですね。これは何か月分なのですか。  1回きりの手当てなのかと、対象人数を教えてください。 ◎田村 財政課長 予算については、1年分を計上させていただいております。  その際に、1月27日から6月末までであった実績を基に推計をさせていただいていまして、今、手持ちの数字が6月末ということで、全体で464件の実績があったというものでございます。 ◆福井 委員 それは一律なのですか。それとも、金額によって分かれているのか、詳細が分かれば教えてください。 ◎田村 財政課長 この区分でございますけれども、4,000円、それから3,000円、そして300円ということで3種類ございまして、4,000円のものは、実績でお答えしますと36件、それから3,000円のものが112件、300円のものは316件ということで、先ほど申し上げた期間の464件の内訳をご説明申し上げました。 ◆福井 委員 次に、インフルエンザ予防接種助成について聞きたいのですが、これをしっかりやるとコロナ対策にもなるという考え方でよろしいのですか。 ◎田村 財政課長 直接的なコロナウイルスへの対応ということではなくて、その前段となる類似症を予防するということと、特にお子さんについては、これまで学校を休業している経過に鑑みまして、学級閉鎖等を予防することで学びの保障をしたいというのがこの事業の目的でございます。 ◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、令和元年9月に、うちの佐藤伸議員決算特別委員会で、インフルエンザを子どもにも助成してほしいと言ったところ、担当の課長は、一定の予防効果はありますが必ずしも高いといえないから、区は助成を実施しておりませんと、こういう答弁だったのです。  だから、今の考え方だと、私はこの考え方が変わったのかなという気がするのですけれど、今、課長が言われたとおり、やるのであれば、必ずしも高いといえないから実施はしておりませんと、この考え方が変わったということでよろしいですか。 ◎田村 財政課長 この予算につきましては、あくまで現下における新型コロナウイルス感染症拡大における、その状況を踏まえての予算ということでございまして、臨時的な措置と認識しております。 ◆福井 委員 すると、考え方は変わらないで、コロナがあるから、コロナのことを踏まえてやりますよということだと、来年度はコロナが落ち着いたらやらないという可能性も出てきているので、私たちはしっかりとやってほしいという立場で聞いているので。  今、確認ですけれど、コロナの問題がある中で、やはりこういった決断が必要だということで、従来の考え方は変わっていないということでいいですか。 ◎田村 財政課長 先ほどの答弁のとおりでございます。  新型コロナウイルス感染症に対応するものということで、それぞれのそれに関するワクチン等措置状況を見てということになろうかと思いますけれども、本件の予算については臨時的措置ということで、重ねてご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ◆馬橋 委員 私も衛生費のインフルエンザワクチン予防接種について伺いたいのですけれど。  まず、一つ考え方として、新型コロナウイルスのこういった状況の中でということなのですけれども、今回、インフルエンザワクチンの効能がどうなのかというところは、いろいろな考え方を持っている方がいらっしゃるので、このインフルエンザワクチンの助成をすることで医療現場の負担がどれぐらい減っていくのかというところが、恐らくこれから見えてくるのかなという気もするのですが。  逆に、この助成を行うことで、例えば医療現場のほうにワクチンを打ってもらいに行く方が増えるとか、そういった考え方というのはないですか。 ◎田村 財政課長 委員お話しの視点も一定程度あるかと思うところです。  ただ、事業目的としては、重ねて申し上げているとおりでございます。 ◆馬橋 委員 それと、いろいろな、これも考え方は様々、専門家の方によっても違うと思うのですけれど、いろいろインフルエンザの毎年の、り患状況などを見ると、やはり15歳以下のお子さんが大体、患者数としては6割を超えてくる形かなと思うのですけれど。  逆に、本当に残念なことに、お亡くなりになる方の年齢でいうと、どちらかというと70歳以上、今回は1億9,200万円という形で助成をするのですが、例えば私が見た第一三共の研究所のグループだと65歳以上を高齢者として定義をして、65歳以上の方の死亡率は高いとなっているのですけれど。  今回、高齢者予防接種の助成という形で、70歳以上としたその理由は何かありますか。 ◎田村 財政課長 既定の予算で、65歳以上は2,500円の自己負担インフルエンザ予防接種を受けられるという規定の事業がございます。  一方で、統計ですけれども、死亡率は70代から平均を上回ってくるということで、特に80代、90代は平均の6倍を超えているというものもございまして、限られた資源を重点的に配分するという考え方から、このような予算を計上させていただいたものでございます。 ◆馬橋 委員 分かりました。  あと、ちょっと不勉強なのですけれども、インフルエンザは大体、流行期はいつも冬のイメージがあって、11月とか、近年の新型インフルエンザなどだと夏からはやり始めるというのもあると思うのですけれど。  今回のインフルエンザ予防接種における免除というのは、基本的に全てインフルエンザワクチンとしてはA型もB型も新型も全部という考え方なのかというのと、こういった予防接種などの助成事業のときは、要は、どういうスキームになるのですか。  自己負担分、3割負担、ないしは1割負担のところに関して、使う方というのは医療機関に行って、何か書けばその場では自己負担なしでできて、後々、大田区のほうから医療機関に対して、ここを通して助成するという、そういうスキームなのですか。 ◎高橋 感染症対策課長 まず、インフルエンザワクチンの種類については、3月、4月頃に、大体、今期にはやる型というのを国のほうで決定して、ワクチンの株を選定したものを、何社か会社があるのですけれど、そちらで作るという形で、基本はA型とB型が入っているもので、全国共通ワクチンを使っています。  それを使って、助成の仕組みとしては2種類ありまして、高齢者のほうはいわゆる定期予防接種と申しまして、予防接種法に基づく予防接種になって、先ほど財政課長もおっしゃっていたとおり2,500円、半額負担という形で、もともと全対象者の方に受診票というものをお送りしていまして、それを持っていくと2,500円で受けられるという形になるので、今回は70歳以上の方は無料で受けられる、65歳から70歳の間の方は2,500円で受けられる形になります。  お子さんに関しては、特に法律に基づいたものではないので、任意接種という形になりまして、基本は全額自費になります。  大体、医療機関によって価格は異なるのですが、3,000円から4,000円ぐらいというところ、1回ですね。  13歳以下の場合は2回必要ということもありまして、1回2,000円を助成するという形で、具体的な助成の方法は今、検討中ではあるのですが、何らかの助成券のようなものを持っていっていただいて、どこの医療機関でも受けられる形で、今後、医師会等と調整していきたいと思っています。 ◆馬橋 委員 私も5歳の娘がいまして、割と、幼稚園でも保護者の方の考え方などもいろいろあって、やはりインフルエンザワクチンを接種しているかどうかもお母さん同士の中でお話が出たりするのですけれど、今回の件、コロナの対策として臨時的な措置だということなのですけれど、どうやってできるのかみたいなものは、多分お子さんを持っている親は情報を取りに行くと思うのですよね。  なので、今回、補正がこれで仮に通ったときに、すぐまた情報が回ると思うのですけれど、どうやってうちの子の助成がされるのだろうかというところのスキームに関しては早急に決めていかないと、保護者としてもやはり困惑するのかなと。  さっきおっしゃったように、70歳以上の方であれば、診療券でしたか、何かそういったものが届くということなので、そういうのが一番分かりやすいのかなと。  保護者の方としては、それを持って病院に行けば自己負担ゼロで子どもにワクチンを接種できるというのが一番簡単なのかなと思いますが、手間がかかるのであれば違うやり方を考えなければいけないのかなと思うのですけれど、その辺りはすぐに決まるものですか、この補正が通った後、速やかに。 ◎高橋 感染症対策課長 まず、関係機関と調整というところがあるので、すぐにはなかなかあれですが、一応10月以降、インフルエンザワクチンを打てるようになりますので、そこまでには、特にお子さんに関しては学校とか保育園とかを通した通知等、周知の方法等も今後、考えていきたいと思いますし、分かりやすい説明というのは必要だと思いますので、そういった体制、今後整えていきます。 ◆黒沼 委員 同じ衛生費ですけれど、この予防接種は、新型コロナウイルス感染の第2波が、インフルエンザのはやる頃と同じ時期に必ず来るという位置づけで組まれた補正だと受け止めていいのでしょうか。
