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  1. 大田区議会 2020-06-18
    令和 2年 6月  羽田空港対策特別委員会-06月18日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 6月  羽田空港対策特別委員会-06月18日-01号令和 2年 6月  羽田空港対策特別委員会 令和2年6月18日                午前10時01分開会 ○渡司 委員長 ただいまから、羽田空港対策特別委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人にはご退室いただくことをお願いする場合がございます。今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。  それでは、初めに、理事の選任を行います。  委員の皆様にお諮りいたします。理事は2名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 異議なしと認め、本職から指名をいたします。  理事に、杉山公一委員須藤英児委員を指名いたします。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました杉山公一委員須藤英児委員が理事に決定いたしました。  以上をもって、理事の互選を終了いたします。  次に、本日の審査予定についてお諮りいたします。  まず本委員会に新規に付託された陳情9件の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。  続いて、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をした後、所管事務報告を受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。  それでは、これより請願・陳情の審査を行います。  審査事件を一括して上程いたします。  今回、本委員会には、新たに9件の陳情が付託されました。  まず審査の方法について、委員の皆様にお諮りいたします。羽田空港対策特別委員専用フォルダに配信しております陳情審査上程順(案)をご覧ください。  今回付託された陳情については、上程順(案)のとおり、コロナ禍による影響に関する事項が3件、その他空港機能等に関する事項が4件、環境に関する事項が2件の合計9件であります。取扱いについては、1件ずつ各会派のご意見を伺いますが、質疑等につきましては、それぞれ関連する事項ごとに行うことが効果的と考えますので、それぞれの事項ごとに一括して上程したいと思います。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、まず2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情、2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情及び2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情の審査に入ります。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○渡司 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。  理事者の見解を求めます。 ◎中村 空港まちづくり課長 陳情2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情につきましては、羽田空港の国際線増便は、新型コロナウイルスの影響により目的が消失しており、存在しておらず、新飛行経路による飛行は停止することを要望するよう求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、新型コロナウイルスの影響により、国際線は著しく減便となっていることから、羽田空港の新飛行経路運用開始による国際線の増便の上げてきた四つの目的は消失しているとして、安全性に懸念のある新飛行経路は停止すべきとしております。  東京オリンピックパラリンピックは来年に延期されるなど、目的については消失しているものではなく、他の目的も同様に目的自体が消えてしまったものではございません。新型コロナウイルスの影響により、世界的に航空輸送が停滞しておりますが、日本経済回復のためにも航空物流などの航空が果たすべき役割は大きいものと考えます。  次に、降下角度についてでございますが、3.45度への引き上げの検討にあたっては、航空会社の協力を得て、航空機の性能、気象など様々な条件を設定し、シミュレーターによる安全性を確認し、航空会社に対して周知しているという点、実機飛行確認で新経路を運航したパイロット及び航空機の運航の専門家からヒアリングを実施し、安全性に問題ないことを確認している点、これらを総合的に勘案し、羽田空港における降下角の引き上げについては安全性が確保されているものと考えている旨、国に確認してございます。  区としましては、国に対して、新飛行経路による運用の必要性、目的も含めて、区民の皆様へより丁寧な情報提供を行うとともに、さらなる対策の強化、徹底を強く求めてまいります。  続きまして、陳情2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅な減便となっており、収束後においてもインバウンドの増加の見込みが立たない中、新飛行経路による運用を続ける理由は見当たらないとし、一番安全な東京湾を利用した海上ルートに戻すことを国に要望するよう求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、国際線増便を目的とした新飛行経路について、新型コロナウイルスの影響により、現在国内外の航空機が減便し、収束のめども立たず、来年のオリンピックパラリンピックの開催も危ぶまれ、インバウンドの増加も見込めるか不明の中で、国際線の増便のための新飛行経路を国内線で続ける理由はないとしております。  今般の新型コロナウイルスの影響により羽田空港における国際線、国内線は減便が続いている状況ではございますが、国は減便中の新飛行経路の運用に関しまして、データの蓄積分析、助走期間、管制・運航者双方の熟度を高めるためなどとしております。また、千葉県においては、長年にわたり羽田空港の騒音を負担してきたということから、県内における騒音軽減を求め続けてきた経過がございます。  このことから、新飛行経路運用開始後の決定を受け、千葉県と国は文書により機能強化後の千葉県下の騒音影響軽減について確認してございます。新飛行経路の運用は、千葉県内における騒音影響の軽減も含めた施策であると考えられます。  次に、陳情者は、騒音影響だけではなく、落下物や墜落事故のリスクがあるとしており、国は安全対策として世界に類を見ない厳しい落下物防止対策基準を策定し実施しているが、施行後も、今年になって成田でエンジンパネルが落下しており、また5月にはパキスタンでは墜落事故が発生しているとして、都心上空を飛行する飛行経路は危険であることから、一番安全な東京湾上空を飛行するルートへ戻すべきであるとしております。  新飛行経路に限らず、大田区内では、航空機が市街地上空を通過する経路が、以前から設定されてございます。また、陳情者は、東京湾の上空が安全であるとしておりますが、湾内にも多くの船舶が航行してございまして、昼間時間帯の北風時及び南風時においては、千葉県内を飛行する運用が実施されております。このことから、千葉県においては騒音を含めた負担がかかっているというものでございます。  これまで、本委員会でも申し上げてまいりましたが、区では、飛行経路に関係なく航空の安全は最優先されるべきであるとの認識の下、落下物防止対策を含む安全対策について、国に対して要望してございます。  区としましては、これまで国が示した騒音軽減策、安全対策などの取り組み状況を注視し、国の責任において確実に取り組むとともに、その検証や評価も含めたさらなる対策の強化、徹底を強く求めてまいります。  続きまして、陳情2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅な減便となっている中、環境の悪化が心配される新飛行経路の運用を中止するよう、区議会として力を尽くすよう求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  まず、表題に空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いするということがございますが、陳情の内容を拝見する限り、航空政策は国策ではございますが、表題にあるような内容については記載されておらず、区としては当惑するところでございます。  次に、陳情者は、新型コロナウイルスの影響により飛行しない航空機が駐機場に多くいる中、新飛行経路を続けることが不思議であるとしております。今般の新型コロナウイルスの影響による減便に関しての国の考え方などにつきましては、先ほど理事者の見解で述べさせていただいたとおりでございます。  次に、陳情にはB滑走路西向き離陸をした際に発生した航空機の騒音値が記載されており、この騒音の結果、環境が悪化しているとしております。環境の悪化につきまして、判断する一つとして航空機騒音には環境基準がございます。航空機騒音に係る環境基準は、航空機から発生する騒音の影響は季節ごとに滑走路の使用割合やダイヤが変わることがあるため、1年間の騒音の総エネルギー量で評価されるものでございます。この基準に照らし合わせた場合、航空機騒音に関しましては、現時点において環境が悪化していると判断することは難しいものであると考えております。  一方、区では、昨年度実施されました実機飛行による確認において、区としましては、区内への騒音影響などを改めて認識し、3月26日に要望書を国土交通大臣宛てに提出したところでございます。この中で、当該離陸経路騒音軽減措置を講じることを要望しております。  次に、陳情者は、新飛行経路の運用中止を求めております。これまでも、本委員会で申し上げてまいりましたが、飛行経路の設定等は国家としての航空政策であり、しかるべき手順を踏みながら国の責任において判断していくものと理解しておりますが、一方で、区は国の提案当初より、区民生活への影響が懸念されることから、これを重大なものと受け止めまして、国に対し4回にわたり、区民の皆様へのより丁寧な説明や騒音対策、落下物対策を含む安全対策等について要望し、区民の生活環境を守るよう取り組んでございます。  区としましては、区及び国が設置している騒音測定局による騒音測定状況を注視しながら、国に対して引き続き騒音軽減措置を講じるように求めるとともに、そのほか、これまで国が示してきました騒音軽減策の実施状況を注視し、その検証や評価を含めたさらなる対策の強化、徹底を実施するよう強く求めてまいります。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆杉山 委員 2第107号で質問したいのですけれども、騒音の部分が、環境基準は年間を通して評価してと言われているのですけれども、そこに住んでいる住民の方は、その都度の騒音のレベルがやはり身体にどう影響があるのかということが一番の問題ではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 先ほども理事者見解で申し上げさせていただきましたが、環境の悪化を判断する一つの基準として、航空機騒音には環境基準がありますというお話をさせていただきました。その環境基準に照らし合わせるための、実際に調査して評価するためには、この1年間の騒音の総エネルギー量で評価されるということで、国のほうは実機飛行確認を終えた後も、そういった文言を記載して公表してきているというところでございます。 ◆杉山 委員 生活している中で、やはり年間の総エネルギー量で判断されるという部分が問題があるのではないかな。騒音のピークもあるわけです。そのときに、大きい音をばんと聞かされたら精神的にまいってしまう。そういう状況も含めて、判断する必要があるのではないですか。いかがですか。 ◎中村 空港まちづくり課長 環境が悪化しているという評価を考えたときに、先ほど申しましたとおり、1年間の評価で確認をしているということで、国は言っているというところでございます。 ◆杉山 委員 やはり、ここに住んでいる方々などに聞いてみると、年間でではなくて、今ある音が自分の命に関わるのだということで訴えられているのです。その辺は、区としてはどう受け止めるのですか。 ◎中村 空港まちづくり課長 これまでも、単発騒音の、例えば80デシベル以上とか、実機飛行確認で85デシベルとかという形で騒音の結果が出ております。そちらについては、やはり単発騒音として出ている事実がございますので、国に対して何とかならないかということで要望を出しているところですが、一方で環境基準に照らし合わせますと、1日の平均のLdenの評価になりますので、そのLdenの評価値、環境基準と比べて超えているのであれば問題ですし、超えていないのであれば環境基準内という判断があるということで考えています。 ◆杉山 委員 Ldenで考えるとそういう状況になるかもしれませんけれども、やはりそこに住んでいる住民というのはLdenを調べて出ている状況で暮らしているわけではない、暮らしているのだけれども、そのピークの音のいやらしさというのですか、ここが耐えられないと言っているのです。その辺の軽減策が取れないのであれば、やはりこれは中止すべきではないのですか。  あと、この減便していて、増便がなされていない状況の中で新たな飛行ルートを飛んでいるわけですけれども、先ほどもデータの収集、そういうところをしていると。その積み重ねは、いつまでやればデータの収集は終わるのですか。 ◎中村 空港まちづくり課長 新飛行ルートの運用開始に先立ちまして、国のほうは実機飛行確認ということで、いわゆる当初から、地域のほうから要望のあった試験飛行、実機飛行確認と呼んでいますが、そちらが7日間実施されたというところがございます。7日間で国はデータを取りましたが、それで全てデータが取れたわけではなく、引き続きうるさい音が出ていた部分とか、検証評価していかないといけないということで、さらに運用開始後においても、そういったデータを蓄積しながら対策に向けた検討を進めるということで言っておりまして、期限がいつまでデータを蓄積していくかは、国はまだ言っておりません。 ◆杉山 委員 それであれば、やはり大田区として、住民がこの騒音の被害に曝露されているわけですから、こういう減便下では、データ収集をどこまでするのだというところを確認してもらいたいのです。でないと、ずっと永遠にコロナで減便の状況が続いていくわけですから、少しずつ回復していくと思うのですけれども、長い時間がかかるわけです。それをずっとデータ収集のために、この飛行ルートを飛ばすという、大田区としてもそれをよしとするのですか、住民からこう陳情が上がっている中で。 ◎中村 空港まちづくり課長 先ほども申しましたとおり、データを収集して、その検証をしていただくことは非常に大事だと考えています。その検証、評価を含めて、その後の対策につなげていただきたいということで、当初から国に対して要望しているというものでございます。 ◆杉山 委員 国のほうの分析もそうですけれども、大田区としても独自に分析して、データを国と一緒に蓄積していって、このぐらいになったらもう国のほうはデータ収集しなくてもいいのではないですかと、そういうところはもてないのでしょうか。 ◎菅野 環境対策課長 環境対策課では、区内3か所の固定地点で常時、航空機騒音の観測を行ってございます。  これは過去から行っているもので、今後も引き続き行ってまいります。行政機関として、いわゆる環境基準に基づく評価ができるかできないかというところが、非常に行政機関としての役割としては大切であると考えてございますので、その環境基準にのっとった評価、測定を今後も行っていくと。さらに、それを皆様に公開して、状況提供を引き続き行っていくと考えてございます。 ◆野呂 委員 今、杉山委員が2第107号について質問していますので、続けて。  私は久しぶりの羽田空港対策特別委員会なのですけれども、3月26日に区長と川崎市長が連名で国に対して要望書を出してくださったこと、本当に評価しております。  実機飛行確認の後、7日間のデータということで今おっしゃいましたけれども、国の1年間の総エネルギーの評価ということを、それはもう国の決まりということですよね。ただし、実機飛行確認で大田区長をはじめ川崎市長が区民の声、騒音の大きさや、それから圧迫感等をやはり無視できないということで、即時に要望書を上げた。