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  1. 大田区議会 2020-07-15
    令和 2年 7月  こども文教委員会−07月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 7月  こども文教委員会−07月15日-01号令和 2年 7月  こども文教委員会 令和2年7月15日                午前10時00分開会 ○勝亦 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  まず本職から申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室していただくことをお願いする場合があります。  今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますよう、あらかじめご了承願います。  なお、本日はまず、前回の委員会で申し上げましたとおり、継続となっている陳情2 第65号について、改めて理事者の見解を伺ったのち、その取扱いを決定してまいります。その後、所管事務報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これより請願・陳情の審査を行います。継続審査事件を上程いたします。  2第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情を議題といたします。  理事者の見解をお願いいたします。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 私のほうから、2第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情の理事者見解を申し上げます。  陳情の趣旨は空調のガス方式について、LPガス利用を再検討してほしいということ。2021年度の予算での設置分は、電気式LPガス式での導入を求めること。電気と都市ガスを比べると、都市ガスの復旧が遅いという指摘があるというものでございます。  理事者見解としましては、区は令和3年までに大田区内小中学校体育館及び武道場に空調設備を整備する方針でございます。LPガス方式につきましては、燃料の保管場所の確保、タンクボンベ缶など、そこにおける運搬や敷地内への搬入経路など、様々な課題をクリアする必要がございます。また施設管理者の多くがLPガス運用知識に乏しく、不慣れでおり、短時間での導入は難しく、導入を考えておりません。なお、都市ガス電気ガスでございますが、内閣府、首都直下地震の想定、平成25年12月の中央防災会議首都直下地震対策ワーキングにおいては、復旧においてかかる時間については、それほどの差異はございません。 ○勝亦 委員長 それでは、委員の皆様、質疑はございますか。 ◆北澤 委員 この方は災害時のことを心配されていらっしゃいますけど、よく水道管などはフレキシブル管みたいな、地震に強い管に今変えるという作業をされていると聞いているのですけど、ガス管もやはり地震に強いような管への改修とか、そういうこともなされているのでしょうか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 ガス管につきましては、中圧管とか小圧管とあるのですけど、小圧管のほうに関して、PE管という、ある程度フレキシブルなものをガス会社都市ガスのほうは導入を図っていまして、2030年までに9割程度導入したいと東京都のほうに申しているものでございます。 ◆北澤 委員 あと、やはり近年はCO2排出量というのはすごく問題になっていると思うのです。特に大田区みたいな大きな自治体は、やはり地球温暖化に対する責任をしっかり考えないといけないと思うのですけど、CO2排出量ということでは、都市ガスLPガスと電気では、どのような差異があるかお聞きしたいと思います。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 CO2排出量でございますが、これは都市ガス会社のほうで出しているものなのですが、環境性として0.0491kg−CO2パーメーターで、都市ガスのほうはそれで、LPガスのほうはCO2排出量が0.0619kg−CO2パーメーター都市ガスに比べて1.26倍の環境負荷があると述べられております。 ◆北澤 委員 電気は。
    ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 電気につきましては、細かいデータはないのですが、基本的にはガスはそこにエネルギーをつくった時点から、損失が到達するまでない。電気につきましては、配電でかなりの損失が、半分ぐらいが損失されると言われているので、半分ぐらい、やはりガスのほうが優位であろうと考えております。 ◆北澤 委員 あと電気の場合は、東京の場合は火力発電で発電されているものが多いのですよね、たしか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 先ほどの中央防災会議首都直下地震対策ワーキングのほうで述べられているのが、やはり原子力の関係の、地震があった際に東京湾のほうに火力発電が結構建っていたのです。こちらのほうの復旧がまだかなり難しいのではないかというので、差異がなくなっている報告になっていまして、いわゆる東京湾火力発電を結構使っている状況でございます。 ◆北澤 委員 あと、この全体的にLPガスと電気のトータルコストというのは、差異はどのような感じなのでしょうか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 トータルコストにつきましては、ガスのほうが最初のイニシャルは高いです。ただし、エネルギー消費のお金につきましては、ガスのほうが低くなりまして、電気のほうが高くなる。全体のトータル的なものにしますと、ガスのほうがトータルコストは低いと考えていますので、ガスのほうを我々は原則的に採用したものでございます。 ○勝亦 委員長 質疑は以上といたします。  では、これより各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  発言は大会派から順次、お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆湯本 委員 自由民主党大田区民連合は、2第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情に対し、不採択を主張いたします。  理事者の説明からもありましたが、令和3年までに小中学校に、このエアコンについては整備を進めていると、今までの決定に基づいて計画的に進めてきていると。その中においてLP管タンクボンベの扱いについて、現場サイドとしても不慣れであると、さらに理解に対してもこれは時間を要するという状況であります。  このような観点から考えて、現在の計画を進めていくことが望ましいと考え、不採択を主張いたします。 ○勝亦 委員長 では、次に公明、お願いします。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、2第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情について、不採択を主張します。  大田区のエアコン設置に向けての方式選定においては、コスト面学校設備の実情、また運用面から検討を行い、主に都市ガス式を中心に可能なところでは電気式も採用する形を選択したと聞いております。また都市ガスについては、配管の耐震化なども現在、順次進められていると理解しております。地震の揺れ方によって損傷の程度も異なり、災害時にどの方式が最適かについては議論も分かれるところでありますが、現在の区の選択は妥当であると考えます。 ○勝亦 委員長 次、共産、お願いします。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議団は、2第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情は、継続を求めます。  大田区は、都の補助金が活用できる期間、今後3年でさざなみ学校を除く全小中学校体育館エアコンを設置することを発表しております。体育館避難所となることからも、児童・生徒のみならず、区民から歓迎されています。区教育委員会の説明では、都市ガス式10に対し電気は1の割合で学校の施設の状況等に応じて設置していく計画とのことです。陳情者は、災害時のライフラインの復旧に、電気に比べ都市ガスの復旧は時間がかかるとのことから、2021年度予算で世田谷区のような電気式を、またガスでもLPガスボンベの活用を提案されております。  委員会審議の中で、LPガスボンベ学校施設では危険なのではないかという意見がありましたが、様々な点から安全が確認されており、費用の面や使い勝手においても問題はないようです。災害時の復旧にも効果的と考えます。陳情の趣旨にあるよう、災害時において小中学校体育館避難所となる際の安全、区民の命、健康を守る点において、この陳情について検討の必要があると考えます。継続審議を求めます。お願いします。 ○勝亦 委員長 次に、令和、お願いします。 ◆三沢 委員 令和大田区議団は、2第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情は、不採択を求めます。  LPガスは災害に強い側面があるといわれる一方、保管場所搬入経路の確保が必要となったり、タンクがむき出しになることから都市ガスよりも綿密に事故対策を検討する必要があることから、都市ガスの使用が可能な学校においてはLPガスではなく都市ガスを使用するほうが望ましいと考えます。また、西野区政時代に23区と東京ガスが合弁でつくった東京エコサービスという発電会社がありますが、そこから学校の電気を買う前提で冷房も東京ガスにしている経緯もあるとお聞きしております。この事実の精査は改めて必要だと考えますが、本陳情に対しましてはこれまでの経緯も踏まえ、不採択を求めます。 ○勝亦 委員長 次に、エール、お願いします。 ◆北澤 委員 エールおおた区議団は、2第65号 避難所利用が想定される小中学校体育館エアコン設置について再検討を望む陳情の継続を求めます。この陳情は体育館エアコンについてコストの検証、ガス式LPガス利用の検討、キュービクル整備の上での電気式か、LPガスの導入を求めるものです。体育館エアコンは既に2021年度中に設置が予定されていますが、避難所利用を考える視点も必要ですが、まずは日常的な使用を考えて、利便性とコスト面、また87校にも及ぶのですから、地球温暖化対策CO2排出削減に寄与する視点も重要だと考えます。