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1. 大田区議会 2020-07-15
   令和　２年　７月　　健康福祉委員会−07月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　７月　　健康福祉委員会−07月15日-01号令和　２年　７月　　健康福祉委員会 令和２年７月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○深川　委員長　ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなど体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室をいただくことがございます。 　今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合がありますことをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　それでは、所管事務報告につきまして、一括して福祉部、健康政策部の順番で理事者の説明をお願いしたいと思います。 ◎有我　福祉管理課長　私からは、２件報告申し上げます。 　まず、１件目でございますが、資料番号２８番、福祉部事業概要についてでございます。このたび令和２年度福祉部事業概要を発行いたしましたので、ご報告を申し上げます。 　まず、表紙をおめくりいただきまして、左のページに本事業概要の構成、右のページに目次をお示ししてございます。この目次のページで概要をご説明申し上げます。 　初めに、大田区地域福祉計画の概要及び区の地域福祉推進の全体像を、１ページから３ページに掲載をしております。 　続いて、令和２年度の主な取組みといたしまして、主に、おおた重点プログラムの計画事業を４ページから７ページまで掲載しております。 　続いて、８ページから１１１ページまでは事業一覧としまして、各課の所管事業の概要、昨年度の実績等を記載しております。なお、今年度新規に実施する事業につきましては、各事業の詳細の後ろに（新規）として表示をしてございます。 　最後に、資料といたしまして、１１２ページからは福祉部の組織、各課の分掌事務。１２１ページ以降には高齢福祉関係施設の一覧、障がい福祉関係の資料及び生活保護の状況等。そして１２９ページには福祉部に関係する今年度の一般会計と介護保険特別会計の歳出予算一覧を掲載しております。 　以上、恐縮ではございますが、詳細につきましては、後ほどお目通しいただければと存じます。 　まず、１件目についての報告は、以上でございます。 　続きまして、資料番号２９番の蒲田西地区「都区合同庁舎」整備計画の延期についてでございます。資料２９番をご覧ください。 　まず、１、整備計画についてでございます。蒲田西地区の都区合同庁舎の整備につきましては、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を実現することを目的に、東京都と連携し、蒲田西特別出張所、地域包括支援センターなどの区関連施設と大田都税事務所からなる合同庁舎を整備するものでございます。この点につきましては、平成２９年１１月及び平成３０年７月の常任委員会でご報告をしております。
   　続きまして、今回の変更理由でございます。２番になります。このたび、連携先の東京都から、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、本件の都区合同庁舎については今年度事業を実施せず、来年度に延期する旨の通知がございました。区としても、やむを得ない事案であると考え、事業計画のスケジュールを組み直すことといたしました。 　次に、３、スケジュールでございます。ここでは、これまでご報告をしていた変更前のスケジュールと今回の変更後のスケジュールを整理してございます。 　（１）変更前のスケジュールの青色の工程が、（２）変更後スケジュールの赤色の工程に変更されることをお示ししております。具体的には、今年度予定をしておりました、都区合同庁舎の実施設計が１年ほど延期されます。それに伴いまして、現在、蒲田西特別出張所が入居しております大田都税事務所の解体工事、新たに建設する都区合同庁舎の工事及びその竣工が、全て１年ほど後ろ倒しされることとなります。 　また、都区合同庁舎の竣工が後ろ倒しされますので、合同庁舎への移転を予定しておりました蒲田西特別出張所や区関連施設の移転の時期が、当初の令和７年度から令和８年度に変更されることとなります。 　新型コロナウイルス感染症の動向につきましては、いまだ不透明な部分がございますが、引き続き、東京都や庁内関係部署と連携を図りながら、都区合同庁舎整備に向けた取組みを進めてまいります。 　最後になりますが、本件につきましては、本委員会のほか、総務財政委員会、地域産業委員会におきましても、同様にご報告をしております。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　私からは、資料３０番、大田区子どもの生活実態調査等の実施について、ご報告いたします。 　平成２９年３月に策定した現行の「おおた子どもの生活応援プラン」の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間となっており、次期プランの策定に向けた基礎資料とするため、次のとおり大田区子どもの生活実態調査等を実施させていただきます。 　初めに、子どもの生活実態調査でございます。対象は、区立小学校５年生全員、約４，８００人及びその保護者。実施時期は、令和２年９月。調査方法は、学校にご協力いただき、学校を通じて調査票を配付及び回収いたします。 　次に、ひとり親家庭の生活実態に関する調査でございます。対象は、令和２年度の児童育成手当受給世帯のうち、無作為に抽出した２，０００世帯。実施時期は、令和２年９月。調査方法は、郵送により調査票を配布及び回収いたします。 　最後に、活動状況等調査（社会資源調査）でございます。対象は、自治会・町会を除く大田区民活動情報サイト登録団体等、約６６０団体。実施時期は、令和２年９月から１０月にかけて。調査方法は、郵送または電子メールにより配布及び回収いたします。 　調査内容につきましては、現行プラン策定時の子どもの生活実態調査の調査項目を中心に、子どもや子育ての状況、家庭の経済状況、就労状況、公的支援の利用状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が子どもや保護者に与えた影響について実態を捉えるための調査項目を追加し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが想定される次期プランの計画期間における有効な施策形成につながるよう、子どもの生活実態等の把握に努めてまいります。 ◎酒井　高齢福祉課長　私からは、資料番号３１番、次期おおた高齢者施策推進プランについて、ご説明を申し上げます。 　本計画の位置づけは、資料左側上段に記載をしておりますとおり、老人福祉法及び介護保険法に規定いたします法定計画としての位置づけを有するものでございます。 　次期プランの計画期間は、令和３年度から令和５年度の３年間でございます。 　現在は、第７期の計画事業を遂行中でございまして、資料左側中段に計画の目標、主な取組みの概要等を記載させていただいております。 　次期計画につきましては、資料右側に記載をしておりますが、国が今後、各区市町村で策定する計画に記述を求める内容といたしまして、基本指針（案）におきましては、２０２５年を目指した地域包括ケアシステムの推進と併わせまして、２０４０年代を見据えた中長期の視点も持ちつつ策定することが求められる旨が示されております。 　基本指針（案）において、現時点で計画への記載の充実が求められると想定される事項につきましては、中段の囲いの部分に内容を記載しているところでございます。 　最後に、検討のスケジュールでございますが、記載しているとおりでございますけれども、推進会議を活用しながら検討を進めてまいります。なお、第１回の推進会議につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面会議にて開催をしたところでございます。第２回の会議につきましては、通常の会議形式にて、新型コロナウイルス感染予防に最大限の注意を払いつつ実施予定でございます。なお、今後の開催方法につきましては、感染状況の推移を注視しながら、引き続き対応のほうを検討してまいります。 ◎黄木　障害福祉課長　私からは、資料番号３２番及び３３番の２件について、ご報告を申し上げます。 　まず、資料番号３２番、次期おおた障がい施策推進プランについて、ご報告を申し上げます。 　まず、計画の概要、計画の位置づけでございますが、こちらのほうは大田区障害者計画、第６期大田区障害福祉計画、第２期大田区障害児福祉計画、大田区発達障がい児・者支援計画を統合し、障害福祉分野の統合計画として一体的な策定を実施していくものでございます。 　計画期間につきましては、令和３年度から５年度の３年間となります。 　２の現行計画の構成でございますが、現在は、基本理念でございます「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」の実現に向けて、現行計画に基づく各種事業を進めてございます。 　３番の現行計画における主な取組みというところでは、地域生活支援拠点等の整備、あるいは地域ネットワークの構築・充実等に努め、進めてございます。 　次期計画につきましては、資料右側に記載してございます、国から示された基本指針に沿って作成してまいります。基本指針の主なポイントというところで、羅列させていただいてございます。例えば、福祉施設から一般就労への移行、あるいは「地域共生社会」の実現に向けた取組み、福祉人材の確保等が示されているところでございます。 　最後に、スケジュールでございますが、検討スケジュールにおきましては、第１回の推進会議は新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面会議として開催をしたところでございます。第２回の会議につきましては、通常の会議形式にて、新型コロナウイルス感染予防に最大限の注意を払いつつ実施を予定してございます。 　なお、今後の開催方法につきましては、感染状況の推移を注視しながら対応を図っていこうと考えてございます。 　資料番号３２番につきましては、以上でございます。 　続きまして、資料番号３３番、（仮称）大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例（素案）に対する大田区区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果について、ご報告をいたします。 　パブリックコメントは、３月１６日から４月３日までの期間で実施いたしました。 　２の本条例（素案）の概要でございますが、前文及び（１）目的にも記載してございますとおり、手話への理解と障がい者の多様な意思疎通手段の利用を促進することで、障がいの有無に関わらず互いを尊重し合う共生社会の実現を目指すものでございます。 　基本理念には、手話が言語であることを認識すること、相互理解や人格、個性の尊重を掲げ、その基本理念に基づきまして、区の責務、区民及び事業者の役割を示してございます。 　意見提出者数は１７名、意見総数は９６件となってございます。 　提出されたご意見の要旨と区の考え方につきましては、別紙１のとおりとなってございます。 　なお、今後につきましては、頂いたご意見も踏まえながら条例案を検討してまいりますが、もろもろの状況や調整等が整えば、第３回区議会定例会を目途といたしまして、条例案の提出準備を進めてまいりたいと考えてございます。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　私からは、生活保護の動向について説明を申し上げます。資料番号３４番をご覧ください。 　最初に、資料上段のグラフについてですが、こちらは各生活福祉課で保護を受給している世帯の推移となります。過去７年間の４月と１０月の世帯数をグラフ化しております。グラフは、上から大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の各生活福祉課となります。 　世帯数は、ここ数年は１万３，０００世帯代で推移をしております。ちなみに本年４月の生活保護受給の世帯数につきましては、区全体で１万３，２８３世帯となっており、昨年同月の１万３，４４７世帯と比較すると、１６４世帯減となっております。 　続いて、下の表に関しましては、生活保護の受給人員と保護率を示したグラフとなっております。棒グラフに関しては受給人員を示しておりまして、本年７月は区全体で１万５，９５３人。昨年同月は１万６，３４６人でしたので、３９３人減となっております。 　一方、折れ線グラフに関しましては、生活保護率を表しており、単位はパーミル、人口１，０００人当たりの大田区、特別区、東京都の保護率の推移となります。リーマンショック以来、受給世帯数は増加傾向でしたけれども、平成２９年１０月の１万３，６２２世帯をピークとして、その後は僅かではありますが、減少に転じているところでございます。保護率についても、東京都、２３区、大田区ともに、近年は減少傾向にありました。 　しかし、昨今のコロナウイルスの影響で収入が減ったりとか、失業したりという方が増えてきておりますので、世帯数の推移については注意して見ていかなければいけないと考えているところでございます。 ◎佐々木　健康医療政策課長　私からは、資料番号３５番及び３６番の２件について、ご報告を申し上げます。 　