だから、私たちは、これは大田区議会として、そうしたことをもちろん皆さんも評価されていると思うのですけれども、それらを受けて、私たちがどうするかということが問われているのだなと、この陳情を見て思ったのです。1週間のデータではあるけれども、騒音が想定よりも大きかったと。それを踏まえて、区側が新飛行経路における騒音影響への対応ということで、低騒音機の導入促進等、それから離陸についても制限を設けるなど様々返しておりましたけれども、やはりその思いというのは、一緒なのかなと私は要望書を見ながら感じました。  あとは、やはり区民のこうした声、特に2第107号では、実際に大田区環境対策課から測定器を借りて、測定したデータを書いています。私も実機飛行確認のときに何度も羽田の五十間鼻とか、京浜島のほうに行って住民の皆さんと、あるいは単独でその音を測定している現場に一緒にいたり、体感していたのですけれども。やはり、例えばこれ16時32分、87.1デシベル、しかもこの日は中小型機がほとんどだったと。そうした中でも、その機種の違いによって音が70台から80台後半まで上下していくという状況を見ると、総エネルギーの評価という国の基準だけではなくて、そこで暮らしている、生活している人々への騒音の影響ということを、私たちはやはり大事にしなくてはいけないということを強く感じるのです。  特に、この委員会は、そうした思いから羽田空港対策特別委員会を、先人の議会は立ち上げてきたということをかつて議事録で拝見して、胸が熱くなる思いだったのですけれども。やはり今般、こうして要望書を出したことも踏まえながら私たちがこのことを区議会としてどうするかということを研さんしていきたいと思いました。  環境対策課で、もしこの方が測定して、16時32分、87.1デシベルという飛行のときの飛行機の機種というものはお分かりですか。どうでしょうか。分からないですか。 ◎菅野 環境対策課長 環境対策課騒音データでは、そこまで把握してございません。 ◎中村 空港まちづくり課長 こちらの方が測定した時刻が正確であったとしたら、この87.1デシベルというのが、ボーイングの777、よく言う大型機777なのかなということで推測されますが、測定の時刻が正確かどうかと、実際私どもも測っていないので、そこは確定ではございませんが、推定されます。 ◆野呂 委員 やはり、B777ということになると、相当の大きさが出るということは、私も現場にいたときに、え、このように大きな音がするのかという驚きであったので、今この数値を見て、なるほどなということも思って聞かせていただきました。  あと、タイトルに国策優先の時代をくり返すことのないようということが書かれて、その内容について具体的に触れていないように思うかもしれませんけれども、東京五輪、パラリンピックのときのインバウンドの増強ということで、国は今年度4,000万人の目標を掲げていたのを、先般の観光白書ではとうとう数値を記載しなかった。そうしたことも様々、区民にとっても影響の一つとして考えているのではないかなと私は思って、これを見させていただきました。  それから、あと一つ、2第51号のところに、夏場は降下角が3.8度にもなるとあるのです。先般、私もいろいろ調べて、4月28日、松原仁国会議員が羽田空港の新飛行ルートについて国会で質疑をしていたのです。そのとき大臣が、実機飛行に参加したパイロットと懇談をしていたということが、答弁の中でありまして、夏場は飛行機の構造上、想定よりも高度が高くなる。降りてくるときに2段階の3度に変えるスロットにしてほしいということをパイロットからお聞きしたという、これが議事録としてあがっているのですけれども、私は専門家ではないのでよく分からないのですけれども、やはりこういうふうに夏場というのは降下角が高くなるものなのですか。この点についてお聞きしたいと思います。 ◎中村 空港まちづくり課長 私どもも、この点について疑問がございましたので、国のほうに確認してございます。  高度に関しましては、高気温時に気圧高度計表示コードよりも高くなることが想定されるということで、回答がございました。  しかしながら、航空機がどのように運航しているかによるということがございますので、必ずしもこの3.8度という数字なのかどうかというのは、一概に答えることは困難という回答を頂いております。  委員がおっしゃいましたパイロットとの懇談の中で、3.45度から途中で降下角を3度にするというお話がございましたが、そういったパイロットとの懇談の中でそういう意見があったようでございまして、現段階で安全性も踏まえて、その3.45度から途中で降下角を3度に変更して進入する方式も許容しているということで、国から確認を取っているというところでございます。 ◆野呂 委員 やはり、実機飛行に参加されたパイロットが、やはり一番現場を分かっていると思うので、そうした声をきちんと受けて対策を講じていくというのは、非常に大事なことかなと思いました。  私、以前城南島で測定器を借りて測定をしていたときに、C滑走路にずっと降りてくる、以前のルートだと。そうすると、パイロットによって進入角度が、やはり高さが違う。見ための高さが、私が見ただけでも違う。だから、それぞれの運転のそのときの判断というのが、非常に影響を受けているのかなと思うのと、それが若干であっても見ための高さとして非常に違いを感じるというのがびっくりしていて、誘導路がありますよね、そこに入ってくる進入の状況が、このように違って見えるのだなと思いながら、ただ、今回3.45度について2段階で、3度にしてということが許容されるということで、その点を少し安心して聞いていました。  オリンピックの目的は消えていないという、延期されただけで消えていないということですけれども、このコロナ禍の中で、果たしてどこまでできるのかという危惧は大きいので、その点は区としても注意していただきたいなと思います。 ◆湯本 委員 これ、まとめて今審議をされていると思うのですけれども、これは国のほうでオリンピックの延期であったり、またはコロナによって予定、想定をしていたものよりも航空機の便数が減っていると。この状況を受けて、今後この飛行ルートを、また空港の運用について、どう取扱うのだという議論というのはあったのでしょうか。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 今回の新飛行経路、機能強化につきましては、2014年からで、それに先立つ形で、国は技術検討小委員会など、いろいろな形で、技術的に今の航空というのが日本において非常に重要な役割を果たしているというところから、首都圏の中で、どうやったら今の航空に関していろいろな安全や様々な観点で今の施設、設備を活用しながら増やすことができるのかという検討をして、提案をしてきたところです。その提案に基づいて、ただ、その飛行に関しても今までは国が決めてやってしまうというところがありましたけれども、特に地域の皆さんの理解が必要だということで、今までの国とは違う形で6次にわたる説明会等も行いながらやってきております。今般、コロナという国際的な問題が出ておりますけれども、国としてはこの状況の中では当初の目的は変わりないので、何とかここに関してはやっていきたいというのは国の意向でございますけれども、ただ、もう一方で、技術的な知見や深度というのはどんどん進んできている状況の中でいろいろな形で提案している内容や、先ほどから出ている騒音の問題に関しても、あるいは安全の問題に関して、さらにもっと意を尽くすところがあれば、それらに関して反映していきたいという意向で、国のほうは動いていると理解してございます。 ◆湯本 委員 この陳情者の方々から、このオリンピックという言葉がすごくたくさん見られるのだけれども、これは決してオリンピックのためにこの航空機能の強化や新飛行ルートを積み上げてきたということではないと私は理解をしていて、今、本部長からご答弁頂いたのも、まさにそのような話だと思います。  もう一つ、やはり我々が認識しておかなければいけないことは、2014年からいろいろな人と話をしてきたと。いろいろな人にエビデンスを含めてこういう飛行経路飛行ルートで飛ばした場合、こういう状況になると説明をしてきて、その人たちからも意見を頂いて、いろいろな人の合意形成の上に今回の形があると。確かにコロナ等々で世の中、今騒然として、大きな影響があるのだけれども、その中で決まった飛行ルートが、これが簡単にまた別のものになるという話になると、今度はそこに対しても同じアプローチをしながら合意形成を取って、みんながうんと、ある程度合意を取った上ではないと変えられないもの。私は、飛行経路というのはそういうものだと思っているのですが、認識としてはそういう理解でよろしいでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 先ほど、本部長から答弁がございましたが、国のほうが今後騒音軽減等も含めて様々な観点から多角的な検討をしていくということで、新しくそういう委員会を立ち上げる、検討会を立ち上げるという話も報道で出てございます。  その中で、国土交通大臣が言っているのは、現在の滑走路運用、新飛行経路の滑走路運用、そちらの使い方を前提としつつ、そのほかに技術的な部分で見直すことができる部分について、新たに有識者、専門家、パイロットの皆様、様々な方から意見を頂きながら技術的な選択肢を探っていくという形で聞いてございます。 ◆湯本 委員 私も考え方としては、やはりそういう方向性で進めていくべきかなと思っています。今、いろいろな人の合意の中で積み上げてきて決まった形。この形の中で、なるべく環境負荷は当然減らしたほうがいいから、そのための努力であったり、実際に想定と相違があったものについてはギャップを埋める。または、想定よりも、より環境負荷が減る形を、どんどん努力してつくっていってもらう。そういう方向で話をしていくべきことなのかなということと、陳情者の方にご理解をいただきたいのは、オリンピックがとか、コロナがとかということで飛行経路を決定するということではない。今までの積み上げやいろいろな人の合意の中で、今飛行経路が決まっているのだということは、ぜひご理解をいただきたいなということは、これは意見として申し述べさせていただきます。 ◆菅谷 委員 私も、今の合意形成、各ブロックにおいて説明をしたりとか、いろいろなことをして、努力はしたというお話などもあるのかもしれないのだけれども、例えばさっきの答弁の中でも、痛み分けではないですけれども、騒音を千葉だけがかぶさるのはいかがなものかなどで、千葉と国が確認書を取ったりとか、本当に一つ一つがどう合意がされているのかというところでは、本当にそれぞれが違うと思うし、私たち住民の声がどのぐらいきちんと反映されているかというところで、その合意形成というのも、なかなか難しいかなと思うのですけれども。私が質問したいのは、この2第107号でもこうやってたくさんきちんと測定をされていて、すごいなと思うのですけれども、区のほうから、先ほど野呂委員の質疑できちんとこのボーイング777と発表されていたので、数値的には資料を見て、この陳情に載っているので調べられたと思うのですけれども、実際、理事者の皆さんは、現地でそういった騒音についてや、それから飛行機の確認などをしてこられたのかということと、そのことについて感想というか、住民の方々がどのような思いでいるのかなとか寄り添っているかどうか。そういった話もお聞かせください。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 今回の実機飛行確認の時点から、私どものほうもできるだけその地域の皆さんにもどういうものかというのをちゃんと、実際に聞いたり、感じたりという問題がありますので、ホームページで南風運用がある可能性が高い日に関しては周知すると同時に、特に空港周辺のエリアに関しては、出張所を通じていろいろ伝わるようにしてまいりました。私ども直接、担当も皆、行ける限り現地に行って、聞いてございます。  また、区長、副区長も現地に行って、特にB滑走路に近いところから航空機の実際に飛行する場面を確認して、先ほど陳情の中にも出ましたB777の音が非常に高いというところに関しても、実際に実感して、直接国土交通省のほうに、私ども自身が、区長自ら聞いて、地域の皆さんがどう受け止めるのかという問題も含めて、直接申し上げさせていただいてございます。  先ほどから、お話になっている環境基準の問題で言えば、確かに日Ldenとなってくると、これは環境基準上の問題に適用しているのですけれども、それを超える問題があるということに関しては、なかなか、では国に対してこれが国が持っている基準上のこれで、だめだからこうだというのはなかなか言えないところではありますけれども、受け止めの問題とか、区民生活がどうなのかというところは、区長自らも非常に心配されているところがございます。そういった問題に関して、私どものほうとしては何かできないのかと、騒音軽減策が必要ではないかということで、3月26日に川崎市長と大田区長が自ら国土交通省に乗り込んでいったという状況でございます。  ただ、この陳情の構造でいいますと、一つの音は環境としては高い音が出ているということなのですけれども、それで、ではこれは中止だと結論づけるということに関しては、それに関してはこの間の積み上げや、いろいろな合意や、さらに我々としてはいろいろな騒音測定をして、それを反映させると国は言っているのだけれども、早く反映してほしいということを我々は主張しながら、国も努力しながら今やっているという状況ですから、これでその努力はないよという立場ではございません。なので、その点が我々としてはきちんと今までの積み重ね、歴史を踏まえながら、区民生活をどう守るのか、その中で、なかなか法令上は言えないけれども、どうやって言ったらいいのかということでは、委員会の委員の皆さんからのご審議やご意見も踏まえながら動いていきたいと考えてございます。 ◆菅谷 委員 この3本の陳情の基礎になっているのが、何もコロナの中で減便になっているのに、このときに飛ぶ必要はないのではないかということが基礎になっているのかなと、私などは思うのですけれども、そのことについて答弁を求めてもあれだから、減便は1時間に90便でしたか、飛ぶということだったのですけれども、実際どのぐらい、いつまでかということの数字はそちらにお任せしますけれども、ありますか。自粛が切れるまでに、どのぐらいの減便、1時間で、ではどのぐらい減便になっているのか比較できる数値をお持ちでしたら。 ◎中村 空港まちづくり課長 様々な航空会社がございますが、主にJALとANAが多いのですけれども、その中で、今おおむねで聞いている話でいきますと、国際線は9割以上が今減便されているというところでございます。国内線につきましては、いっとき、最大7割減までいったというところでございますが、6月の半ば、ちょうど今ぐらいからちょっとずつ復便をしていっているということでございまして、今月半ばから6月の末に向けてはおおよそ60%ぐらいの減便率で計画していると聞いております。  昨今、新聞報道でも出ておりますが、JALのほうは第1ターミナルを7月から全面的に再開していくということで言っておりますので、5割よりももっと減便が減っていくと、国内線に限っては減らしていくということで聞いています。しかしながら、国際線については、まだ現段階で見通しは立っていないというところで確認してございます。 ○渡司 委員長 それでは、質疑は以上でよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、各陳情について、1件ずつ各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  まず、2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情について、各会派に取扱いを伺います。  発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆大森 委員 2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情は、自由民主党大田区民連合としては不採択を主張いたします。  陳情者は、国際線増便の目的が消滅したとありますが、目的自体は消滅しておりませんで、延期されたオリンピックやコロナ感染拡大の影響で訪日外国人の来訪が途絶えている感があります。状況の好転とともに必ずやまた羽田空港を利用され、日本を訪れていただけるものと考えているところであります。  便数は少なくなっていますが、新飛行経路における航空機騒音や飛行データ等、国の安全対策における検証や、さらにはその対策の強化に向けてデータの蓄積をしていくことが大事であろうかと考えます。新飛行経路は、使い続けるべきと考えておりますので、本陳情は不採択とさせていただきます。 ○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情について、不採択を求めます。