    ◎田村 財政課長 必ずかどうかは、これは誰も分からないところだと思いますが、それに備えるという観点で予算をお願いするものです。 ◆黒沼 委員 第2波が必ずかどうかは分からないけれども、それを予想して、その一つとして予防接種が補正で組まれたと。  改めて確認です。 ◎田村 財政課長 同じお答えなのですが、お話も受け止めさせていただきます。 ◆福井 委員 私たちは、市中感染しているのではないかという見方で対応すべきだと考えていて、PCR検査所を増やしてほしいということがあるのですけれど、まず初めに確認したいのが、第2次補正予算の中でPCR検査所の開設というのが2,907万円と入っています。  この予算は議会で賛成多数で可決され実施されているのですけれど、この期間というのが5月26日の総務財政委員会で、PCR検査所については週2回、1日約10件から20件を想定して、3か月間ということで人件費を積み上げたものですという答弁をされているのですね。  そうすると、6月、7月、8月の3か月とすると、新たにまた予算を組まないと、このPCR検査場というのは予算がなくなったらやめてしまうのか、それとも、これは必要だから、もう1回、予算を組み直してやろうかということなのですけれど、PCR検査所は今後どうなるのでしょうか。 ◎高橋 感染症対策課長 区のPCRセンターとしては、5月末から始めて週2回で、今、約1回に20件程度で、1週間で2回やると40件弱ぐらいという形で、実績としては16回、今まで行っていまして、259件で、陽性の方は9件という形です。  一方で、具体的な日付はあれなのですけれども、唾液によるPCR検査ができるようになりまして、今、各医療機関、診療所とかでも、唾液でのPCR検査を始めている医療機関がどんどん増えてきている状況で、区のPCRセンターだけでなく、そういったところでも患者さんが受診されて見つかっているという現状で、検査を受診する場所としては、PCRセンター以外も増えてきている状況があります。  区のPCRセンターの今後については、今、医師会とも検討しているところなのですが、唾液の検査で、今まで鼻咽頭の拭い液といいまして、鼻から綿棒を入れてやる検査で、もちろん防護服は着ているのですけれど、医療関係者が感染する可能性等もあったものに比べると、患者さんから唾液を取るという、より感染のリスクも減らせる方法もできてきたというところで、今、各医師会の診療所等でできるのかどうかというところで調整をしていて、今後、検査の件数としてはさらに増やせる方向にはありますので、区のPCRセンターについては検討中というところです。  ただ、検査の機会としては、かなり保障はされている状況になっていると思います。 ◆福井 委員 そうすると、調整中、検討中だということであれば、必要であれば大田区もPCR検査を増やしたり、数を、相談の上でですよ、そういったこともあり得るということでよろしいですか。 ◎高橋 感染症対策課長 PCRセンター自体をどうするかが、まだ確定しておりませんので、医師会等と話した上で、今後の体制というのが決まりましたら、またお知らせしていきたいと思います。 ◆福井 委員 大田区のホームページで、大田区PCR検査センターの検査数と陽性率が出ていますよね。  この中で、26週だったら1件だったものが、27週は3件、28週も3件と逆に増えてきている傾向があるので、しっかり継続してやっていく必要があるのではないかと私たちは思っています。ぜひ医師会の方と協議をして進めて、私としては増やしていただきたいという考え方を持っていますので、ご検討いただきたいと思います。 ◆渡司 委員 福祉サービス事業所の方への支援金に関してなのですけれども、様々、このコロナ禍の中で、思った以上に予想しなかった経費がかかっているという声はたくさん伺っていて、使途に関しては、何か決まった使途に限定するとか、できれば本来はいろいろな使途に利用できる支援金のほうが現場の方たちはありがたいのかなと思うのですが、そこを教えていただいてよろしいですか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 今回の支援金につきましては、福祉サービスが非常に重要なサービスであるということで、コロナ禍におきましても継続することが求められているという状況でございます。  私どものほうでも、各事業所にヒアリング等をしたところ、衛生用品、いわゆるサージカルマスクや消毒用のエタノール、手袋等のものから、さらには体温計や、そういった衛生用品の支出がかさんでいるということ。  さらには、環境整備に係る飛まつ防止パネルや換気の設備などにもかかっているというところですね。  さらには、3密を防ぐために、いわゆるリモートワーク的なところでのタブレット端末の使用等、ウェブ会議の導入などにも経費がかかっているというところでございます。  そういったものでかなり支出がかさんでいるということを把握しているところです。 ◆渡司 委員 現場の皆様の声をきちんと聞いていただいて制度設計していただいていると感じていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○押見 委員長 質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 この際、委員の皆様に申し上げます。  黒沼委員及び福井委員から第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)の編成替えを求める動議が提出されました。  本動議につきましてはサイドブックスに配信しておりますので、ご確認をお願いいたします。  それでは、第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)の編成替えを求める動議を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◆福井 委員 動議の説明をいたします。  私たちは、コロナ対策市中感染が広がりつつある、広がっていると、この観点で取り組みをするべきだと考えています。  その中で、編成替え動義の中身を説明いたしますと、PCR検査所を2か所増設いたします。  そして、介護従事者、保育園、保育士、学童、学童保育事業者、小中学校の教職員にPCR検査費用を助成します。一人当たり3万円を想定しています。  7月15日に開かれた東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、現状は感染拡大警報を発する状況にあると、このように考えて、やはり広がっている状況にあると思っています。  東京都の新規感染者数は、1週間平均で、人口10万人当たり9人を超えています。  政府が感染拡大防止のために社会に協力要請をする基準としてきた2.5人をはるかに超えて、緊急事態宣言を出した際の5人を大きく上回っています。  国立国際医療研究センターのツイッターでは、緊急事態宣言が出される前と状況が酷似しています。市中まん延が始まっていないか心配ですと、こういったことが言われているのですね。  