まず、資料番号３５番、令和２年度大田区健康政策部・保健所事業概要をご覧ください。表紙の次のページに本事業概要の構成、その次のページに目次がございます。概要につきましては、この目次のページでご説明を申し上げます。 　初めに、平成３１年３月に策定をいたしました、おおた健康プラン（第三次）の基本目標、特徴及び体系などの概要について、７ページから１２ページに掲載をしております。 　続いて、令和２年度の取組みも含めた、おおた健康プラン（第三次）に基づく取組みについて、１３ページから３７ページまで。また、おおた健康プラン以外の取組みについて、３８ページ及び３９ページにそれぞれ掲載をしております。 　続いて、４０ページから４５ページまでは、健康政策部・保健所の組織、各課の分掌事務、職員配置、令和２年度の健康政策部予算の概要を掲載しております。 　最後に、４６ページから７１ページまでは、令和元年度の事業実績といたしまして、保健衛生、感染症予防、生活習慣病予防、母子保健、公害健康被害補償、環境衛生、食品衛生、動物愛護、介護予防の各分野ごとに事業の概要と実績を記載しております。 　以上、内容の分量が多いため、大変恐縮ではございますが、詳細につきましては、後ほどお目通しいただければと存じます。 　続きまして、資料番号３６番、大田区と東邦大学との共同研究「人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクト」について、ご説明をさせていただきます。 　１の目的ですが、区民の健康課題や地域特性を１８地域ごとに分析し、科学的根拠に基づく政策立案を行い、課題の解決と健康寿命延伸を目指す。これが目標でございます。 　２の概要の（１）研究期間につきましては、令和２年度から令和５年度までの４年間を予定しております。なお、東邦大学との間で、本事業に関し個別協定及び委託契約を締結する予定でございます。 　（２）研究内容は、三つの柱から成ります。まず、行政情報の分析です。区が保有する行政情報を１８特別出張所の地区別に分析し、地区別の特徴、課題を把握いたします。こちらは毎年度行います。行政情報の例は、記載のとおりとなっております。個人情報を含む情報、具体的には国保・後期高齢被保険者の健診結果、レセプト、がん検診結果等の大学への提供にあたっては、個人の特定につながらないよう匿名化の加工を行った上で提供いたします。 　次に、二つ目の柱は、質問票調査、アンケート調査の実施でございます。令和３年度、５年度を予定しております。こちらは１８地区別に約２，０００人、人口規模によって多少傾斜をつけますが無作為抽出し、合計３万６，０００人を対象に、調査を実施いたします。 　内容は、行政情報の分析では把握できない区事業の認知度、個々の生活習慣、地域とのつながり、ソーシャルキャピタルなどを調査いたします。令和３年度の対象者は、令和５年度も引き続き調査を実施し、経年変化を確認いたします。 　なお、この質問票調査につきましては、当初、今年度と令和４年度に実施予定でしたが、コロナ禍の下での平常時と異なるデータが集まる恐れなどを考慮し、大学側と協議の上、１年ずつ先送りをしております。 　最後に、三つ目の柱は、実装戦略への提言でございます。令和４年度、５年度を予定しております。行政情報及び質問票調査結果の分析に基づきまして、大学から政策に関する提言を受け、はねぴょん健康ポイント事業の改善をはじめ、区の健康施策への実装を目指してまいります。 　（３）の結果でございますが、大学から報告を受け、公表をいたします。地域分析について、現時点では、例えば健診受診率と生活習慣病有病率、ソーシャルキャピタルと心身の健康度などを想定しております。 　分析イメージを記載しておりますが、区内１８地域を軸に行政情報と質問票調査の分析により詳細に把握した地域特性について、マッピングやレーダーチャート、散布図などを用いて、見える化を図る予定でございます。 ◎上田　健康政策部副参事〔地域医療担当〕　私からは、健康政策部資料番号３７番及び資料番号３８番の２件について、その概要をご説明いたします。 　まず初めに、これまで健康政策部では、６月１５、１６日の健康福祉委員会でご報告をしましたとおり、医療用資材の入手が困難となっている状況であることから、新型コロナウイルス感染症対策として使用される医療用マスクや手袋をはじめとした物資を各医療機関へ配布し、支援をしてきたところでございます。今回報告します２件は、６月の区議会定例会にて提出し、可決していただきました第３次補正予算の事業内容に関するものです。 　それでは、３７番の資料をご覧ください。新型コロナウイルス感染症流行期診療環境整備支援事業ですが、こちらは医師会、歯科医師会、薬剤師会に対する支援事業です。 　事業目的は、医師会等が新型コロナウイルス感染症の拡大防止として実施する医療機関の環境整備に係る費用の一部を区が補助することで、医療機関に従事する医療関係者等の労働環境を改善するとともに、安定した医療体制を確保し、区民の皆様が安心して通える診療所の整備を図ることを目的に実施いたします。 　補助金の支給方法ですが、医師会、歯科医師会、薬剤師会に対して、それぞれ支給いたします。 　補助金の額につきましては、６の基準額に各師会に加盟されている診療所数を乗じて積算された額を限度額として支給いたします。 　補助対象は、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品や設備の購入としています。 　補助対象期間は、令和２年１月に遡って適用し、来年３月３１日までとし、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品について適用いたします。 　続きまして、資料番号３８番をご覧ください。 　新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関支援事業の実施について、その概要を報告いたします。 　こちらは、これまで新型コロナウイルス感染症患者の治療を行ってきた区内の病院を対象とした支援事業です。 　この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、治療を行っている区内の病院は、患者の受入れにあたり、４人から６人の一般病床の多床室１名の患者に制限するほか、一つのフロア全てを新型コロナウイルス感染症患者専用の病室にするなど、院内でのクラスター発生を抑制するため、様々な対策と努力をしてきております。 　特に、従事する医師、看護師につきましては、精神的にも大変厳しい状況の中、医療従事者としての使命感でこれまで尽力をされてきているところでございます。様々な報道がされる中、国や都も病院への支援を打ち出しておりますが、多くの区民を預かり、治療に尽力されている区内の病院に対して区が助成金を交付することは、区内病院に勤務する医療関係者等のこれらの労をねぎらうとともに、区内の医療提供体制を確保するためにとても重要なことであり、この支援はとても意義があるものとして実施をいたします。 　支給方法ですが、新型コロナウイルス感染症と診断された患者の受入れ１人当たり、６に示してあります基準額１０万円を乗じた額を支給いたします。 　補助内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品や設備導入及び医療従事者に対する危険手当等を助成の対象としています。 　補助対象期間は、先ほどの支援事業と同様、本年、令和２年１月に遡って適用し、令和３年３月３１日までを対象とすることで、これまで新型コロナウイルスに対応されていた医療機関を対象としていきたいと考えております。 ○深川　委員長　それでは、質疑を行いますが、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に、順次ご退席をお願いしたいと思います。 　それでは、福祉部からまいりますが、例年どおりですが、事業概要を全部やっていくと何日たっても終わらないので、基本的には個別で対応をしていただきたいと思います。どうしてもという部分があれば構いませんが、原則的には個別に質問をしていただきたいと考えております。 　では、福祉部からまいります。事業概要について、何かありましたらどうぞ。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　では、続いて、資料２９番、都区合同庁舎整備計画について。 ◆奥本　委員　資料番号２９番、蒲田西地区「都区合同庁舎」整備計画の延期について伺います。 　今回のスケジュール変更による追加経費というのはかかるのでしょうか。 ◎有我　福祉管理課長　延期によって直接経費が新たに生じるというものはございませんが、ただ、今後、契約の見直しだとか、そういったことになった場合は、当初予定した金額から変更になるという可能性はございます。 ◆奥本　委員　その場合、都と区のどちらが、どのように負担するのでしょうか。 ◎有我　福祉管理課長　負担の割合につきましては、その工事自体は東京都の工事でございまして、区の持ち分に応じて負担金を東京都に支払うということになってございますので、その割合につきましては、基本的にその持ち分の変更がない限り、変更はないものと考えてございます。 ◆奥本　委員　大田都税事務所の仮庁舎予定地というのは、都区合同庁舎の完成後というのは、どのようになるのでしょうか。更地になるのでしょうか。 ◎有我　福祉管理課長　都税事務所の仮庁舎につきましては、現在の新蒲田公園の西側を予定してございますが、移転後についての予定は、未定でございます。 ◆奥本　委員　分かりました。ありがとうございます。今後、新たなコロナウイルス感染者数の増加も懸念される中で、さらなる変更というのも想定されます。また令和８年までのかなり長期間で大がかりな工事ですけれども、よろしくお願いいたします。 ◆菅谷　委員　まず、この庁舎で関係するところでは、出張所にさわやかサポートですか、これが入るということが大きく関係すると思うのですけれども、その変更点によって、プロポーザルであったりとか、そういった計画への不都合はいかがなのでしょうか。 ◎酒井　高齢福祉課長　地域包括の部分につきましては、同じく蒲田西地区と並行いたしまして、（仮称）新蒲田一丁目複合施設の中には地域包括を入れる予定でございますので、その部分を含めてのプロポーザルを現在検討中でございます。 ◆菅谷　委員　では、そこはまだ検討中ということですね。工事はまだになりますけれども、それと今は社会福祉協議会のところでしたか、あそこでやっている事業はそのまま継続してやっていくという考えでよろしいのですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　社会福祉センターに入っております地域包括西蒲田につきましては、工事が終了するまで引き続きその場所での運営になります。新蒲田一丁目につきましては、新しい地域包括の設置になりますので、その場合ですと、１地区に二つの地域包括を設置することになりますので、それについては令和３年度中にそちらが立ち上がってくることになりますので、事業者のほうも今年度選定する予定で、現在検討しております。 ○深川　委員長　では、続いて、資料３０番。 ◆荒尾　委員　子どもの生活応援プランを受けての、この生活実態調査についてなのですが、ひとり親家庭の生活実態に関する調査なのですけれども、前回も２，０００世帯を対象にして、実回答数が前回は９０６件で回答率が４５．３％です。有効回答数が８３０件で、率４１．５％となっているのですけれども、回答率が５割を切っているという状況で、こうした回答率の低さからも、ひとり親家庭が抱えている困難を表しているのかなと、私は感じているのですけれども、この点については、やはりなかなか回答数が多く得られないというところで、大田区としてはどういった問題があると考えているのか、お答え願えますか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　ひとり親家庭は、やはり仕事や家事が忙しいなどの理由があり、調査の回答率が低いということも考えられますし、また問題を抱えている家庭ほど回答が得られないというところも、確かに課題に挙がっているところでございます。 　前回同様、子どもの生活実態調査は小学校５年生の児童、保護者が対象で、調査期間が約２週間であるのに対しまして、ひとり親家庭の調査は３週間と、十分な時間を取るとともに、少しでも手に取っていただけるよう、封筒の色を目立つようにするとか、回収率の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆荒尾　委員　これは郵送で送って、回収するのも返送でということですよね。本当に忙しくて手が回らないという、余裕がないということが要因だとは思うのですけれども。でもやはり区としても、実態を何とかして把握しなければいけないというところで苦労をされているとは思うのですが、この調査だけに限らないのですけれども、いろいろ個別の訪問とか、そういうのが可能であれば、引き続き対応していただいて、少しでも実態をつかんで、ひとり親家庭が抱えている困難を少しでも解消していくように努めていただきたいということをお願いいたします。 　あと、３番目の活動状況等調査（社会資源調査）なのですけれども、前回のプラン策定のときの調査ではヒアリング調査という項目があって、保育園であったり、学校であったりというところに調査していたのですけれども、今回もそういうところに対しての調査を行うのですか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　今回もヒアリング調査は実施をいたしますが、今年度ではなく来年度実施することを予定しておりまして、ひとり親家庭の実態を調査の回答からは十分に把握できない分、そういったヒアリングをしっかりやっていくということで補足していきたいということで、今回の調査においてもヒアリング調査というのはしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。 ◆荒尾　委員　社会資源調査というのは、この間いろいろ取り組んでいる市民団体等々も含めての調査だと思うのですけれども、これは調査項目とかは書いてないのですけれども、どういったことを調査する予定なのでしょうか。
   ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　活動状況調査につきましては、前回と内容はほぼ同じでございますが、団体に関する情報をお聞きしたり、子どもの生活応援などに関する活動や、取組みの実施状況とともに、今後の検討があるかどうかなどを確認する項目など。また、活動する上で困っていること、課題に感じていることなどを調査しまして、地域での活動が広がっていくための社会資源の情報を収集していくという、そういう内容になってございます。 ◆荒尾　委員　分かりました。４番目の調査内容についてなのですけれども、今、コロナウイルスの影響がすごく大きいので、特殊な事情がある中での困難な調査になるかなとも思います。ただ、その中でも、やはり今、本当に子どもたちがこのコロナウイルスで特に大変な思いをしている、学校も休校になったりとかして。今、学校を再開しましたけれども、その中でも本当に授業が大変だとか、学校へ行きたくないという声も聞かれたりとかするので、本当に大変だと思います。 　学校だけではなくて、各地域の協力なども、今後本当に必要だと思いますし、当然、区としてもやはり取り組まなければいけないことというのはあると思うので、そこのところをしっかりと施策に生かせるような、実のあるプランにつながるような調査となるように要望いたします。 ◆犬伏　委員　子どもの生活実態調査なのですけれど、対象が小学校５年生及びその保護者ということは、保護者と５年生は同じ紙に回答するのですか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　調査票は、子ども票と保護者票と別々におつくりして、お渡しいたします。 ◆犬伏　委員　様々な事件で子どものＳＯＳを、行政なり大人が見逃した結果、不幸なことになっているケースがありますので、せっかく４，８００名もの小学校５年生に調査票を配るわけですから、回収したときに子ども票の中に子どものＳＯＳが含まれてないかどうか、その辺は学校とコミュニケーションを取りながら対応していただきたいのですが、ただ調査しているだけなのでしょうか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　学校には配布と回収をお願いしておりまして、封をした状態で学校のほうには提出してもらうやり方を取っております。委員お話しのとおり、封筒の中に、まれにひとり親家庭の調査なども含めてＳＯＳが入っているというケースが、なくはないと聞いておりますので、その辺りは見落とさずしっかりと把握できるように内容のチェックというのは怠らないようにやっていかないといけないと思っております。 ◆犬伏　委員　とかく行政というのは、調査をすることが目的になるケースが非常に多いですね。大田区でもいろいろな調査をしているのだけど、調査というのは、調査することが目的ではなくて、そのデータからどう政策をつくっていくかということが大切ですから、調査だけで終わらないようにしていただきたいし、学校現場とキャッチボールをしながら有効に使っていただきたい。 　それから、次に、ひとり親家庭の生活実態に関する調査、これは子どもの生活実態にも関わるのですが、私は小中学校でＰＴＡをずっとやっていて、問題児の情報を学校から頂いた場合、原因は１００％子どもではなく、親です。９９％ではなく１００％、親です。ひとり親だったらお父さんかお母さん、両親がいれば両親に問題があるということをつぶさに見てまいりました。したがって、学校は残念ながら家庭まで踏み込めないと、いつも逃げてしまうのですけれど、せっかく子ども生活応援担当課長というポジションをつくったわけですから、学校が踏み込めない家庭、そこの問題を洗い出すということに、ぜひお力を注いでいただきたいと思うのです。 　その中で、ひとり親家庭、特にやはり子どもの精神的なダメージというのは大きいと思うのです。私は今でこそこんな健全によい子に育ったわけでありますけれど、３歳のときに両親が離婚しまして、母親が別の男と逃げてしまって、家に帰ってきたら母親がいなかったと。父と１０歳まで暮らして、１０歳で父が亡くなってしまったのです。今でこそ父子家庭は珍しくないですが、当時は珍しくて。ただ、おやじが大変子煩悩だったので、こういう健全な少年に育ったわけでありますけれど。 　ひとり親になる前段、つまり結果としてひとり親になってしまったということではなく、ひとり親になる前に夫婦が別れるとか、そういうところに何とか頑張って別れるのやめようという啓発活動というのは難しいだろうなと思うのだけど、今、それぞれの人権ばかり訴えられて、別れる人権とか、産む人権とか言われていますけれども、冗談ではない、産ませられた人権はどうしてくれるのだと、当事者としては言いたいわけですが、子どもの生活を応援する前段には、両親が健全に明るく朗らかに、子どもが帰ってくる家庭をつくるということはとても大切だと思うのだけど、そういう投げかけというのは難しいのだろうか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　地域とつくる支援の輪プロジェクトというものを、平成３０年度から３年の計画で実施をしておりまして、ひとり親家庭の子どもだけを対象としているわけではないのですけれども、地域のお子さんに大人と話してもらうような機会を設けておりまして、ご両親の状況がどうかは存じ上げない部分もございますが、大変子どもに対して熱心な思いがある大人たちと会話をすることによって、子どもたちの価値観が変わってきて、大変よい方向に子どもの思いがなっているということを、区民活動団体の方から聞いております。そういった大人と話せる機会ですとか、大人と一緒に安心していられる居場所づくりということに今後もより一層取り組んでいかないといけないと感じております。 ◆犬伏　委員　私もおやじが死んでしまった後は、地域の皆さんがとても優しかったり、市立の図書館に通って、その人たちがとても優しかったので、健全に育ったわけですが、そういうやはり地域力というものが、ひとり親家庭のお子さんにはとても大切だし、もっと言うと、夫婦というのは最後は忍耐だよという学びの啓発活動も行政として必要なのかなと。できれば、ひとり親家庭なんていうのは世の中からなくなって、夫婦そろって子育てをするという、あるべき姿が達成できることが本来の子どもの生活支援なのではないかなと、意見を申し述べておきます。 ◆椿　委員　今回の子どもの生活実態調査とひとり親家庭調査と活動状況等調査、いろいろな調査をしていただいて、そして令和４年以降しっかり分析して、プランを立てていくという流れでいいのですか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　今年度調査をいたしまして、来年度、令和３年度に次期プランの策定の作業に入れたらなと思っております。 ◆椿　委員　そういった中で、先ほど副委員長もおっしゃられたのですが、いろいろなメッセージが入ってくると思うのです。それには、しっかり分析と同時に緊急性というところで、おのおのの調査の中で対応していくという部分はしっかり準備をしていく必要があると思うのです。慌ててどうのこうのではなくて、緊急性がある部分は、これは対応していきましょうと。部局を超えて対応していくような、そういったところも必要と思うのですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　今回の調査につきましては、まず、１２月に速報値としまして単純集計の結果が出まして、分析結果の内容につきまして、今年度末にデータで納品されてくるという状況でございますので、もちろんプラン策定を待つまでもなく、そういった結果を踏まえて必要なことがしっかりと遅れず対応できるように、関係する所管としっかりと情報共有してまいりたいと考えてございます。 ◆岡元　委員　今の情報共有のお話ですが、前回もそうでしたけど、そもそもこれは学校を通じて配布、回収をする。これが教育委員会。それから、今回悲惨な事件がありましたけど、この所管はこども家庭部。今回調査するのが福祉部という感じになってきて、本当にせっかく調査したこと、調査の結果がどんなふうに出てくるのかというところも、なかなかすごく難しいなと思っていまして。 　例えば、学校で調査をしても、多分きちんと回答をしていただける方は、むしろきちんとしているお宅であって、課題のあるところをどう拾い上げるかというところで、福祉部がやるとしたらそちらなのかもしれないのですけれども、その辺については、どうですか。とりあえず調査をかけて、出てきた結果だけで見ていくことになるのですか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　あくまでも今回の報告いたしました調査につきまして、調査の実施主体としては福祉部のほうでさせていただくわけですが、ご指摘のとおり、子ども生活応援推進事業に関する事業というのは、こども家庭部、教育委員会事務局のほうでも、かなり大きな部分を占めてございますので、福祉部だけで全て問題が解決できるわけではないというところでございますが、子どもの生活応援プランを推進する旗振り役として、子ども生活応援担当課長のポジションがあると思ってございますので、そういったところがふくそうする問題にもスムーズに対応していけるように、しっかりと見ていかなくてはいけないと考えているところでございます。 ◆岡元　委員　よろしくお願いしますと言うしかないのですけれども、本当にどうしたらこう悲惨な事件を防げるのかとか、特にこういうことがあったときですから、そこを目標に、全体がどうかということではなくて、つかみ切れないものをどうつかんでいくかという視点で、それぞれの部局がそういう意識を持って、そういう情報をつかむための調査にするとか、ひとり親のほうもそうですけれども、そのように努力をして、きちんと生かしていくという形をお願いします。要望です。 ◆小川　委員　前回の子どもの生活実態調査結果を読ませていただいて、それで気づいたのですが、やはり周知されていないということが割と多くて。例えば、子ども食堂なども驚いたのですが、生活に余裕があるところとないところというのを分けていたように思うのですが、その余裕がないほうに周知されていない、知らないというのが多かったりしたのです。 　要するに、そういう世帯では、まず、こういう紙を見ただけで、まあいいかと投げるような方もいっぱいいたり、あと人間はやはり一番困っているときには口に出したくないし、ましてや書きたくないと思うのです。一番困って、一番追い詰められている人たちを拾い上げていかなければいけないのと、あと、そういう方々が書類とかで圧迫感のない、何かいい方法はないのかな。例えば、子どもなら絵を描くとか、キャラクターとかははねぴょんを使うとかあると思うのですが、それでもなおいろいろな量のものを読んでいくことになる。すごくいいアンケートだったと思うのです。内容はものすごくあんなにいいのに、やはり答えづらい部分とか、答えたくないところは答えなくていいと思うのですが、あの量をこなすだけの忍耐力みたいなものがない方もいらっしゃるし、あとつらいときに言えないということを加味すると、今度の調査ではその辺を考えていただきたい。あと、さらにコロナのことがありますので、今後、前回の調査から変えていくという、そういう計画はございますでしょうか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　やはり調査票を負担する側の負担感が少なくなるように、やはり今回も調査項目をチェックしやすいように、読みやすいようにという工夫は引き続きしていくところでございます。 ◆小川　委員　そして、これは就学児なのですが、やはりひとり親というのは、いつも気になることで、先ほど犬伏委員が言ったことは大変すばらしいことだと思うのですけれど、やはりひとり親というのは相談する人もいませんし、どうしてもどこかに頼りたくなったりすることが今回のような事件につながったのかなとも思います。そんなときに、やはりすぐ頼れるとか、そういう形を本当はつくっていかなくてはいけなくて、役所は妊娠した時点からチェックできるのですけど、あの方はたしか３歳児健診に来てなかったのです。なので、やはり健診に来ないというのをポイントにするというのは大事かなと思ったのです。 　話がそれてしまって、すみませんけれども、そういうひとり親に対して、その前からいろいろ役所としても、それこそ届けを出すのは役所だからというのから始まって全体的に見るというのは大変難しいと思うし、これだけの人数を見るというのは難しいと思うのですが、何かそういう形にしていっていただけるように、特に健診チェックなどは考えてくださっていますでしょうか。 ◎佐々木　健康医療政策課長　報道されている事件に関しては、個別の内容についてはお話しいたしかねますが、この事件を区としてはしっかり検証していくとともに、近隣からも行政からも見えにくいものをどのようにしたら把握をすることができるのか、今までの方法をさらに強化する作業を始めております。児童相談所など関係機関との連携も深めて、このような事件が二度と起こらないように努めてまいりたいと考えているところでございます。その中には、健診のことも含めて考えているということでございます。 ◆小川　委員　どうぞよろしくお願いいたします。