トータルコストを考えると、都市ガスが有利だということ、またCO2排出量の観点からいうと、東京の電力はその多くがCO2排出量の多い火力発電所でつくられているので、電気よりもガスのほうが環境的にもすぐれていると言えます。陳情での指摘のように災害時、復旧がLPガスのほうが都市ガスより早かったという事例がありますが、今後、災害の種類によっても被害状況は変わるでしょう。首都直下型の大型地震であれば、火力発電所が倒れるかもしれませんし、簡単には復旧の速さに予測がつくものではないでしょう。  現在、ガス管が地震に強いポリエステル製のP管に改修されていることもあり、地震が起きたときも、これまでよりも復旧が早くなることも考えられます。LPガスは学校内の置き場、充填のときに子どもの動線にぶつかる可能性など、課題があります。しかしエアコンに限らず、エネルギー確保は区の大きな課題であり、学校に関しては、これまで以上にICT化などが進めば、電力の供給ももっと必要になります。災害時のことも考え、多様なエネルギーの確保、自立・分散型のエネルギーに関して、もっと研究が必要だと考えます。以上のことから継続を求めます。 ○勝亦 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りをいたします。  本件につきましては、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○勝亦 委員長 賛成者少数であります。  よって、これより採決を行います。  本件につきましては、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○勝亦 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第65号は不採択すべきものと決定をいたしました。理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、そのようにさせていただきます。  本日は以上で請願陳情審査を終了いたします。  次に、継続調査事件を一括して上程いたします。  本日も資料の理事者説明は省略とさせていただきますが、こども家庭部より補足説明を行いたい旨、申し出がありました。これを許可いたしますので、ご了承願います。  それでは、理事者から説明をお願いいたします。 ◎小澤 子育て支援課長 本日、所管事務報告の中で資料番号1番として、令和2年度のこども家庭部事業概要についてお示ししておりますけれども、13ページ以降に施設一覧を配しておりますが、この部分で不具合がございまして、空白の部分が多数見受けられました。  誠に申し訳ありませんが、サイドブックスのほうに修正後のものを改めて配信しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○勝亦 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑は部局ごとにお願いいたします。また、臨時出席説明員の方は質疑等対応終了後、順次退席をお願いいたします。  まずは教育委員会資料について、質疑をお願いいたします。 ◆北澤 委員 教育概要の22ページなのですけれども、補習教室のことが書いてありまして、3年生以上が補習教室があるということなのですけど、1、2年生でも、すごく基本的なことを習うのに、そこでもついていけないお子さんがいるという話を聞いたのですけれども。1、2年生で分からなくなると、本当にもう中学年、高学年で困ってしまうと思うのですけど、何かそういうお子さんに対してのサポートというのはあるのでしょうか。補習教室は3年生以上ということですけど。 ◎岩ア 指導課長 この補習教室の対象にはしておりませんが、各校個別に、低学年についても少し残って個別に見たりということは、各校で工夫しているところでございます。 ◆清水 委員 資料1の大田の教育概要の令和2年度の発行についてなのですが、これを見ますと基本方針等、大体毎年同じもので、今回おおた教育ビジョンのところがかなり、令和元年度から令和5年度までの計画期間ということで載っていますけれども。私は今年は、令和2年度はコロナの関係で、この大田の教育概要についても、基本方針等についても、それから様々な行事等についても大きく変わっているのだと、変わらざるを得ない状況になっていると思うのです。いわゆる私たち議員にとっても、この教育概要というのが今年度の教育委員会の基本なわけで、その基本の中にコロナによる影響についてが何も書かれていない、コロナの影響についての方針のものが何も出てこない、これではないものかもしれませんけれども、そういったものが何もこの委員会に出てこないということについて非常に不安で心配なのですが、コロナ禍においての教育委員会の在り方については、どのように私たちは知ればいいのでしょうか。 ◎政木 教育総務課長 基本的に、この教育概要というものは令和元年実績ベースの資料を基につくらさせていただいているというところが大前提になってございます。令和2年度に向かっての事業等については19ページに事業一覧というものがございます。ここに1番から6番まで事業を拡充、それから発展させていく事業については記載をさせていただいております。  コロナに対する考え方については、事業の方針というよりも日頃、継続的に実施をしていかなければいけない案件だと考えておりますので、特段この事業概要の中においては、コロナについては特段の表現をしていないというところでご理解をいただければと思います。 ◆清水 委員 それでは、コロナによって3か月休校になって、大きく子どもたちの環境が変わっていますが、それについての大田区の教育委員会の方針については、どのように私たちに示していただけますか。 ◎政木 教育総務課長 コロナについては臨時休業をはじめとして、今現在動いている状況でございます。教育委員会の方針といたしましては、学びの保障であるとか、臨時休業中にあってもしっかり学びができるICTの整備だとかというものについては個別に、教育概要とは別に考えてございますので、その辺りについては適宜、検討を内部で進めているという状況でございます。 ◆清水 委員 示していただきたいと、私たち議会にも出していただきたいということが一番なのですが、例えば、前回も聞きましたけど、運動会はどうなりますかとか、修学旅行はどうなりますかとか、そういう質問をしますと各学校の対応に任せていると、任せているという言い方はおかしいですね。教育委員会と各学校とで連携を取りながら、一つ一つの行事を、子どもたちのことを中心としてやっていっているのだと、そういうお答えを頂いておりますので、そのたびに心配なことを伺いながら進めていっているのですけど。議員のところにはいろいろ区民から様々なお声が届くわけです。前回も運動会について、ほかの委員からも様々な意見がありましたけど、今届いているのは修学旅行についてなのですが、そういうことについて実行するのか、しないのか、子どもたちPCR検査を全部させてから修学旅行に行かせてあげたらどうかとかということも含めて、様々なことが出ています。そのたびに教育委員会にお問い合わせし、各学校にお問い合わせし、動いているということですので、文書等にするのは大変だというのは重々分かっているのですが、この教育概要というのは実績ベースでできているもので、今年度の計画についてはおおた教育ビジョンに基づいてやるということですけど、それでは基本的な数字等は分かりますからいいのですが、教育委員会の方向について、もう少し分かるようにお願いしたいというのが私の要望です。よろしくお願いします。 ◆北澤 委員 私も関連なのですけれども、やはり遅れた分のプログラムを取り戻すということで、勉強、勉強という詰め込みだとか、宿題が多くなったという話も聞くのですけれども、やはりここの中で学習カルテだとか、学習効果測定だとか、やはり学習はとにかくこの1年間の中でこなさなければならないということがあるとしたら、そこでやはり苦しむ子どもや、ほかに学校の中で友達とのコミュニケーションだとか、社会性を培うだとか、いろいろな学ぶ、体験的な学びもある中で、学力に子どもたちが押しつぶされるという言い方は強過ぎるかもしれなのですけど、そういうこともあるかと思うのですけれども。その辺のことは例えば、この学校教育というものが東京都からの様々な指示みたいなものであるとしたら、このコロナの影響で何かもう少しゆとりをつけようとか、そういうことというのはないのでしょうか。 ◎岩ア 指導課長 区の今回の教育課程の精選についてですが、基本的には学校の目標、それから生徒の実態、学校の特色を踏まえた上で教育課程を精選するということを大前提に、学校の特色、経営方針に基づいて、特色を大切にした行事を行っていただくこと、またそれとともに学習指導要領の趣旨、時数の確保だけではなく、学習指導要領全体の趣旨の実現を目指してくださいと各校にはお示ししているところでございます。  文科省のほうでも、小6、中3については今年度内の修了を目指すという話がありましたが、それ以外の学年については次年度、その次の年度も計画的に年間計画を立てるようにという話も出ておりますので、そちらのほうに基づきながら、各校で子どもたちが学習だけでなく体験も含めた子どもたちの学びを保障するように各校で計画するように伝え、指導をしているところでございます。 ◆北澤 委員 では、例えば、4年生で終わらなかったら5年生にも持っていくという柔軟な考え方でなさるということですよね。特に、やはり理科の実験とかというのは時間も取られることだし、でもすごく大事な経験だと思うので、そのように学校で対処されるということですね。 ◆湯本 委員 いろいろ世の中の状況が変わっていて、本当に混乱をしている中で教育委員会としては様々な対応を取っていただいて、本当にご苦労、心中察するところがあるのですが、先ほどの答弁の中で去年の実績ベースで今年のものは出しているというご説明を頂きました。ということは、今年は当然このコロナ禍の中で大変な混乱があり、ここで取った対応というのが次の令和3年度の概要には、ではしっかりと載ってくるという理解で大丈夫ですか。 ◎政木 教育総務課長 そこの部分については、今年度様々な案件がございましたので、その期間に取った対応等については教育概要等に記載していく必要があるかなと考えてございます。 ◆湯本 委員 学校教育の現場で様々やってきたことが蓄積をされて、それが次の年、これから先の未来に対して生かされていくということがすごく大事で、そのために概要というものをつくって更新をされていっているのだと思います。そういった意味で各委員から今年度はないのかという話だけど、それはそういうことで今年度は今載っていないと。ただ、やはり重要なことであるし、これから先しばらくこの状況でコロナとつき合っていかなければいけないと。