やはりこの中でしっかりやることは、PCR検査の体制をしっかりと強化していく、このことが大事だと考えています。  東京都医師会は、このPCR検査体制を強化することによって軽症者が早期に発見されて、中等症や重症への進展を防ぐことで、医療提供体制のひっ迫を防いでいる、医療崩壊を防いでいるという認識です。  私たちはしっかりとこのPCR検査体制と、そして介護従事者、保育園の保育士、学童保育の従事者、小中学校の教職員にPCR検査を受けてもらって、区民に少しでも安心をお届けしたいと考えています。  そして、もう一つ入っているのが、産業経済費です。  新製品・新技術開発支援事業の増額です。5次補正の中では1,500万円の増額となっています。しかし、100年に一度とも言われるコロナ禍の中で、中小企業への思い切った支援が必要だと私たちは考えています。  この2億円の増額は、申請者全ての事業を助成した場合の概算の数字となっています。  先ほど課長のほうからも、この新規事業のことは、取組をさらに高めていくと。もし一定の基準に届いていなくても、大田区が支援をして底上げをしていく、応援をすると、こういったことも言われていますので、こういった大田区の努力も合わせて、全ての申請者がこの事業を使えるようにしたいと、この観点から増額をいたしました。ぜひ皆さん、ご賛同いただきますようお願いいたします。 ○押見 委員長 それでは、動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は提出者にてご対応をお願いいたします。  それでは、質疑ありますか。 ◆広川 委員 今の産業経済費のほうについてですが、申請者全員に支給をするということになりますと、出すための条件というのはどういうふうに考えられますか。  審査をせずに全部、全員に支給するようにという考え方ということですよね。申請書を提出する基準については、厳密にするということですか。  まずは、その基準はどういうふうに考えておられますか。 ◆福井 委員 基準は、今ある基準をそのまま採用します。  基準に達しない場合は、大田区と産業振興協会が力を合わせていろいろな指導をすることによってそのレベルを引き上げて、受けられるところまで力をつけていくと、一緒に応援して支えていくということでやっていきたいと思っています。 ◆広川 委員 基準に達していないところは区が面倒を見ようということですか。助成金も出す、面倒も見るということですか。 ◆福井 委員 技術支援、こうやったほうがもっとうまくいくよとか、そういった技術支援を行うことによってレベルを上げて、受けられる基準まで達するということで考えています。 ◆広川 委員 予算の中には、それに達しなかった人の面倒を見る分も入れているということですか。 ◆福井 委員 それは、大田区の産業経済部の人たちだったり、産業振興協会の人たちに力を合わせてやってもらいますから、その辺は人件費の中に別に入っていますから、あえて増やす必要はないと思っています。事業費を増やすわけだから。  皆さんと力を合わせてレベルをアップして受けられるようにしていこうと、これは技術支援で、アドバイスを含めてやっていくと私たちは考えています。 ◆黒沼 委員 担当者にお聞きしたところ、甲乙つけ難い、すばらしいアイデアだということを聞きました。  そうすると、広川委員の心配とは逆に、同じレベルに、ほとんど近くても、予算が少ないために入れないということを考えたわけです。  このような大田区のナショナルテクノポリスのすばらしい技術の、甲乙つけ難い、ほぼ同じレベルであっても落とさなければならないこの苦しさを乗り越えて全部受けてあげる、その考え方の採用、本当に前向きで優しくて未来が開けていいのではないかという考え方も持っておりました。 ◆広川 委員 理事者のほうにお聞きしたいのですが、今回、補正予算で追加をされておりますが、その見積り1件とか2件とか言われておりましたけれど、これはどうして追加をされたのですか。  先ほどご説明あったかと思うのですが、改めてお聞かせください。 ◎堀江 工業振興担当課長 今回の予算の見積りのところでございますけれども、既に申請を締め切って、今年度の申請件数52件ということで出そろっております。  審査も一定程度進んでいる中で、例年の審査基準等々を踏まえて、大体これぐらいの金額が妥当なところだというところで、今回計上させていただいているところでございます。 ◆広川 委員 要するに当初予算も、先ほど庄嶋委員の質問がございましたけれども、昨年より上げている、なおかつ審査をしていく中で、もう少し増えそうだということで、今回追加をされたという理解でよろしいですか。 ◎堀江 工業振興担当課長 委員お話しのとおりでございます。 ◆庄嶋 委員 ちょっと関連になるのですけれども、今、産業振興協会の皆さんが支援をされるといっても、新製品とか新技術の開発というのは、やはりその企業の力量というか、培ってきたものとか、そういったものが発揮されてのものなので、それを、そういったサポートによってそのレベルに高めるというのは本当に可能だとお考えですか。 ◆黒沼 委員 可能だと思います。  それが大田区のすばらしいところなのですよね。  技術指導員含めて、大企業のエンジニアをお辞めになられた方とか、今、工場を訪問しながら、こんなすばらしいアイデアだったらもっといいことが発見できますよと、アイデアをうんと提供している、その歴史を持っています。  ですから、全部とは言わないのですけれども、その大田区の能力を合わせれば、1人の方がつくり上げてきたすばらしい技術をみんなで知恵を出し合って切り開く、その可能性を私たちは目標としているのです。 ◆庄嶋 委員 新製品をやはり開発したりするというのは、その会社、企業にとってもマンパワーをかけたりしていくところがあるので、仮に指導しても到達しないとなると、それだけ何か、かけた労力が無駄とは言いませんけれども、成果に結びつかないというようなことがあったりすると、仮に、その企業はそれだけをやっているわけではなければ、やはり企業の経営そのものに影響してきたりするので、無理に支援をするというのが必ずしもその企業のほうにとってもありがたくない場合もあるのではないかと思ったのですけれど、その辺はいかがですか。 ◆黒沼 委員 ここに応募される、歴史が続いているのですが、下請けが特徴の大田区で、ぜひ自分の能力を生かして、オリジナルを含めて、後継者も含めて、継ぎたい気持ちが大事だと思うのです。  そのことを生かす制度が新製品・新技術開発支援事業で、ですから、最初1種類しかなかったものが3種類にもなって、ステップアップも含めて、実用化を含めて発展してきたのだと思います。  私たちの提案はそれにのっていると思うのですよ、生かしていくと。 ◆庄嶋 委員 ちょっと違う観点からなのですけれども、今回もう既に応募は終わっていて、受付が済んでいるわけなのですけれど、済んだ後にルールのほうが変わって、もうこれ、みんなあげますよというのは、逆に応募を、今回しようかしないか迷っていてしなかった人にとっては不公平になると思うのですが、その辺はいかがですか。 ◆黒沼 委員 広川委員にも申し上げましたが、甲乙つけ難い。これはどういう意味かということで、本当は技術に合っているのだけれども、ちょっとした差のために予算の制限を受けて、残念ながら落ちてしまう、これを防ぎたいのです。そういう意味です。 ◆庄嶋 委員 その答えはそのまま受け取りまして、ちょっと産業振興ではなくて、さっきのPCR検査を受けるというところで、介護事業者、それから保育、学童保育事業者、それから学校教職員と挙がっているのですが、一応うちの会派でこれを拝見したときに、医療関係者とか医療従事者を入れていないのは何でなのだろうというのがあったのですけれど、その辺はいかがでしょうか。 ◆福井 委員 本来なら、私たちも医療従事者を入れたいというのがあります。  ただ、私たちが持っているデータの中で、医療従事者というのは何人いるかという把握が非常に難しいのです。  ですので、大田区が、例えば教職員は何人いるとか、保育士は何人、それは分かるので、介護事業者も介護保険課を通じて調べてもらったので、それは分かる範囲での数字。