いろいろ重いことを言って申し訳ないのですが、あのアンケートはすごくすばらしかったと思いますので、あれをベースにしていただいて、今回のアンケートもまたよろしくお願いいたします。 ○深川　委員長　では、次にいきます。資料３１番、次期おおた高齢者施策推進プランについて。 ◆伊佐治　委員　あくまでも、これは概要というところで、基本的に書かれているのは法的根拠であったり、第７期の今の状況であったり、あとはこの国の基本指針ということが示されているのですが、これから先、もうそんなに時間はないのではないかなというところで、もう少し明確に次期の方向性をこの委員会に示せなかったのかなと、疑問に感じておりまして。実際、具体的なところは、推進会議のほうで決定をしていくという流れがあるのですが、推進会議の資料を見ると、これ５月の後半にはもう次期の方向性は幾つか示されているのです。何で委員会にそれを示してこないのかなと。我々としては、国の指針よりも、やはり区としてそれを受けて、どんなことを考えているのかというほうが重要であって、今回の資料のつくりについて、私としては不満があるのですが、その辺はいかがですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　本日お示しした部分につきましては、委員からお話があったように、いわゆる計画の概要部分のさわりということでございまして、今、推進会議の資料でというご意見もあったのですが、推進会議のほうにつきましても、それほどまだ具体のところというのはなくて、国のほうから基本指針というところもまだ明確に出てきておりませんので、我々のほうは今これを加味しながら何ができるかということにつきましては鋭意検討しておりますので、また適宜タイミングを捉えながらご説明をしていきたいと考えているところでございます。 ◆伊佐治　委員　そんなことはないです。推進会議に出されている資料には、大きな方針が三つ、こんな方向性でやっていきたいですよということが書かれているわけですから、これはやはりこの委員会に示していただきたいです。もう１点気になるのが、やはり計画策定にあたって、事業の見直しの考え方が書いてあるのです。推進会議の資料には。その中では、コロナウイルス感染症の対策に伴い、全事業の必要性を検討して、継続、縮小、廃止をするということが書かれているわけです。ただ、実際、推進会議の中で出されている資料の中でも、重点項目について今後どうしていくかというところを見たときに、第８期に向けてほとんどの事業を継続的にやっていくような流れが書かれているわけです。それを見ていくと、では本当に廃止とか縮小はできるのかなと思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　今、委員からお話がありました、全事務事業見直しにつきましては、これは今、庁内のほうでも鋭意取り組んでいるところでございますので、当然ながら、その検討した部分について、反映できるものについては次期計画に反映できるようにきちんと取り組んでまいりますので、またそれについても改めてご説明申し上げたいと思います。 ◆伊佐治　委員　ということは、例えば重点項目に書かれている、第８期に向けてのこういう考え方というのは、変更になる可能性もあるということですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　重点項目の部分につきましては、基本的にまだ方向性の部分でございますので、事細かい個々の事業につきましては、全事務事業見直しの兼ね合いも含めて、具体的な部分では変更する可能性もあると考えております。 ◆伊佐治　委員　あと、もう１点。国の基本指針について、最近でしたが、第８期の計画の中でリハサービスの目標値を定めなさいと。それは何でかというと、訪看であったりとか、それ以外にリハビリサービスが地域で地域差があるということがあって、地域差をなくしていこうということで計画を定めるという話が出てきたのですが、例えば今、現行の第７期計画の中だと１８特別出張所ごと、生活圏域を対象としてこんな特色があるのですよということを、この計画の中でうたっていただいているのですが、区としてリハビリサービスの地域的な偏在というのは、現時点で把握とかはされていますか。 ◎酒井　高齢福祉課長　確認なのですが、リハビリサービスというのは、いろいろな形態があるかと思うのですが、今、委員がお話しになっている部分のリハビリサービスというのは、いわゆる総合事業の中の。 ◆伊佐治　委員　訪看とかです。 ◎小西　介護保険課長　一部事業につきましては、やはり希望者がいないとか、あと場所が偏在しているというのは、当然区としては把握をしておりますが、施策的に空白地域に誘導するというのは、まだ具体的には至っていないというのが状況でございます。 ◆伊佐治　委員　厚労省から具体的な方針というのは多分これから出されるところでありますので、これから先、元気高齢者の活用を大田区はうたっているわけですから、特にこのリハビリサービスには力を入れていただきたいですし、何より、やはりこの概要というのは、これから先の方針を大きく決めていく大事なところですので、やはりこういう情報提供の在り方についても、見直しをしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ◆荒尾　委員　高齢者施策推進プランのところですが、第７期の主な取組みということで、地域包括支援センターの機能強化。大田区でも、先ほどの蒲田西地区の都区合同庁舎のところで新規に地域包括を設置するというお話がありましたけれども、地域の実情に応じて地域包括支援センターを増やしていくというのは、本当にいいことだと思っています。私どもも中学校区に１か所という提案もしておりますので、ぜひ今後とも、地域包括支援センター機能強化とありますけれども、数も増やすということも併せて要望していきます。 　この地域包括支援センターは本当に業務が多様で、でもなくてはならない大変重要な役割も果たしているということなのですけれども、機能強化というのは、機能をいっぱい増やしていくということに主に視点を置いているのか。それと併せて人員の確保も進めていくということなのか。機能強化という点で両方考えているのかどうかというのをお答えいただけますか。 ◎酒井　高齢福祉課長　まず、機能強化の部分でございますけれども、例えば地域包括に全ての事務事業を集約してしまうと、今度は地域包括のほうもなかなか動きづらいという現場の声もございます。そういった中で、どういったものに対応していくかということについては、改めて整理をしていく必要があるかなと感じているところでございます。 　また、必要な人員については、当然ながらそれに合わせてつけていくということも大事だと思いますので、これについても鋭意検討してまいりたいと考えております。 ◆荒尾　委員　あと、特別出張所との複合化を軸にと書いてあるのですけれども、この理由は何ですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　先ほどからお話が出ている中でも一つあるのですが、高齢者の方への支援の中で、例えば地域等の見守りという観点につきましても、これは全て専門職だけでできるものではございません。ですので、例えば地域の方のお力もお借りしながらというようなときに、やはり特別出張所は多くの地域の方々が集まるところでもございますので、そういった部分との連携を深めながら対応していきたいというところで、現在こういった取組みを進めてきているところでございます。 ◆荒尾　委員　出張所と一体になっている地域包括も何か所かありますけれども、別々なところも今ありますよね。別々になっているところで、何か問題になっていることとかというのはあるのですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　問題というのは、どういう視点かということもあるのですが、例えば、私の所管しているところでは、大きな声ということではないのですけれども、ただやはり特別出張所と合築したところでは、日頃から地域包括の方と出張所の職員がお顔を合わせたりすることによって、何げない会話の中からいろいろな地域課題の把握であったり、あるいは出張所にご相談に来た方の中でも、この方は様子が何となく心配なのだけどというときは、すぐ地域包括につなげたりというケースもございますので、そういった部分では、一つ効果は現れてきているかなと感じているところでございます。 ◆荒尾　委員　地域の実情とか、そういうのも考慮して出張所との複合化を軸にという。そこは全部これでやるというやり方ではなくて、柔軟に対応していただきたいと思っています。必ずしも複合化が必要ではないという感じに見えるので、そうではない柔軟な対応も、ぜひともお願いします。 　あと、右のところの国の指針案なのですけれども、４番の有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化とあるのですけれども、何でこれ今ここに載っているのか私は分からないのですけれども。情報連携の強化というのが、なぜここに盛り込まれているのかなというのを聞きたいのですけれども。 ◎酒井　高齢福祉課長　すみません、私も国の立場ではないので、どこまでお答えできるかというのはあるのですけれども、高齢者の方の生活の実態の中で、この有料老人ホームであったり、あるいはサービス付き高齢者住宅は一つの生活の拠点にはなりつつありますので、これについては、いわゆる申請窓口が都道府県というところですが、実際の生活を支援するところが市町村ということもございますので、そういった部分では連携強化をしながらということの趣旨だと捉えているところでございます。 ◆荒尾　委員　有料老人ホームだったり、サ高住が増えているので、多分その点での連絡強化ということなのかなと思っています。実際にニーズもあって、建物ができると利用者がすぐ入ったりとかということで、利用者はこれからますます増えてくるとは思うので、引き続き対応していただきたいと思っています。 　あと、地域共生社会の実現というのがありますけれども、障害福祉サービスと、あと介護サービスと一体みたいな感じで、それで地域包括ケアシステムという名前になっていますけれども、この中でやはり心配なのは、これによってこれまでの介護サービスだったり、あと障害福祉サービス、それ以外の社会保障等々を抑制するという流れになるのではないかと、私はすごく心配しています。ただ、必要なもので、これからますます求められるので、ぜひそこのところも地域の実情を踏まえた計画をつくっていただきたいということを、最後に要望いたします。 ◆椿　委員　地域包括支援センターの件で、関連なのですが、やはり高齢の方々が普段行き慣れているところとして出張所はすごく身近な感じがすると思うので、あくまでも複合化を軸にというのは大賛成です。いいと思います。そこで新設というところなのですけれども、新設するにあたって人口とかいろいろ検討事項があると思うのですが、どんな内容でされているのでしょうか。 ◎酒井　高齢福祉課長　今、区のほうでは、新設というところでは、高齢者人口が特に１万人を超えている地区で、この間優先的に整備を進めてきておりますので、今日も話題にのぼりました西蒲田地区につきましては、既に高齢者人口が１万４，０００人を超えているということで、１地区に二つの地域包括整備という流れを進めているところでございます。 ◆椿　委員　そこで、先ほど言われていましたように、やはり訪問して相談をしたいという方もかなり聞くのです。そのときに人口に加えエリアの広さとか、そういったところも検討していただければと思うのですが、いかがですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　やはり地域の皆さん方にとっては、やはりアクセス。それは距離のアクセスもあるのでしょうが、入りやすいという雰囲気も含めてです。地域包括を整備する場合には、当然ながら、まずその事前の段階で各地域の皆様のお声もお聞きしながらということでやってはいるのですが、ただ、どこかに場所を決めるということになりますと、当然ながら、この地域にもという声はありますので、全ての方のお声に１００％応えられるかどうかというところの課題はあるのですけれども、ただ逆に、どうしても自分で来られない場合は、例えば地域包括のほうから電話をしたり、あるいはこちらから出向いていくといったようなことも含めて、それは本当に個々の状況に応じてきめ細かく対応していきたいと考えております。 ◆椿　委員　右側の有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅というところなのですが、都市型軽費老人ホーム、これも同じくくりであるのかなと思うのですが、これに載せていないというのは、何か意味があるのでしょうか。 ◎酒井　高齢福祉課長　これはこちらに載せていないというよりも、先ほどご説明しましたように、これは国のほうでこういう記述になっておりましたので、それをそのまま転記させていただいたということで、特に区のほうで何か意図があってそれを載せていないとかということではございません。 ◆椿　委員　そこで情報連携の強化というところでくくってあるのですが、結構民間のほうで推進されていて、空き室があってという相談を受けるのです。せっかくこういった情報連携の強化とうたっておられるので、そういったところの情報の発信というのですか、不動産屋とお話ししても、高齢者はお断りしていますが、そういった方法があるのだという反応も以前あったのです。ということは、やはり情報が偏っているのかなと思いましたので、今後の話ですが、要望として言わせていただきます。 ◆菅谷　委員　介護のことで国の指針のことを言われましたけど、やはり大田区民の実態に合った生きたものになるように、ぜひ計画づくりを進めていただきたいと思っているのです。