その中で学校教育は、どう、これから先、未来をつくっていくのかということを考えたときに、やはりそれが概要に載ってくるということになると、みんなの混乱が減るというか、書面に書いたもの、大田区の教育の方針がばしっと出ていれば、これに基づいてなるほどと、こういう方針で大田区は考えて1年間回していくのだなというのが分かっていくということが、やはり大事なのかなという思いは今、議論を聞いていて感じたところであります。そこら辺、いろいろご苦労はあろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎玉川 教育総務部長 今、湯本副委員長からもご意見を頂きまして、コロナウイルスの対応ということで、これまでにない課題に今、向き合っているわけなのですが、この間、第2回定例会でも代表質問一般質問でいただきまして、大枠での教育委員会としての取り組み方針というのは、そのときに答弁をさせていただきましたし、この間、節々で、いろいろな局面での対応については議員一斉メールなどでお知らせもしましたし、前回のこのこども文教委員会でも、その時点での状況についても報告をさせていただきました。今後についても節々で、この委員会において、資料あるいは口頭で報告をさせていただき、ご意見を頂きながら対応をしていきたいと考えております。  また今年度の、この取り組みについても副委員長がご指摘のとおり、教育の概要という来年度の資料の中で一つの、今後の積み上げていくための基礎資料にもなり得るものですので、しっかり書き込んでいきたいと考えております。 ◆清水 委員 先ほどの私の発言のときに修学旅行の話をさせてもらったのですが、中学3年生の修学旅行について今、教育委員会はどのように考えているのかだけ教えてください。 ◎岩ア 指導課長 修学旅行につきましては、現在、観光先の状況ですとか、今の感染状況等を踏まえて検討をしているところでございます。 ◆清水 委員 行く、行かないを含めて、各学校との話し合いで、行かない学校もあるとか。例えば、日にちについてですけれども、3学期に行うという学校もあるという話を聞いているのですが、とにかく中学3年生は、もう今回のコロナの問題で進学について大変な不安とストレスを抱えていて、どの学年もみんな配慮が必要なのですが、特に必要だと思っているのですが、3学期に行うという学校があるということも教育委員会は把握しているのですか。 ◎岩ア 指導課長 全ての学校がどの時期に今、計画しているかということはこちらのほうで把握をしております。その上で各校の状況を見ながら、現在検討しているところでございます。 ◆清水 委員 教育概要のところで今、伺っているわけですけれども、修学旅行というのは本当に子どもたちにとって大変大きな教育的意義があるものだということで、毎年やってきたわけですけど、今回特別な状況になっていますが、その辺についてはとにかく子どもを中心に考えてやっていただきたいということを要望します。  それで、ほかに皆さん質疑がないようでしたら資料番号2番もやりたいのですが。 ○勝亦 委員長 どうぞ。 ◆清水 委員 就学援助の申請の認定者数についての資料についてですが、今回はコロナ禍において昨年の収入、所得ではなく、近々の保護者の家計の状況もちゃんと見るということで、これを見ますと、ここの四角欄にありますように、「うち申立書」は新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、現在の収入で審査した人数ということで、小学校で162人ですか、中学校で81人ということで、特段の配慮をしたということは大変評価されると思います。本当に様々な手続、お疲れさまです。その辺について、何か教育委員会、ご説明していただくことはありますか。 ◎柳沢 学務課長 就学支援制度につきましては、学校活動において、様々な経済状況において課題がある世帯を支援するためということで給食費や学用品費等を支給してございます。今回のコロナ感染症下におきましては、当然通常ですと4月末を申請期日としているところでございますけれども、学校が臨時休業であったこと、また外出の自粛等をしていることを鑑みまして、5月、最終的には6月まで延長したところでございます。  さらに今回のコロナ禍におきまして家計が急変した世帯につきましても、こちらは新たな特例制度ということで5月21日に区報、ホームページ、またこの時点では学校臨時休業中でしたので、学校を通じて一斉に通知をしていただいたところでございます。  さらにこちらにつきましては、現在申請時期を特例対応で、7月末まで延長しまして、こちらについてもさらに学校を通じて先週、文書等の配布をしたところでございます。  今回のコロナ禍において様々影響があろうかと思いますので、この就学支援制度の周知をしまして、可能な限り活用していただきたいというところでございます。 ◆清水 委員 本当に事務作業等も含めて、大変だったと思います。お疲れさまです。今のご説明ですと、今日の資料は6月30日現在となっていますけれども、今お話されたように7月末までということになりますと、いわゆるコロナ禍において家計が急変した児童・生徒が7月末まで増える可能性を十分に配慮した上で、今回の数値ということでよろしいのでしょうか。 ◎柳沢 学務課長 今回ご報告させていただきました数値につきましては、6月30日時点ということでございます。就学援助制度につきましては、随時申請、随時認定というのもございますので、現時点での申請数、認定数というご報告でございます。 ◆清水 委員 本当に区内の、このコロナにおける影響は、まちを回れば皆さんもお感じになっていると思いますが、大変な事態になっていて、休業せざるを得なくなったり、仕事量が減ったりということで飲食店をはじめ中小企業、国の持続化給付金制度とありますが、あまりにもそれでは足りない部分も大きいので、子どものいる保護者にとっては、この就学援助が受けられるか受けられないかで大変なことになると思いますので、大事なことはこういう制度があるということを保護者の皆さんにちゃんと伝わるかどうかということだと思います。必要な人にほど情報が届かないということがありますので、この家計がひっ迫している保護者、児童・生徒が受けられるように7月末までについても教育委員会のほうで各学校のほうに申請できるということ、漏れのないようにということでよろしくお願いします。 ◆北澤 委員 本当に大変なことだったと思います。この中で給食費として使われる分を返還するというか、お渡しするということを新たに特例として今回するということですけど、7月に振り込まれるということをお聞きしたのですけれども、これは3、4、5月分、3か月分ですか。 ◎柳沢 学務課長 就学援助費の支給につきましては、4月、5月、6月、7月の1学期分を7月下旬に振込、支給をいたします。今、お尋ねの4月、5月の給食費の取扱いですけれども、今回は学校臨時休業中でしたので給食は提供してございませんが、給食費につきましては、こちらは国のほうから事務連絡がございまして、今回の学校給食費の取扱いにつきましては、学校給食を提供したとみなして支給するということを各自治体の判断ということで事務連絡が来ております。また生活保護世帯につきましても、これは厚生労働省のほうから、今回の、コロナ禍における臨時休業は当然予測できない事態でありましたので、給食費相当額を支給するということが、またこれも文書が発出されていますので、それらを鑑みまして、区としては4月、5月分も給食費は支給をいたします。 ◆北澤 委員 これはとても助かることだとは思うのですけれども、やはり一番厳しかったときに厳しい状況に置かれていた人がいたと思うので、今後もう少し早く、4月、5月分でしたら6月とか、できるだけ早く振り込むといった措置は、今後は取れないのでしょうか。 ◎柳沢 学務課長 就学援助の認定に関しましては、前年度の所得、こちらを見て確定していると。ですので、今年度の申請の認定の判断材料としましては、6月1日の前年度の課税状況、こちらで判断しているということから、そこの部分が課題としてはあったということでございます。 ◆大橋 委員 この就学援助、家計が急変したところに、この支援の手が、本当に私もコロナが出たときに心配をしておりまして、こういう制度をぜひつくっていただきたいというお声もありました。今、取り組みが行われているということで本当によかったと思いますが、先ほども委員からありましたが、漏れなくきちんと、一人も届かないことがないようにやっていただきたいのと、あと外国人の方にはどのように、きちんと伝わっているのでしょうか。その辺をお聞かせ願います。 ◎柳沢 学務課長 今回の特例対応につきましては、残念ながら外国語表記の新たなチラシを作成するということは時間的な余裕もございませんでした。ですので、今回5月21日の時点でホームページや区報、学校通知等をさせていただきました。学校には、これは全児童・生徒への配付ということでお願いをしてございます。またホームページの掲載につきましては、現在、区のホームページは複数の外国語に自動的に本文が変換できる機能というのが備わってございます。ですので、通常のPDFファイルで添付しますと、その変換ができませんので、今回の特例対応につきましては全ての文書を本文の中に置き込みまして、ホームページ、マルチリンガル機能と申しますけれども、それらをすることで外国語表記の対応ができるということになってございます。ですので再度、学校には7月9日に、この特例対応について文書で配布をお願いし、そういった外国語等の特段の配慮、そういったものをお願いしているところでございます。 ◆大橋 委員 ただ、家庭がかなりひっ迫すると、自らホームページを見たり、そういった余裕もなくなってしまいます。ですので、生徒を通じてご家庭にそういった案内が届くように、またそういった外国人等には学校の先生も配慮ある対応をしていただけるようによろしくお願いいたします。これは要望でお願いします。 ◆北澤 委員 すみません、基本的なことかもしれないのですが、この表の中の括弧の数字が区外校の人数、外数と書いてありますけど、区外校ということはさざなみということですか。 ◎柳沢 学務課長 申し訳ございません。こちら全体のつくりが、一番上の数字、児童数は区立の小中学校に通う児童・生徒ということにしていますので、括弧内は区外、いわゆる私立校であったり、国立の学校に行っている児童・生徒という人数でございます。 ○勝亦 委員長 この教育委員会の1、2以外で、その他で何かありますか。 ◆清水 委員 先ほど、コロナの話がありましたけれども、プレスリリース、7月6日付で区立小学校の教員と濃厚接触があった児童及び教員の検査結果についてというのが出て、6月26日の教員の陽性については、濃厚接触者は全員陰性であったということがありましたけれども。