本来なら今言われる医療従事者も入れたかったのですが、私たちが持っているデータでできる限りの数字を入れたということです。 ◆広川 委員 PCR検査についてですけれども、市中感染が拡大しているというふうにおっしゃっているにもかかわらず、介護従事者や保育士や教職員と限定されているのはなぜでしょうか。 ◆福井 委員 まず、私たちは区民の不安を取り除きたいと思っているのです。  学校に行ってどうなのだろうかと、保護者の皆さんとかですね。  ですから、実際に区民に接する方で大田区が関わっている人たちに対して、まず、率先して受けてもらおうと。  受けた結果を公表することによって、区民の不安が少しでも取り除けるのではないかと考えて提案しています。 ◆広川 委員 私どもも手立てが、感染拡大を予防するのに手立てがあまりないという現状で、PCR検査というのは、ある意味、要するに、今感染している人を見つけて、感染拡大を防ぐという意味では、これしかないのではないかなというふうにも思っております。  ただ、一方で、PCR検査の精度というのが大体7割くらいだというふうにいわれていて、3割ぐらいは、もしかしたら陽性かもしれないけれど、陰性だというふうに判断をされている可能性もあるというふうにも聞いております。また、陽性者の中にも擬陽性という方が含まれる可能性もあると。  擬陽性なのに、いわゆるホテルなどに入ってしまうということになれば、そこがパンクしてしまって、本来入らなければならない人が入れなくなってしまうのではないかとか、様々なそういう懸念があるところで、より多くの方にPCR検査を受けてもらうことと、またその体制を整えていけるかどうかとか、そういったことをいろいろ懸案しています。  あと、もう一つは、PCR検査というのはあくまでもその時点の感染の有無なので、明日感染するかもしれない、それを保証するものではないということも踏まえると、PCR検査がベターかもしれないけれどベストではないというか、その辺の判断は難しいのですが、全ての人に行うということはなかなか難しいなと思っております。  今回、限定した方々にされたとしても、特にご本人はかかっていないけれど、濃厚接触者という形でかかるかもしれないということがあった場合に、この該当する方だけを検査したところで解決するのかというところもあろうかと思うのですけれど、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。  要は、専門家の意見をきちんと踏まえた上で、大田区で実施が可能ということを踏まえて動議を出されているのかということです。 ◆福井 委員 私たちは、この市中感染の対応というのは、本来は国がしっかりやるべきだと考えています。  しかし、国がやはりクラスターに対して検査をしていくと、この方針を変えない限り、検査というのがなかなか進まない。  そうであるのであれば、まず、東京が今、増えている中で、大田区がこのことをやることによって大田区モデルを生み出して、さらに都内に広げて市中感染を防ぐ手立てとしてやっていくと私たちは考えています。  陽性率の問題とか、いろいろ今言われたのですけれど、そうしたらもともと検査する意味がなくなってしまうので、いろいろなご意見あると思いますけれど、私たちはしっかりと、大田区でできる範囲でPCR検査をやるべきだという観点から動議を提出しています。 ◆広川 委員 検査をする意味がないとなってしまったら、誰が新型コロナにかかっているかどうか分からないということになってしまいますよね。  要は、感染している危険性、可能性がある方を検査するか、全く症状も何もない、リスクが低い方も含めて全員を検査するか、そのことによる医療現場の負担とか、そういったことを含めた上で実施が可能かどうか、また、そこまで実施して効果がどのくらいあるのかということを見込んでおっしゃっているのかというところを確認させてください。 ◆黒沼 委員 新型コロナウイルスの特徴は、ペストとかコレラと性格が違うのですけれども、一番やっかいなのは、潜伏期間がある。陽性が分かったときには、今のデータでいくと、1人が2.5人にうつしてしまって、感染させてから分かることになる。  ですから、分かった方と濃厚接触者だけを調べていたのでは広がる一方だというのが今の現状だと見ています。  そうすると、どうするかというと、まず、安心して仕事をするためには、そこに関わっている方々を全て検査して、潜伏している陽性の方々を一刻も早く発見するとともに、陰性であることに安心する、この一つがあると思うのです。
     もう一つは、クラスター型はもう駄目だ、市中感染型にならなければならないとなると、例えばどこかで誰かがなった場合に、蒲田全体とか、その地域全体とか、地域全体を指定して検査する。そうしないと、隠れている、やがて陽性になるであろう人を発見できる、早期発見。このことの考えでいくと、今日の提案になるのですよ。  これが静めていくやり方、この特徴なのですよ、今度の。 ◆渡司 委員 私の周囲にいる方たちの中で、介護従事者の方、保育従事者の方、それから学校の教職員の方で、PCR検査を受けたいのだけれど高くて受けられないという方を、私は1人も存じ上げないのですね。  こういうふうにその職種の方たち全員に受けていただこうという意図ですよね。そういう要請が現場の方たちの中からあるのかというところは、何かつかんでいらっしゃるのですか。 ◆福井 委員 我が党のほうにはそういった要請というのは来ています。 ◆渡司 委員 それぞれ、これは多分、従事者の人数に費用を掛けていらっしゃると思うのですけれども、人によっては何回も、例えば2週間に1回受けないと安心できないとか、そういう方もいらっしゃるかと思うのですけれど、1人につき何回も受けられるという想定で予算を立てていらっしゃるのですか。 ◆福井 委員 1人1回3万円で計算をしております。 ◆渡司 委員 では、例えばこれからワクチンができるまでの間、1回受けて陽性である、または陰性であるというところでの確信を得るために予算を立てたというところで、それが区民の安心につながると考えられたということですね。 ◆黒沼 委員 そのとおりで、隠れた陽性者を一刻も早く発見することが、この方法ならできるということです。 ◆渡司 委員 東京都の状況としては、夜のまち関連の方たちにPCR検査を積極的に受けていただくというような施策も流れとしてはあると思うのですけれど、蒲田も繁華街を多く抱えていますけれども、蒲田、大森も。大田区においては、夜のまちとかは関係なく、この方たちというところに限定されたのはなぜですか。 ◆福井 委員 確かに、小池知事は夜のまちということでやっているのですけれど、実際に今出ているのは、例えば大森のファストフード店でも複数の感染者が出ているので、夜のまちだけに出ているわけではない。  私たちは、何度もいうように、市中感染しているのではないかと、この立場で。夜のまちだから駄目ということではなくて、全体にあるのではないかという考え方でやっていますので、だから、特に夜だけを絞ってということではなくて、市中感染の観点からこの提案をしています。 ◆渡司 委員 特にエッセンシャルワーカーといわれているような、スーパーマーケットですとか、そういう量販店の方たちは市中感染にはあまり関係ないというか、この方たちだけ押さえていればいいというところに説得力を感じないのですけれど、いかがでしょうか。 ◆福井 委員 本来であれば、今、渡司委員が言うように地域を決めてぼんとやるほうが、本来は理想だと思っています。やるべき方向性だと思っていますが、大田区として、教職員とか保育士とか、介護士、大田区の責任でいろいろなお願いをしているものですから、大田区の責任として、ここを先にまず、やろうよということなので、今言われた点で、これをやる上で、さらに、そうではなくて地域を限定してやろうということで提案していただければ、一緒に予算も増やしてやっていかれればと思っています。 ◆黒沼 委員 今お話しの、コンビニ、確かにそうなのですけれど、努力をすれば、1メーター50、2メーターの間隔でお客さんが並んでできますけれど、小中学校と保育園と、学童のところは、無理なのですよ、土台。