というのは、先ほどもコロナのことも話されていましたけれども、このコロナ禍の中で、やはりデイサービスを見送ったり、もう怖いから行かないという状況の中で、今、事業所がどういう状況なのかということなどについても、きちんと把握すべきではないかと思うのですが、その辺で今つかんでいらっしゃる情報はありますか。 ◎小西　介護保険課長　個々の事業所が今どのような経営状態かというところまでは、私どもとしては把握できておりませんが、給付実績等々を見ると、大幅な減というところでの推移はしていないという状況ですので、まずはそこを今後分析していく必要があるという認識をしております。 ◆菅谷　委員　そういった分析と区の支援をどうしていくかということも含めて、検討していかなくてはいけないのと、私の知り合いはご主人が認知症で、それでやっといい事業所に巡り会ったので、週１回を週２回にしようかなと思っていたところに、今回コロナで利用料金を延長分として増やさせていただきますと。１００円、２００円の上乗せなのですけれども、その延長料金を利用者負担にするということで、国は支援をしないで、こういう個人負担にすると。それでも本当によくやってくれて、とにかく行かせたいからということで、その負担もやむを得ずという感じで印鑑を押してしまったと、その人は言っていたのです。やはりそういった部分でも、区民の実態とか、そういう状況も把握した上で計画づくりをしてほしいし、これまでも私たちは常に介護保険の事業で去年、総合地域支援事業費で９億円とか標準給付費が見込額で２０億円余っているので、それを使ってきちんとした対応をするようにという要望なども出しているのですが、そういった点が必要だと思います。 　もう１点言いたいのは、例えば第８期介護保険事業計画では、低所得者の介護施設の食費を値上げするとか、そういったことになっているということで、団体の人たちが申し入れしているというニュースも聞いたところなので、そういったことも踏まえ、区民の状況を把握しながら計画づくりを進めていただきたいと思っています。 　（理事者退席） ○深川　委員長　では、続いて、資料３２番。 ◆伊佐治　委員　あくまでも計画に対する概要の議論なので、そこからはずれないでいただきたいなと思うのですが、先ほど、菅谷委員のほうから、大田区民に合った生きたものにということで、あくまでも国の方針であっても、大田区民の生活の実態に合わせたものに変えるなりして活用していただきたいというお話があったので、そこはすごく同調するところなのですが、こうやって国の方針を見てみると、何かすべての障がい者の方々のことを考えて、とてもいい方針なのかなと勘違いをしてしまう部分もたくさんあると思うのです。例えば、先ほど事例で頂いた、福祉施設から一般就労への移行と書いてあるのですが、これは結局、例えばＡ型、Ｂ型事業所に通っている方々を、ある程度目標値を定めて、一般就労をさせなさい。要は２０２３年までに一般就労の方を何倍に増やせという。要は目標値を定めて、障がい者の方々を無理やりといったら変ですが、そういう方向性に持っていくような施策であると、私も聞いています。 　そういう方針が決まってしまうと、なかなか一般就労につなげていくことができない方々は、逆に就労支援Ａ型、Ｂ型事業所に通いにくくなったりという、そうした課題も出てくるのではないかと思っています。 　実際、精神障がいの方で入院している方を退院させてという話も、以前から地域支援の移行ということでやっているのですが、結局今回だって年間の３００何日は地域で過ごすようにしなさいみたいな、そんな勝手な目標を定められていて、私としては、国の基本方針に従って障がい施策推進プランを立てなければならないというのは理解をしているところなのですが、区として、やはりぶれないでいただきたいところもあると思うのです。 　だから今回、何を確認したいかというと、区として、この国が出してきた方針が全て正しいと思って受け取っているのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。 ◎黄木　障害福祉課長　国の方針が全て正しいのかというご質問かと存じます。国の方針としましては、いわゆる一般的な方向性を示していると考えてございます。もちろん、その方向性が全て間違っているとは思ってございません。ただ、おっしゃるとおり、区の実情も含めて、例えば今お話が出た部分ですが、一般就労の部分で大田区の場合は、他自治体と比べても施設からの就労はかなり高いポイントを上げているところです。それ以上に、国が一律に、またそれを何倍にせよという目標値が出てくるということになったら、そこは私どもの実態と合わせて考えていくというところも必要かなと思ってございます。 　推進会議の委員のご意見というのも、やはり大事だなと思っていますし、そこはおっしゃるような地域性というか、そういうものが入ってくるのだろうなと思ってもございますので、そういったところを大事にしながら策定の作業を進めていきたいと考えてございます。 ◆小川　委員　このパブリックコメントについて、お伺いしたいのですが、これが１２月中旬から１月上旬になっておりまして、短いのではないかなと。特にこういう年末年始の忙しいときに、なかなか答えられないこともあるのではないかと思って、もう少し期間を延ばしていただくとかいうことは無理なのでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　まだ確定的なところではございません。３月中に決めなければいけないというところと、それからこの後の準備、会議の進行の状況にもよるかと思いますが、ご意見のところの意図に関しては検討させていただきます。 ◆小川　委員　よろしくお願いいたします。 ○深川　委員長　では、続いて、資料３３番。 ◆奥本　委員　パブリックコメントの実施結果、別紙１の６ページ目、５１番について伺います。区の回答に、災害時の情報発信や支援は大変重要なものと認識しており、具体的な施策については、引き続き検討してまいりますと回答があるのですが、現在、避難情報や避難所での対応は、まだ検討段階ということなのでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　避難情報等につきましては、現在はホームページ、あるいは防災無線等で発信されている状況になってございます。ただ、一方で、もう少し伝わりやすい方法はないかというご意見も頂いているところでございますので、そういったところを引き続き今後も検討していく必要があると考えているところでございます。 ◆奥本　委員　大田区役所と地域庁舎４か所において、タブレット端末による遠隔手話通訳を実施していると３ページ目の１７番、公共施設で手話通訳が使えるようにしてほしいという要望に対しての回答で書かれているのですけれども、ぜひこれを活用していただけたらいいのではないのかなと思うのですが、避難所にタブレット端末を導入することはできないでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　避難所にタブレット端末を導入するという形につきましては、避難所の数ですとか、あるいは配備しなければいけない数というところも含めまして、検討の余地はあるのかなと考えています。 　ただ、避難所というのは通常時は開いておらず、緊急時に開くという形になりますので、その辺りの費用対効果も含めまして検討していく必要があるのかなと考えているところでございます。 ◆奥本　委員　現在も風水害が各地で起きておりますし、避難所生活の方もいらっしゃいますので、早急なご対応をお願いいたします。 　あと、もう一つお伺いしたいのですが、先ほど理事者のご説明では、３定で提出される見込みということだったのですが、今後の条例制定に向けた具体的な実施時期のスケジュールを教えてください。 ◎黄木　障害福祉課長　先ほど申し上げたとおり、諸般の準備や調整等が整った暁には、第３回定例会に条例案として提出していくということを考えているところです。 ◆奥本　委員　分かりました。平成３０年に東京都で障害者差別解消条例というのが制定されて、全国の各自治体でも条例制定に向けて徐々に広がりを見せているので、ぜひしっかりやっていただきたいなと思います。 　また、条例制定だけに終わらずに、引き続き、区としても条例がしっかりと区民に浸透するように取り組んでいただきたいと思います。要望です。 ◆伊佐治　委員　昨年からこの委員会でも議論があって、もともとは公明党の秋成議員が本会議場で、ぜひこの条例をやっていただきたいというところから、かなりスピード感をもってこうやって対応をしていただいているところは、本当に担当部局の努力の成果だなと私は感じているところです。パブリックコメントについては、以前お話ししたとおり、私も出させていただきました。 　実際こうやって結果を見せていただくと、例えば１９番の前文のところに、非音声という言葉をちゃんと説明として入れていただきたいということであったり、区民や事業者の責務のところも改善をしていただいたというところで、一般的にパブリックコメントというと、なかなか改善をしてくれず、検討しますで終わってしまうようなところが多いのですが、今回かなりパブリックコメントを出された皆さんの思いをくみ取っていただいているというところで、大変評価をしているところであります。 　ただ、やはりこうした回答を見ていますと、中には、まだ検討中、参考にするというところもありまして、例えば２５番の前文のところで、「特にろう者にとっては、文化を創造し、生きるために不可欠なものとして大切に受け継がれてきた言語である」を加えてほしいということが書かれているのですけれども、これは別に加えない理由はないと思うので、基本的には、やはり当事者の皆さんの意見がこうやって出てきているわけですから、よっぽど方向性が違わない限りは、なるべくくみ取っていただきたいと思っています。その辺は対応できますでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　今回のパブリックコメントでは、本当に様々なご意見を頂いているところでございます。現状の中で考えているところを、今回、回答として出させていただいたところでございます。引き続き、練っていかなければいけない部分も残っているかなとは思っているところでございます。 　ただ一方では、障がいのある方が様々いらっしゃる部分も含めまして、いろいろなそれぞれのバランスも含めまして、どこまでそういったことを記載するかというところは、一つ議論をしていかなくてはいけないかなと思っているところでございます。そういったところも含めて、引き続き準備を進めてまいりたいと思ってございます。 ◆伊佐治　委員　実は私は、もう１個パブリックコメントを出させていただいていて、そもそも条例を分けてくださいということを出したのです。やはりいろいろな障がいに配慮するという話が出てきてしまうと、では最初から分けていればよかったではないのという議論になりかねないので、その辺はお考えをいただいた上で検討をいただきたいと思います。 　もう１点としては、先ほど奥本委員からお話があったのですが、やはりつくって終わりにならないようにしていただきたい。私も北海道のとある自治体の条例ができた後とできて５年後どうなったかというのを両方見に行きました。そうしたら、結果としては、行政の職員だけの意識が高まっていて、全然市民の皆さんには浸透していなかったという、そうした事例も実際あるわけですから、その辺はしっかりと考えながら、できるだけ３定での議決を目指して皆さんも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆犬伏　委員　まず、そもそも論なのですが、我々地方議員は、国会議員もそうなのだけど、立法府、議決機関ですよね。我々の大きな仕事というのは、予算を決定して、そして決算を認定して、条例を制定する。これが議員としての大きなミッションであると思うのです。 　ところが、私は議員になって２１年ぐらい、間の２年ぐらいはサボっていましたけど、見ていると、全て皆さんがつくっている。議会がつくったのは、たばこの条例、あれは議会が半分ぐらいつくったけど、ほとんどというか、ほぼ９９％、皆さんがつくりたい条例をつくって議会に持ってくる。皆さんが執行したい予算を持ってきて議決をするという、要は議決機関というよりも、これでいいですよという追認機関。住民と皆さんの間に立って、区民の皆さんには、皆さんが選んだ議会がＯＫしたのだから、これは皆さんがＯＫしたことと同じなのですという言い訳機関に成り下がっているのではないかなと。失礼な言い方をしますと。 　今回の手話言語条例につきましても、あるべき姿はパブリックコメントではないのだよ。議会には秋成議員とか、伊佐治委員とか手話に堪能な議員もいるわけですけれど、そういう方々を含めて議会とキャッチボールをして、この文言どうだろうかと、これはこういうふうにしたらと。何で議員がパブリックコメントで書かなくてはいけないのと申し上げたいのです。議員が議員として、担当課長、担当部局とキャッチボールをして、委員長がキャッチボールをして、議会と一緒につくった条例にする。そしてその対象になる、例えば聴覚障害者協会の皆さんとか、障がい当事者とキャッチボールをしてつくった条例がこれなのですよと。いやいやこれは入れられませんよというのは、冗談ではないよ、なめるなよと、私は思っているのです。失礼だけど、一介の課長が、これから未来永ごうにわたって残る手話言語条例について、これは入れられるとか、入れないとかというのは、冗談ではないよ、決めるのはこっちだよと申し上げたいのだけど、その辺はどうですか。 ○深川　委員長　副委員長、今、議会の権能と条例制定権については、我々の中で議論すべきことで、答弁を求めることではありませんので、答弁は求めません。 　それは申し訳ないけど、ここの場で議論する話ではないです。我々には条例提案権もあるし、修正権もあるのに、それを行使するか行使しないかは、我々議会側の責任であって、行政側は一切関係がないことですから。 ◆犬伏　委員　そうすると、２０年間行使しなかったという理解ですね。 ○深川　委員長　そうです。それは自分たちが悪いのです。
