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  1. 大田区議会 2020-06-16
    令和 2年 6月  地域産業委員会-06月16日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 6月  地域産業委員会-06月16日-01号令和 2年 6月  地域産業委員会 令和2年6月16日                午前10時00分開会 ○松本 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室いただくことをお願いする場合があります。今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。  はじめに、本日の審査予定について申し上げます。  昨日の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は、まず陳情の取扱いを決定いたします。  そして、補正予算の説明及び質疑、続いて外郭団体経営状況報告の説明及び質疑を行った後、所管事務報告の質疑を行いたいと思います。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。  それでは、審査事件を一括して上程いたします。  本委員会に新たに付託された4件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。  まず、2第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は昨日行っておりますので、本日はよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 それでは、各会派に取扱いをお願いしたいと思います。  発言は、大会派から順次お願いをいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いをいたします。 ◆高山 委員 自由民主党大田区民連合は、2第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情について、不採択を求めます。  勝海舟記念館は、令和元年9月7日に開館いたしました日本初の勝海舟記念館として、より魅力的な記念館として運営し続けられるよう全国の皆さんからお力添えをいただくために、開館の1年以上も前から勝海舟基金を設置し、ふるさと納税制度を活用して寄附を募っております。いただいた寄附は、勝海舟に関する資料の購入や修復等に活用することとしています。  それに対し、他の区立記念館などは作品や資料の購入などは必要なく、これまでの経緯や運営の手法も違うため、ふるさと納税制度による寄附金を募るということは行っておりません。
     陳情者が言うように、ふるさと納税返礼品に追加することで、大田区へ寄附をしたいと検索したときに、これらの施設の存在を知っていただく機会になることも考えられますが、その一方で、ふるさと納税の寄附金のうち、2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられるため、区民の方がふるさと納税制度を活用して寄附をした場合には、区への寄附が税控除の対象となり、区税の収入が減となります。  そして、特別区長会では、国が進める不合理な税制改正によって、特別区の貴重な財源が奪われているとして、ふるさと納税の抜本的な見直しについても必要だと主張もしております。  これらのことから、ふるさと納税返礼品については、安易に追加すべきではなく、本当に必要なものだけにすべきだと考えます。  区においては、今後さらに様々な方法で区立博物館記念館等の周知には努めていただきたいと要望いたしまして、本陳情については不採択を主張いたします。 ○松本 委員長 続いて、公明。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、2第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情について、継続を求めます。  本陳情を含め、この陳情者から数多くの陳情が議会に寄せられました。区政に関心を寄せていただいたことに感謝いたします。また、新型コロナ感染症対応で大変な中にも関わらず、陳情者に誠実にご対応いただいている理事者には心より感謝申し上げます。  大田区議会公明党は、この陳情者からの陳情を含め全ての陳情を真摯に受け止め、会派で協議の上、態度を表明させていただきますことを冒頭申し添えさせていただきます。  ふるさと納税返礼品に関しては、我が会派としてもこれまで議会質問などで要望してまいりました。しかし、その議会質問の趣旨は、返礼品を区内の中小企業による生産品や製品とすることで、区内産業の育成や区の名産品の内外へのアピール、そして自主財源の確保を主眼に置いたものであり、陳情の趣旨とは多少異なります。  また、区内の博物館、美術館は、それぞれ運営手法や経緯に違いがあるということから、返礼品を最低1種類追加することは課題が多いと判断し、継続といたします。  なお、本陳情では、様々なご提案をいただいておりますが、提案を検討することを求めるとともに、それら提案は陳情の対象ではないと陳情者は述べておられます。