それを覚悟で、使命感でやっている方々ですね。  渡司委員のところには相談はまだ来ていないかもしれませんけれど、無理なところなのに、密を克服できないところでやる方々に対して安心していただく。もし発見したら、早期に発見できるので、感染の爆発を克服できるという考え方であります。 ◆馬橋 委員 私、これ前回、第4次補正のときもいろいろと質疑させていただいたのですけれど、この間コロナウイルスが非常にまん延してきた中で、東京都をはじめ、PCR検査体制はどんどん拡充してきていると思うのですね。大田区だけではなくて全体を見たときにも。  それでも今回の第2波というのはどんどん広がりを見せているという中で、PCR検査体制はもちろんあって、市中感染を防ぐための一つの手段としては、僕は必要だと思いますけれども、例えば今回の学校の先生だったり、介護従事者だったり、保育園の保育士だったり、学校から家までどこでもドアで帰れたらいいですけれど、そうはいかないので、いろいろな形で感染のルートはあると思うのですよね。  その中で今回、大田区独自のという形なのですけれど、結局それができなかったから、東京都だったり国が広域的に緊急事態宣言を出したり、外出自粛要請を出したりして、少しずつ封じ込めて、生産性を減らしていって、一旦は収束を見せつつも、またそれが、PCR検査体制はどんどん拡充しているのに、そこが緩んでしまったことによってまた今、第2波がきていると思うのですけれども、そういった流れがあっても、PCR検査体制を大田区独自で、かつ対象者を絞ってやることに意味はあるとお考えだということですか。 ◆福井 委員 繰り返しになるのですけれど、今やっている検査体制というのは、クラスターが見つかって、そこで調べましょうということだから、そのやり方を私たちは変えたいのですね。  市中感染だから、限定して検査をするという、この考え方を変えない限り、今、検査体制を増やしても、体制は増やしたけれど、受ける人がクラスターの人たちばかりだとこれはなくならないので。  先ほど、課長のほうもルートが分からない人たちが増えていると言っていますので、ここを踏まえて対応しないといけないと思っているので、それは、ですから何度も言うように、市中感染の観点でということで、私たちは、対象者を増やして、地域も決めてやる、職種を決めてやるべきだという考え方の下で提案します。 ◆馬橋 委員 もちろん何の意味もないというふうには、私は第4次のときにも言いましたけれど、そういうことではないと思うのですけれども、あくまでコロナウイルスと、大田区としてどうやって闘っていくのかというところの中では、私はどちらかといえば、東京都だったりとか、国の広域的な動きの中で連動していろいろなことに対応していくというのが非常に大切かなと思っています、個人的には。  あと、ちょっと細かいところを聞きたいのですけれども、産業経済費のところ、先ほどいろいろご質疑ありましたが、今回の新製品・新技術開発支援事業、これは2億円ですよね。これは幾らで何件とか、さっきおっしゃっていましたか。この2億円の内訳のについて。 ◆福井 委員 申請が、閉め切った時点で52件ですので、52件全てを事業化した金額ですね。7,600万円と1,500万円を引いた差額プラス2億円が52件の助成の金額の総合計になります。 ◆馬橋 委員 細かいところなのですけれど、これは前回もどなたか聞いていたと思うのですけれど、今回の編成替え動義は、区長がこれを、要は第5次補正を撤回して、下記の経費を提出ということなのですけれど、区長の補正予算は一回なかったことにして、これだけやるということではないのですよね。これも合わせてやるのですよね。 ◆福井 委員 合わせてですね、提出したものに合わせて、これを入れてもう1回出しなさいということですので。 ◆馬橋 委員 ということは、新製品・新技術に関しては、2億1,500万円を第5次でやってくださいという考え方になるということですか。増額と書いてあるけれど。  ほかのは重なっている項目ないのですけれど、この新製品だけかぶっているではないですか。 ◆福井 委員 1,500万円があるので、さらに増額してほしいということで、2億円。合計2億1,500万円ですね。 ◆黒沼 委員 確かに増やしてきているのですけれども、なぜ増やしたかというと、保健所を通してやっていたこれまでの検査を、保健所があまりにも疲弊して、待たされていたのですよ、PCR検査ね。  待っているうちに具合が急激に悪くなって死に至った方も、残念ながらいたりする中で、保健所を通さないで、スルーでいこうということで、PCRセンターや発熱センター等でやってきて、ようやく今、改善されてきたと。  だけれども、それは福井委員も言うように、クラスター対応であって、もはやクラスターでは対処できない、市中感染にはあまりにも消極的で対応できないと。  そこを、積極的に対応を変えていこうという考え方なのを、ぜひご理解をよろしくお願いします。 ◆馬橋 委員 積極的に対応を変えていく、要は、対応するのは現場の医師会の方々であったりして、たしか前回、広川委員も聞いていた気がするのですけれど、この間、2か所、PCR検査センターをつくるということなのですけれど、第4次のときもそうだったのですけれど、医師会の方々とのすり合わせみたいなものというのは行われてきたのですか。 ◆福井 委員 これは蒲田医師会、蒲田、大森、田園調布の中で、私たちは東京都議団を通じて、東京都医師会と懇談をしています。  この中で、全ての医師会で一つずつPCR検査をつくりたいということが、東京都の医師会のほうで出ていますので、それを踏まえて出しています。 ◆馬橋 委員 これは2か所つくるのですよね。一つずつというよりは、もっと増やしてしまおうというような、そういうことですか。  3医師会あるから、今1個だから、もう二つつくって、三つつくろうと。それは各自治体ではなくて、医師会単位でつくれるでしょうという想定で入れているということですよね。 ◆広川 委員 市中感染と言われておりましたが、ここに列記されている方々というのは、ものすごく注意をされている方たちではないかと思うのですね、感染防止に対して。  市中感染という視点でいったときに、こんなに注意されている方々を検査する費用を投じて、多くの方の、いわゆる医療関係の方々の労力を使って、感染数が恐らく低いであろう方々を検査することで市中感染が防げると思っていらっしゃる、確信していらっしゃると受け止めていいですか。 ◆黒沼 委員 何度も言うのですが、本当に気をつけて、広川委員の言うとおりなのです。  だけれども、渡司委員にも申し上げましたが、密を防げない、どんなに注意しても密になってしまう方々への対応です。  介護施設にしても、2メーター離れて介護はできませんので、障がい者なども、なおさら密にならなくてはできない仕事と捉えてやらせていただきました。 ○押見 委員長 ほかにはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり)  それでは、第72号議案の原案も含めまして、質疑は以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 では、以上をもちまして、第72号議案の原案及び第72号議案の編成替えを求める動議の質疑を終結いたします。  討論・採決は後ほど行います。  それでは、対応の終了した臨時出席説明員は退席いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○押見 委員長 次に、第73号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 人事課長 それでは、私のほうから、総務部資料番号1番、第73号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。  まず、1の改正理由でございます。  新型コロナウイルス感染症から区民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に関し、当該業務の特殊性を踏まえ、感染症予防業務手当の特例を定める必要があるため、今回、条例の規定整備を行うものでございます。  