   　どうぞ、質疑を続けてください。 ◆犬伏　委員　そこで、ぜひそういう認識を部長以下、いや区長以下の職員に持っていただきたいということを、まず意見として申し上げた上で、そして伊佐治委員も先ほど言われましたが、やはりデパートへ行くと、何を一体売りたいのか分からないけど、専門店に行くと売りたいものが分かるでしょう。同じように、何でも一つの条例に入れてしまうと、一体この条例は何を求めているのだと。何か条例をつくらないと格好悪いからつくったのだけど、つくっただけで終わってしまうと、北海道の例みたいになってしまうのだけど、何で手話言語条例と、それ以外の障害者の意思疎通に関する条例は分けるのが難しいのでしょうか。一つにするから、聴覚障がいの方からいろいろなご意見が出てきて、それから先ほど課長自身がおっしゃったように、ほかの障がい者団体との兼ね合いも考えなければいけないという、ややこしい話になってしまうのだけど、これは二つに分けるのは難しいのだろうか。 ◎黄木　障害福祉課長　今回、条例を一つにしたという考え方としては、もちろん手話が言語であるという認識を、まず広めていくところが大切なことというのは間違いないと考えてございます。一方では、その手話をどういった形でお使いになるか、あるいはそういった回りの方たちがどう理解するか、その部分に関しましては、いわゆるほかの障がいのある方も含めてコミュニケーション、意思疎通の支援というところの一つのツールになってくるわけですから、そこでは一緒になれるのだろうなと考えているところでございます。 　そういった意味でお互いに理解をすることによって、地域共生社会を目指していきたいという最終的な目的というのは一致していると考えてございますので、そういった意味で、今回一つにさせていただいているというところでございます。 ◆犬伏　委員　大田区は、失礼ながら、ほかの２２区がやると大田区もやるという、ほかに倣えというところがあって、他の２３区を見てみると、４区が現在、手話言語条例単体で、残り９区ぐらいが大田区みたいに一緒にしているというところで、できれば別々にしてほしかったのです。それともう一つ、この聴覚障がい者の皆さんが、ろう者という言葉に非常にこだわっていました。私が手話を学び始めた頃は、手話は別に日本語を手で出すだけだろうと思って学び始めたのですが、聴覚障がい者の皆さんと酒を飲んだり、ばか騒ぎする中で、手話はそうではないのです。言語であり、言語文化が違う。日本語ではないし、日本文化とは違う文化があって、それこそ英語文化とかアメリカ文化と同じような一つの文化圏があるのだなと。そこで、やはり皆さんは、ろう者という言葉にこだわりを持っていると思うのです。 　手話を使う方というのは、釈迦に説法だけど、中途失聴の方、途中から耳が聞こえなくなった方、それから私のように人の声は聞こえない難聴者。冗談で言っているのだけど。難聴者とか、いろいろな聴覚障がい者の方がいるから、やはりメインで手話を使うのはろう者だということを明記していただきたい。これはパブリックコメントの結果にもあるように「ろう者及び手話を必要としている人」という文言に変更していただいた。これは聴覚障がい者の皆さん、ろう者の皆さんから拍手をもって迎えられたことと思うのですが、そういう前提で、これから３定まで、このパブリックコメント、それからそれぞれの議員の意見を聞きながら、文言を少し修正される際に常に持っていただきたいのは、日本語を手話に変えただけではないのだよと。言語文化として違う文化を持っている方たちに対する条例なのだよというところです。もちろんお持ちだと思うのですが、さらに持ちながら、伊佐治委員が言われたように、変えられることは変えていくという柔軟な体制で条例を提出していただければ、我々の権能に基づいて全員賛成で条例ができるのではないかと思いますけど、これは要望で結構でございますので、よろしくお願いします。 ◆椿　委員　先ほどから皆さんがおっしゃるとおり、条例を制定するのがゴールではなくて、それを機能させていくというのが一番重要というのは、私も感じているところなのですけれども、そこでいろいろな将来のことをシミュレーションしていって、いろいろな公の場でやはり積極的に手話通訳者の方々が横に立つなりしていくということになるのでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　条例を制定させていただくという形になれば、今そういうところで手話通訳者が皆無ということではないと思ってございますが、それをきっかけによりそういったものを充実させていくという方向性で進めていけたらと考えてございます。 ◆椿　委員　そうなってくると、新しい予算の枠とかをしっかり確保していきながら、手話通訳の方々に対してお支払いする分とかもでてくると思うのですが、そういったところもきちんと一気にやっていただきたいなと思います。 　質問ですが、せっかくこういった条例ができてきて、我々も積極的に取り組んでいくのですが、教育委員会とか、そういったところの絡みで、子どもたちがそういった条例があるのだから、新しい言葉とか、そういった人に対する優しさとか、そういったところも含めての教育に対する関わりというのは、何かあるのでしょうか。 ◎黄木　障害福祉課長　教育委員会や子どもへのアプローチについてのご質問かと思いますが、例えば、現在、区では差別の解消に関してのパンフレットをつくってございますが、そういったものを学校のほうに送付させていただき、お配りしているところはあります。学校の授業のプログラムがございますので、なかなかタイトな部分があるかなと思うのですが、やはりおっしゃるとおり、小さい頃からというか、そういったところで触れていただく、あるいは知っていただくということは大事だと思ってございますので、可能な限りそういった子どもたちへの周知というか、そういった方策を検討していきたいと考えてございます。 ◆椿　委員　せっかく条例制定という大きな取組みを区として取り組む以上は、子どもの弱い者に対する慈しみというか、そういったところも育んでいくようなことを取り組んでいただけたらと思います。 ◆菅谷　委員　意見を述べさせていただきたいのですが、私たち区議団も、全日本ろうあ連盟の会長とお話をする機会がありまして、今もそうだと思うのですが、読話、唇を見て、それで自分たちは学習をしていったと。そういった中で、やはり手話は言語という位置づけがいかに大事かということなどを本当に聞いてきたゆえに、今回両方を一緒にして出すということが区から出されたときに、この条例を一本化せずに、やはりきちんとコミュニケーションはコミュニケーションとして出すべきではないかなと思うので、まだ変更が可能であれば、やはりそういったところを検討してもらいたい。意見です。 ○深川　委員長　議会内での議論については、ぜひしていただいて、議長も委員としていますけれども、議会内全体で議論をした上で、このパブリックコメントについてはずっとこの委員会で議論されている内容なので、先ほど分離すべきだとかいろいろ議論が出ましたけれども、それも含めてちゃんと我々の中で幹事長会を含めて議論をしていただいて、それで議会側としてどのように考えていくかという話で進めていかないと、別に出されたものをそのまま通すとかという、そういう話ではありませんので。それこそ議会の権能の否定だと思いますので、しっかり幹事長会でこの内容については議論をしていただきたいと、委員長からもお願いをしておきたいと思います。 　その上で、どうぞ。 ◆菅谷　委員　そういう意見を聞いてきたことを話せるという場ですよね、議会というのは。だから、それを制限したわけではないですよね。今の言い方は。 ○深川　委員長　全く違います。幹事長会でもっと議論をちゃんとやってくださいということを言っているのです。 ◆菅谷　委員　では、期待します。 ○深川　委員長　ずっとこの委員会で議論をしていたのに、何でこの場になって、ごちゃごちゃしているのかというのが、私としては、ここで本来は議論しておくべきだったという話なのです。要するに、パブリックコメントをやりますという話も含めて、この条例をどういう内容にしていくかという議論を、この委員会で本来はしておいたほうがよかったということです。 ◆伊佐治　委員　そもそもパブリックコメントをやるかどうかの報告をここで受けただけであって、実際にその内容を議論する場はこれまでなかったのです。まずパブリックコメントをやるかどうかというところからのスタートなので、パブリックコメントが出て、ここからそういう議論が始まるという考え方のほうが私はいいと思います。 ○深川　委員長　それは見解の相違で。 ◆荒尾　委員　１点だけです。意見に対する区の考え方で、「参考とさせていただきます」というのが何点かあったのですけれども、これはいろいろ考えているとは思うのです。すごくいい意見だと思いますので、ぜひとも前向きに捉えていただいて、条例案に生かす、今後の施策に生かすという立場で取り組んでいただきたいということで、この１点だけ要望です。 ○深川　委員長　では、資料３３番はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　では、続いて、資料３４番、生活保護の動向について。 ◆奥本　委員　資料番号３４番、生活保護の動向について伺います。平成２５年から６年半の中で、生活保護受給者世帯数の推移が各地域ともにほとんど変わらないのに、生活保護受給者数と保護率は下がっているということなのですが、この表が意味している背景や原因はどのようなことが考えられるのでしょうか。例えば、１世帯当たりの人数が高齢化などによって減ったのか。世帯のうち生活保護の対象となる人が経済的問題を解決して、例えば１世帯３人受給していたのが１人になったとか、どういう背景とか原因で受給者数と保護率が下がっているのか、把握されていましたら教えてください。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　保護率の減少に関してということのご質問かと思いますけれども、保護率の減少に関しましては、景気の動向とか、あるいは就労支援の影響で、かなり自立された方も多いということがございます。 　それから、あと高齢者世帯が増えたということで、そういった方々がやはり死亡してしまうというケースも多いので、そういったことで保護廃止の増加というのがございます。 　あと、大田区の人口がここ数年増えており、１，０００人単位というところで保護率を計算しておりますので、そういったことからも減少しているということになっております。 ◆奥本　委員　よく分かりました。 　先ほどの理事者のご回答の中で、コロナウイルスの影響で今年は失業者が増えて受給者が増える可能性があるとご報告がありましたので、ぜひこういった減った理由というのをしっかり精査していただいて、受給者の方が受給し続けることなく、失業者が減って社会復帰できるよう、区としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望です。 ◆荒尾　委員　保護受給者数と保護率が下がっているということなのですけれども、このグラフで見ても分かるのですが、保護基準の引き下げ等々で、本来受給対象だった人がその対象にならなくなったということも、恐らく要因の一つにあるのかなと、私は考えるのですけれども、これは４月時点でのデータになっているのですが、新型コロナウイルス感染症が拡大した５月以降というのは、実際に生活福祉課のところに相談に来ている数というのは増えているとは思うのですけれども、感染症拡大前と拡大後で、５月以降の窓口の状況はどうなっているのかというのを教えていただけますか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　相談数に関しましては、令和２年の４月がやはり一番多くて、８５２件の相談がございました。その後、５月が５９７件、それから６月が６７４件となっております。あと、申請数に関しましては、４月が１４０件だったのに対しまして、５月が１３１件、６月が９５件ということでございます。 ◆荒尾　委員　通常の年の前年度と比べても、この数というのは、それほど変わりはないということですか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　前年度の４月に関しましては申請数が１０８件。５月が１３８件、６月が１０２件ということですので、５月、６月に関しましては、前年度より申請数は減っているという状況でございます。 ◆荒尾　委員　受給率が大体２割台ということで、これは全国平均でも生活保護の利用率というのが大体２割台となっているのですけれども、これが日本の場合はすごく問題になっていて、捕捉率という言い方も使うのですけれども、これが日本は非常に低いと。２割前後で、本来、生活保護を利用できる人のうち、残りの８割が利用できていない。本当だったら対象になるのにという状況になっているので、この捕捉率を向上させる必要があるのかなと、私たちは考えています。大田区の生活福祉課はよく対応しているほうだと思っていますので、今後もこの生活状況、相談に来た方たちの状況をしっかりと捉え、それに寄り添った対応をぜひともお願いしたいです。 　自立支援ということで、就労につなげるということも大事ですけれども、やはり区民の皆さんの生活を守り支えるということ、ぜひその立場で今後も取り組んでいただきたいということを要望いたします。 ◆犬伏　委員　私は、生活保護には２種類あって、善意の生活保護と悪意の生活保護と言っているのですが、生活保護は、本来、人が生きる力をなくしてしまい、生きる炎が消えそうなときに生活保護という油を注いで、自分で火をつけられるように頑張ってねという一時的な油の注入だと思うのですが、永遠に油を注いでしまうものだから、人の生きる炎を消してしまうのが生活保護の危険性だと思っているのです。特にいわゆる若年層、稼働世代というのですか、働ける６０歳ぐらいまでの方で生活保護にもうどっぷり浸かってしまっている人が多いのも極めて残念です。 　さらには、日本人の男性と、女性でもいいのですが、１回結婚してしまって日本の永住権を取ってしまえば、日本というのは、その方がお亡くなりになるまで生活保護を受給できる大変外国人に優しい国になっているということも残念であります。 　以前は、この生活保護の動向に、生活保護廃止の理由というのを書いてきたのです。ところが私が、何だよ生活保護廃止になるのは、死ぬか逃げてしまうかどっちかしかないではないかと言った途端に書かなくなってしまった。生活保護が廃止になる最大の理由は、死亡と失踪なのです。大田区からいなくなってしまう。それから亡くなってしまう。本来あるべき生活保護の姿というのは、生活保護の中で生活再建を図って、ケースワーカーとともに就労支援をした結果、生活保護が廃止になって、自らの力で炎を燃やすことができるようになりましたというのがあるべき姿なのだけど、この就労によって生活保護が廃止になったのは、たしか極めて少ない。１，０００人ぐらいの就労支援をして、そこの職場にとどまったというのは、たしか１０人とかいう報告を受けて、あきれてしまったことがあるのですけど、廃止の理由を一緒に出すことは、やはり懸念されますか。そのことによって生活保護の実態、本当にこの制度でいいのかなということが考えられるのではないですか。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　廃止の理由はいろいろとございますけれども、委員がおっしゃるように、死亡とか失踪とかございますが、あとは働きによる収入の増加というのも近年は増えてきてございまして、そういった意味も含めて、今後この資料の中に廃止理由等も含めるようにしていくよう、検討をしたいと思います。 ◆犬伏　委員　ひとり親家庭のお母さんたちに、生活保護でお子さんが２人いると、月額２３万円ぐらいもらえるのだよと言うと、みんなびっくりするのです。例えばスーパーでお母さんたちが一生懸命働いて、２３万円稼ぐの大変ですよね。ところが、生活保護を申請してしまえば、医療費も無料。それから修学旅行とかも無料。そして２３万円もらえるというと、この環境から１歩踏み出そうと普通は思わない。このまま子育て終わるまでは生活保護でいようと、場合によっては子育てが終わっても生活保護に残ってしまう。 　昔は、おてんとう様が見ているから、人の世話になりたくないという精神構造が日本人の中にあったけど、今はもうそういうことはあまりなくて、もらえるものはもらってしまおうと、給付金を早く持ってこいという風潮になってしまっている。だからお願いですから、働ける人は何とか就労支援をして、そのことが実はその人の人生にとっても人としての尊厳を取り戻すということになるわけですから、就労支援に目を向けていただいて、ＪＯＢＯＴＡは一生懸命頑張っていますが、もっともっと就労支援による廃止、日本一就労支援での生活保護の廃止の多いまち大田区となればいいなと要望しておきます。 ◆伊佐治　委員　今、犬伏委員のお話の中で、就労支援の数字について、過去の資料を見るとやはり書いているのです。これは平成２９年度の７月の委員会の資料なのですが、就労支援の対象者が２，２８２名で、そのうち就労者が８９９名、自立廃止が１３２名ということで、とてもいい結果が示されていると思うのです。だから何でこの文面を消したのか私は理由が分からないのですが、積極的に区としてこれだけやっているということはアピールされてもいいと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと思います。 ◎高橋　自立支援促進担当課長　例年、この７月の委員会の場で生活保護の動向と、あとは就労に関する報告をさせていただいてはいたのですけれども、就労に関しましては、今回のコロナの関係もありますので、今年度の状況を含めて、来月報告させていただきたいと考えております。 ◆菅谷　委員　様々な生活保護に対して意見はあると思うのですが、働けるのに働けないとか、いろいろな思いでいる人もいると思うのですが、ただ、憲法に根差して、やはり健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するという、そういう精神にのっとっている制度です。それでも、やはり必要なのに何で受けないのかなと思うと、やはりテレビとかいろいろなところで流され、本当に我慢しているということもあるので、生活保護がみじめとかそういったことではなくて、一人ひとりの人権が生かされるという区の姿勢で、先ほども相談件数は多いけど、受給申請数は４月でも１４０件になってしまっているというところでは、水際作戦ではないと思うのだけど、本当に受けたい人が受けられているのかなということなどを思ったり、それにはまた異論があるでしょうけれども、本当に大田区の姿勢としては、一人ひとりの人権を守れるような取組みをぜひ頑張ってほしいと思います。 ○深川　委員長　福祉部は以上でよろしいでしょうか。 ◎有我　福祉管理課長　答弁の訂正をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　先ほど、資料２９番について、奥本委員から都税事務所のご質問を頂いた際に、その仮庁舎の予定地を、私は新蒲田公園と申し上げましたが、正確には大田区民センター跡地の西側の残地ということでございますので、訂正をさせていただきます。 　なお、東側が（仮称）新蒲田一丁目複合施設となってございまして、答弁の中で誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○深川　委員長　では、福祉部については、以上とさせていただきます。続いて、健康政策部です。まず、資料３５番の事業概要から。 ◆菅谷　委員　２５ページの感染症対策の強化において、コロナのことについてよく間に合ってここに記述できましたねということで、一通りの話なのかもしれないのですが、それを載せられたということで、その点からお聞きしたいのです。 　今、区民の関心というのは、やはり第２波とか、このコロナウイルス感染症に対して、どう大田区が対応していくかということなのですけど、ホームページで発表しているからいいではないかという言い分もあるかもしれないのですが、やはり現状をこの委員会で報告してもらいたいということ。それから今、夜の街とかいろいろなことで騒がれていますよね。では蒲田とか、大森とか、そういったところではどうなのか。発生状況について、今日の朝日新聞の東京都版を見たら、３００人を超えましたよね。そういう意味で、どういったところで広がっているのかとか、そういったことについても報告していただきたいと思うのですが、その点についてはいかがなのでしょうか。 ○深川　委員長　どのレベルでどういう報告をしてほしいのかを言っていただかないと、多分答えられないと思うので。 ◆菅谷　委員　感染者数とか、それから大田区で独自にＰＣＲ検査をしていますよね。何件受けてどのぐらいの陽性率なのかとか、そういった点について報告できないのかということと、それから、例えば感染が第２波で広がりつつあるというときには、どういった特徴があるのかとか、そういったことについては、やはり健康福祉委員会である以上、そういった状況は報告をしてもらいたいと思うのです。 　（「議会の対策本部会議で報告しているよ」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　菅谷委員から、今、発言があった内容については、ホームページに載っているということがあります。それをこの委員会に報告してほしいという要望だということですね。 ◆菅谷　委員　共有したほうがいいかなと。対策本部会議もあるとかも言ってますけど。 ○深川　委員長　では、委員長のほうで正副委員長と理事で協議をして、どうするかという話は我々サイドで決める話なので、答弁していただくという話ではないと思います。報告するかどうかというのは、我々で議論した上で、また必要に応じてお願いをさせていただくということにしたいと思います。 ◆菅谷　委員　その上で、ごめんなさい。例えば今、国とか東京都が補正予算を出していて、例えば小学校とか介護従事者とかいろいろな人たちのＰＣＲ検査とか、そういうことが予算を使ってできるのではないかと思うのですが、区の中で感染を広げないため、この事業概要にも関連すると思うのですが、広げないための施策を事業計画の中でどう生かしていくかというところで、答弁をもらいたいのですけど。 ○深川　委員長　事業概要の中で、何をどう答えたらいいかが分からないのですが。 ◆菅谷　委員　区の中で感染を広げないために必要な検査対象などをどう広げていけばいいか、その対策についてきちんと書けないのか。 ○深川　委員長　ここに書けということですか。 ◆菅谷　委員　書けということではなくて、答弁を求めます。 ○深川　委員長　答弁を求めると言っても、何を答えていいかが分からないから。 ◆菅谷　委員　すみません。では、この事業概要の２５ページにコロナのことが書いてあります。区民への情報提供や感染症予防情報を適切に啓発してまいりますということなので、今、新たに感染が広がっている状況の中で、手だてを打つための大田区の考えについて、検査対象を例えば夜の街とか学校とか、いろいろなところに区切ってやるとか。これはまた違うと言われるかもしれないけど、修学旅行に子どもたちが行くわけでしょう。そうすると、教職員とか、そういった人たちのＰＣＲ検査とか、そういったことをしなくてもいいのかとか、そういう意見も出ていて、もっといろいろなことが対応としては考えられるのではないかということで質問しました。 ○深川　委員長　それを聞いた上でも、何を答えていいか分からない。申し訳ありませんが、答弁してもらったら、これで終わりにしてください。今、全体的にと言われても、ホームページにいっぱい書いてあるし、せきエチケットをやろうとか、三密を防ごうとかという議論は、ずっとこのホームページに全部書いてあるので、全部の対応を今聞かれても。では、１点に絞って聞いてください。 ◆菅谷　委員　検査体制をどうしていくかについて答えてもらいますか。 ◎伊津野　保健所長　コロナの状況につきましては、夜の街から始まって、今、職場や学校だとか、いろいろなところに広がっておりますので、臨機応変にホームページとかで情報を広めていきたいと思っております。 　また、検査体制につきましては、今、ＰＣＲセンターとかもつくっておりましたが、今後は唾液による検査体制が広まってきますので、もっと広い場所で徹底的というか、多い数を検査できるような体制を取っていきたいと考えております。 ○深川　委員長　では、事業概要はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　では、続いて、資料３６番。 ◆岡元　委員　この調査が科学的根拠に基づく形になるということですが、７４万区民のうち３万６，０００人という人数で、それで科学的根拠というのが取れるのか。人口の何％の調査をしたら科学的根拠になるのだとかというのはあるのですか。基準というのは。 ◎佐々木　健康医療政策課長　質問票調査については、区民の方、３万６，０００人を対象に調査を実施する計画でございます。大学側と相談をさせていただいている中で、回収率５０％を想定しながら、得られたデータを基に科学的根拠として有効なものを分析してまいりたいと考えているところでございます。 ◆岡元　委員　７４万区民のうち３万６，０００人に調査をし、その５０％の回収が科学的根拠になるのですかという質問をさせていただきました。 ◎佐々木　健康医療政策課長　説明が的を外れ、失礼いたしました。今、岡元委員のおっしゃったとおりでございます。 ◎木田　健康政策部長　今、研究内容のイのところの３万６，０００人という数字なのですけれども、そのほかにアのところで様々な行政情報を提供いたします。その中では、ここに書いてありますように、国保とか後期高齢被保険者のレセプトですとか、がん検診の結果ですとか、こちらの数を総合的に東邦医大のほうで研究をしていただいて、それを含めて科学的根拠というところになっていくものと、私たちのほうは認識をしております。 ◆岡元　委員　そのトータルでということですね。この３万６，０００人は合計ということですから、２，０００人というのはばらつきが当然あるわけで、例えば六郷の地域は６万８，０００人ぐらいいらっしゃって、一方で、特別出張所単位で考えると２万人を切るような、そのぐらいの人口差が相当あるのですね。３倍以上、４倍近い開きとかがあるところについては、これは科学的根拠にするためには、人口比に見合った調査数となるのか。そもそも調査をかける人数の割合が全然違い、３倍以上の開きがあると、その結果もおのずと違ってくるわけで、回収は平均して５０％ということだと思うのですけれども、そもそもの調査についてはそういった配慮をきちんとされるのでしょうか。 ◎佐々木　健康医療政策課長　合計３万６，０００人の中で１８地区別の人口に応じて調査対象者を算定してまいります。その中で平均を取ると、おおむね２，０００人程度と考えているところでございます。 ◆塩野目　委員　健康づくりについて科学的根拠に基づく政策立案を行うと。そのために、地域ごとに分析をするということでございます。