     国は、新飛行経路による国際線の増便の目的を、ビジネスを活性化、外国人の観光客のさらなる受入れ、地方を元気に、東京オリンピックを円滑に開催の四つと定めています。現状は、コロナ禍により国際便、国内便ともに大幅な減少をしておりますが、オリンピックも延期と発表されており、先ほど理事者の説明で国内線が少しずつ回復しているというお話もありました。ビジネスの活性化、インバウンドやほかの目的も今後同様に消失がないものと捉え、よって陳情者の言う目的の消失には当てはまらないと考えます。  降下角度においては、3度に比べ3.45度は騒音軽減効果が得られたとのことであり、国は安全確保の下、騒音軽減策にも取り組んでいると理解しています。  以上のことから、本陳情に対し、不採択を主張いたします。  なお、安全対策、騒音対策は、区民にとって大変重要なことから、国が責任を持って安全対策、騒音軽減対策を迅速かつ確実に進めていくよう、継続的に国に求めていくように区に要望いたします。 ○渡司 委員長 共産、お願いいたします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情は、採択を求めます。  陳情者の趣旨では、羽田空港国際線増便の目的がコロナ禍により消失しています。目的が存在していないのですから、目的実現のための新飛行経路の飛行は停止されるべきです。大田区議会が安心・安全の区民生活を重視して、新飛行経路の飛行停止を早急に国に要望していただくよう求めています。  現在、航空各社は、旅客の激減により国際線9割、国内線7割が減便されており、国際線の増便の四つの目的、ビジネス活性化、外国人観光客のさらなる受入れ、地方を元気に、東京オリンピックを円滑に開催の増便のための四つの目的は消失してしまっており、そして飛行経路の危険性は残っており、危険を回避する、このためにもこの陳情を採択してくださいと申しています。しかし、コロナが発生して、オリンピックが延期されたということで、この増便計画は、もともと四つの目的のためにやってきて、それでオリンピックが延期されたということで、減便もされているわけです。そういう中で、一旦立ち止まって、本当にオリンピックに向けて、合わせるために長い年月をかけてきましたけれども、最後の、ゴールするところでコロナが発生してしまって、こういう状況になったのですけれども、やってきてやはり実機飛行確認をしても、データをまだ取らなくてはいけないとか、そういう状況の中で、一旦立ち止まって見直すべきではないかなと思います。  よって、この陳情の採択を主張いたします。 ○渡司 委員長 令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情ついて、不採択を主張いたします。  東京2020オリンピックは来年への延期が決まり、また国際競争力の強化など、国際便増便の目的は消失しているとは思いません。  ただし、降下角の問題など、安全対策については、実機飛行確認にシミュレーター、パイロットへのヒアリングなどを増やし、今後もより一層、安全性を高められるように、国への働きかけを続けていただきたいと考えます。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第51号 羽田空港国際線増便の目的消失による、航空機の新飛行経路の飛行停止を国に望む陳情は、採択でお願いします。  陳情者は、国際線増便の目的が新型コロナウイルスの影響で消失しているとして、新飛行経路の飛行停止を求めています。この間の経緯を見てみますと、新型コロナウイルス感染症の影響で入国拒否をした国は、4月時点で87か国と地域、日本からの渡航者、日本人に対する入国制限措置をした国、地域は182か国と、この影響は日本を代表するJAL、ANA共に9割を超える減収という結果になりました。  一方、人件費や航空機など航空会社は固定費を大変大きく負担しなくてはならず、この1か月間に約1,000億円の支払いが続く状況だったと聞いております。航空業界は、経済性だけで路線設定ができないという課題も指摘されていました。世界を見ればバージンオーストラリア航空の経営破綻、タイ国際航空の会社更生手続、ルフトハンザドイツ航空へは、政府が1兆円の公的支援を行います。5月の訪日客は99.9%の落ち込みと、世界の航空業界全体が打撃を受け、今後の回復が読めない状況です。  それらを受け、今月16日に閣議決定された2020年度版観光白書には、政府は訪日外国人の目標値を記載いたしませんでした。東京オリンピックが来年に延期され、開催を期待する声はありますけれども、今後新型コロナウイルスの第2波、第3波が来ることを多くの研究者が指摘し、しかも地球は北半球と南半球で季節が交互にやってくるため収束が見えず、大きな課題を残しています。政府は観光白書に、今後需要回復の鍵は国内観光と、そこまで明記し発表していました。  さらに、新飛行ルートについて、飛行ルート下の住民、また品川、目黒、港区の議員など、国土交通大臣に会い、飛行ルートを固定化しないでほしいという要望書を提出したということです。また、今月5日の国会質疑においても国土交通大臣が質問に対して、飛行ルートの固定化についての様々な技術的な検討も含め、有識者検討会を立ち上げるとして、パイロットや航空管制の知識を持つ専門家などの有識者検討会を今月、6月中に開始するとのことです。  こうした一連の政府の対応、経過を見ても、国際線増便のための新飛行ルートは、やはり再検証が必要であり、陳情者の陳情は採択を求めます。 ○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第51号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情について、各会派に取扱いを伺います。  では、自民からお願いいたします。 ◆大森 委員 2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情につきまして、自由民主党大田区民連合は不採択を主張します。  減便中の新飛行経路の運用に関しましては、データの蓄積や分析、また管制、運航者双方の習熟度を高めていく必要性と、それらは安全性につながっていくことと考えております。飛行経路に関係なく、航空の安全は最優先されるべきものと考えております。  これまで、大田区や区議会としましても、落下物防止を含む安全性対策について、国に要望してきております。新飛行経路については、活用しながら騒音軽減対策、安全対策などの取組状況を注視し、検証の上、さらなる強化徹底を強く求めていくべきと考えております。  よって、本陳情につきましては、不採択といたします。 ○渡司 委員長 公明、お願いいたします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情について、不採択を求めます。  2第51号と同じ理由です。 ○渡司 委員長 次、共産、お願いいたします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情は、採択を求めます。  陳情者は、コロナ禍で経済が疲弊し、国際線の増便の見込みも立たず、騒音が大きいだけでなく、落下物や墜落事故などのリスクを伴う危険な内陸飛行である新ルートを即刻中止、白紙撤回をしていただき、今までの一番安全な東京湾を利用した海上ルートに戻すように国に要望することを求めています。  国は、世界に類を見ない厳しい基準の落下物対策基準を策定し実施していますが、3月28日には成田空港から飛び立った全日空機がエンジンの部品を落下させています。また、5月22日にはパキスタンでA320が空港の1キロ手前に墜落する事故が起きています。どのような対策を取っても、落下物や航空機事故は少なくすることはできても、なくすことはできません。  よって、この陳情の採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情について、不採択を主張します。  減便中も国はデータの分析、安全運行のため熟度を高めてきたとのこと。東京湾には、多くの船舶が運航していて、必ずしも安全とは言えません。落下物対策の強化を、区は国に継続的に働きかけていただきたいと思います。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第53号 コロナ禍で減便の今、増便目的の羽田新ルートの中止を国に要望して欲しいと願う陳情は、採択でお願いいたします。  陳情者は、コロナ禍で経済も疲弊し、国際線を増便する見込みも立たず、予想より騒音が大きかっただけではなく、落下物などリスクを伴う新飛行ルートを白紙撤回してほしいと求めています。この点については、さきにも述べたように、私も同感です。  ただし、1点、一番安全な東京湾を利用した海上ルートに戻すという記載がございましたけれども、これまでの海上ルートでは、必ず千葉県上空を飛行し、千葉県民にも騒音や落下物の影響を与えてきたことを忘れてはならないのではないでしょうか。2005年、平成17年、D滑走路の新設における環境影響評価準備書で、東京都や千葉県、神奈川県、そして大田区長などの意見が述べられました。そのとき、千葉県の堂本知事は、航空機のほとんどが千葉県上空を通過する計画であることから、航空機の集中回避を求めていました。国は、騒音の低減と千葉県上空以外にも分散させることを念頭に設定しておりますと、既にこの時点で今日を予測させる事業者の見解を評価準備書に記載し、今日に至っています。  そして、昨年12月、国と羽田再拡張後の飛行ルート等に関する確認書を締結し、千葉県上空の飛行時間帯の縮減に努めることを確認しています。この中で、できる限り陸域を通過することなく、海上を通過する飛行ルートへの移行にも触れておりましたが、都心上空の飛行ルートを新飛行ルートの中止によって千葉県上空を再び飛行することを安易に考えずに、私たちは、やはり今まで千葉県民にも多くの負担、騒音の負担等を求めていたことを忘れてはならないと思い、議会としてこの点も踏まえながら、陳情の採択を求めます。 ○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第53号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情について、各会派に取扱いを伺います。  では、自民からお願いいたします。 ◆大森 委員 2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情につきまして、自由民主党大田区民連合は不採択を主張いたします。  本陳情には、国策優先の時代をくり返すことのないようといった記述がありますが、我々は区議会においてそのような認識を持ったことはございません。  このたびの新飛行ルート移行案について、本区に限らず関係自治体や地域住民に対する説明に多くの時間を割いて、国民の意見を聞いて、理解を求めていたと考えております。  また、区議会に対し、環境の悪化が心配される新飛行経路の運用を中止するよう力を尽くしてほしいとの趣旨、文言が示されておりますが、大田区として騒音環境など、改めて認識し、本年3月26日には国土交通大臣宛て当該離陸経路騒音軽減措置を講じるよう要望書を提出しております。区議会としましても、しっかりそれを後押ししているところであります。  そういったことを踏まえましても、新飛行経路運用中止の考えは、現時点ではございませんので、本陳情は不採択といたします。 ○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情について、不採択を求めます。  2第51号と同じ理由です。 ○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は、2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情に、採択を求めるものです。  この陳情の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、国内線、国際線が減便の中で、空港周辺住民への環境の悪化が心配される新飛行ルートの運用を中止することができるよう、区議会として力を尽くしてほしいということと理解しております。  当区議団も、羽田五十間鼻で南風時、午後3時半頃に視察をしたことがあります。そのとき、B滑走路を飛び出し川崎石油コンビナートのほうへ向かう飛行機は小型機とはいえ、そのときの測定数値は79.8デシベルでした。  また、五十間鼻の近くにお住まいの元町会長の方がいらして、沖合に行ったのにまたうるさくなってきた。この近くに危なくて住んでいられないともおっしゃっておりました。さらに、騒音や落下物、またコンビナートの上空に向かうこの様子を見て、危険も感じたところです。  区民の安全・安心な暮らしを守るためには、陳情を採択することを求めます。 ○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情について、不採択を主張します。  運用中止は国の判断ですが、区としては周辺地域に住み、暮らす方々への影響を第一に考え、国に対して騒音対策、安全対策の要望を続けること。騒音の環境基準よりも悪化したかどうかは、データを蓄積していかないと分かりません。区は、国に対して騒音データの集積と分析、検証をするように継続的に働きかけていただきたいと考えます。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第107号 空港周辺住民の環境を考えず国策優先の時代をくり返すことのないようお願いする陳情は、採択でお願いいたします。  陳情者が4月3日、羽田五十間鼻で南風運用、B滑走路西向き離陸機の騒音を騒音計で丁寧に測定し、陳情書に記載しておりました。16時32分の87.1デシベル、大変大きい音ですけれども、先ほどの質問でB777ということで、また80デシベルを超える騒音値が6回計測されていました。  実機飛行確認の折、私は環境対策課に連絡を取って、今日は南風かどうかと教えていただいて、そのときに現場に行ってフライトレコーダーでどの飛行機なのか確認しながら、今どれだけの音が出たかということを区民と一緒に測っていたのですけれども、やはり区側も何度も、何度も、毎日のように出かけていって測定していて、今日は区長が行くとか、そういうお話も私もそのとき聞いて、やはり、今このときをしっかりと区側としても大切に受け止めて測定している様子は、拝見してきました。私は、そのときに風向きがあっという間に変わることを地元の方に教えていただいたのです。五十間鼻のところに旗があるのですけれども、その旗を見て、あ、風が変わったよ、南風ではなくなったよと、その生活の中にそうしたことが息づいている羽田という地域を肌で感じながら、これまで生きてきた人々の思いをいたく、重く受け止めさせていただきました。  また、測定しているとき、地元の方々が家から出てきていたのですけれども、何事かという方もおりまして、新飛行ルートが間もなく始まることを十分に周知されていない方もおられました。同時に、羽田の旧街道がまるでトンネルのように音を集中させていく、そして響いていく様子に初めてその状況に驚いた次第です。  そうしたことを様々考えたときに、また、さきの国土交通大臣の前向きな取り組みなども考えたときに、私たち大田区議会もそれらを後押しするために、この陳情を採択すべきと考えます。 ○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第107号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  続いて、2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情、2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情、2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情及び2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情の審査に入ります。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○渡司 委員長 理事者の見解を求めます。 ◎中村 空港まちづくり課長 陳情2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情につきましては、区長が3月26日に国土交通大臣宛てに提出しました要望書について、区議会として後押しする決議や意見書等を求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、区の要望書は、区民にとって大切な事項ばかりであり、区民の不安を払拭する区長の要望が実現することを望んでおられます。