検討をするのは、議会ではなく執行機関ですので、陳情に記載せず区政へのご意見、ご要望、ご提案、ご質問を受け付けている区民の声などにお寄せいただくようにお願いいたします。 ○松本 委員長 続いて、共産。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、2第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情の採択を主張します。  この陳情は、大田区のふるさと納税返礼品に関わって、勝海舟記念館の招待券や年間パスポートや記念品の勝海舟関連品から、勝海舟記念館以外の博物館や美術館に関連する返礼品へ最低1種類追加することを求めるものです。  大田区の特産品や大田区に関係する尾﨑士郎川端龍子熊谷恒子川瀬巴水などの作品や記念品を通して、大田区の魅力を発信することは有意義な施策と考えます。  昨日の委員会での担当課長の見解でも研究すると述べられていますが、区議会として陳情を採択し施策の推進を図ることを求めます。 ○松本 委員長 続いて、令和。 ◆須藤 委員 ただいま上程されました、2第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情、令和大田区議団は不採択を主張いたします。  担当部署におきましては、ふるさと納税の使い道は勝海舟基金子ども生活応援基金の2択だけでなく、ふるさと納税の在り方、ふるさと納税の費用対効果を今後も継続して調査研究していただきたいと考えます。  ユーチューブを利用した博物館資料の紹介など、大田区をPRするチャンスを広げることは今後も続け、全国にPRできる素材を見つけ様々な方法を模索していくことを期待しています。 ○松本 委員長 それでは、最後にエール。 ◆野呂 委員 エール大田区議団は、2第74号 ふるさと納税制度の博物館、美術館の関連返礼品拡充についての陳情は、採択でお願いいたします。  そもそもふるさと納税制度を大田区で条例化するとき、私はサービスは自治体で受けて、税は他の自治体へということで根本的な問題があると考え、反対をしてきました。しかし、もう既に実施されている状況の中で、いかに税を大田区の区民が大田区へということも周知させていく必要があるのではないでしょうか。  今般、ふるさと納税返礼品として、勝海舟記念館への寄附金額3,000円以上の方を対象に招待券や年パスなどを選定してきた大田区に対し、返礼品の拡充を求めておりますけれども、私ももっと工夫の余地があるのではないかと思います。  ご答弁では、今後、調査研究していきたいと述べておりましたけれども、海外でも著名な川瀬巴水川端龍子熊谷恒子など、大田区で記念館をつくるなど工夫をしてきました。  観光情報センターでは、それらの絵はがきやカレンダーを販売するなど、取り組んでおりますけれども、そうしたものも加えながら全国の方が、あるいは海外の方も興味を持っていただけるようなことを私たちは工夫していく必要があると思います。  世田谷区では、金額を問わず寄附者全員オリジナルステッカーを送り、寄附の種類も多岐にわたり、返礼品もたくさんの種類を用意しています。特に、ふるさとチョイスホームページには、ふるさと納税によって世田谷区の減収が54億円という大変危機的な状況にあることを広報し、区民がふるさと納税を世田谷区へどうぞよろしくということをアピールするなど、広報に努めています。  大田区もそうした工夫を取り入れながら調査研究をし、拡充していくべきと考え、採択を求めます。 ○松本 委員長 継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りをいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、2第74号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、2第76号 NHK訪問員による特殊詐欺被害事案大田区民に広報し、注意喚起してほしい陳情の審査に入ります。  質疑は昨日行っておりますけれども、田島委員及び荒木委員からの質疑に対して答弁を保留としていたものにつきまして、理事者からの答弁をお願いいたします。 ◎近藤 地域力推進課長 はじめに、消費者生活センターで昨年度受け付けた相談件数5,858件のうち、訪問販売に係る相談は420件と、昨日ご報告させていただきましたが、上位のものとしては通信販売に関わるものが1,729件、店頭購入に関わるものが1,445件、訪問販売が420件ということで、こちらが販売購入形態別で見た場合には上位三つになっているというところでございます。  次に、NHKの放送受信料について、訪問員が何人ほどいるのかというお話でございましたけれども、こちらにつきましては、全国で230者以上の事業者とNHKは業務委託契約を締結しているということまでは確認できたのですけれども、それぞれの委託業者エリア別に契約しているということと、実際の人数につきましては、昨日、NHKの中央営業所に問い合わせましたけれども、人数についてはお答えできないということでございましたので、改めまして230者以上の事業所と委託契約が結ばれているということで、よろしくお願いいたします。 ○松本 委員長 皆様、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 それでは、各会派に取扱いをお願いしたいと思います。  自民からお願いいたします。 ◆高山 委員 自由民主党大田区民連合は、2第76号 NHK訪問員による特殊詐欺被害事案大田区民に広報し、注意喚起してほしい陳情について、不採択を求めます。  区では既に広く特殊詐欺悪徳商法等被害防止について問題意識を持って様々な方法で区民への注意喚起を行っております。NHK受信料集金業務を委託された業者全てが悪質な行為を行っているわけではなく、区として事業者を特定した被害防止の啓発をすることは不適当であると考えます。  区には引き続き、区民に対して広く特殊詐欺悪徳商法等被害防止について啓発活動を行っていただきたいと要望するとともに、本陳情については不採択を主張いたします。 ○松本 委員長 続いて、公明。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、2第76号 NHK訪問員による特殊詐欺被害事案大田区民に広報し、注意喚起してほしい陳情について、不採択を求めます。  特殊詐欺被害防止の本区の取組としては、消費者生活センターや警察などとも連携、また対応し、相談の傾向も分析などをし注意喚起を行っていると昨日の理事者の説明でもありました。  また、本区においては、NHK訪問員による特殊詐欺被害はなく、さらに特定した相談の啓発はできないことから、本陳情は不採択とさせていただきます。  年々巧妙になる様々な特殊詐欺に対しての注意喚起を本区は総力を挙げて行っておりますが、特に訪問販売全般にまつわる特殊詐欺は課題もあることから、さらに包括支援センター民生委員の方々など様々な部署と連携をし、未然に防げるよう防止対策の強化を要望いたします。 ○松本 委員長 続いて、共産。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、2第76号 NHK訪問員による特殊詐欺被害事案大田区民に広報し、注意喚起してほしい陳情の不採択を主張します。  この陳情は、昨年9月に愛知県でNHKの受信料の集金業務を委託されていた業者により、70代から80代の女性3人が現金約250万円の被害を受けた事例から、NHK訪問員の問題をおおた区報などで区民へ注意喚起し、問題があれば大田区消費者生活センターへ相談するよう広報することを求める内容です。  既に大田区では、特殊詐欺に関わって昨年12月にも詐欺被害撲滅のつどいの開催をするなど取り組んできました。このつどいは、消費者生活センター高齢福祉課防災危機管理課の3課が連携して、詐欺、高齢者に着目した取組で、区内5警察署も共催しました。  被害者の多くを高齢者が占める特殊詐欺の実態に合わせた広報の強化と、特殊詐欺をはじめ、多くの相談が寄せられている消費者相談普及啓発を進める中で、高齢者をはじめとする区民を守って特殊詐欺被害ゼロを目指すことを求めます。  本陳情は、NHK訪問員による特殊詐欺に限定して、区民への注意喚起などを求めるものですが、様々な特殊詐欺への対応が求められることから、不採択を求めます。 ○松本 委員長 続いて、令和。 ◆須藤 委員 ただいま上程されました、2第76号 NHK訪問員による特殊詐欺被害事案大田区民に広報し、注意喚起してほしい陳情について令和大田区議団は、不採択を主張します。  大田区内特殊詐欺事件数は、平成31年、令和元年は計199件で、そのうち1月から4月末までは40件でした。令和2年1月から4月末までの合計は54件で、前年比135%です。  社会状況を考えますと、新型コロナウイルス感染症による影響も考えられます。特殊詐欺被害は全国的に見ると、コロナウイルスの影響で生活できなくなったため、生活費が足りないといって現金を振り込むよう要求する手口、また、国や地方団体を語り、給付金を受け取るには手数料が必要だなどと電話で金銭や個人情報をだまし取ろうとする手口が確認されています。  現在、大田区では、防災危機管理課高齢福祉課地域力推進課の3課で定期的に会議を実施し、情報共有を行って対策を検討しているとのこと、事業者を特定した注意喚起は難しいと思われます。  特殊詐欺被害全体の被害防止のための注意喚起は必要であり、今後も防災危機管理課高齢福祉課地域力推進課の3課で積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ○松本 委員長 続いて、エール。 ◆野呂 委員 エール大田区議団は、2第76号 NHK訪問員による特殊詐欺被害事案大田区民に広報し、注意喚起してほしい陳情の採択を求めます。  大田区が特殊詐欺撲滅のために、全力で取り組んできたことは重々承知しておりますけれども、今般、発生したNHKの受信料契約者情報漏えいでは、個人情報名簿が委託先の会社を通じて、その中から特に高齢者の女性23人を対象として、その中の3人の方が被害を受けた事案です。  NHKが渡した名簿には、氏名、住所だけではなく、電話番号口座振替用金融機関名まで記載されていたため、警察官になりすまして訪問された高齢者は安易に信じてしまい、こうした犯罪に巻き込まれてしまいました。  23区の中でも、大田区では振り込め詐欺等の被害額が大変大きく、また、訪問相談等の事案が420件あると昨日の委員会でも報告されていましたけれども、こうした被害が出ないよう、広報や注意喚起ができないでしょうか。  