今、岡元委員がおっしゃったように、科学的根拠たるしっかりしたデータ取りを進めていっていただきたいと思いますし、これは議員研修会でも近藤教授のお話を聞かせてもらって、大変勉強になりましたし、恐らく山坂のあるまちに住んでいる人は糖尿病になる率が低いとか、いい図書館があるまちに住んでいる人は健康であるとか、そういったもののデータの裏づけがないと、推測だけでは、それは政策として成り立たないので、そういったものを裏づけるデータとしてしっかり進めていただきたいと思いますし、そのデータが取れた暁には、先ほど副委員長がおっしゃっていたように、そのデータをしっかり活用していただいて、恐らくこれは大田区全体で全庁的に活用することになると思うのですが、そういったことでよろしいのでしょうか。 ◎佐々木　健康医療政策課長　得られたデータに基づいて、大学と連携をして、主に大学の分析をいただきながら施策の反映については、健康政策部はもちろん、庁内の各部局にも情報提供をしながら活用していただくような取組みもしてまいりたいと思っております。 ◆塩野目　委員　出てきたデータによっては、恐らく未来プランとか、基本計画とか、そういったものにも影響を与えるような、いい方向に活用できるような、驚くようなデータも出てくるかもしれないので、ぜひ戦略的に生かしてほしいと思っております。 　ただし、今私たちは、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に瀕しております。やはり密を避けなければいけない、あれも我慢しなければいけない、これも我慢しなければいけない。一方では経済活動も尊重していかなければいけませんし、何より人間というのは、そもそも社会的な生き物ですから、人づき合いだったり、娯楽も必要ですし、やはりお出かけもしなければいけない。そういったことで、我々はまさにブレーキとアクセルを同時に踏む難しいところにいるのだと思います。 　そんな中で一つの例ですが、先日、東京都が、これは銀座のビルの屋上を走る高速道路、東京高速道路というのですか、あそこを緑化して緑道にするというニュースがありました。あれはニューヨークで、やはりかつての鉄道の跡を緑道にしたハイラインというのがあって、実は平成２８年にセーラム市に視察へ行ったとき、私もメンバーでハイラインを見てきました。大変参考になりました。中央区いわくハイラインを参考にしたということですが、東京都がそういう緑道とか、緑化とかというのを打ち出してくれたのは、実はそもそも東京都はかつて石原都政の時代に風の道という政策を打ち出していたのです。いつの間にか消えてしまったのですけど。それを思い出してくれたというのは、大変うれしく思っているのですが、それはそれで大事なことなのですが、大きな話ではないですか。 　それはそれとして置いておいて、ここからが本題なのですが、やはりコロナ禍なので、今そこにある危機に対して、私たちがどうブレーキとアクセル両方踏むのか。しかも健康づくり、健康にはやはり適切な食事と適度な運動です。お出かけしないではいられないのです。 　例えば、この間の日曜日も、私の地元ですが、大森ふるさとの浜辺公園には、たくさん多くの人が、恐らくみんな区民だと思いますけど、いらっしゃっていました。でも、全くもって余裕があるのです。あの何倍も来たって、多分大丈夫です。外だし、そもそも、密ではないのです。いつかコロナが終息したときにもっと来てほしいと思うし、ああいった今ある大田区の財産というかすばらしいところ、それはふる浜だったり、海だったり、多摩川だったり、あるいは呑川も内川もそうです。呑川も緑道整備を進めていますし、内川もすばらしい歩道ができました。洗足池もあります。そういったみんなが今までも出かけていって散歩するようなすばらしい資源がありますけれども、そういうところにどんどん促して、お散歩したりしてほしいと思いますけれども、それでもまだ偏っていると思う。 　だからこそ、ここが今一番言いたいのだけれども、何でもない、例えば普通の道路とか、路地裏とか、そういったところを歩いてみませんかと。はねぴょん健康ポイントもリンクさせて、そういったことを促していく。何でもない道路ですからお金がかからない。東邦医大通りだって、実はすごく立派にきれいになったのです。ああいうところを歩いてみましょうとか、あるいは六郷には、かつて六郷用水があったのです。その名残もあるのです。そういうところを歩いてみませんかとか、既にあるものに光を当てて、歩こう会も今まであったけれども、それぞれの立場、それぞれの感性でお出かけをしてもらう、体を動かしてもらう、そういうことはとても大切だと思うのです。 　ちなみに私は、これは自分が見つけたささやかな運動なのですが、区役所に毎日来て、毎日１０階まで階段で上っているのです。これは私が見つけた、ささやかな運動です。階段というのは、バリアフリーの時代には合わないかもしれないのだけれども、それはそれで足が元気な人は階段を使ってもらって、そうではない人は、また違った緩やかなスロープを通っていくような、そういうところに光を当てる。歩道橋に光を当てたっていいと思うのです。みんなそれぞれが、それぞれの立場で、いろいろなルート、いろいろなメニューがありますよと。そういうことをやはり積極的にやっていく。それは小さなことかもしれないけれども、お金もかけずに今できることということで、みんながやはり知らず知らずのうちに体を動かす。気がついたらいつもより多く運動していました、歩いていましたと。それは議員研修会でも、近藤教授はおっしゃっていました。そういったことがとても大切だと思うので、ぜひそういう発信をしていただきたいと思います。複合的、多角的にみんなで工夫をして、健康づくりを進めていく。 　最終的には、コロナ禍が終息するのか、これからも続くのか分からないけれども、いずれにしても我々は社会活動をしなければいけないし、健康でなければいけないし、経済も大事だしということを踏まえて、今回何年もかけて取るデータですから、それを踏まえて大田区の１００年の計というか、まちのグランドデザインなり、未来のグランドデザインなりを福祉部や健康政策部、あるいは企画経営部とか都市基盤整備部とか、やはり大田区全体でしっかり考えていく、つくっていくということが大切だと思っております。何とか、この危機を乗り越えて、しかもやはりみんなで密ではない中で運動していく。コロナが去った後も、やはり何らかの形で自主的に楽しくというか、何か自然と運動して健康になっていくということが、本当の福祉政策だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○深川　委員長　要望ですね。 ◆塩野目　委員　要望です。 ◆荒尾　委員　健康まちづくりという考え方に基づいてやるものなのかなと、私は理解しているのですけれども、先ほど塩野目委員もおっしゃられていた話は、本当にそうだなと思って聞いていたのです。千葉大学の近藤教授のことが何回も出ていて、その近藤教授自身も健康まちづくりについていろいろと発言されている方で、前に議員研修会で講演していただいたのですけれども、私も本当にその教授の考え方にすごく共感している者として、この東邦大学とのこういうプロジェクトを進めるということには、本当に賛成です。ぜひとも、これを推進することによって、区民の健康増進につながればということを思っているのですけれども、やはり地域や人の住んでいる環境というのが、その健康に及ぼす影響というのがすごく大きいので、やはりそこを変えていかなければいけないと思うのです。各１８特別出張所地区別にそれぞれ見えるような形でこういうふうにデータを取って取り組むというのは本当にいいことだと思うのですけれども、それぞれの地域が抱えている問題、あとそこに住んでいる人たちの状態というのが、今後のこのプロジェクト調査で明らかになると思うのですけれども、今後の大田区の健康政策というのは、これに基づいて進めていくのか。その基本的な核になるようなものになるのかというのを、確認したいのですけど。 ◎佐々木　健康医療政策課長　この東邦大学との共同研究の中で得られた分析結果を基に、今後、おおた健康プラン、現在の第３次の改定作業を進めていく中でも反映させてまいりますし、はねぴょん健康ポイント事業をはじめ健康政策部の取組みについても、可能なところから反映をさせていくようなことも考えてございます。 ◆荒尾　委員　ぜひともそうしていただきますよう、お願いいたします。健康を決定づけるものというのは、個人の遺伝的なものだったり、あともともと抱えている疾患だったりということ以外にも、社会の状況というのが大きく影響しているのです。そうした中でも、その地域で不足しているものだったり、ソーシャルキャピタル、今この少子高齢化が進んでいる中で、そこはすごく弱くなっていると思うので、健康政策部だけでどうこうという話ではないと思うのです。なので、誰もが健康で暮らせる大田区ということで、健康まちづくりという視点を、全庁的な取組みとして、ぜひとも健康政策部からも提案するような形で、全庁に働きかけるようなことで、大きな話になってしまうのですけれども、でもそれをやらなければいけないと思うのです。 　日本は貧困とかの問題で、今どんどん健康格差が広がっています。日本は、これまで先進国の中でもそれがすごく少ないと言われていたのですけれども、社会状況の変化で大きくそういう問題が起こっている中なので、地域でできることということには限りはありますけれども、健康の社会的決定要因、ＳＤＨという言い方をするのですけれども、医療機関、東邦大学も絡んで一緒にやるので、ぜひその視点を大切にして、今後の政策に生かしていただきたい、このプロジェクトを進めていただきたいということを要望いたします。 ○深川　委員長　続いて、資料３７、３８番は関連していますので、一緒に質疑がありましたら。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　では、質疑は以上で終結をいたします。 　継続調査事件を一括して継続といたします。
   　その他、何かありますか。 ◆椿　委員　生活保護の件なのですが、先月の末に、池上のあるご婦人から生活保護に関するご相談を頂きまして、ご主人から言葉のＤＶを受けていてということで、すぐ大森生活福祉課のほうに相談をしたら、すごく早く手を打ってくださって。その方は、実はもう家を出て、がんになられて、５０歳代だったのですが、いろいろあって、結果的には先週亡くなったのですが、すごく壮絶な人生だったのだけど、最後に大田区の対応がすごくよかったと、涙を流して喜んでくださったのです。どうしても、議事録として残して、その人に代わってお礼を言いたいと思って、その他で言わせていただきました。ありがとうございました。 ◆犬伏　委員　とてもいい感動的なお話だなと。すばらしいですね。 　地域の方から要望があるのですけれど、池袋、歌舞伎町、これがものすごい標的にされて、そういうところの客足が遠のいてくると、次どこだろうというと、やはり錦糸町、蒲田、五反田の三つが新聞にも載っていましたけれど、標的というか的になってきて、先日、どなたの理事者だか忘れてしまいましたけど、濃厚接触の可能性のある飲食店が大田区内、いや蒲田に１２０店舗あるというお話を伺ったのです。ここに対して、今まで国も都も後手後手の政策でしたけれど、こっちから攻めていって、大田区が独自にＰＣＲ検査をする。濃厚接触が発生しそうなところに行って、まずはあぶり出してしまうと。ＰＣＲ検査を受けたお店については、ＰＣＲ検査を受けましたよという、何か標識をつけてあげるとか。ただコロナがやってくるのを待っているのではなくて、攻めの姿勢というのが必要かなと思うのですが、そういう対応というのは、特にご検討はされてないでしょうか。 ◎木田　健康政策部長　現在のところですが、蒲田のそういうところで何か感染が広がっているという情報は入ってはきていないところなのですけれども、今、委員がおっしゃいましたように、少しやはり攻めの対策というところで、今週にも実はそういうところを回りまして、始まる時間が多分そういうお店は遅いところでは午後９時とか、そういう時間帯になるかと思いますので、ポスティングになるかとは思うのですけれども、とにかく何か少しでもおかしいことがあれば、すぐ連絡をしてくださいということで、相談は本当にいつでも受けますということで、お手紙を入れてこようかと。まずは信頼関係といいますか、ホットラインをつくりまして、少しでも何かあれば相談してくださいという文書をお配りしようかと思っております。 　例えばそういう感染者だけでなくても、日々どういう消毒をしたらいいのか分からないことがあれば、すぐ相談してくださいという、とりあえずまずは信頼関係を区と結ばせていただいて、その先、もし何かあれば対応を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆犬伏　委員　報道等でしか知り得ないのですけれど、例えばある女性がどこかで感染して、青森に出稼ぎに行って、青森からまた戻ってきて感染を広げるという、もう歌舞伎町ではないから安心とか、池袋ではないから安心ということではなくて、どこから入ってきてクラスターが発生するか分からない状況。特に大田区は川を渡れば川崎という繁華街がありますし、これは常に積極的に攻めていく、専守防衛ではとても守り切れないと思いますので、敵地攻撃能力をぜひ備えていただいて、積極的に区民の生命を守る、蒲田は大丈夫というまちづくりに寄与していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○深川　委員長　それでは、以上で質疑を終結したいと思います。 　次に、継続審査事件について、一括して上程いたします。 　継続分の陳情につきまして、状況の変化はございませんか。 ◎有我　福祉管理課長　状況の変化はございません。 ○深川　委員長　委員の皆様、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、８月１４日、金曜日、午前１０時から開会したいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１６分閉会...