     区では、これまで国土交通大臣宛てに区民の皆様へのより丁寧な説明や、騒音対策、安全対策等について要望書を提出してございます。その結果としまして、騒音影響の軽減等に向けた環境影響等に配慮した方策や、落下物対策を含む安全対策、昨年8月に示されました追加対策など、国により対策が講じられてございます。  また、これまで区が提出しました要望書につきましては、国から回答書として示されているところであり、3月26日に提出しました要望書についても同様の対応がなされるものと考えてございます。  なお、3月26日に提出した要望書に関しまして、前回の本委員会においてご意見を頂戴してございました、段階的な回答も含めて、区では回答を求めており、その結果、本日の委員会でご報告する予定ではございますが、目に見える形として国から新飛行経路におけるゴーアラウンドの経路が図示されてございます。  区としましては、引き続き国に対して要望への対応や回答を示すよう求めてまいります。  続きまして、陳情2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情につきましては、要望は区民の願いであることから、実現させなければならないとしております。そのため、要望実現には、空港まちづくり本部の機能を今まで以上に強化することを求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、運用実態を調査・把握するため、飛行実績の詳細、環境対策課と連携して、騒音や低周波等の調査、運用実態を把握することは必要不可欠であるということとしております。  初めに、区では運用状況などの状況は把握してございまして、本日の本委員会で南風運用時、15時から19時に関わる騒音測定状況等をご報告する予定でございます。  また、環境対策課の騒音等の調査について、本委員会で報告しておりますが、固定点の調査、短期測定の調査、内陸飛行騒音調査などにより、環境影響の把握に努めており、調査結果を含め情報共有は関係部署間で共有し、連携して取り組んでございます。  なお、低周波に関しましては、昨年12月4日の本委員会において健康への影響に関して様々な調査が実施されている中、結果として因果関係の有無が明確ではないこと、また航空機による影響も同様に確認できていない旨、理事者より説明しているとおりの認識でございます。  次に、陳情者は新飛行経路に近い住民の声を反映するため、大森東、羽田特別出張所に空港まちづくり本部の機能の一部を置くことを求めております。  区では、2地区だけではなく、当経路の提案があった当初から、空港周辺の大森東、大森西、入新井、糀谷、羽田の5地区の町会長会議などに必要に応じて伺い、地域の代表である町会長をはじめ、地域の皆様からご意見なども頂戴しております。また、区民の皆様から各出張所へ寄せられた羽田空港や航空機等に関するご意見等は共有しており、連携して取り組んでおります。なお、頂戴した意見については、要望にも反映してございます。  次に、陳情者は、区が平成31年1月31日に提出した要望書への回答に時間がかかり遅いことから、国との協議を迅速化するため、機能の強化を求めております。  国による迅速な対応は重要なことであると考えてございますが、一方で、懸念すべきは拙速な対応でございまして、決してあってはならないものと考えてございます。そのため、しっかりとした対策を講じるために時間を要することもあるとは理解しております。  なお、回答につきましては、平成31年1月30日の要望事項について申し上げれば、長距離国際線の制限、騒音軽減運行方式の導入、地域説明会の開催など、回答書による回答の前に対応がなされている事項もございます。今般の要望書におきましても、新飛行経路におけるゴーアラウンド経路が図示されているというところでございます。  次に、陳情者は、川崎市だけではなく、品川区、港区などとも連携することを求めておりますが、区では新飛行経路の提案当初より、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会において、品川区、港区のみならず、関係自治体間で情報共有や意見交換を行っております。  区としましては、今後も国の動向を注視しながら、関係部署、自治体と連携しながら、これまで同様にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。  続きまして、陳情2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情につきましては、B滑走路西向き離陸について、大田区長及び川崎市長は、川崎石油コンビナート上空飛行を避けるための要望を行っていることから、川崎石油コンビナート上空飛行をやめる場合、国が当初示していた都心を北上するルートが行われることがないよう、区から国へ要望することを求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、3月26日に大田区長が川崎市長と共に提出した要望書により、B滑走路西向き離陸のコンビナート上空飛行が取りやめになった場合、国が当初示していた川崎駅方面の市街地を通過し、田園調布付近から都心を北上するルートが行われないよう要望することを求めております。  初めに、両自治体が川崎石油コンビナート上空飛行を避けるための要望を行ったとしておりますが、事実とは異なります。3月26日に区が提出した要望書では、騒音影響の大きい航空機の離陸について制限を設けるなど、さらなる騒音軽減措置を講じること。運用開始後も騒音影響を検証、分析し、実情に応じた騒音軽減対策を実施すること。B滑走路西向き離陸に関しては、騒音軽減等について要望してございます。  また、コンビナート上空を飛行する当該自治体である川崎市におきましても、貴省からコンビナート地域の飛行制限の見直しにあたり、安全運行に必要な措置について責任を持って対応するとの回答を受けておりますが、これを踏まえ、災害予防等に関する情報交換、事故災害時の具体的な対応方策に関わるオペレーションの確認等の防災対策上の対策を図ること、と飛行経路の見直しではなく、コンビナート上空飛行をする際の安全対策を要望しているものでございます。  したがいまして、大田区長及び川崎市長が経路の見直しを要望したという事実はございません。  次に、都心を北上するルートによる内陸飛行が復活しないようにとのことですが、陳情にございます経路につきましては、平成27年1月に開催された首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会まで示されていた経路案でございます。その後、国土交通省が平成27年7月から開始した第1フェーズの住民説明会では、経路案としては示されてございません。  陳情にございます、殿町上空で右に旋回し、川崎駅方面の市街地を通過するような経路は、住民説明会の開催以前に国が関係自治体へ提案していた経路であり、提案しているプロセスの中で外したものでございますので、今後設定されるものではないと理解してございます。  区としましては、これまで国が示してきた取組状況を注視し、国の責任において確実に取り組むとともに、その検証や評価を含めたさらなる対策の強化、徹底、区の要望についても確実かつ適切に対応、回答するよう求めてまいります。  続きまして、陳情2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情につきましては、新飛行経路は、横田基地の空域を一部通過するが、結果として空域がどのようになったのか説明がなく、2008年の空域の一部削減で大田区に影響があった際には、事前に説明があったとして、横田空域の現状とその影響などについて、区民に知らせることを求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、平成30年版防衛白書において、既に空域の約40%の削減が行われていると記載しているが、説明がないとしております。まず、この40%削減は、平成20年の横田空域の一部返還に伴うものでございます。また、平成30年版防衛白書の横田空域に関する民間航空機の運航を円滑化などの記述につきましても、平成20年の横田空域の一部返還に伴うものを記載していると、防衛省に確認してございます。  次に、横田空域の現状について、どのようになっているか、影響がどのようになっているか、大田区は知っていることも含め、国にも確認の上、区民に知らせることを求めております。  横田空域の現状でございますが、平成20年の横田空域の一部返還以降、空域の変化はございません。また、今回の新飛行経路の空域の一部を通過することに伴いまして、その際に管制は日本側が担うものというものであり、従来の飛行経路などに影響はございません。つきまして、横田空域に関して、削除されたなどといった変化はないものと聞いてございます。  なお、2015年9月の本委員会における当時の新飛行経路案における横田空域に関わる区の答弁の一部について記載されてございますが、こちらは委員からのご質問に対して、理事者が答弁しているというものでございますが、陳情書には全ての答弁が記載されていないので、正確性に欠けていると考えてございます。  区といたしましては、これまでと同様に横田空域については当然のこと、羽田空港の運用等に関して状況に変化があった場合、国や都に適切な情報提供をするよう求めるとともに、本委員会でご報告することはもちろんのこと、その都度適切な手法で区民の皆様に情報提供してまいります。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆杉山 委員 2第24号で、区民の不安を払拭する区長要望が、3月26日に出されたわけですけれども、今日の委員会の中で、一部回答があると、この後の部分で出されるわけなのですけれども、この要望をやはり円滑に進めるためにも、その次の2第55号の空港まちづくり本部の機能強化と併せて重要な事項ではないかなとは思います。  この辺について、機能強化の部分、空港まちづくり本部の機能強化の部分については、先ほどの答弁の中でいろいろな町会とも話して、いろいろ細かく丁寧にやっていますという趣旨のことを発言されたのですけれども、やはり今後もっと円滑に進めるために機能強化をしていくことはやぶさかではないのでしょうか。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 当本部の機能強化を求めるということは、一方では私どもの仕事はだめだと、ある意味ではそういったご指摘だと思っておりまして、我々としてどう受け止めるのかという問題になってくるのだろうと思っております。  そういった意味で、私どものほうとして、やはり羽田空港の所在する自治体として90年の歴史の中で、我々もいろいろなやり取りをして、皆さんにもご報告してきましたけれども、特に私ども、この昨年の動き、この流れも実際に随分表面的な表現が多くて、例えば要望に関しても大田区が3月26日に出したのは騒音影響への対応、安全対策の強化、情報提供など、過去出された要望と同じ文句が並べられていると。これは問題を積み残したまま新飛行経路の運用が始まったということの証左であるということで、この問題に関して、我々は本当にご理解いただいていないというのは残念だと思っておりますけれども、いずれもやはり騒音、安全、それから情報というのは、航空において非常に重要な課題であると考えて、私ども、これを訴えているわけです。  国に対しても、航空情報に関して、なかなか知らされていないということに関しては、情報提供だけではなくて情報公開の仕組みをつくれということまで踏み込んで言っているというのは、実は首都圏全体の自治体の中で私どもだけでございます。  その中で、国はそれに対して応えていくよという形で答えて、我々はどうなっているのだということを言っているわけです。これに関しては、私どもの役割というものに関して、それは不十分だという指摘があれば、我々もさらに襟を正していきたいと思っております。言っている内容の中身の評価というのをきちんとした上で、どこが足りないのかということを言っていただきたいなと思っています。  それから、昨年1年間の活動に関して、書かれておりますけれども、昨年から今年にかけて非常に重要だったのは、機能強化という動きの中で、羽田空港の滑走路の運用に関して、平成22年に私どもが国から回答という形で引き出したルールというのが、今も全部生きているのですけれども、機能強化の部分に関して、それが変更されるとか、あるいはそれは全部なくなってしまうと主張されている方もおられました。私どものほうは、それらも含めてもう一度きちんと確認をして、深夜・早朝の変化はない、あるいはその時間帯はどうだというルールも確認するやり取りを全部してきているわけです。それが1月17日に取り交わした回答で、こちらにも報告しているわけでございまして、そういった中身の問題も含めて、今の空港対策の都内の自治体全てが、考えていくときの基本的なルールというのを、それなりに国のほうから引き出してきているという自負はございます。  ただ、それが理解されていないというところにおいては、私どもの広報の仕方ですとか、説明の仕方に何か問題があったのではないかということに関しては、いろいろ私ども受け止めていきたいとは考えてございますけれども、委員の皆様におかれましても冷静にご判断いただければと思っております。 ○渡司 委員長 それでは、各陳情について、1件ずつ各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。  まず、2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情について、各会派に取扱いを伺います。  では、自民からお願いいたします ◆湯本 委員 2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情について、自由民主党大田区民連合としては、不採択を主張いたします。  今、白鳥本部長から理事者の答弁がありました。私は羽田空港対策特別委員会、3年間継続して委員を務めさせていただいている中で、非常に国に対して、地域の実情をしっかりと大田区の行政側は伝えつつ、結果を出すというところにまで至っている。このことを何回もその経過の中で確認をしてまいりました。  引き続き、このスタンスを堅持しながら、区民の皆さんの期待に応えていくことが、最終的に区民の利益につながると我々は考え、不採択を主張いたします。 ○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情について、不採択を求めます。  区に対する区長の要望は、平成28年6月16日から平成31年1月30日までの計4回にわたる全てが国から回答があり、要望の結果、環境影響等に配慮した方策や、落下物対策を含む安全対策などを国が講じております。  また、直近の令和2年3月26日の要望についても、一部の項目でありますけれども、国から先行して回答があったということでございますので、区の要望に対して国が対応していることから、不採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情は、採択を求めます。  日本共産党大田区議団は、羽田空港機能強化増便飛行ルートには反対しておりますが、陳情者は区民の不安を払拭する区長要望が実現するよう大田区議会としても区議会決議、意見を上げていただければと思っていますと述べています。情報公開と安全対策、騒音対策の強化、羽田空港周辺地域に住む住民の要望、地域の声の適切な対応を求めています。  よって、この陳情は採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情について、不採択を主張します。  国は、区からの要望を受け、落下物の問題などに対して、順次対策を講じてきたとのこと。ただし、区は国に対して安全対策、騒音対策などは、継続的に働きかけていただきたいと考えます。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第24号 3月26日に区長が国土交通大臣に提出した要望を後押しする区議会決議等を求める陳情は、採択でお願いします。  実機飛行確認では、想定を超える騒音が測定され、区民から不安の声が上がり、松原区長は、3月26日に騒音軽減対策や測定局の増設検討、安全対策の確実な実施と、さらなる強化など、10項目にわたる要望を国土交通省に提出してくださいました。  