次に、2の対象業務及び支給金額でございます。  保健衛生行政を所管する課に勤務する職員、具体的には次の3の対象職員に記載のとおりでございますが、健康政策部各課に勤務する職員、または地域福祉課に勤務する保健師、こちらが新型コロナウイルス感染症対策で緊急に行われた措置に係る業務であって、規則で定めるものに従事したときには、従事した1日につき4,000円を超えない範囲において手当を支給するものでございます。  4の施行日につきましては、公布の日。ただし、令和2年1月27日に遡りまして適用させる予定でございます。  なお、具体的な改正内容は、次ページの別紙、新旧対照表のとおりでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆馬橋 委員 以前、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令というのが出たときにもちょっと言った記憶があるのですけれど、新型コロナウイルスという言葉自体がそもそも正式名称ではなかった、ウイルス自体の正式名称はCOVID-19というのがたしか正式名称だったと思うのですけれども。  仮に、例えば今後、新しいコロナウイルスというのですか、コロナウイルスは今まで7種類か8種類あるのですよね、たしか。それが出てきたときに、条例として条文に新型コロナウイルスという言葉が残っているのが、どういう扱いになってくるのかと不思議に思ったので、前回も伺ったのですけれど、新型コロナウイルスという言葉をこの中に入れておくことで特に問題はないのですか。 ◎梅崎 人事課長 今回の条例改正は、国の人事院規則の一部改正をもとに改正するものでございます。  人事院の規則についても、今回、国のほうは防疫等の作業手当と言っておりますが、これを本則におくのか、または制定の付則におくのかということですが、今回は、その附則にこの規定をさせていただいています。  これをどちらに置くかは、この手当の支給にあたってこれが特例的なものなのか、一時的なものなのか、そういった位置づけで判断することとなっております。  今回、国のほうは、当該防疫等の作業手当を特例的、一時的なものとして位置づけるということでございます。  これは、政令のほうでも、こちらが限時法であり、施行の日から起算して1年を経過する日をもって失効するということ、限定的なものになっていることから、国のほうも特例的、一時的なものと位置づけているものでございまして、大田区としましても今回、一部改正ということで、付則のほうにおきまして、これが指定感染症から1類になるのか、2類になるのか、その辺がはっきりした時点で、これをまた改正していくものと考えております。 ◆広川 委員 先ほど予算のところでは1月から6月までの実績をもとに予算編成をされたというふうにおっしゃいました。  ここで対象職員というのが、健康政策部各課又は地域福祉課に勤務する職員(地域福祉課にあっては、保健師に限る)とありますが、これは要するに第1波のときに実働した方をもとにされていると思うのですが、今後例えば災害も起こったりしましたとか、そういう中でいろいろな方が関わらなければならなくなったという場合には、この対象の拡大というのは柔軟にできるものなのでしょうか。 ◎梅崎 人事課長 基本的には、今回の特殊勤務手当の対象職員というのは限定的にさせていただいております。  そういったことから、今後、第2波、第3波のときにはどういう職員が関わってくるかというのは我々もなかなか想定できるものではございませんので、そのときの状況を見て判断することになろうかと思いますが、やはりこの特殊勤務手当の性格上、やはりその勤務については危険、不快、不健康、困難な事情だということにありますので、やはりこういった業務に従事するのは、基本的には今回のような部署の職員かと思います。 ◆福井 委員 関連なのですけれど、職員の特殊勤務手当に関する条例で、特殊勤務手当は五つありますよね。その中で、1番の感染症予防業務手当だけが上限4,000円にしますということでよろしいのですか。 ◎梅崎 人事課長 委員お話しのとおりでございます。 ◆福井 委員 3,000円とか300円というのは規則の中だから、上限だけ決めてあとは規則でやっていこうということでよろしいですか。 ◎梅崎 人事課長 おっしゃるとおりでございます。 ○押見 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 それでは、第73号議案の質疑を終結いたします。  討論・採決は後ほど行います。  それでは、対応の終了した臨時出席説明員は退席いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○押見 委員長 次に、第74号議案 非接触型検温器(サーモグラフィー)の購入についてを議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎鈴木 経理管財課長 それでは、私から提案議案のご説明をさせていただきます。  総務部資料番号2番をご覧ください。  第74号議案 非接触型検温器(サーモグラフィー)の購入についてでございます。  入札年月日が令和2年7月6日。第1回の入札におきまして、イッツ・コミュニケーションズ株式会社が落札をしてございまして、契約金額は3,089万4,160円でございました。  購入の目的でございますが、区立小中学校におきまして、感染症対策の一環として登校時などに児童生徒の健康観察を行うためです。購入する物品は非接触型検温器(サーモグラフィー)416台と三脚176台でございます。納入場所は大田区指定場所で、区立の小中学校、館山さざなみ学校等に配備いたします。納期は令和2年8月20日でございまして、外観図はご覧のとおりです。  説明は以上でございます。ご審議のほどお願い申し上げます。 ○押見 委員長 それでは質疑をお願いします。 ◆庄嶋 委員 台数の総数は今示されたとおりなのですが、各校当たり何台ぐらい配置するかについて教えてください。 ◎柳沢 学務課長 小中学校につきましては各校3台を基本としまして、児童生徒数の数に応じまして、数を増やして配備する予定でございます。  館山さざなみ学校につきましては、2台配備する予定でございます。 ◆庄嶋 委員 大きい学校の場合での上限、最大で何基配置するとかというのが分かれば教えてください。 ◎柳沢 学務課長 800名以上の児童のところには8台配備することを想定しております。 ◆庄嶋 委員 館山さざなみ学校は2基ですけれど、あとは3から8台という理解でよろしいですか。  あとは、これ3次補正のときに6,889万円ぐらいの金額だということが頭に入っていたのですけれども、実際に入札してみると3,089万円くらいということで、半額以下で済んでいるということで、それは何か理由というか、どんなことが考えられますか。 ◎鈴木 経理管財課長 あくまでも入札の結果でございますので、私どものほうで詳細のほうを把握することは難しいのですけれども、いろいろと調べてみましたところ、代理店というのが日本の中にございまして、そちらが複数あるということ。また、事業課のほうにも売り込みがかなり多く来ておりまして、数が多いのでなかなか調達が難しいかと考えていたところでございますけれども、多くの方々が見積りをお出しいただけるという中で、結果としてはまだ大田区の入札もほかの自治体に比べて先行して行っている事例になるかと思いますので、売り込みが多くあったということから価格競争が成り立った、そういったところもあるのかなとは考えてございます。