このたび、区立の児童が感染をしたという報告がありまして、それについても、私たちのメールのほうに濃厚接触者については検査をするということが書いてありましたが、その濃厚接触者の数とか、そういったものがないので、どこの学校だということを報道しろと言っているのではないのですが、学校の規模によって濃厚接触者の数は変わってくると思うので、クラスターになってほしくないということと、広がりを何としても抑えてもらいたいという意味で、どの程度の学校なのかということも含めて、濃厚接触者の数だけ教えてもらえないでしょうか。それから、区はそれについてどういう対応をしているのか、教えてください。 ◎柳沢 学務課長 今、清水委員からご質問があったのですけれども、本件につきましては、教育委員会として、本日、口頭でこの後、報告をさせていただこうと思っておりましたので、その説明をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○勝亦 委員長 どうぞ。 ◎柳沢 学務課長 それでは、この間、区立小学校において新型コロナウイルス感染症患者が確認されました2件につきまして、口頭で報告させていただきます。  まず1件目ですが、区立小学校教員の新型コロナウイルス感染ですが、本教員は先月6月24日、水曜日の退勤後に発熱、味覚異常の症状があり、病院を受診。6月26日、金曜日に陽性が判明しました。その後、保健所が教員の勤務状況から濃厚接触者の特定を行い、保健所の指導の下、校内の消毒の徹底など、感染防止に必要な対応を行うために6月27日、土曜日を臨時休業とし、週明けの29日、月曜日から学校を再開いたしました。また、濃厚接触があった児童及び教員につきましては、全員PCR検査を実施し、結果は全て陰性であることが確認されております。  2件目でございます。区立小学校児童の新型コロナウイルス感染でございますけれども、当該児童はコロナ陽性患者と濃厚接触が判明したため、7月9日、木曜日に検査を受け、7月11日、土曜日に陽性が判明いたしました。その後、保健所が児童の学校での活動状況から濃厚接触者の特定を行い、保健所の指導の下、校内の消毒の徹底など感染防止に必要な対応を行うために7月13日、月曜日、翌14日、火曜日を臨時休業とし、本日15日から学校を再開しております。また濃厚接触があった児童及び教員については、全員PCR検査を行うというものでございます。  案件については、報告は以上でございますけれども、併せまして今、委員から質問がありました件について、お答えをさせていただきます。まず、濃厚接触者でございますけれども、区立小学校の教員が感染した事例では、児童が10人、教員が6人です。また、区立小学校の児童が感染した事例では、児童が35人、教員が3人。以上が濃厚接触者の人数でございます。  また、学校の臨時休業期間の判断でございますけれども、こちらは保健所により濃厚接触者が特定され、保健所の指示による感染者の行動範囲の消毒を終えるまでの間、原則として臨時休業をするという考えでございます。 ◆清水 委員 区立小学校の児童の陽性が出た場合、今回ですね、児童が35人の教員が3人という濃厚接触者ということで、全員の検査の結果がまだ分からないということだと思うのですが。いつどこでもかかるかもしれないし、移すかもしれないというのが今回のコロナウイルスの問題だと思いますので、いたずらに原因を追究したり、学校で追及して嫌な風評等があるのは避けるべきだと思いますので、これ以上は保健所と教育委員会にお願いするしかないわけですけれど。様々な点で臨時休校をするかどうかという点について、インフルエンザのようにクラスだけ休校にするのか、学校全体を臨時休校にするかということについて、できるだけ私は休校は避けてもらいたいわけだけれども、接触感染が広がるのはまた困るわけでして、その基準というのが何なのかというのが非常にいつも不安なのですが、それについては保健所との綿密な連携、それから濃厚接触者がちゃんとたどれる、そして手だてが打てる、そういうことで期間と規模等が決まるのだと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。できましたら、報告は書面でいただきたいということをお願いします。  それから、消毒についてですけれども、小中学校各校に消毒については十分な手だてが取れる対応を教育委員会はしていると伺っていますが、各学校においては足りないという、PTAから出しているとか、いろいろ出ているのですけれども、その消毒状況についてだけ、教育委員会のほうはどのようにしているのか、各学校やPTAから足りないという声は聞いていないのかどうか、最後にお願いします。 ◎柳沢 学務課長 学校の消毒等につきましては、まずは学校が6月に再開される前に、教育委員会のほうで消毒液や様々な衛生品について配付をしてございます。ただ、やはり市場で、かなり様々な消毒液等が不足しているという状況から、各学校においても、その学校ごとに購入することについてもお願いをしております。また、教育委員会としても、現在この購入については鋭意努力を進めているところでございます。  また今回、感染者が確認された学校の消毒につきましては、教育委員会が各学校とも確認をしまして、学校のほうに消毒に関係するものは全て足りるということで、不足する場合は教育委員会からも追加配付をするということで、そういった準備は進めておりましたが、今回は学校側のあるもので対応ができていたということは確認してございます。 ◆清水 委員 それぞれの学校と現場の状況を聞きながらやっていただきたいということしか、今はないのですが、手をしっかり洗うということが何よりも大事ということ、プラス環境の問題で消毒液が必要だということになると思うのですが、今般、臨時議会がまた開かれて補正予算等でもいろいろとご努力されるとなっていると思いますけれども、少し耳に入ってきたことがあったもので質問いたしました。今後ともよろしくお願いします。 ◆三沢 委員 関連してなのですけれども、教育委員会として今後どうするのか、方針があれば教えてほしいのですけれども。要は、今回の学校名とか大田区からは公表はしていないですけれども、SNS上では既に特定した学校名などが出ていたりするわけなのです。そのことによって大田区は、他の自治体はちゃんと学校名とかを公表しているにもかかわらず、大田区はそこを隠していると、そういったふうに見られている傾向があるのですが、大田区としての今後の教育委員会としての方針、こういう形で、やはり学校で何かがあった場合には学校名は出さないという方針なのか、それはケースバイケースなのか、それとも今後はちゃんと情報公開をしていくのか、そこら辺の方針があれば教えてほしいのですけど。
    ◎玉川 教育総務部長 学校での、もろもろの事故とか出来事がございます。それで、基本的には情報公開と、知る権利に応えるということでの対応を我々は考えているところなのですが、ですのでケースバイケースになると思います。ただ、今回のコロナウイルス感染症に伴う学校休業とか、あるいは教員、それから児童・生徒の感染といったものにつきましては、人権あるいは差別という事態を招くことを懸念いたしまして、学校名は伏せるという方針でございます。 ◆末安 委員 一つ関連で、やはりこうしていろいろな学校で、これからも起きることが想定されるわけなのですけれども。私も聞いたところで、やはり習い事とかをさせている方がいらっしゃって、その事業者の方から、例えばスポーツ教室をやっていて、その対象児童の方が出たときに、学校としてはいろいろなセーブをかけていくのですけれども、そういったところに情報がないと、例えば、そこのスクールなども感染が広がってしまう可能性だったり、またただでさえコロナで運営ができていなくて、やはり事業者も経営的に非常に圧迫をしている中で、またそれが広がってしまうと大打撃になってしまうというところにおいては、やはりそういったところに対する情報も何らか考えてもらえないかというお声も頂いております。学校名を伏せることももちろん大事なのですけれども、早く情報をもらわなければいけないというところもありますし、仮に先ほどの対象児童が陽性になった場合、PCRでなったときに、そういったところまで情報がいくのかどうかについて、もし何か見解がおありでしたら、それがご家庭ごとにやってもらうしかないということなのか、その辺が何かあれば教えてもらいたいのですけど。 ◎政木 教育総務課長 今、末安委員からお話いただいたのはすごく大事な質問だと思います。やはり基本的に学校現場等で感染者が出て陽性が出たということであれば、それに関わった方は濃厚接触者として、これもPCR検査を受けていくわけですけれども、その濃厚接触者と接触した児童というのは、いわゆる濃厚接触者の濃厚接触者というのは存在はしていないということなのです。PCR検査を受けることになったことによって、その子と接している児童の保護者の方等とか、習い事等を受けられた方というのは心配に思われるという部分はあろうかと思いますけれども、あくまでもそれは濃厚接触者ではありませんので、今、教育委員会として対応させていただいているのが、まず陽性の先生なり、児童なりというのが出たときには、その当該校の保護者の方にはしっかり校長先生のお名前で当該教員がと、当該何年生の児童が出ましたということはしっかりとお伝えをさせていただいて、大体その方の行動というか、塾に通っているだとか習い事に行ってるとかというのは承知していますので、そういう方については各ご家庭から、そこの部分はお知らせをしていただくということしかないのかなと考えているところでございます。 ◆末安 委員 非常に難しいところではあるとは思うのですけれども、やはり学校だけというところではなく、外にも非常に影響は広がっていくのだということを理解していただいた上で、案内の仕方であったり、また情報の出し方であったりというところで少し、今以上に工夫をしていただけるように、一応要望だけさせておいてもらいます。 ◆湯本 委員 教えてほしいのですけれども、江東区でもやはりコロナの感染が確認をされて、たしか私の記憶している範囲では、江東区では学校の中で感染拡大があったということが懸念をされる状況であったと。今、大田区では1人の陽性が見つかって、拡大しているかどうかは、1校については拡大をしていないと。もう1校については、今それを調査している段階だと理解しています。仮に学校の中で感染拡大が広がってしまったときはどうなるのかということが非常に、皆さん知りたいところであったり、当然教育委員会としても考えているところだと思うのですけれども、江東区はどういう対応を取ったのかについて、分かれば教えていただきたいのですが。 ◎柳沢 学務課長 報道ベースという部分になりますけれども、江東区では直近では2件、学校においてコロナの陽性者が出たと判明しております。  まず1件目、ちょうど大田区で感染者が拡大した数日後に出た案件だと思いますけれども、こちらについてはたしか教員2名というところの感染の中で、濃厚接触者が一定数いたものと想定がされます。その関係で、一律に臨時休業を2週間。