大田区は、これまでも随時、国に様々な要望書を提出してきておりましたが、今回の委員会にももちろんゴーアラウンドについての図など、国から届いておりますけれども、こうした多くの要望について、陳情者は大田区民にとって大切なものであり、区民の不安を払拭する要望であるとして、後押しするために大田区議会としての決議を求めています。いろいろな議会で、この間、国に対しても意見を上げて頑張っておりましたけれども、私たち空港がある当該区としてもその意義を示すべきではないかと思い、採択をお願いします。 ○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第24号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情について、各会派に取扱いを伺います。  自民から、お願いいたします。 ◆湯本 委員 2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情に対して、自由民主党大田区民連合は、不採択を主張いたします。  陳情者の方は、飛行実績の詳細、環境対策課と連携して騒音や低周波等の調査、運用実態を把握すること等を必要不可欠とされております。しかしながら、理事者の見解、説明においては、情報共有は関係部署間でしっかりとなされていることや、また低周波に関しては因果関係の有無などが明確でない、航空機による影響も同様に確認ができないという状況が見受けられました。  また、陳情者は、大森東、羽田特別出張所に空港まちづくり本部の機能の一部を置くことを求めておられますが、区民から各出張所等に寄せられた羽田空港や航空機に対する意見、これに対して、しっかりとその意見を、頂戴した意見を反映した上で、大田区としては要望を国にし続けているといった点で、これは既に民意を吸い上げ、それを形にするということが実行ができていると判断をするところであります。  また、陳情者は、平成31年1月30日に提出した要望への回答に時間がかかり遅いとの主張をされておられますが、まさに理事者が先ほど見解で述べたとおり、迅速な対応と、もう一つ懸念すべきは拙速な対応、これは絶対にしてはならない部分でありますから、スピード感も大切でありますし、適時適切にきちんとしっかりと重要に考えて判断をしなければいけないところは判断をしなければいけない。そのような考え方に、我々の党としても、会派としても立っているものであります。  また、陳情者は川崎だけではなく品川区、港区とも連携をすべきと書かれて主張をされておりますが、品川、港のみならず、関係自治体間での情報共有も大田区としては今日まで行ってきております。など、事実に対して、なかなか現状をご理解いただけていないところ、これは白鳥本部長からも広報のことについて改善の余地がある等々のご発言がありましたが、分かりやすく情報発信していただくことも大田区側に要望しつつ、不採択を主張いたします。 ○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情について、不採択を求めます。  大田区組織条例が一部改正され、平成27年7月1日付で空港まちづくり本部が設置された際、区長は設置の理由を空港対策、空港跡地利用及び空港跡地の基盤整備事務の執行体制を強化するためと述べているとおり、空港まちづくり本部が設置されたことが、区における羽田空港対策を強化する姿勢を示していると言えます。  既に地域への事業説明や実情の把握のため、空港近隣地区の町会長会議や地域イベントなどに職員が出席しております。私も、本庁舎のどの所管よりも空港まちづくり本部の職員の姿をその地域で見かけております。  また、庁内連携はもちろんのこと、近隣自治体との連携や国への問合せや協議などにも尽力していることから、不採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情は、採択を求めます。  陳情者は、区民の要望実現のために、国土交通省との協議を担う空港まちづくり本部の機能強化を求めています。  新飛行経路の運用実態を調査把握する機能の強化、国土交通省との協議を迅速化する機能の強化、隣接する自治体との連携をする機能の強化を求めています。  要望書を出したが国の対応が遅いということで、それをスピード化する、迅速化を担える体制の強化を求めています。  よって、この陳情は、採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情について、不採択を主張いたします。  騒音問題と低周波については、因果関係の有無が明確に確認できていないとのことです。空港まちづくり本部の機能強化のために、大森東、羽田、大森西、糀谷、入新井の五つの地区と連携して、今後も情報共有を進めていただきたいと考えます。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第55号 空港まちづくり本部の「機能強化」を求める陳情は、不採択でお願いいたします。  陳情者は、要望実現のため、国土交通省との協議を担う空港まちづくり本部の機能を今まで以上に強化することを、例えば国土交通省との協議の迅速化機能の強化、要望書を出してもなかなか回答が遅いと、そういった事例を挙げていますけれども、この点については、相手があり、やはり国が改善をすべき内容だと私は思うのです。  この羽田空港対策特別委員会、議員になってこの委員会に属して、私が痛感してきたことは、国を相手に一自治体が交渉して地元の意見を届けていく、そのことの重責です。いかに大変かということ。当初、羽田空港対策特別委員会には、必ず助役が出席して、国の交渉も担ってきておりました。膨大な力を持っている国が、本当にこの大田区の住民の声や権利をどこまで真摯に受け止めてくれるのか。区民の声や地元の意見を届け、ときには変更を求めるために空港まちづくり本部の全ての職員が空港に関する知識はもちろんのこと、力量を高めて、そして交渉していく人材育成が私は大事だと思っています。  陳情では、大森東特別出張所と羽田特別出張所に機能の一部を置くことを考えていただきたいと書いておりますけれども、私は、やはり一つの本部の中で、職員全体が大田区民の声を受けながら、羽田空港の課題について向き合って力量を高める、そのために一つの部署の中でしっかりと学んでいく。そして頑張ってほしいというのが、私の思いであり、そうでなければ、国を相手になかなか要望ができない。特に課題は、東京都の役割だと私は思っているのです。普通は、自治体は、国、都道府県、自治体とあるのですけれども、東京都が羽田空港の課題の中でどのような役割を果たしてきたでしょうか。ほとんど仕事ができているのでしょうか。
     私は、そうしたじくじたる思いの中で、この20数年間、羽田の方たちの思いや、それから私たちが置かれている役所の責任を痛感してきましたけれども、この2か所の出張所地域に本部機能の一部を置くだけではなくて、大田区全体が空港の騒音等、落下物等の影響を受けるのであって、その2か所において物事が解決するということには、私は賛成はできずに、区議団として不採択を求めます。 ○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第55号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情について、各会派に取扱いを伺います。  自民からお願いいたします。 ◆湯本 委員 2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情に対して、自由民主党大田区民連合は、不採択を主張いたします。  陳情者の主張は、国が当初示していた川崎駅方面の市街地を通過し、田園調布付近から都心を北上するルートが行われないように要望するとされておりますが、区長及び市長は、川崎石油コンビナート上空飛行を避けるための要望を行ったとしているが、区はB滑走路西向き離陸に関して騒音軽減策について要望、川崎市もコンビナート上空飛行における安全対策としており、経路の見直しを要望しているものではないという説明が理事者からありました。つまり、これは見解の相違なのか、誤解なのかといったことになります。  また、そのような見解の相違の上に、仮想の対応を求めるといった主張になっておりますので、これについては賛同することができません。  よって、不採択を主張いたします。 ○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情について、不採択を求めます。  陳情者が心配される殿町上空で右に旋回し、川崎市街地を通過する経路は、平成27年7月から始まった第1フェーズから本年1月の第6フェーズまでの住民説明会に用いられた資料には一切示されておりません。  示されていない以上、経路の変更があるかもしれないという仮定の話は、国への要望になじまないと考え、不採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情は、採択を求めます。  陳情者は、B滑走路西向き離陸において、大田区長は品川市長と共に川崎石油コンビナート上空を避けるための要望を行いましたと言っていますが、これによりコンビナート上空をやめる場合、当初飛行ルートの一つして国が示したB滑走路西向き離陸西旋回都心北上ルートが行われるという心配を懸念しています。  国土交通大臣も、新飛行ルートの固定化をしないという発言などもあり、飛行ルートが見直される状況も生まれるのではないか。そうしたことから、大田区から国に要望するよう求めて、よって、この陳情の採択を求めます。 ○渡司 委員長 品川ですか。 ◆杉山 委員 大田区長。すみません、品川区長ではなく、大田区長です。  (「川崎だよ」と呼ぶ者あり) ◆杉山 委員 川崎市長です。 ○渡司 委員長 川崎市長ですね。分かりました。  次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情について、不採択を主張します。  理由は、現段階、コンビナートの上を通るルートは存在しないためであります。ただし。 ○渡司 委員長 コンビナート上空飛行は存在しているのですけれども。 ◆須藤 委員 すみません。勘違いです。 ○渡司 委員長 上空飛行の変更ということには、今はなっていないということです。 ◆須藤 委員 そうですね、ごめんなさい。  コンビナート上空を通るルートの変更は存在していないとのことです。  ただし、今後も区は国に対して、継続的に安全運行を働きかけていただきたいと考えます。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第56号 コンビナート上空飛行をやめてもB滑走路離陸を都心北上ルートにしないよう求める陳情は、不採択でお願いします。  新飛行ルートの中止、見直しは、私たち区議団としても求めていますし、陳情者の思い、コンビナートの上空飛行をやめてほしいという気持ちは、重々理解できるのですけれども。ただ、この陳情に3月26日に提出した要望書について、大田区長は川崎市長と共に、川崎石油コンビナート上空飛行を避けるための要望を行いましたと記載しておりまして、その点はやはり陳情なので、しかも要望書は現に形としてきちんと残っていて、その間違いについて書かれているものを採択はできないなということを思うのです。  それから、もし石油コンビナート上空飛行が取りやめになった場合に、市街地騒音影響が広範囲に及ぶことを避けるのを理由に取り下げられた右旋回ルートが復活しないよう要望してほしいとありますけれども、第1フェーズの段階で、そのルートについてもう既に取り下げておられて、こうしたやはり想定の上の議論というのはなじまないのかなと思いまして、そういった意味から不採択でお願いします。 ○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第56号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情について、各会派に取扱いを伺います。  自民からお願いいたします。 ◆押見 委員 自由民主党大田区民連合は、2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情につきまして、不採択を主張します。  平成30年の防衛白書を確認したところ、陳情者のおっしゃる横田空域の既に空域の40%の削減が行われているという内容は、平成20年時の横田空域の一部返還に伴うものを記載しているだけです。先ほど、理事者からもこれまでと同様に状況に変化があった場合、国や都に適切な情報提供を求めると説明があり、平成20年時の一部返還の際もしっかりと情報提供を議会にも行っていただきましたので、これからも同様に対応していただきたいと思います。 ○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情について、不採択を求めます。  平成30年版防衛白書で、陳情者が指摘しているページとは別のページに、横田関連として空域の一部返還(08(平成20)年9月25日返還)と明記され、そのほかの記載がありません。それは、最新版の令和元年度版においても同様であり、空域の変更はないものと読み取れます。  これまでも、区は国からの情報を速やかに議会に提供していると認識しておりますので、陳情者の指摘はあたらないと考え、不採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は、2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情は、採択を求めます。  東京、埼玉、群馬、栃木、神奈川、福島、新潟、長野、山梨、静岡の1都9県にまたがっている横田空域は、最低で高度2,450メートル、最高7,000メートルまでを米軍が管理下に置いています。民間機の定期便は、米軍の許可をその都度受けなくて済むよう、横田空域を避けて飛行することになります。  この陳情にあるように、2008年9月の日本側への一部返還で緩和されましたけれども、羽田空港から北陸、西日本方面に飛行する民間機は、東京湾の海上で旋回し、急上昇して横田空域を超えなければなりません。  また、首都圏周辺の広大な空域が飛行できず、管制も日本側でできないこと自体が、今日本の空の主権がこの安保条約の下で侵害されています。また、2018年には飛行ルートのこの変更や、管制の方法が一部変わったことすら、区民は知りません。  このように、いろいろな影響が及ぶ横田空域について、その現状と影響について、区民に丁寧に知らせることは当然であり、採択を求めるものです。 ○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情について、不採択を主張します。  理由は、新しく空域が削減されたという事実はないためです。  ただし、今後も、区は飛行ルート上の変更などの情報提供があった場合、区民への説明をいち早くすることを求めます。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第108号 横田基地の空域削減の状況について知らせる事を求める陳情は、不採択でお願いします。  陳情者が誤解なさっていらっしゃるのかなと思いながら、この文章を見させていただいたのですけれども、2008年に横田空域が一部削減されたとき、当委員会に報告がありまして、時間短縮効果や燃料費削減、経済効果コストなど報告されておりましたけれども、このたびの新飛行ルートで、横田空域の空域削減については説明がないから知らせるということを求めていますけれども、実際このたびの飛行ルートで空域は一切削減されておりません。変更なく飛行していくという状況です。  新飛行ルートでは、埼玉県さいたま市岩槻区から西へ向かって、都内練馬区上空で数分間横田空域東側を通過することを米軍が日本との交渉でようやく認め、今日に至ったと私は聞いています。そのため、空域削減は行われませんでした。当初、米軍は、その管制を米軍が行うと主張したとお聞きしましたけれども、国は、民間の旅客機の安全通過のため、管制を日本が行うことを一歩も譲らず、その管制については、日本が行うという結果になりました。  私は、この横田空域の問題は、戦後75年の今も米軍の管制空域である横田ラプコンが、1都9県、東京ドーム153個分、710ヘクタールに及ぶ広大な地域の空域に広がって、羽田空港や成田空港を利用する航空機は1機残らず全て米軍の許可がなければ空域を通過することができないという異常な状態が続き、飛行ルートが大きく影響を受けて、今日に至っていることの問題だと思います。  かつて、石原知事が、横田基地の全面返還を主張しておりましたが、私も同感で、首都東京の空さえも日本のものではないという不幸が一刻も早く解決されることが大きな問題なのではないでしょうか。  