    ◆庄嶋 委員 これ、心配なのは故障した場合とかのアフターフォローみたいな感じなのですけれど、3台から5台なので1個壊れてもほかがあるという考えにはなるかと思うのですが、ちょっと金額が比較的安く済んでいるものですから、その辺りちょっと心配したのですけれど、いかがでしょうか。 ◎柳沢 学務課長 メーカー保証としましては、1年間保証というのがございます。 ◆田村 委員 サーモグラフィーですけれども、型番からカタログを見たところ、マイクロSDカードが内蔵されています。これ契約案件なので、細かい運用の仕方はまた別の話になってしまうかと思うのですけれど、ちょっと1点だけ。  今ご説明の中に、登校時を主にこれを設置して子どもたちの体調管理をするというような話がありましたけれども、学校というのは教職員も含めていろいろな方が入退庁します。そういった中で、入り口というのは多分1か所に限定されているのだと思うのですけれど、そういったところに常時置いておいて記録していくことも大事ではないかなとふと思ったのですけれど、この辺はいかがお考えか。 ◎柳沢 学務課長 今回導入いたしますサーモグラフィーですが、こちらは児童生徒の登校時または保護者会や学校行事等で、保護者や、または学校関係者が来校するときにも活用できるのではないかとは考えております。  また、今、学校は密を避けるために複数の昇降口を使っていることもありますので、同時に複数から入校することも考えられることから、分散して検温することも想定しております。  委員お話しのSDカード、記録につきましては機能としてはあるのですけれども、あくまでも簡易的な発熱の状況を確認するというものですので、記録することは現時点想定しておりませんので、学校の配備のときは、SDカードについては使わずに活用する予定でございます。 ○押見 委員長 ほかにはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 それでは、第74号議案の質疑を終結いたします。  討論・採決はこの後行います。  それでは、対応の終了した臨時出席説明員は退席いただいて結構です。  (理事者退席) ○押見 委員長 それでは、これより討論を行います。  討論は、第72号議案の補正予算編成替えを求める動議も含め、全議案を一括して、大会派から順次お願いします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第72号、第73号、第74号、3件の議案に全て賛成をいたします。  補正予算をはじめ、その他2件の議案も新型コロナウイルス感染拡大に伴う予算措置が主なものとなっております。補正予算もこの時期に既に第5次となり、各所への支援事業や教育現場での衛生環境の整備等、補正を重ねるごとにその施策が詳細かつ細やかなものになってきている印象がうかがえます。  新型コロナ対策だけに限らず、秋に向けた風水害対策等、同時並行的に進めるべき政策もある中で、限られた予算の中で未曽有の危機に対応すべく今後のさらなるご努力をお願いいたします。  補正予算に関する動議に関しては反対をします。  PCR検査は、あくまで検査時点での結果であります。現在では軽度の症状でも診療所などで対応可能なところも増えてきており、漠然と増やせばいいというわけではありません。  また、新製品・新技術開発支援事業についても、予算規模2億円の根拠も乏しく、ただばらまくだけではなく、厳正な審査の上で可能性のある事業に対し的確に補助をしていくことが最大の効果をもたらすと考え、それらの理由により反対といたします。 ○押見 委員長 続いて、公明。 ◆田村 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)、第73号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第74号議案 非接触型検温器(サーモグラフィー)の購入についてに賛成をし、委員提出の第72号議案の編成替えを求める動議に対しては反対とし、若干の意見を述べさせていただきます。  第72号議案は新型コロナウイルス感染症対策として、高齢福祉や介護事業者へのサービス継続緊急支援金の支給や事業活動に影響を与えている区内中小企業小規模事業者を支援するために創設した新型コロナウイルス対策特別資金に係る利子補給の増を主軸とした予算編成のほか、昨年の台風19号を鑑みて、その対策の必要性から新たに事業用地の取得などを含む補正予算であることなど緊急性を認めることができ、賛成といたします。  第73号議案につきましては、特段意見はございません。  第74号議案の非接触型検温器の導入は、学校環境において日常的に体温を計測するツールとして大きく期待が持てる一方で、登校してくる児童生徒の健康管理は、まずは個々のご家庭で行っていただくことを前提とすることや、学校に出入りする方々への対応など、有効的な運用を要望させていただきます。  最後に、委員提出の第72号議案の編成替えを求める動議についてでありますが、対象者が限定されている理由、また、産業振興の観点での提案では2億円という補正額の内容が不透明であることなどから、本動議については反対とさせていただきます。 ○押見 委員長 続いて、共産。 ◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)に賛成します。  東京など、大都市部を中心に、新型コロナ感染症が拡大しています。暮らしや営業への打撃も重大です。厚労省の10日時点の把握で、解雇や雇い止めをされた労働者が3万5,000人。1か月前と比べ1万341人も増えています。東京が6,000人で最多です。経営状況が厳しくなる中で、医療、介護、福祉など、生活を守る緊急措置が求められます。  なお、障害福祉サービス施設、介護サービス事業所では感染を恐れサービス控えが起こり、経営難が広がっています。それなのに、消毒液やマスクや飛まつを防止するアクリル板など、費用は特別に膨らんでいます。  また、使命感で働く感染症予防業務の従事者への手当は当然であります。  その立場から遅い感は拭いきれませんが、賛成です。  また、就学援助の増額も、同じ立場から賛成です。  乳幼児、高齢者のインフルエンザ予防接種自己負担助成も、第2波とインフルエンザの時期が重なることが予想されることからも賛成です。  次に、第5次補正予算組替え動議に賛成です。  国際医療研究センターのツイッターは、緊急事態宣言が発出される前と状況が酷似しています。市中感染が始まっていないか心配ですと発信しています。  ところが、安倍政権は20日現在、有効な対策は何もやっていません。  日本共産党は、1、市中感染が広がっている地域を特定し、住民全体を検査の対象にする。2、首都圏など感染拡大地域では院内感染、施設内感染を防ぐため、医療、介護、障がい者福祉、保育、教育の関係者については検査を行うという2点を至急実施することが求められます。大規模な検査によって陽性者を見つけ出し、隔離、治療することが感染予防の鍵だからです。  休業補償については、新型インフルエンザ特措法第24条9項に基づいて、徹底した保障とセットで行うべきです。  この二つを合わせて感染拡大を抑止することができます。  PCR検査が遅れているおおもとに、検査のやり過ぎは医療崩壊を起こすから数を絞るという国の姿勢があります。その上、保健所がパンク状態になり、検査が進まない状況も加わり、誰が感染者か分からない状態になり、各地で市中感染が発生してしまいました。  東邦大学医学部教授で日本感染症学会理事長の舘田教授は、感染経路が分からない孤発のコロナウイルス感染症が発生するようになっていることは、市中感染がどんどん広がっていることを示すものです。新型コロナには、まだ特有の症状を捉えた診断指標がありません。医師や病院はPCR検査の結果が出る前から、患者が新型コロナに感染している可能性があると考え、周りの人に感染を広げないよう対応する必要がありますと語っています。  こうした中で、医師会と自治体が検査を専門に行う検査センターや発熱外来をつくる動きとなって現在に至ります。この国の検査制御を続けている状況を変えることが必要です。  日本共産党は、積極的な検査戦略に転換し、検査可能件数を10万から20万件に増やす提案をしています。大田区が先頭に立つことを求め、今回の組替え動議の内容になりました。  マンパワーが減ると救える命も救えなくなる、医療崩壊を進めてしまうことになります。  この立場から見て、危険を感じながらも、使命感で仕事をしている小中学校の教職員、介護施設従事者、保育園、学童保育従事者に一刻も早くPCR検査を実施することが求められています。