一般的に、この2週間、14日間というのは濃厚接触者、いわゆる感染者が確認された後に、一般的に健康観察をする期間ということが2週間でございますので、この期間を一律に対応せざるを得ない状況であったのかと推測をしてございます。  その後の件につきましては、感染者が出たのだけれども、濃厚接触者はいないので臨時休業がなかったということもございますので、まさに案件ごとに感染者、また感染者との濃厚接触者の状況がそれぞれ異なったからというところではなかったのかと推測しているところでございます。 ◆湯本 委員 この2週間の休みは、もうたしか明けているのですよね。明けて、要はそこからは通常どおりの学校運営ができていて、感染が広がっている懸念はない状況で今、江東区は学校運営ができているということでいいのですかね。 ◎柳沢 学務課長 江東区の件では、その後、当該校からまた複数名の陽性者の確認がされたという状況でしたので、たしか臨時休業はさらに延長になったと認識してございます。 ◆湯本 委員 言われたとおり、どう対応していったらいいのかというのは、それぞれのケースがあろうかと思いますが、江東区が取った対応というのは、一つの事例としては参考にするべき話なのかなと思っております。当然いろいろな影響を考えて、どうしたらいいのか頭を痛められて、悩まれているのだろうと思いますが、そういうほかの事例でうまくそれが収束を図れているのであれば、そういったことも参考にしていただきたいなということと、そのことがやはりうまくいった例を基に対応を取ったという話になると、その対応の仕方に対して保護者であったり周りからの、それは共感を得られる対応なのかなと。逆に共感が取れない対応で被害が拡大をしてしまった場合には恐らく、やはりそれでよかったのかという思いを持たれる方が相当数出てこられるのかなと。そんなことは頭の中でイメージしながら、大田区の教育委員会としてどうされるのかなということは私も大変注視をしていきたいと思っています。これは意見ということで受け止めていただいて、ご対応をよろしくお願いいたします。 ○勝亦 委員長 では、よろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、続きまして、こども家庭部の報告、資料番号1番、2番について。 ◆北澤 委員 3ページの計画の全体指標というところなのですけれども、これは何かとても全体の指標なので、とても重要かなと思うのですけれども、子育て環境や支援に対する満足度というのが現状が46.7%というのが、これは何をもって46.7%なのか、アンケート調査をしたのか何かというのが分からないのと、目標値が60%と随分控えめな目標だなと思ったのですけれども、これは具体的にどういうところを改善して60%にしようという、何かもう少し具体的なものが見えないと、この数値が何をあらわしているのかがよく分からないのですけど、説明を頂いていいですか。 ◎小澤 子育て支援課長 本件に関しましては、無作為抽出で区民の皆様にアンケートを取った結果で現状の数字があがっているというところでございます。  目標値について60%というのは、こちらについては計画全体の指標の中から推計をして60%という数字を導いていると思いますけれども、詳細については申し訳ありません、お答えすることができません。また後ほど。 ◆北澤 委員 ぜひ具体的に目標を立てていただきたいなと思います。その無作為抽出のアンケート調査の中で、ここが足りないというものがあったときに、ではそれを改善していくと明確な目標をつくっていただきたいなと。そうではないと私たちも判断のしようがないというか、ではこの目標値を掲げて、それが達成できたのかどうかというものも判断ができないので、その辺もう少し具体的によろしくお願いします。 ◎津本 保育サービス課長 今のお話について補強させていただきますと、これまでかがやきプランというのがありまして、その後にできたのが子ども・子育て支援計画といったところの部分でございます。  この部分については、それぞれ子ども・子育て会議を含めて、委員の先生方、また外部委員の先生方を含めて行っていただいておりまして、その中で、先ほどのアンケートの部分については、まず初めは、子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針というのがありまして、それに基づいて、就学前及び小学校児童の保護者を対象にアンケート調査を行っております。そのアンケート調査の部分については、先ほどお話しした子ども・子育て支援計画に詳しく書かれておりまして、その計画に基づいて、それぞれ回収結果から率を取りまして、本計画の部分について策定しているといったところでございます。 ◆北澤 委員 では、そちらのほうでもっと具体的なことが分かるということなのですね。  あと、同じページで、子育ての情報提供の充実というのは、これはすごく大事なことだと思うのですけれども、せっかく大田区が様々なサービスを用意しているのに、それを知らなかったということがあると思うのですよね。ちゃんと丁寧に探していって見つけられる人はサービスを受けられるけど、例えばひとり親でものすごく忙しくて、もう全然本を見る暇がないという人は子育てハンドブックを隅から隅まで見るということができなくて、そんなサービスがあるということが分からなかったということもあると思いますので、この大田区のつくっている子育てハンドブックは、とても本としては立派なものだと思うのですね。子どもの成長に何が必要かということも丁寧に書いてありますし。だけれども、今の忙しいお母さんたちにとっては一目で分かるというところが少ないのですね。例えば、ほかの自治体のハンドブックを見ると、子どもの年齢の時系列で、年齢に応じてどういうサービスがあるかということが一目で分かるようなことが書いてあるのと、あと、いろいろなサービスだとか、いろいろな大田区の施設などに関しても、QRコードがついていて、スマホを当てればすぐにそこが分かるだとか、もっともっと今の時代に即して便利につくられているので、その辺をぜひ研究していただきたいなと思うのですね。  やはり、今のお母さんたちの、当事者の意見を取り入れながら、例えば案をつくってみたのだけどこれでどうでしょうと、当事者のお母さんたちに見てもらうとか、何かやはり若いお母さんたちが、これがあって助かったと思えるハンドブックにしていただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか、その辺のことは。 ◎早田 保育サービス推進担当課長 先ほどの計画を策定する際に、パブリックコメント等を実施いたしました。その際に、やはり若い子育て世代の保護者の方から、特にこちらのICTを活用した情報提供というものに取り組んでほしいという意見を頂きまして、あえてここに盛り込んだというところでございます。  特に、ご意見を頂いたのが、きずなメール、あれを活用して、もっと情報発信をしてほしいというご意見を頂きましたので、そちらは所管部と連携しながら、どう盛り込んでいけるかということを検討していこうとなってございます。  今、委員から頂いた子育てハンドブックの活用法も参考にして取り組んでいきたいと考えております。 ◆清水 委員 こども家庭部事業概要ですけれども、これも先ほどの大田の教育概要と同様に、実績ベースが中心で、そういう点では今までの経年経過等がよく分かるという意味で、今後に生かすという意味で発行されていると理解していますが、53ページからの子ども家庭支援センター所管事業についてですが、これは相談件数とかを見ますと、みんなこの4年間、大変数が増えていると。特に、60ページ、61ページでは児童虐待対策(虐待相談)、養護相談実績、虐待防止支援訪問実績、養育支援家庭訪問というところでは、平成28年と比べて倍以上になっているところもありまして、この辺についてどう考えているのか教えてください。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 今、委員のほうからお話がございました子ども家庭支援センターでの相談の状況ですけれども、委員がご指摘のとおり、平成28年度から令和元年度につきましては、2,555件から3,529件といった形でかなりの増加をしております。  現場の職員といたしましても、人数を増やすとともに、あと経験を重ねるとともに、近隣の自治体への児童相談所の派遣研修なども含めて、人材の育成に努めているところでございます。ただ、この先まだまだ児童虐待といったものが高止まりすることも十分考えられますので、職員一同、児童虐待の未然防止に努めるとともに、区民の皆様のお力添えをいただきながら、住みよい大田区の子育て施策を推進してまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 職員体制を増やしていく、それから職員の経験の実績を重ねていくということですけど、たしか、職員数が載っていますが、職員数は相談事業のほうは変わっていないように、全体が子ども支援センター関係が、プラス5にはなっていますけれども、児童相談所開設絡みで研修に行っている人が16人おられるわけで、現場の人数体制がこの増加の状況に応じているのかというのを聞きたかったのですが、今そのようにお話がありましたけど、何人増やしているのですか。それはどこを見れば分かりますか。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 現在、子ども家庭支援センターの職員数といたしましては、9ページに記載をしております。その中で、こちらは正規職員、いわゆる会計年度職員などを除いた職員数でございますけれども、平成30年度から令和2年度までの職員数の推移を書いております。また、こちらにも5番目に記載しておりますが、東京、また世田谷、近隣ですと川崎市などへの行政実務派遣、こちらが16名、現在派遣しております。来年4月、また再来年に新たな経験した人材が戻ってまいりますので、完全にここの人数が増えるというわけではないですけれども、今後も職員数としては、推移していくものと考えております。 ◆清水 委員 先ほどお話をさせていただいたように、研修に行っておられる数が、これだけ16人おられるわけですから、現場のほうは、私は正職員のところでは増えていないと思って聞いたのですが、会計年度職員等がプラスされるということですので、実際には関わる体制は多くしていると今ご答弁がありましたので、そこについてはしっかりと、この対応件数の増加に応じてやってくれているということですけれども。今回の報告にはありませんでしたので、大変な事態も起こっていますので、この事業概要こども家庭部事業概要については非常に重たいわけですから、これに基づいて、この1年やっていくわけですから、それから、先ほど他の委員からありましたように、大田区の計画に基づいてやっていくということで、これが発表されているわけですから、その辺については、概要についてはここまでとさせていただきます。  