そうしたことを私自身しっかり押さえながら、これからも横田空域の状況は見続けていきたいと思いますけれども、今後、横田空域の削減があるというときには、2008年のように丁寧な説明を空港まちづくり本部が当該委員会、区民に周知してくださるよう要望し、不採択といたします。 ○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第108号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  続いて、2第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情及び2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情の審査に入ります。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○渡司 委員長 理事者の見解を求めます。 ◎菅野 環境対策課長 陳情2第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情についての、理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情は、羽田空港周辺の詳細に記された騒音コンター図を区民に公表してほしい。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、周辺に住む区民への騒音影響の変化を知り、生活環境と健康被害を防ぐために飛行経路変更前の羽田空港周辺の騒音実態の把握が必要であるとしております。  まず、飛行経路前の騒音実態としましては、国土交通省のホームページで空港周辺の過去3年間の年間Ldenの推移や、月間Ldenなどの騒音影響の変化を公表しております。また、区では本委員会でも報告しておりますとおり、航空機騒音調査として固定点調査、短期測定、内陸飛行騒音調査を実施し、航空機騒音に関する詳細な測定結果を公開してございます。  このように、空港周辺のみならず、航空機による騒音影響について区内を調査し、区として毎年公表しているところでございます。これらを踏まえ、騒音影響実態につきましては、コンター図によらずとも把握できるものでございます。  一方、区としましては、運用開始後も騒音影響を検証分析し、実情に応じた騒音軽減策を実施するとともに、騒音を含めた航空に関わる情報の提供、公開を国に要望してございます。  区民の皆様に分かりやすい情報提供を行うように国に求めてまいりますとともに、区におきましても引き続き航空機騒音調査を実施し、情報提供、情報公開に努めてまいります。  続きまして、陳情2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情についての、理事者見解を述べさせていただきます。  本陳情は、3月29日から始まった新飛行ルートによる運用により、京浜島の騒音被害は従前から懸念されているA滑走路着陸による騒音に加え、B滑走路から離陸する航空機のエンジン音が騒音をもたらしているため、騒音測定を行い、京浜島で働く人々の被害を軽減するための方策の検討を求めております。  以上が、陳情の趣旨でございます。  陳情者は、京浜島が工業専用地域であることから、環境基準に該当せず、測定結果を評価できないと環境対策課長が述べており、そのままでよいのかとしております。  まず、当時の理事者見解では、京浜島は工業専用地域であることから、環境基準がないため、測定結果を評価できないことに加えて、隣接する東海にある大田市場は、準工業地域のため、都知事が指定する地域類型Ⅱ型の指定がされており、こちらで測定結果を検証しているところとし、今後も大田市場の航空機騒音データを有効活用するとともに、引き続き区民の皆様に適切な情報提供をしていくことが大切だと考えているという旨を述べているところであり、陳情者が言うそのままでよいとの考えではございません。  区としましては、区民の皆様に正確な情報を提供するという役割を踏まえ、基準にのっとった対応を行うことが大切であると考えております。なお、国におきましては、京浜島の事業者との合意に基づき、飛行経路見直しによる航空機の運航開始後に航空機による騒音の調査を行い、その結果を情報提供する旨聞いてございます。
     区としましては、国が設置する騒音測定局による騒音測定状況を注視しながら、引き続き騒音軽減措置を講じるよう国に求めるとともに、これまで国が示した騒音軽減策の実施状況を注視し、その検証や評価を含めた対策の強化、徹底を実施するよう強く求めてまいります。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 2第57号ですかね。羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情の、分からなかったので教えてもらいたいのですけど、今、理事者見解によりますと、いろいろな騒音とかを調べて区民に公表しているということであったと思うのですけれども、騒音コンターとは騒音だけの調査ということで理解していいのですか。 ◎菅野 環境対策課長 騒音コンター図は、ある音の大きさで線を引いたもの、いわゆる等高線のような騒音の高さを線で示したものと理解してございます。 ◆菅谷 委員 私はほかのホームページで調べたときには、コンターというのは航空機騒音の基礎データと飛行経路のデータと飛行回数とかが、そういうものをマッチして、図が出されているということが載っていたので、ただただ騒音だけでは分からないということとか、成田空港の出されているという騒音コンター図を見ますと、やはりずっと線の上にこの状況では何デシベルとか、そういったことまで示されているので、とても分かりやすいなと思うのですよね。それと、こういった図を、例えば国に出してほしいと求めたことはあるのですか。 ◎菅野 環境対策課長 そのコンター図を国に対して求めたことはございません。 ◆菅谷 委員 では、必要性についてはどのように感じていらっしゃいますか。 ◎菅野 環境対策課長 先ほども見解で申し上げましたとおり、国の過去の環境測定の結果や、区でも毎月本委員会で報告していますとおり、固定点の測定局の調査の結果、また、内陸調査の飛行騒音の結果、短期測定結果等、区内全域においてその影響を把握しているところでございます。したがいまして、区としては、その騒音コンター図についての必要性はないと考えてございます。 ◆菅谷 委員 成田空港が、国が出しているのか、これは国土交通省ですよね。だから、成田にはこんなことをやって、大田区とか都心についてはぜひほかの自治体とも力を合わせて、やはりさっきの騒音のすみ分けという話も出ましたけど、それはそれなりにしたほうがいいなと思うことと。やはりきちっと把握、線などであるので、そこの下に住んでいる人たちの、例えば、健康被害とかそういったことを、例えば、耳の聞こえが大変厳しくなってきたとか、そういった外に出られないとかで、例えば、認知機能が落ちてくるとか、いろいろなそんな環境の影響にも貢献するのではないかと思うのですけれども、そういったところではいかがですかね。例えば、飛行ルートで各区が集まって話をしたりとか、そういったこともあると思うのですけど、やはりそういった騒音コンター図の公表を求めていったほうがいいと思うのですけれども、やはり必要がないということは変わりませんか。 ◎菅野 環境対策課長 先ほどの私の答弁につきましては、大田区の考えであって、ほかの区については、これまでそういうことを聞いたことはございませんので、今後機会がありましたらそれは確認してまいります。 ◆菅谷 委員 後で意見を言えばいいのですけど、成田でこのように国が出しているので、騒音が新飛行ルートで余計影響が及んでいると思うので、それはぜひ求めていただきたいと要望しておきます。 ○渡司 委員長 ほかはよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、各陳情について1件ずつ各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  まず、2第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情について、各会派に取扱いを伺います。  自民からお願いいたします。 ◆押見 委員 自由民主党大田区民連合は、2第57号につきまして、羽田空港周辺の騒音コンター図を公表してほしいとの陳情ですが、区ではかなり細かく航空機の騒音調査を実施しております。また、詳細な測定結果も公開しており、コンター図によらずとも、騒音影響実態について把握できているものと考え、本陳情の不採択を主張します。 ○渡司 委員長 次に公明、お願いいたします。 ◆岡元 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、2第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情につきまして、不採択を求めます。  飛行ルート変更前の騒音実態については、理事者見解のとおり国交省のホームページで公表されており、区においても当委員会で毎回、航空機騒音固定調査の月報が報告されておりますので、騒音の実態は把握できているものと考えます。 ○渡司 委員長 次、共産、お願いいたします。 ◆菅谷 委員 2第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情は採択を求めます。  この陳情は、都心低空飛行が始まり、日々騒音への心配が募っているため、周辺に住む区民への騒音の影響を知り、生活環境と健康被害を防ぐために飛行ルート変更前の羽田空港周辺の騒音状況の実態把握が必要だけれども、成田空港周辺の詳細に記された騒音コンター図があり、それに倣って、羽田空港周辺ではこれまで見たことがないので、区がぜひそれを所管官庁に提出を求めるという内容です。  騒音被害は人体に影響を及ぼし、健康被害にもつながります。また、公表して分析をすれば、そこに住んでいる方の健康被害の状況も、またいろいろな対応もすることができます。  成田空港の騒音コンター図を出しているのですから、大田区が騒音分布を示したコンター図の提出を求めるのは当然であり、採択を求めるものです。 ○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました、2第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情について、不採択を主張します。  大田区では、住宅防音工事の目安であるLdenによる年間での定点の騒音測定をしているとのこと、また、情報公開もしているとのこと。より新しい騒音コンター図のほうが騒音対策の要望を上げる上で重要であると考えられるためです。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第57号 羽田空港周辺の正確な騒音コンター図の公表を要望する陳情を継続でお願いします。  かつて、平成17年のD滑走路のときに、国が増便によって容量を拡大するときに、騒音コンター図を出して、どういう状況かということを示したのですね。今回の見直しにおいて、もう既に出されているので、防音対策の実施が必要な地域として国からもう既に皆さんに公表になっていたかと思うのですね。そういったことももう少し議論をしていくことが必要なのかなと思いました。成田空港ではちゃんとあって、国が一応公表しているコンター図なので、これをきちっとまた協議しながらやる必要があるかと思います。ただ、今回の新飛行経路にあたって、国が既に示してきて、私はこれは公表されていた資料として見てきたのですけれど、やはり大田区うんぬんよりも、国がその作成にあたって、責任を負って、きちんと解明していかなくてはいけないし、そういったことはきちっと協議しながらやっていくべきだと思うのですね。その点で今回は私たちの委員会でもう少し議論をしながら進めていければと思います。 ○渡司 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第57号は不採択すべきものと決定いたしました。  理由は願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情について、各会派に取扱いを伺います。  自民からお願いいたします。 ◆押見 委員 自由民主党大田区民連合は、2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情につきまして、不採択を主張します。  現状で、京浜島は工業専用地域で環境基準がないため、測定結果を評価できませんが、隣接する大田市場は準工業地域ということで、地域類型Ⅱ型の指定がなされ、航空機の騒音調査を行っています。また、国は京浜島事業者との約束に基づき、新ルートの航空機騒音測定を行い、その結果を情報提供するとしています。区は、それらの測定結果を活用するとともに、京浜島の事業者の方たちにしっかりと耳を傾けながら、区ができる取り組みをしっかりと行っていくことを要望いたします。 ○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。 ◆岡元 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情について不採択を求めます。  区に対して、飛行機騒音がもたらす影響を子細に調査し、対策を講じることを求められていますが、固定局の大田市場における騒音測定は国が行い、その結果を情報提供するものとされています。区は、提供された結果及び国の対応について、要望していく立場であり、区が直接の対策を講じていくものではないと考えます。京浜島の騒音については、区は今後も京浜島で働いていらっしゃる当事者の声を十分に聴き、それらが反映される対策を国に対して要望するよう求め、本陳情は不採択とします。 ○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は、2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情は採択を求めます。  この陳情の趣旨は、3月29日から始まった新飛行ルートによる運用により、京浜島の騒音被害は従前から懸念されているA滑走路着陸による騒音に加えて、B滑走路から離陸しようとしている航空エンジン音が相当の騒音をもたらしている、また、騒音測定をしっかりとやってほしい、京浜島で働く人たちの被害軽減のために、区が方策を出し、検討してほしいという陳情です。  京浜島では、これまでも歴史的経過がありました。そういった状況や、また京浜島で働く人たち、工場を営む人たちの影響、そして要望、意見がしっかりと国に伝わり、そして、それが反映しているのか心配です。  区として、相互の間に入って、しっかりとした対応ができるよう求めていきます。よって、陳情は採択を求めます。 ○渡司 委員長 次に、令和、お願いいたします。 ◆須藤 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました、2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情について、不採択を主張します。  理由は、区は環境基準に基づいた対応が必要でありますが、京浜島は都市計画法上の用途地域は工業専用地域であり、対応するための環境基準がなく対応できないためです。ただし、区は国に対して、騒音軽減を継続的に働きかけていくことを求めます。 ○渡司 委員長 次に、エール、お願いいたします。 ◆野呂 委員 エールおおた区議団は、2第60号 新経路の運用開始で京浜島の騒音が倍加する状況への対策を講じてほしい陳情は継続でお願いします。  陳情では、京浜島上空からA滑走路着陸による騒音に加え、B滑走路を離陸しようとするエンジン音が相当の騒音をもたらすため、騒音測定をすることと、京浜島で働く人の被害軽減の方策を求めています。  京浜島が工業専用地域であるため、騒音影響の対象にならず、影響が随時判明できないことは本当に残念であり、働く方の健康が守られてほしいと願います。  また、今回離陸機の騒音もあるため、倍加すると記載しておりますが、それは新飛行ルートでなくても、これまでも離陸をくり返し、A、C滑走路からの離陸をくり返し、皆さんが実感してきたことだと思います。その影響は、京浜島はもちろんですけれども、城南島への影響はより大きなものがあります。これまで京浜島の会社の従業者の有志の方々は裁判を行い、その結果に反する今回の新飛行ルートは問題でありますし、A滑走路への着陸による影響について懸念するところですが、今回新たに京浜島の有志の方による国への公害調停の求めについて結果が出ております。それによれば、国は毎年京浜島で騒音測定をすると約束をしております。