23区等のホームページを拝見したところ、世田谷区の消費者生活センターでは、NHK放送受信料に関するお問い合わせとして、NHKの窓口を紹介するとともに、訪問員の対応について不安を感じたようなときは、消費者生活センターにご相談くださいと広報しています。  こうしたちょっとした工夫をしながら区民が相談ができる、そうした体制も必要かと考え、採択を求めます。 ○松本 委員長 それでは、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、2第76号は、不採択をすべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 そのようにさせていただきます。  次に、2第94号 神奈川県知事自粛要請は東京都と同じくするように求める意見書の提出に関する陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は、前回行っておりますので、よろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  自民からお願いをいたします。 ◆高山 委員 自由民主党大田区民連合は、2第94号 神奈川県知事自粛要請は東京都と同じくするように求める意見書の提出に関する陳情について、不採択を求めます。  本年4月7日に東京都、神奈川を含む8都道府県に対して、内閣総理大臣から宣言された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言によって、不要不急外出自粛事業者への休業要請などが行われました。その後、緊急事態宣言は全国に対象範囲が拡大され、東京都、神奈川を含む8都道府県は5月25日に宣言が解除されました。  緊急事態宣言に伴う不要不急外出自粛や施設の使用制限など、緊急事態措置の発令等に係る権限は各都道府県知事にあり、基礎自治体である大田区が神奈川に対して意見書を提出することはなじまないと考えます。  ちなみに、神奈川県知事は、4月10日の記者会見において、緊急事態宣言時における事業者に対する休業要請について、東京都と歩調を合わせ同じ基準で行いたいと発言しております。  実際に、今回の宣言発令時には東京都と神奈川はほぼ同様の休業要請を行っており、再度、緊急事態宣言が発令された場合にも同様の措置が取られるものと考えられます。  以上のことから、本陳情については不採択を求めます。  陳情者は、緊急事態宣言後についても言及しているので、さらにつけ加えて申し上げますと、緊急事態宣言解除後の自粛緩和に関しても、各都道府県が地域の感染状況感染拡大のリスクなどを評価して、各都道府県知事の責任において段階的に緩和することとなっていることから、これについても本区が神奈川に対して意見書を提出することはなじまないと考えます。 ○松本 委員長 続いて、公明。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、2第94号 神奈川県知事自粛要請は東京都と同じくするように求める意見書の提出に関する陳情について、不採択を求めます。  陳情者が懸念する隣接地域との連携ですが、神奈川県知事は4月10日の記者会見において、東京都と歩調を合わせたい、同じ基準に合わせたいと発言をしております。一方、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、外出自粛や休業の要請、または営業自粛要請緩和などの権限という大きい権限は各知事にありまして、責任を負うものと認識しております。  以上を踏まえると、本陳情にある神奈川県知事への意見書の提出はなじまないと考え、不採択といたします。 ○松本 委員長 続いて、共産。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、2第94号 神奈川県知事自粛要請は東京都と同じくするように求める意見書の提出に関する陳情の、不採択を主張します。  この陳情は、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、政府が発出した緊急事態宣言の解除に伴って、大田区に隣接している神奈川に対して、再度、緊急事態宣言が出された場合に、事業者を対象とする自粛要請を東京都と同様にするよう求める意見書の提出を求める内容です。  今回の神奈川事業者に対する自粛要請の範囲は、憲法第92条に定める地方自治の本旨に基づき神奈川が決定した措置であり、大田区議会が意見書を提出し意見を言うことにはなじまないものであり、不採択を主張します。