それから、先ほどの教育委員会のところでもお話しさせていただきましたが、コロナ禍におけるこども家庭部の事業については、どのように考えておられるのか、お願いします。 ◎小澤 子育て支援課長 先ほども教育委員会のほうでお話をさせていただいているところでございますけれども、コロナについては事業の方針というよりは、現在動いている内容で、例えば休室・休園、それから、陽性者が出た場合の対応方法について、また新しい生活様式というものが示されておりますので、それにどう対応していくかについては、計画そのものよりもマニュアルの整備等を鋭意進めているというところでございます。今後の対応につきましては、教育委員会同様、節目節目に報告をさせていただきながら、新年度の事業概要等では、新しい事業方針の中でまたあらわせるのかなと思ってございます。 ◆清水 委員 法律の関係で、学校は休校できるけれども、保育園は休園できないわけで、その中で、家庭の保護者の働き方によって、保育を確保してくださってきたわけで、それに対して、こども家庭部に対しても、各保育園に対しても、学童に対しても、本当に心から感謝と敬意を私たちは思っております。  そんな中で、何としても命を守り抜くためにやってくださっているわけですから、そういったことを区民や議会に対して報告文書で表現するということは、私はある意味必要なことだと思っております。ですから、先ほどの教育委員会と同様に、書面等で議会に報告していただきたい。  それから、今、保育園の場合、先ほどは学校では校名を公表しないということでしたが、1件保育園でコロナの陽性が発生したときは、園名を発表してやっておられて、対応してこられましたが、その辺については区はどう考えておられるのですか。園名の発表等について。 ◎津本 保育サービス課長 学校の部分については、委員がご存じのように学校教育法に基づく、法律に基づいた形の中での対応と考えておりますが、私たち保育園の部分については、児童福祉法、または子ども・子育て支援法に基づく形の中で、厚労省の通知を含めた形で、この感染症の部分の対策については、もう早くからそのような部分については通知をされております。その取り決めの中、その指針に沿った形と併せて、保健所と連携を取りながら、それぞれ保護者の理解に基づいて、対応しているといったところでございます。 ◆清水 委員 学校とは、法律関係で違うということで、今後もあってはなりませんけれども、もし保育園等で陽性者が発生した場合は、前回と同様に園名も公表してやるということですね。  それと、保育園等の場合は、もう密接にならざるを得ないわけで、保育をするという意味で、大変な現場だと思いますが、学校で聞いたことと同じことを伺いますが、園における消毒、それからマスクとか、シールドとか、そういう感染症対策のための手だては認可保育園についてと、認可外保育園についてどのようにされているのか教えてください。 ◎津本 保育サービス課長 この間、当初3月時点の部分の中では、やはり需要と供給の関係の中で、なかなかマスクが手に入らないといったところの部分がありましたけれども、現在では、いろいろと東京都や区のそれぞれのマスクの確保といったところで、それぞれ認可保育園も認可外保育園についても、それぞれ支援、配付等については行っているといったところでございます。 ◆清水 委員 先ほど、密にならざるを得ない保育という事業の関係で、かなり保育士たちは努力しているわけですけど、やはり、学校と同様に足りないと、持ち出しせざるを得ないという声を私は聞いていますので、その辺については今、区の答弁はちゃんと支援しているという答弁ですが、現場から聞いている声が若干違いますので、その辺については、ちゃんと現場の声を聞いていただいて、それでなくても持ち出しして、経費等がかさんで苦労しているというところに応えていただきますよう、よろしくお願いします。要望です。 ◆北澤 委員 4ページなのですけれども、これはもしかしたら今回の蒲田の3歳のお子さんが亡くなった事件に関係するのかどうか分からないのですけれども、養育上の課題を抱える子どもや家庭を支援しということで、訪問するのがありますよね。今現状値、2018年度ですけど、28世帯で、目標値が40世帯と書いてあるのですけれども、これをどう見ればいいのかが私はよく分からないのですけど。まず養育上の課題を抱えるというのは、例えば、若年出産のことなのか、そういう定義を知りたいということと、例えば、現状28世帯というのは、本当は60世帯行かなければならないのに28世帯しか行けなかったけれども、今度はそのうちの40世帯は行けるようにしようと、何をもって28世帯、40世帯と言っているのか、これも数字の読み方が分からないので、その辺の説明を頂きたいと思います。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 委員ご指摘の点につきましては、61ページの11番、養育支援家庭訪問事業、こちらにあたるものです。こちらにつきましては、保健所の地域健康課の保健師と連携いたしまして、特に養育を必要とする家庭の保護者に対して、養育支援を行うものでございます。本来であれば、こういう家庭が増えないということが一番でございますけれども、令和元年度の実績として28件といったことで、今後推移していく想定の下で、40件といったことで設定をしているものでございます。 ◆北澤 委員 具体的には、例えば若年出産なのか、例えば離婚したばかりなのかとか、あとうつ傾向なのか、その辺の具体的なところを教えていただきたいのですけど。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 委員がご指摘のとおり、若年の出産、また疾患等々あるかと思うのですけれども、こちらにつきましては、地域健康課の保健師のほうと連携いたしまして、それぞれ必要だと思われる家庭に訪問を実施させていただいております。したがいまして、一つの要因で訪問を実施するというものではございません。 ◆北澤 委員 この判断というのは、例えば健診とかでされるのですか。どこで見られるのでしょうか。例えば、子ども食堂などでも、あのお母さんは心配だわと感じることがあるという話も聞くのですけれども、民間からも情報を集めたりとか、どう情報を集めてというか、判断をして支援をしていく家庭だと決めるのでしょうか。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 子ども家庭支援センターのほうで把握している情報と、あと地域の保健師、それぞれ訪問して、疾患であったりとか、すこやか赤ちゃん訪問であったりとか、その家庭の状況に応じて、個々の状況に応じて判断しておりますので、なかなか一概にこういった基準でといったことが申しにくいところはご理解していただければと思います。 ◆北澤 委員 では、基本的には赤ちゃん訪問の中で保健師が見つけるというのが一番基本になっているのですね。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 あくまでも今のは例示でございますので、訪問した際、あとはいろいろな保健師が持っている情報と、子ども家庭支援センターが持っている情報、それぞれ提供、または連携いたしまして、判断をしているものでございます。 ○勝亦 委員長 続いて、資料番号3番、学童保育施設における弁当配食サービスの試行実施について。 ◆北澤 委員 これは、施行ということなのですけど、なぜセブン−イレブンが選ばれたのか、教えていただきたいのですけど。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 平成30年に区とセブンアンドアイホールディングズと協定したということを前提に、児童館から近いセブン−イレブンのオーナーと調整させていただいた結果、快く引き受けてくださったというところから、この2店舗を選ばせていただきました。 ◆北澤 委員 これは、希望する親、家庭のみですか。それとも、そこに来ている学童をしている子どもたちみんなということなのでしょうか。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 こちらは希望する保護者の方が対象となります。 ◆北澤 委員 お幾らですか。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 その選ばれたお弁当の種類によっても値段が異なってきます。 ◆北澤 委員 では、何種類かあって選ぶわけなのですね。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 店頭に陳列している商品と、あとカタログがございますので、そちらから選んでいただけます。 ◆清水 委員 この実施方法の(3)に、学童施設職員が該当児童へ配食するとあるのですけれども、こういう仕事まで学童施設職員が行うということに大変違和感があるのですが、この辺については現場や労働組合等との話し合いは済んでいるのですか。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 現場の館長とは調整をさせていただいております。職員に負担がかからないように、その児童のお名前をお弁当に貼っていただいたりですとかということで、店舗のほうにも協力いただいて、学童の職員は店舗から届いたお弁当をその該当のお子さんに渡すのみという形で対応させていただく予定です。 ◆清水 委員 セブン−イレブンのお弁当が幾らか、いろいろあると思うのですが、学童に子どもを預けている保護者にとっては、長期休みの昼食の準備というのは、大変な負担でして、計り知れないと。そういう負担を軽減するという意味で、この配食サービスが行われているのか、それとも、セブン−イレブンが商売のために行われているか等についての説明もやはりあったほうがいいと思うのですけれども、その辺については、この配食サービスを試行するにあたって、区はどういう判断で始めたのかを、もう一度教えてください。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 こちらについては、長期間の休業期間中、保護者の方の負担を減らすという子育て支援を目的とさせていただいております。決して、セブン−イレブンのほうに関しましては、送料も無料にしていただいておりますので、商売が目的ということではございません。 ◆清水 委員 今、一番初めになぜセブン−イレブンになったかということについては、民間との協力ということを大田区が進めている中に、セブン−イレブンも入っているということでなったということですけれども、今、区は民間との協力、協同関係を進めていますが、やはり株式会社なわけでして、大変いろいろな意味で私たちは意見を述べさせていただいているところです。