積極的に陽性者を発見して、早期に対処する体制が必要です。  産業経済の新製品・新技術開発支援事業も、コロナの影響、この7月から特に大きな影響を受けている中小企業、小規模企業には大きな励みになります。  大田区中小企業の景況で、製造業は業況、つまりDIが収益ではマイナス40からマイナス54と大きく減少しています。  コメントでも、新たに従業員を採用する方向で動いていたが今回の新型コロナウイルスの影響により見送ったとあるように、大きな影響を受けています。  聞くところによりますと、現在52件の申込みがあり、甲乙つけ難いほど優れた製品が多いと伺っています。であれば、援助も含めて全て受けられるようにして、大いに励ますことが望まれます。  ご審議の上、可決し、行政は議会の決議を受け、積極的に実行されることを望みます。  第73号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第74号議案 非接触型検温器(サーモグラフィー)の購入については賛成です。 ○押見 委員長 続いて、令和。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第72号から第74号までの議案に賛成をいたします。  これらは主に新型コロナウイルス感染症対策に関わる予算でありまして、現在の状況下において鑑みるに、速やかにお進めいただきたいと考えている次第です。  また、土木費における田園調布五丁目用地取得に関するところは、大変期待するところが大きくあります。  出水期を迎え、またいつ昨年のような大規模浸水が起こるか分からない状況であります。継続した水防対策、防水対策の強化に努めていただきたいと考えております。  また、第72号議案に対する編成替えの動議に関しましては、反対いたします。  1か月前の第4次補正予算審議の際にも申し上げましたが、PCR検査の数を増やしていけばいいというわけではないと考えております。現状のキャパシティー、1か所で十分事足りていると考えます。  また、その他の使用用途に関しても、産業経済費等も含めて不明瞭なところが多々あったと考えております。  以上のことから反対いたします。 ○押見 委員長 続いて、エール。 ◆庄嶋 委員 エール大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の3件の議案について、全て賛成の立場で討論いたします。  第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)は、区の一般財源を主体として約22億5,000万円の補正予算を組むものです。新型コロナウイルス感染症に対応する事業を中心として、昨年の台風19号で浸水被害を受けた田園調布四丁目及び五丁目地区に水防活動の拠点を整備するための用地取得の予算も盛り込まれています。  新型コロナウイルス感染拡大による家計や事業への影響がどこまで広がるかは、まだまだ見通せないところがありますが、収入が減少したり、衛生物品の購入などで支出が増えたりする事態に対し、区独自の財源で障害福祉サービス事業所等や介護サービス事業所等に対するサービス継続緊急支援金を支給すること。  また、就学援助費について、夏季休業の短縮に対応して、8月分の給食費学用品費についても支給し、感染症対策、また熱中症対策として学用品費を5,000円増額することを評価します。  なお、就学援助費の8月分の支給については、2学期分と合わせて12月の支給になるとのことですが、5,000円増額分については、認定済みの場合は7月に支払われ、今後認定される場合は、認定後の最も早いタイミングの月に支払われるとのことで、可能な限りで早期に支給される対応がなされていると考えます。  また、新製品・新技術開発支援事業については、応募件数が52件と、昨年度の22件より大幅に増えたことにも対応するものですが、倍以上に増えていることを考えると、もっと金額を増額してもよいのではとも考えます。  ただし、優れた事業を見いだすには、一定の助成金額の枠の中で競い合うことも必要であり、今回の1,500万円の追加についてはよしと考え、今後の継続的な支援に期待します。  以上のような点を申し添え、本補正予算に賛成します。  なお、委員提出の令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)の編成替えを求める動議について、産業経済費として新製品・新技術開発支援事業を2億円増額する点は、今年度の応募事業の全てを採択する意図とのことですが、適切な競い合いと審査により優れた事業を選ぶことが必要と考えるため、本動議には賛成しかね、反対します。  ただし、PCR検査体制については、東京都における新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、これまでの週2日稼働のPCRセンターでは不十分となるおそれもあるため、PCRセンターの増設、または検査日や検査数の増加は検討に値します。  介護従事者、保育・学童保育従事者、学校教職員など対人接触が避けにくく、感染者が出た場合の社会的影響が大きい職種のPCR検査の在り方についても検討が必要であることを申し添えておきます。  第73号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、一般会計補正予算(第5次)に盛り込まれた特殊勤務手当の増額の根拠となる規定を整備するものであるため、賛成します。  第74号議案 非接触型検温器(サーモグラフィー)の購入については、一般会計補正予算(第3次)に盛り込まれた予算項目の契約案件です。  予算金額6,888万9,000円に対して、入札結果は3,089万4,160円と半額以下に抑えることもできています。区立小中学校1校当たり3から8台、館山さざなみ学校に2台を導入するということで、故障時のバックアップ対策もできていると考えられ、総じて妥当な契約内容と考えられるため、賛成します。 ○押見 委員長 続いて、無所属。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、第72号議案の補正予算に賛成、それから編成替えの動議には反対いたします。  また、第73号議案、第74号議案の各条例議案と、それから契約議案には賛成いたします。  特に改めて意見はありません。先ほど質疑を通して申し上げたとおりであります。 ○押見 委員長 以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)の編成替えを求める動議について採決いたします。  本動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○押見 委員長 賛成者少数であります。よって、第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)の編成替えを求める動議は否決されました。  次に、第72号議案 令和2年度大田区一般会計補正予算(第5次)の原案、第73号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び第74号議案 非接触型検温器(サーモグラフィー)の購入についての3件の議案を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第72号議案、第73号議案及び第74号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○押見 委員長 そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。  前回の委員会で確認いたしましたとおり、次回は8月14日金曜日、午前10時から開会いたしますので、ご参集くださるようよろしくお願いいたします。  以上をもちまして総務財政委員会を閉会いたします。
                   午後3時22分閉会...