私は、その結果を待ちたいと同時に、このデータを大田区環境対策課も共有して、京浜島の実態を見ていっていただきたいと思います。その結果をきちんと待つということで、今回は継続にしていただければと思います。 ○渡司 委員長 それでは、継続及び採決、意見が分かれましたのでお諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○渡司 委員長 賛成者少数であります。  よって、2第60号は不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、継続分の陳情について、状況変化等はございますか。 ◎中村 空港まちづくり課長 状況に変化はございません。 ○渡司 委員長 それでは、特になければ審査は行わないこととし、審査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  委員会が長時間にわたりましたので、10分程度の休憩をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、休憩に入ります。                午後 0時22分 休憩                午後 0時30分 再開 ○渡司 委員長 ただいまから、羽田空港対策特別委員会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き、委員会を行いたいと思います。  調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 私からは、資料番号1番、羽田空港跡地第1ゾーンにおける天空橋駅前の交通広場の供用開始についてご報告いたします。  跡地第1ゾーンにて行われています土地区画整理事業におきまして、このたび、天空橋駅前の交通広場の整備が完了しましたので、供用開始を行います。  1、供用開始日ですけども、令和2年7月3日、金曜日でございます。  2、交通広場の位置につきましては、資料の中段の図をご覧ください。  3、供用開始に伴いまして、公共交通機関であるバス及びタクシーが交通広場に乗り入れることとなります。そのうち、京急バスにつきましては、羽田空港方面の一部路線バスが交通広場を経由することになるため、路線の変更が生じます。表をご覧ください。まずは、蒲田駅発着の路線のうち、系統番号蒲31、蒲田駅と日ノ出通り経由で羽田空港を結ぶ路線及び大森駅を発着する路線で、系統番号森21、大森駅と羽田空港を結ぶ路線につきましては、新たに天空橋駅交通広場を経由する形となります。  また、系統番号蒲40、蒲田駅と萩中経由で羽田空港第3ターミナルを結んでいる路線につきましては、蒲田駅と萩中経由で天空橋駅交通広場を結ぶ路線に変更となってございます。  4番のその他でございますが、今回のバス路線の変更の詳細につきましては、京浜急行バスのホームページ、あるいは各バス停に今後掲載されることになってございますので、そちらにてご確認いただければと思います。 ◎中村 空港まちづくり課長 私からは、資料番号2、3、4番を3件続けて報告させていただきます。  まず、東京国際空港の運用について(ゴーアラウンド経路)についてご報告させていただきます。  南風新飛行経路におけるゴーアラウンドの経路については、平成30年3月付の要望書に対する回答文書の中で、大田区の市街地上空にゴーアラウンド経路を設定しないと示されてきました。また、令和2年1月17日の機能強化後の東京国際空港の運用についての協議文書の中では、南風運用時(15時台から18時台の間の3時間程度)については、A、C各滑走路の北側から着陸するが、着陸復行についてはA滑走路は南方向、C滑走路については南東方向とすることが文書として示されてきました。
     このことにつきましては、当委員会において報告させていただきましたが、区民から何度か問合せを頂いていたというところでございます。区は、より分かりやすい区民への情報提供を求めているということから、令和2年3月26日付の要望書の中で、改めて南風新飛行経路におけるゴーアラウンド経路については、文書で示されているが、図示いただきたいということで国に要望してきたところでございます。  この間、国に回答を求めてきたところでございますが、その他の要望もあるため、回答が返ってこない状況でした。今年5月の当委員会の中で、湯本委員からも全部そろってから返すというやり方もあるが、すぐにでも回答を返せるものについては回答を返していくといったことを求めていく必要があると思うというご意見も頂いたことを踏まえまして、国に今回、段階的な回答について改めて要望させていただいたというところでございます。  結果としまして、東京国際空港の運用について(ゴーアラウンド経路)として、回答を頂くことができたことから、今回ご報告するというものでございます。  改めまして、図を見ていただいたとおり、南風新飛行経路における標準的なゴーアラウンド経路については、大田区市街地上空に設定されていないということを確認したものでございます。  続きまして、資料番号3番の例月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについてのご報告をさせていただきます。  令和2年4月と5月の2か月分でございます。資料右上の表、月別の内訳をご覧ください。まず、4月ですが、A滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは2回ございましたが、そのうち区内上空通過は2回でございます。B滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは4回ございましたが、そのうち区内上空通過は4回。次に、5月でございます。A滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは1回ございましたが、区内上空通過はございませんでした。B滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは1回ございましたが、この1回は区内上空通過でございました。  なお、左側の表はゴーアラウンドの理由別割合で円グラフで示してございます。  次のページ以降は、4月と5月のゴーアラウンドの内訳でございます。  最後に、資料番号4番、南風運用(15時~19時)に関わる騒音測定状況等についてのご報告でございます。  羽田空港の機能強化に伴い、令和2年3月29日から新飛行経路の運用が開始されてございます。その中で、南風運用は4月3日より開始されてございます。運用開始後における騒音状況及び滑走路別の離発着回数について、国から報告を受けた内容について、当委員会において報告させていただくというものでございます。  まず、測定地点別の騒音状況についてご報告させていただきます。大森第五小学校では、主にA、C滑走路への着陸時の航空機騒音を測定する目的で測定局が設置されております。4月の最大値は66.9デシベル、最小値は58.5デシベル、平均値は62.2デシベルでした。参考になりますが、これまで国が示してきた推計平均値については、大型機69デシベル、小型機で65デシベルでございました。  次に、羽田小学校では、主にB滑走路からの離陸時の航空機騒音を測定する目的で測定局が設置されているというものでございます。4月の最大値は、82.7デシベル、最小値は65デシベル、平均値は73.1デシベルでございました。参考になりますが、これまで国が示してきた推計平均値につきましては、大型機が76デシベル、小型機で72デシベルというものでございました。  次に、滑走路別離発着回数について報告します。4月のA、B、C各滑走路ごとの離発着回数は記載のとおりでございます。 ◎臼井 産業交流担当課長 私からは、産業経済部資料番号5番、羽田イノベーションシティにおける区施策活用スペースの定期建物賃貸借契約の締結についてをご説明申し上げます。  これまで、本委員会において大田区と事業主体であります羽田みらい開発株式会社で取り交わした契約につきましては、これまでもご報告をさせていただいたところでございます。  今回の報告の内容につきましては、平成30年5月9日付で大田区と羽田みらい開発株式会社とで締結をいたしました、羽田空港跡地第一整備事業(第一期事業)、こちらの事業契約第33条第2項の規定によりまして、転貸借契約、こちらを締結をさせていただいたものでございます。  契約内容の概要につきましては、記載のとおり1番、2番、3番と書かせていただきましたので、ご確認いただければと思います。 ○渡司 委員長 それでは、まず空港まちづくり本部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆湯本 委員 資料番号2番についてなのですが、5月の委員会のときに、要望が幾つかあって、まとめて全部の要望がそろわないと返してこないということではスピード感が遅れてしまうと。分かったものから回答を返していただけるように、国と交渉を図ってくれないかという発言をさせていただきました。  早速、この発言を受けて調整をしていただいて、こういう成果が挙がってきたということは、これは区民に対してもしっかりと還元できるものであるということで、皆さんの取り組みを高く評価をさせていただきたいと思います。  この内容については、しっかりと受け止めさせていただいて、その取り組みであったり、またその情報の出し方、国とのやり取りの仕方の部分で、引き続きこのスタンスをとりながら、場合によってはよりよいやり方や工夫というものも今後また新たにいろいろな方からの創意工夫の中で出てくるのかもしれませんが、なるべくこの辺は意識をしながら、国と大田区の利害関係、または意見の調整、情報の交換、こういったものを進めていただきたいなと思います。  これは、意見と感謝の発言ということでとどめさせていただきたいと思います。 ◆田島 委員 同じく、この資料2番なのですけれども、ゴーアラウンド経路ということで、今回国のほうから示されたこの図なのですけれども、実線がこの着陸態勢の線で、点線がゴーアラウンドの経路とこれは読み取ると思うのですけれども、このゴーアラウンドの点線の矢印なのですけれども、これが途中までしかないというか、その後の経路が分からないのですけれども、これはどのように読み取ればいいのでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 こちらの点線については、委員がおっしゃったとおり、ゴーアラウンドの方向を示しているものでございます。実線が着陸に向けて飛行機が航行している図になっていると考えてございます。A、C着陸につきましては、千葉県の中、上空を通過して、この中野区、杉並区、この辺のあたりを目指して航行し、そこから着陸に入っていく形になってございます。点線でゴーアラウンドをした後、引き続き管制と調整が入ると思いますが、その中で着陸に向けた枠の中に入っていき、改めて千葉県上空を通過しながら、この中野区、杉並区のあたりを目指して、新たに航行していく形になると考えてございます。 ◆田島 委員 それでは、今まで国のほうが文書で示してきたとおり、大田区の上空はこれは通過しないということで確認をさせていただきました。 ◆野呂 委員 今、ご報告がありましたように、湯本委員が5月に要望して、今回このゴーアラウンドの経路が出てきたということは、本当によかったなと思って拝見させていただきました。私の控室からはアロマの上をゴーアラウンドで来る巨大飛行機が見えていたのですけど、今後はそれが見えなくなると思うとほっとする気持ちでおります。  一つだけ確認なのですけれど、国が朝7時台の検査飛行をB滑走路の着陸で始めたということですけれども、これは何かゴーアラウンドと関係するということはございますか。 ◎中村 空港まちづくり課長 ゴーアラウンドとの関係があるとは聞いてございません。 ◆野呂 委員 そうすると、この7時台の検査飛行でB滑走路の着陸のために検査飛行はどういう理由で始まったのかご存じですか。 ◎中村 空港まちづくり課長 以前も検査飛行は実施していると。あと、国のほうは定期的に検査飛行は実施しているというものでございます。今回、特別になぜこのタイミングでということは確認できていないのですが、基本的にはこの南風運用の着陸に向けて、計器類等が正確に作動しているかと、そういったことの情報を改めて確認しているものだと認識してございます。 ◆野呂 委員 今、南風運用の着陸において、計器類の計測をしているということですけど、その実態が後に検査飛行を2週間程度行うのですか、それが分かりましたらご報告をよろしくお願いします。 ◆菅谷 委員 資料番号1番ですね。7月3日からということなのですけど、ここのバス停はどのあたりになるのか、またタクシー乗り場がどの辺になるのかというところと、今、タクシーだけは何もお話がなかったのですけれども、何かその辺で情報があれば教えてください。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 まず、先ほど申しました路線バスの配置につきましては、蒲田駅方面並びに大森駅方面が交通広場の南側にバス停を二つ配置してございます。羽田空港方面につきましては、東側に一つ配置してございます。あと、タクシーにつきましては、タクシー事業者を包括的に管理している東京タクシーセンター、そういったところに情報提供するとともに、同センター発行の広報誌にも交通広場のタクシー乗り場新設というものを掲載してもらって、周知を図っているところでございます。 ◆菅谷 委員 せっかくですから、バス停はポイントでもいいので、この辺と示していただければありがたかったなと思いますが。それと、以前はこの委員会で議論もあったかなと思うのですけど、この交通広場に羽田空港の歴史のモニュメントを置くとか、いろいろなそういった審議があったように聞いているのですけど、そういった点については、何をここに置くのかというか、その辺について教えてください。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 前回の委員会でも、空港まちづくり本部の空港基盤担当課長からご報告があったかと思いますけども、羽田の歴史を伝承するモニュメントを寄贈を受けまして、交通広場内に配置しているといったことがございます。あと、それと併せまして、羽田空港と旧三町の歴史、そういったものを解説している解説板というものを設けて、羽田の歴史について伝えていくと考えてございます。 ◆菅谷 委員 前回、そういったやり取りがあったということで受け止めました。それと、広場はこの面積と、それからあと、ただもう本当にバス停とそのモニュメントがちょこっとあって、タクシーと、そういう環境なのか、あと何かほかに、何か遊んだりとか、そういう環境はないのですね。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 交通広場の全体面積につきましては、7,000平米ほどでございます。その中で、先ほど申しましたバスだの、タクシーだの、そういったところの交通施設の配置をしているところではございますが、一方で、歩道空間とか、植栽、いわゆる環境空間については、車道空間よりも多く確保してございまして、歩行者が比較的ゆっくり歩ける、そういったところの空間を確保している形でございます。 ◆湯本 委員 これは、大森から羽田空港に行く森21系統ですか、これは新たに天空橋交通広場を経由するということなのですが、今までかかっていた時間との差異を教えてください。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 京急バスからのヒアリングによりますと、これまでの経路に加えまして、一旦天空橋の交通広場を寄る分、3分ほど運行時間としては長くなると聞いてございます。 ◆湯本 委員 そうすると、さほどの影響はないのかなという、これは個人的な感覚はあるけど、私はそんな印象を受けました。  それともう1点なのですけども、蒲40系統は、第3ターミナルまで行っていたのが変更すると、天空橋までしか行かないということになりますが、天空橋までしか行かないということになると、このバスに乗った場合、今後そこからさらにターミナルまで移動をするといったこと、そういうアクションをとられる方も出てこられると思いますが、この辺の影響であるとか、天空橋から第3ターミナルまでというのは、これは移動するのに軌道系の交通を使うことになるのだと思うのですが、それは大体費用は幾らぐらいかかりますか。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 委員おっしゃるとおり、蒲40の系統につきましては、蒲田駅から萩中経由で今まで羽田空港第3ターミナルまで行っていたものが天空橋の駅までしか行かない形になります。一方で、蒲田駅から出ている萩中経由の路線バスにつきましては、羽田空港第1ターミナルまで行く便もございまして、そちらは変更がないと聞いていますので、今回のこちらの表に載せてございません。