食中毒等の心配等もあるのですが、最後にそういった食中毒等のときも勘案しているのか、責任の所在はどうなっているのかだけを教えてください。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 店舗のほうで食中毒が起こらないように十分配慮していただいているお弁当を配達していただくということなので、食中毒は決して起こらないと考えてございますが、万が一何かあった場合は、区のほうで保護者には説明をしてまいりたいと思います。 ◆清水 委員 これは、試行実施ということですが、試行ということになりますと、今後も実施対象施設を増やしていく方向なのか、先ほどのように、子育て支援、親御さんの負担を軽減するという意味で行ったという目標からすると、ほかの児童館の親御さんも望まれる声が出てくる可能性がありますが、今後についてはどう考えているのか教えてください。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 今回の試行を振り返らせていただいて、いろいろな様々な課題ですとか、保護者の皆さんのご意見等を総合的に検証させていただいて、来年度以降の計画は立てさせていただきたいと考えております。 ◆清水 委員 来年度の方向については、この試行の二つの児童館の実施を基に考えていくということですが、子どもの貧富の格差等も広がっている中、お弁当ではなくおにぎり1個とか、そういったもので過ごさざるを得ないご家庭もある可能性がありますので、本当にこういうことをやるときは、保護者の支援ではありますが、学童に通っている児童のこともしっかり勘案した上で計画をやっていただきたいということを最後にお願いします。 ◆湯本 委員 これは、うちも子どもが3人いて、家内もフルタイム、私も四六時中、外に出ていると。本当に弁当を毎日つくるというのは結構しんどくて、こういう選択肢をとってもらえるというのは、働きながら子育てをしている親からすると非常にありがたいのですよ。確かに、職員の方の負担というのも分からなくはないのだけれども、その中で、セブン−イレブンがいけないという印象、そうは言っていないのかもしれないけれども、言っていないのかもしれないけれども、セブン−イレブンのためにやったという捉え方をされると非常に残念だなという思いと。それから、このお弁当の配食をするに当たって、むしろ厄介な話を引き受けてくれたという感覚もどこかに、セブン−イレブンといったって、別に日本全国のセブン−イレブンがみんな同じ経営をしているわけではなくて、まちの商店をやっていた人がフランチャイズで入っていてという、要は地域に対しての思いを持ってセブン−イレブンを経営されている方も、うちのまちにだってたくさんいますよ。そこら辺は何か説明できたり、どういう経緯でこの話が積み上がってきたのか、そこら辺で話ができることがあったら教えてもらえないですか。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 昨年、SNS上ですとか、また区のほうに直接お弁当の配食サービスについてのご要望がたくさんあったという経過がございます。特に、この鵜の木地域ですとか、下丸子地域のほうでそういったご要望を頂いたので、近くのセブン−イレブンの店長と調整をさせていただいたところ、地域の子どもたちのためであれば、大変だけれどもやっていただけるというお声を本当に快く引き受けていただいたところであります。  私たちの中でも、店舗にご迷惑をかけることができないので、詳細な本当にいろいろと打ち合わせを何度もさせていただいている中ではあるのですけれども、そういったときにも本当に気持ちよくお答えいただきながら、子どもたちのために何ができるかというのを店長が考えてくださって、一緒にやっていこうということでご了解いただいたという経過がございます。 ◆湯本 委員 いろいろな懸念はあるのかもしれないけど、基本は私は地域の人たちも子どもに対して、自分たちも社会の一員として子育て支援ができることがあったら協力しようという善意の気持ちで参加をしてくれて、今のこの状況が積み上がって形ができてきているのだということだと今の説明を聞いて私は理解しました。地域全体で子どもを育てていくというスタンスを大田区は大事にしていこうと言っているのですよね。だから、こういう地域の人を巻き込みながら、みんなで子育て環境、よりよい子育て環境をつくれるように、これからも鋭意、引き続き努力を重ねていっていただきたいなと、これは要望で結構です。よろしくお願いいたします。 ◆北澤 委員 すみません。資料番号2番でいいですか。 ○勝亦 委員長 終わりました。 ◆北澤 委員 抜かしてしまったのですよ。この2番だけ。 ○勝亦 委員長 それは個人的にやってください。 ◆北澤 委員 でも、ここは全然質疑していないので。 ○勝亦 委員長 資料番号1、2でやりましたよ。 ◆北澤 委員 1、2だったのですか。1だけだと思ったのです。すみません。 ○勝亦 委員長 それは勘違いですね。 ◆湯本 委員 申し訳ないけれども、それは議事進行の中できちんとそこは理解してやってください。 ○勝亦 委員長 資料番号1、2と言いました。 ◆北澤 委員 でも、そんなに別に時間も迫っているわけではないし。 ○勝亦 委員長 では、また教育委員会に戻ってくださいという話になってしまう。 ◆北澤 委員 教育委員会ではなくて、子育て。 ○勝亦 委員長 いやいや、だからそれをまたそういう展開になったら、そのように従わなければいけないのですかと、そういうことですよ。 ◆北澤 委員 それは、分からない。 ○勝亦 委員長 それは個人的にやってください。次いきます。3番ですね。 ◆杉山 委員 実施対象の鵜の木と下丸子の児童館で、どのくらいの需要があるというのかな、今、児童館の定数が40と60だと思うのですけれども、その児童たちがどのくらい、このセブン−イレブンにオーダーするとか、想定はあるのですか。 ◎増田 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 今、まだ保護者の方々にアンケート等を実施してございませんので、どれぐらいの要望があるかというのはやってみないと正直分からないところがございます。 ◆杉山 委員 やはり、こういう試行なので丁寧に取り組んで、保護者の方に受け入れられるような、そういう状況をつくっていく配慮が必要だと思うのですけれども、あとは、併せて、先ほどオーダーするときのメニューがある程度固まっているとあったのですけれども、やはりそういう中身も保護者に提示をしてやっていく丁寧さが求められるのではないかなと。先ほども清水委員からもありましたけれども、家庭によってはおにぎり1個とか、魚肉ソーセージ1本とかになりかねない状況もあろうかと思うのですね。片方では焼き肉弁当とか、そういう部分もあろうかと思うので、しっかりと提示してほしいなと、要望です。 ○勝亦 委員長 要望ですね。では、次、資料番号4番でお願いします。 ◆北澤 委員 これを見ると、公園までの距離がかなりあるように見えるのですけれども、どのくらいの距離がありますか、予定地。 ◎若林 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 こちらの山王第一児童公園なのですけれども、当該園から徒歩4分程度でございます。 ◆北澤 委員 徒歩4分というと、そんなに遠くないというイメージがあるのですけど、小さなお子さんにとっては大変な距離かもしれないので、私はせっかく小学校が近いので、例えば夏休みとか、小学生が遊んでいない校庭が使えるようなときには、ぜひ連携をしてもらって、思い切り走ったりとか、近くの地域の学校との連携というのも考えていただきたいなと思うのですが、いかがですか。 ◎若林 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 まず、こちらは認可化にあたっての代替園庭の指定ということで、こちらの公園を指定させていただいております。今後、開設した後は、学校との交流等も含めて、そういったいろいろな形で進んでいくこともあるかと思いますけれども、そういった中で、今後の遊び場のこの代替指定に限らず、拡充といいますか、そういったところも広がりを見せてくるのかなと考えております。 ◆北澤 委員 ぜひ、それは強く連携を進めていってほしいなと思います。せっかく行った公園で、ほかの保育園とぶつかってしまって、結局遊べなくて、ぐるぐる回って終わったという話も聞くので、その辺の子どもたちが思い切り体が動かせるような環境をつくっていただきたいなと思います。 ○勝亦 委員長 以上で、その他。 ◆清水 委員 先ほど来、こども家庭部事業概要のところで虐待防止について、今の大田区の状況が、相談件数等が増えているということで質問させていただいたのですが、区内で起きました3歳女児死亡事件ということについて、今回この委員会にご報告がなかったので、私たち議員のところには、報道によるということで1回、区内で3歳女児が亡くなったというメールが1件、そして7月13日14時30分発で、区長のコメントがこども家庭部子ども家庭支援センター所長名で出ました。これだけなのですね。経過についてと、今後、区はどのように対応していくかについて、お話を頂きたいと思います。 ◎小澤 子育て支援課長 本件につきましては、子どもの虐待ということで、こども家庭部を代表してお答えをさせていただきたいと存じます。
     今、委員からもお話のありましたとおり、これまでの経過については、先ほど来、お話しのとおりなのですけれども、区長からは、区長のコメントにあったように警察への捜査協力上、これまで区は情報発信を控えてまいりましたというところで、コメントをさせていただくことになったというものでございます。  内容の中では、これから区としては、この事件をしっかりと検証するとともに、近隣からも行政からも見えにくいものをどのようにしたら把握することができるのか、今までの方法をさらに強化する作業を進めていると、始めているというところです。今後も、児童相談所など関係機関との連携を深め、このような事件が二度と起こらないように努めてまいりますという中で、私どもといたしましては、現段階で具体的な内容についてはお答えできませんけれども、既に再発防止に向けまして、関係部局と連携をし、検証を進めているというところをご理解いただければと存じます。 ◆清水 委員 先ほど、他の委員からも養育支援の家庭訪問の対象はどこでどう決まるのかという質問がありましたけれども、それについてはおのおの必要と思われる家庭という答弁で、具体的なことを示すことはなかったのですね。保健師が連携しているということですけれども、この間、コロナ関係で地域の保健師は感染症のほうに仕事をお願いしたりということなどもあって、私たちが知り得るのは報道で知り得ることのほうが多くて、その報道をどこまで信じていいのか大変不安なので、ですから区が正式に正確に個人情報はもちろんのこと、それから3歳の子どもにとっても、そのお母さんにとっても、人権も守りつつ、どう考えていいのかの情報が欲しいという意味なのですけれども。区長のコメントは、行政から見えにくい状況の中で発生した事件と書いてあるのですね。これこそが大変なことであって、幾ら事業概要で今後の方針や目標を決めても、この見えにくい状況の中で発生した事件だと言ってしまうと、これからどうしていいのかということになってくるわけでして、報道等でもありましたように、この3歳女児は保育園に通っていたけれども、保育園を辞めている。それから、乳幼児健診、3歳児健診は未受診のようだと。こういうことが入ってきています。今、こども家庭部として、代表として子育て支援課長にご答弁いただきましたが、現在具体的なことは言えない。しかし、こういう事件が二度と起こらないように検証していく。では、いつ結果を公表してくださるのでしょうか。 ◎小澤 子育て支援課長 先ほども申し上げましたとおり、現段階で具体的な内容についてお答えすることはできませんけれども、再発防止に向けて、各関係部局と連携をして検証を進めているという中でご理解いただければと思っております。 ◆清水 委員 大変悲しくてつらい事件ですから、こういう場で聞くのもつらいし、答えるほうもつらいというのは十分承知していますけれども、二度と起こさないというために、やはり大田区の責任が問われますので、区長がコメントで出している今までの方法をさらに強化する作業を始めていると書いているわけですけれども、検証がいつ終わるのか、今までの方法をどこをどう強化するために、何の作業をしているのか、それも今日は答えられないということでしょうか。 ◎小澤 子育て支援課長 今、委員お話しの部分につきましては、恐らく児童虐待対応マニュアルというものが策定をされ、また、前の委員会でもお話をさせていただいた子育て世代の包括支援センターの機能設置というところでもご報告を申し上げているという中で、関係機関には周知を図って、問題のある情報を共有して、児童虐待の早期発見対応には努めてまいっているところでございます。ただ、委員からのどう強化していくのかという方策についてというところでは、先ほど来からお答えしているとおり、現時点では具体的な内容についてはお答えできませんけれども、再発防止に向けて、私どもは鋭意検証を進めているというところでございます。 ◆清水 委員 繰り返しになって申し訳ないのですが、児童虐待対応マニュアル、令和2年3月に大田区がつくったものも見させてもらっていますけれども、いわゆる虐待かなと思ったら、発見から通告までと書いてあるわけですよね。今回は、この区長のコメントでもありますように、近隣からも行政からも見えにくい状況の中で起きてしまったと書いてあるのですよ。だから、虐待かなとか、発見もできない中で、3歳の女の子の命が亡くなってしまったわけですよ。こんなことが、私なども何日に1回、ほとんど毎日ぐらい通る道のマンションで起きてしまったわけですよ。  だから、この虐待対応マニュアルも、もう根本から変えるぐらいの覚悟をしないと、このような事件が二度と行われないように努めてまいりますという言葉が社会的にも響かなくなってしまって、区に対する様々な意見が出てきつつ、継続してしまうわけですよ。  だから、具体的な作業は今お答えできないということですけれども、私はこの児童虐待対応マニュアルも、それから先ほどご説明があったこども家庭部事業概要についても、もう本当に、それから、相談体制の人数を強化するとか、そういう具体的なものも含めて区民に示して、一刻も早く示していただくということを今日は要望しておきますので、皆さん大変だと思いますけど、よろしくお願いします。 ◆北澤 委員 私も今回の事件は、本当に重く受け止めるべきだと思うのですね。子育て世代包括支援センターを大田区はつくらないとおっしゃっていて、機能が既にあるからということだったのですけれども、私は本当にそれでいいのかなと思ったのですね。  というのは、やはり母子保健施策と子育て支援を一体的に提供していくということで、支援台帳の作成ということは、ケアプランではないですけれども、高齢者にケアマネジャーがついて、一人ひとりのプランをつくるように、やはり支援をするべき家庭に対して、ずっと切れ目なく見ていくという体制をつくっていこうという国の方策だと思うのですけれども。大田区はもう既にあるから、特にセンターをつくらないということでしたら、やはり機能というものを本当に点検していって、本当にしっかりつくっていくことが必要だと思うのですね。  母子保健の健康政策部も、ここにこども文教委員会にはいらっしゃらないですけれども、本来だったらいらっしゃるべきだと思うのですけれども、私が質問したいと思っているのは、健診に行かなかったご家庭に対してどういうアプローチをしているのか。例えば、乳幼児健診、3歳児健診に行かなかったのですよね、このお母さん。でも、2回電話をしたけれども、それっきりだったという話がありましたけれども、私の友人も1歳何か月健診だったか、それに行き忘れたのだけれども、それはうっかりして本当に子どもに対しても申し訳なかったと言っていたのですけど、でも区からは何も連絡がなかったから、別に行っても行かなくてもいいのだと思ったと言うのですけれども、健診に行かなかった人へのアプローチというのはどうなっているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ◎小澤 子育て支援課長 所管委員会も異なるので、ここでは詳細について触れることはできませんけれども、私どもは未受診者の具体的な勧奨については、電話、それから訪問、これにより勧奨していると認識しております。 ◆北澤 委員 電話もなかったし、訪問もなかったという事実があるのですけれども、その辺はどうでしょう。 ○勝亦 委員長 それは、ここで聞いても分からないですよ。 ◆北澤 委員 ただ、ここで聞いても分からないと言われても。 ○勝亦 委員長 だから答えられないですよ。所管ではないから。 ◆北澤 委員 分かりました。でも、子育て世代包括支援センターの機能はもう既にあるとおっしゃるのでしたら、今後、こども文教委員会に健康政策部が加わるべきではないかと思うのですけど、一緒に一体的に施策をつくっていくというのでしたら、その辺はどうなのでしょうか。 ○勝亦 委員長 それは、理事者に聞いても分からないですよ。こちらの問題だから。 ◆北澤 委員 そうなのですね。 ○勝亦 委員長 皆さんがどう考えるかですよ。 ◆北澤 委員 あともう一つ。あと、ひとり親へのアウトリーチというのは、大田区としてはどうなっていますでしょうか。アウトリーチというか、どういう接触の仕方。 ◎小澤 子育て支援課長 ひとり親世帯の定義というのは、非常に難しくて、例えば、住民票上、親と子があればひとり親世帯なのか、これについては非常に難しいところがあります。なので、ひとり親世帯の、例えば児童扶養手当を受けているとか、そのような方の定義の中では、例えば支給対象世帯が幾つあるとかという把握はしておりますけれども、住民票上に外形的に親と子が、例えば80歳と50歳とか、そういうものもひとり親世帯になるのかとか、様々な部分がありますので、この定義というか、認識、アプローチ、アウトリーチというのは非常に難しいものと考えております。 ◆北澤 委員 例えば、乳幼児を抱えて離婚をしてしまって、どうこれから生きていこうかという人にとって、児童扶養手当の存在すらも知らないという人もいると思うのですけれども、そういう人が大田区に対しては離婚届だとか、そういうときには行政の窓口で分かると思うのですけれども、そういうときにアプローチする機会があると思うのですけど、そういうのはどうなっていますでしょうか。 ◎小澤 子育て支援課長 戸籍の窓口等にも、私どものほうのパンフレットを置かせていただいておりますので、その辺で周知を図っていると認識しております。 ◆北澤 委員 なかなかパンフレットといっても、行政用語というのがすっと入っていきづらいところがあると思いますので、もっと親切にというか、こういうサービスがありますよ、児童扶養手当がありますよといっても、全くその児童扶養手当というものがどういうものかが分からないということもあると思うので、もっとすっと入っていきやすい形のパンフレットづくりを考えていただきたいなと思います。  大田区は、特にこういう窓口の案内ですよね。これはよく見れば、例えばこういうサービスがあるということが分かるのですけれども、特にひとり親に対しての応援をしていますよというメッセージつきの様々な支援を説明したパンフレットをつくっている自治体も結構ありますので、ぜひひとり親に向けての応援をするメッセージも含めた支援策が分かる形をつくっていただきたいなと思うのです。  今回の、国がひとり親への給付金がありますでしょう。あれが、児童扶養手当をもらっている人が支給対象ということで、児童扶養手当というのが分からない人にとっては、これを持っている人が児童扶養手当とは何だろう、私は該当しているのかなと思って調べたとすると、ここの索引の中にページが書いてあるのですけど、そのページを見ても載っていないのですね、児童扶養手当のことが。最初の目次を見るとあるのですけれども、やはりなかなか見つけにくいという状況があるので、そういうものもぜひ点検していただきたいなと思います。これは要望です。 ◆清水 委員 今、他のこども文教委員会以外の理事者を呼ぶことについてのご意見がありましたけれども、例えば、虐待マニュアルの要保護児童対策地域協議会等は、学校、保育園、福祉事務所、保健所、医療機関、警察、児童相談所等、様々な機関で要対協ができているわけで、今回も先ほど課長がご答弁、詳しいことは言ってくださいませんでしたが、そういったところの協議会のメンバーなども今回の問題に対して、しっかりと対応していっていただかなければいけないと思うのです。もし埋もれていたら。そうなると、様々な行政が関わってきているということになりますので、先ほど来、課長が検証を進めていくと。検証の結果についてはご報告すると言ってくださいましたので、私は一刻も早くご報告をお願いしたいのですが、そういう報告をこの委員会の議題にしていただいて、そのときはそういう各こども文教以外の行政の方にも参加していただくというやり方をこの委員会でしていただくことを要望したいのですが。 ○勝亦 委員長 それは、だからそういった報告があるときに、常時来てもらうというのはまた違いますから。 ◆清水 委員 常時ではないです。 ○勝亦 委員長 またその辺は副委員長、理事と相談したいと思います。 ◆清水 委員 よろしくお願いします。 ○勝亦 委員長 以上で、質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、8月14日、金曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午前11時50分閉会...