よって、萩中経由で空港まで行く場合は、そちらのバスを利用していただくか、例えば、誤って天空橋止まりのものに乗ってしまった場合は、一番経路の安いもので言いますと、京浜急行電鉄、電車を使って、第3ターミナル、第1ターミナルまで行っていただくのが一番安くなっているかなと思います。その場合、天空橋の駅から電車に乗りまして、第1ターミナルまで行くと、大体157円ぐらいと記憶してございます。片道ですけれども。 ◆湯本 委員 電車はたしか加算運賃がなくなったのですよね。バスは今どうなっていますか、加算運賃。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 区内の空港以外のところから乗って羽田空港まで行く場合、羽田空港第3ターミナルから先に行く場合は加算運賃として280円、それまでは220円という形になってございます。第3以降が280円でございます。 ◆湯本 委員 加算運賃だけで。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 加算運賃込みで280円ということです。すみません。 ◆湯本 委員 加算運賃は幾らなのでしたっけ。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 60円でございます。 ◆湯本 委員 これは、運営主体の事情というのは、当然採算の問題からそれはよく分かるのですよね。ただ、住んでいる住人からすると、おかしな話という捉え方をされる方も多くて、京急が加算運賃は鉄道のほうはやめたではないですか。やはりあれは非常に好評だし、みんなやはり電車を利用していくという機運がすごく高まった気がするのですね。バスは、高齢者であったり、市民であったり、多くの方々の非常に身近な交通機関の一つだと思うのですが、この加算運賃はバスについてはどう取扱うとかというのは、何か方向性とか動きとか、知り得る情報等は何かありますか。 ◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 すみません、加算運賃につきましては、当委員会の所管事務の事項でないということと、責任をもってお答えする立場ではないのですけども、所管である公共交通企画担当等と今後、今のご意見等については伝えるとともに、連携しながら情報収集等にあたっていきたいと考えてございます。 ◆杉山 委員 このゴーアラウンドのイメージ図を出していただいて、本当にありがたいと思います。ただ、イメージ図なので、ゴーアラウンド、着陸復行した、飛び上がった後のC滑走路のほうは左旋回してルートを回っていくというのがイメージできるのですけれども、A滑走路の場合は真っすぐの点線しかないので、この先やはり大きく左旋回していくと思うのです。  (「さっき質問しました」と呼ぶ者あり) ◆杉山 委員 さっき質問されたのですけどね。 ◎中村 空港まちづくり課長 先ほど、田島委員から同じような質問を頂いたので、これは真っすぐ書いておりますが、その後真っすぐ行って、左旋回して、千葉県上空を通過しながら、東京の都心へ向かって、また改めて着陸に戻っていくという形になると認識してございます。 ◆杉山 委員 要は、千葉県との関係もありますから、このまま行くと多分大回りするので、君津市の上空にも入って、もしかしたら千葉半島を超えて、太平洋側に出てからもう1回回ってくる状況にもなるのではないかなと思うのですけども、その辺はどうなのでしょう。 ◎中村 空港まちづくり課長 その辺は管制との取り合いだと思うのですけども、飛行機が飛んでいる数、飛行機と飛行機の間、どのタイミングで新たに着陸ルートに向かっていけるかというタイミングもあると思いますので、特に混んでいる場合、状況に応じては、千葉県から一旦出て、また戻るまで、旋回した後に入っていくということも想定されると思います。 ◆大森 委員 教えていただきたいのですが、久しぶりにこの委員会で資料を見るものですから、資料3番のゴーアラウンドのものの理由別のところに、ほかの項目は分かるのだけど、機材というのは何か教えてもらえますか。回数、割合が多いのだよね。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 機材というのは、航空機のほうで着陸に関しての自動運転の態勢に入ったとか、そういったシグナルが、言ってみれば、本来は鳴らないところで鳴るとか、いろいろと機材上の不調が発生した場合にゴーアラウンドになってしまうというところがございます。あるいは、トイレに人が入っていないにもかかわらず、人が入っていると警告が出れば、着陸に入れないので、着陸復行になったりすることがありまして、そういったいろいろと機材に基づくものがございます。区のほうでは天候とか、その他バードストライクとか、いろいろなやむを得ない安全上のものとは違って、人為的な部分に関しては、もっと抑えられるのではないかという観点から区長が申入れをしているところでございます。 ◆大森 委員 今のトイレの話は機内アナウンスで態勢に入るからトイレは使わないようにというアナウンスも当然あったりするのだけど、見ているとやはり行く人がいますよね。それが原因となって、着陸に入れないということが起こっているのは、今改めて認識しました。結構、A滑走路の通常の着陸態勢のときに、蒲田のところを低空飛行していくのですよね。私のところも目と鼻の先に低い状態、夜ね、もう10時過ぎて11時ぐらいに低空飛行をしていく飛行機を時折見かけるのですよ。もう絶対ゴーアラウンドだなと思っているのだけど。時折それが左旋回で飛ぶときは。だから、そういうことがあるのだということは承知しました。 ○渡司 委員長 それでは、産業経済部へ質疑はございますか。 ◆杉山 委員 羽田イノベーションシティのzoneK(Cエリア)というのはどの辺にあたるのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 本日は、図示できる資料等をご用意できていなくて申し訳ありませんが、この開発街区の中には複数の建物がございまして、先ほど空港まちづくり本部のほうでご説明をさせていただいた交通広場がございます。こちらは、天空橋の駅にもうすぐ接したところですが、羽田イノベーション街区の中で、交通広場に一番近い建物がzoneK(Cエリア)と呼ぶところで、我々がお借りする床が入っている建物は、駅前広場、駅に一番近いところの建物ということになっております。 ◆杉山 委員 図示説明されれば理解しやすいのですけど、このzoneKの中のCエリアは、zoneKの中の何%というか、大体何割ぐらいになるのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 すみません、zoneK自体の総面積はただいま数値を持ち合わせておりませんが、このzoneK自体は建物として5階、貸し出す床として5階建てになっております。そのうち、我々大田区が借りる床は1階と2階にございます。ただし、1階と2階それぞれ貸し床面積の全てを大田区が借りているわけではございませんので、全体からすると、一フロア当たりで言いますと、おおむね3分の2からもう少し多いぐらいと、1階と2階に関してはなっております。 ◆野呂 委員 面積、羽田みらい開発株式会社から借りる分が4,004平米、賃借料6,000円、これはもう既に平成30年のときに議会に報告がありまして、ひと月2,400万円、年間で2億8,800万円お支払いするのですけれども、この大田区が持つ床の中で、全部区が使いますか。貸し出しますか。貸し出しますよね。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらの約4,000平米の全てをいわゆるテナントにお貸しするのではございません。約の数字にはなってしまいますけれども、約2,500平米ほどを17の区画に分けた部分をテナントにお貸しします。それ以外の部分につきましては、大田区がもともとこの区画につきましては、区が責任をもって施策を実行するために床を借りるということになっておりましたので、大田区として産業振興協会と共に、様々な区内事業者の方を中心として、様々な方に産業の支援のサービスをさせていただくための場所として使用させていただく予定でございます。 ◆野呂 委員 17区画のうち、もう既に契約が成り立っている区画はお幾つですか。全て契約ができていますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 昨年秋に募集はさせていただいているのですが、やはり現地を見てから最終的に契約をしたいというお声が非常に多くございました。我々のほうは、非常に工事期間がタイトだったこともございますが、この床を借りた6月1日以降に今順次、現地を見ていただいて、最終的に経営判断をしていただくと。  また、やはりコロナの影響もございまして、経営判断というのが昨年秋に申し込まれたときとまた状況が変わっている事業者もございますので、その辺りはお申し込みいただいたということを汲みまして、最大限我々区のほうでも先方のご事情などを聞きながら、1件1件契約の締結に向けて、今努力をしているところでございます。 ◆野呂 委員 コロナの影響で大田区も大変でしたけれども、事業者もきっとここに入りたかったけれど、経営状況を見て思いとどまったり、熟慮されたり、あとお家賃がどの程度かということで憂慮されたり、様々だと思うのですね。それでも、2,400万円の毎月のお支払いと2億8,800万円の年間のお支払いが大田区としては生じて、みらい開発から年間4億2,480万円来るので、その差額でどう運営していくのかということが問われるかと思うのですけど。あと、もう一つ、これは50年の定借でしたけど、令和2年から22年までの20年間の賃借料6,000円、これは50年ではなくて、20年にした理由は、あくまでもテナントのために20年と区切ったということで、今後単価がどうなるかということは、またそのときの議論ということですかね。 ◎臼井 産業交流担当課長 まず、期間につきましては、我々大田区と、そして羽田みらい開発株式会社双方のいわゆる事務的な都合で20年間として設定をさせていただいておりまして、この今回の羽田イノベーションシティの事業自体が50年の事業ということは双方合意済みですので、基本的には50年間という前提の下に、今回の書面上の契約期間としては20年間となっているということでございます。  また、賃借料につきましては、適宜甲乙、大田区、そして羽田みらい開発株式会社で協議の下に変更することができることになっておりますので、この金額というものがこの20年間、もしくは50年間、同一の金額であることを確定させるものではございません。 ◆野呂 委員 今後の20年間の中においても、賃借料の単価について変更があり得るのですか。そういう契約書になっているのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 あくまでも、契約書上の文言のご説明にはなってしまいますけれども、あくまでも甲乙それぞれが協議の下に合意した場合には、金額が変更できるとなっております。今回、土地の賃料のほうもそうでございますけれども、我々のほうも社会情勢等が変わる可能性というのは当然ございますので、それに基づいて、変更することができるように文言上させていただいたということでございます。 ◆野呂 委員 区民の大切な税金を使いながら、ここを借りて運営をしていくわけですので、かつてご説明があった50年間、4,000平米を単価が6,000円という、そのイメージと今日ご説明したことが変更もあり得るということで、どんな変更になるのか、時代の状況によって変わっていくのだとは思うのですけれども、せっかくつくった場所に、17区画にテナントがやはり入ってくださるような、そうした働きかけと、このコロナのご時世ですので、きっと想定した家賃で入るかどうか、そういったことも課題としてあると思うので、時限的にこの期間だけは少し安くするとか、そういったこともきっと産業経済部で議論されていると思うのですけど、やはり区内の方たちを含めて、利用していただかなかったらもったいない場所になってしまうので、その点を頑張っていただきたいと思います。 ◆菅谷 委員 今、2,500平米貸出しのところで、17ブースというお話でありましたけど、確認したいのですけど、そのうち、これまで8ブースぐらいは決まっていると認識していたのですけど、今のこの状況の中で、先ほどの話だと1日から現地を見てもらってということで、再度もう1回仕切り直しという感じなのですか。もう八つは決まっているということなのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 昨年度選定をさせていただいたのは、入居予定者ということで選定をさせていただいております。あくまでも、契約書に基づいて締結ができたことをもって入居が確定いたしますので、そういう意味では確定をしたところはございません。ただし、現在下見、内覧等をしていただいている事業者は、もともとこちらのほうに入居していただいて、区内事業者等と協業をしたいという意欲をもって申込みをしていただいておりまして、その点については変わっていないことは確認は取ってあります。 ◆菅谷 委員 ということは、8の事業所が今あるということで、まだあと九つぐらいの余裕があるということなのでしょうけど、部屋の仕切りはそれぞれ違うのだと思うのですけれども、これはこの建物そのものは大田区が平米で6,000円で借りて、大田区は幾らで貸し出すということを教えていただきたいのですが、これまでやり取りがあったと思いますけど。 ◎臼井 産業交流担当課長 昨年秋の段階で公募のときには、6,500円で区としてはお貸ししたいということで条件を提示してお申込みを頂いております。最終的に、こちらはあくまでも当事者同士の合意に基づいて契約締結となりますので、その時点で金額のほうは確定と当然なりますが、我々としては平米当たり6,500円で借りていただくということで、今までも話をしてきましたし、現時点もその前提で話をさせていただいております。 ◆菅谷 委員 今、産業施策のほうでは、いろいろな調査もして、このコロナのことで影響を受けていないかとか、そういうことを含めてやっていらっしゃるとは思うのですが、こういう一つの羽田イノベーションという大田のブランドになるかと思うのですけれども、そういう中で施策も充実させていかれると思うのだけど、今度のこういうコロナのときに、やはりマスク一つにしても、本当に区内で産業が興せるような、そういう内需というものをもっと本当に今本格的に考えていかなくてはいけないかなと思うのですけど、そういう点でただブースを埋めればいいということではないと思うのですけど、大田区としてのプランというか、そういったことに対しての考えはありますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらの開発は、もともと羽田空港跡地第1ゾーン整備方針、第1ゾーンの整備方針を掲げて、それに基づいてこれまでも進めさせていただいております。その方針の中に幾つかの考えを示させていただいておりますが、やはり羽田空港に近いという特性を生かして、ゲートウェイとして国内の様々な都市、もしくは海外とつながるというところを生かしていきたいと。大田区内の企業に対しまして、産業経済部では様々な施策を展開しておりますが、この羽田に関しましては、新たな取引機会の創出、こちらのほうを大きく掲げて進めてきておりますので、区内企業の皆様が今様々な大変な状況に置かれているとは思いますけれども、新たな取引の機会、そういったものがこちらで多く提供できるように努めていきたいと考えております。 ◆菅谷 委員 やはりこの感染症は、私も初めて経験して、区内の中小業者の皆様はすごく今大変な思いをされている状況の中で、やはり今後こういう環境の変化と、感染症はこれだけで経済が今度また潤うよということの見通しというのはすぐには持てないと思うのですよね。そういう意味でも、もっと内需的な施策というところで、そのときにはつくったプランかもしれないけれども、やはり何が現実的に合っているのかというところでは、いろいろな工夫、見直しなども含めて、考えてもらいたいなと思っています。 ○渡司 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、質疑は以上で終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程ですが、7月21日、火曜日とさせていただきます。  開会時間につきましては、この後皆様にご相談をさせていただきたいと思います。  以上で、羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。                午後 1時10分閉会...