    ○松本 委員長 続いて、令和。 ◆須藤 委員 ただいま上程されました、2第94号 神奈川県知事自粛要請は東京都と同じくするように求める意見書の提出に関する陳情について、令和大田区議団は不採択を主張します。  国の緊急事態宣言解除後、東京都は感染防止経済社会活動の両立を図りながら、休業要請などの緩和措置については、ステップ0からステップ3までの4段階で緩和措置を実施し、現在、接待を含む飲食店を除き自粛は解除されています。  休業要請は、各都道府県知事の権限で出されるもので、基礎自治体にはなじまないと考えます。 ○松本 委員長 続いて、エール。 ◆野呂 委員 エール大田区議団は、2第94号 神奈川県知事自粛要請は東京都と同じくするように求める意見書の提出に関する陳情は、不採択でお願いします。  特別措置法では、各施設の営業停止、イベントの開催中止等を要請する権限を持っているのは、緊急事態宣言が出ている都道府県の知事であり、宣言終了後の自粛要請について、東京都と同様の措置を求めるという権限は他の知事にはなく、陳情は不採択を求めます。 ○松本 委員長 全員の皆さん、不採択のご意見でございますので、2第94号については、不採択とすることにご異議ございませんでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 ご異議なしと認めます。よって、2第94号については、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 そのようにさせていただきます。  次に、2第95号 NHK訪問員トラブルに関する大田区消費者生活センターでの相談件数調査を求める陳情の審査に入ります。  それでは、質疑はよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 それでは、各会派に取扱いをお願いしたいと思います。  自民からお願いいたします。 ◆高山 委員 自由民主党大田区民連合は、2第95号の陳情について、不採択を求めます。  区として、事業者を特定した相談件数を公表することは、事業運営を不当に害するおそれもあるため不適当であると考えます。また、既に訪問販売などの販売購入形態による相談件数については広報紙等で必要に応じて公表しており、注意喚起を行っていることからも、本陳情については、不採択とすべきと主張いたします。 ○松本 委員長 続いて、公明。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、2第95号 NHK訪問員トラブルに関する大田区消費者生活センターでの相談件数調査を求める陳情について、不採択を求めます。  問題や課題に対し、現状把握をすることは大切なことではありますが、相談情報の公表については、この陳情のケースは大田区情報公開条例第9条第2項で想定する特定の事業を行う事業者に該当し、開示しないと判断できるため不採択といたします。  大切なことは、区民の皆様が業者間のトラブルなどで困ったときに、どこに相談するかの周知だと考えますので、今後とも相談窓口の周知の拡充をお願いいたします。 ○松本 委員長 続いて、共産。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、2第95号 NHK訪問員トラブルに関する大田区消費者生活センターでの相談件数調査を求める陳情の継続を主張します。  この陳情は、NHK訪問員トラブル案件が大田区消費者生活センターにどの程度の相談が寄せられているか調べて議会で議論してほしい。相談件数を調査して、議会に報告してほしいという内容です。  昨日の委員会質疑で担当課長から、特定事業者に関わる件数は公表しない。昨年度、大田区立消費者生活センターに寄せられた相談、約5,800件中、訪問販売などの相談420件、うち放送法に関わる相談が約100件寄せられたとの答弁がありました。  陳情者の求めるNHK訪問員によるトラブル案件に限定した相談数調査や、議会への報告の必要性の優先度は見えにくい状況です。よって、本陳情を継続審議とし、引き続き審査することを求めます。 ○松本 委員長 続いて、令和。 ◆須藤 委員 ただいま上程されました、2第95号 NHK訪問員トラブルに関する大田区消費者生活センターでの相談件数調査を求める陳情について、令和大田区議団は、不採択を主張します。  大田区内という地域を限定した中での特定の事業者相談情報を公表することは、相談情報が特定され、相談者及び事業者に不利益になる可能性があるため、不採択といたします。 ○松本 委員長 続いて、エール。 ◆野呂 委員 エール大田区議団は、2第95号 NHK訪問員トラブルに関する大田区消費者生活センターでの相談件数調査を求める陳情は、採択でお願いします。  大田区消費者生活センターの1年間の相談件数は5,858件と昨日ご報告があり、訪問販売について420件、放送法について100件、しかしNHKなどの特定事業者相談件数は、条例により公表できないとのことでした。その点は重々理解しているつもりです。  しかし、過去10年間で消費者生活センターに寄せられたNHK受信料の相談は、10年間で5万5,000件を超えているそうです。  消費生活相談データベースのPIO-NETでは、全国の消費者生活センターと国民生活センターの相談情報データを蓄積しているため、陳情書に記載されているように、2018年度で全国8,000件などの数字は判明しているのに、なぜ各自治体の相談件数が公表できないのでしょうか。  そもそもNHKは総務省の外郭団体であり、予算や人事など国会承認があります。特定事業所とは言えますけれども、放送法でその目的を公共の福祉のためにと規定しており、しかし受信料の徴収でこれだけの問題、相談が寄せられていることを真摯に受け止め、改善を求める意味からも、せめて議会に相談件数を報告し、私たちが審議することは大切だと考え、採択をお願いします。 ○松本 委員長 継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りをいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松本 委員長 賛成者少数であります。よって、2第95号は、不採択すべきものと決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 では、そのようにさせていただきます。  本日は、以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ございませんでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、補正予算について、説明及び質疑を行います。  それでは、理事者の説明をお願いいたします。 ◎大木 産業振興課長 私からは、産業経済費に係ります補正予算の内容についてご報告を申し上げます。産業経済部資料1番、令和2年度大田区一般会計補正予算(第3次)案につきまして、こちらをご覧ください。  今回の補正予算におきまして、産業振興費といたしまして、1億8,173万8,000円を計上させていただいてございます。  内訳といたしましては、委託料が173万8,000円、負担金、補助及び交付金として1億8,000万円でございます。  これによりまして、産業振興費につきましては、33億8,130万7,000円、事業費である商店街活性化推進事業につきましては、2億5,557万7,000円となります。  補正予算の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けてございます区内商店街等への支援を行う緊急経済対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。  資料の次ページをご覧ください。区では、これまで感染症拡大による区内経済の影響を受けている中小企業、小規模事業者の皆様を支援するために、新型コロナウイルス対策特別資金による融資のあっせんや、国、また東京都などによる給付金等の情報周知、申請支援等を行ってまいりました。  その後、緊急事態宣言が解除されまして、全く元どおりではないとしても、地域に人々の流れが戻りつつある現時点におきまして、地域住民の生活を支える商店街、こちらを支援することで区内に新たな経済循環を創出してまいりたいと考えてございます。  具体的な取組は、資料下段の箱囲みの中に記載をしてございます。  まず一つ目といたしまして、プレミアム付地域商品券事業補助でございます。それぞれの商店街において異なります地域の事情や特性に合わせまして、柔軟に条件や発行規模などを設定できるプレミアム付地域商品券事業補助、こちらを今年度の時限措置として新設をしてまいります。  現在の想定では、補助率を10分の10、1団体当たりの上限を300万円と想定してございまして、総額1億5,000万円を計上させていただいているところでございます。  また、本補助事業の事務処理に係る業務委託費として、173万8,000円を合わせて計上してございます。  二つ目といたしまして、大田区商店街新型コロナウイルス感染症対策支援補助金、こちらを新設してまいります。商店街単位でテイクアウトやデリバリー等による販路拡大、販売促進などに取り組む際にご活用いただくことを想定してございまして、補助率をこちらも10分の10、1回当たりの上限額を20万円、1団体で3事業までを対象とし、総額で3,000万円を計上しているところでございます。  また、こちらにつきましては、概算払いを可能とすることで、事業を進めるにあたって、商店街の手持ち資金の流出を一定程度抑えることが可能となるように考えてございます。  補正予算の対象事業としましては、以上の二つでございますが、緊急経済対策として、さらに産業振興協会の事業である繁盛店創出事業、こちらを拡充いたしまして、新型コロナウイルス対策に係る店舗の環境整備に関する補助を合わせて行ってまいりたいと考えてございます。  こちらも補助率は10分の10、金額の上限は10万円で、200店舗での活用を想定しているところでございます。  これらの取組につきましては、基本的に一過性の財政投入ではなく、区の支援をきっかけとした新たな生活様式への転換を促すもの。また、区内での経済循環を喚起するなど、生きたお金の使い方になるように意識をした取組であると考えてございます。  これら緊急経済対策は、できるだけ早く始めてまいりたいと考えてございますので、速やかに事業実施の体制を整え、区商連等を通じた商店街などへのご案内を行ってまいりたいと考えてございます。  外出や営業に関する自粛要請も、ステップ3となったことで大きく緩和されましたが、感染症のリスクがなくなったわけではございませんので、新たな生活様式を十分に実践しつつ、区民生活を支える商店街の皆様、こういった皆様をしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○松本 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。 ◆荒木 委員 大田区の緊急対策で、大木課長、区内小売業・サービス業の持続的発展の視点からと、繁盛店創出事業と書いてあるよね。その中で10万円を200店舗、理想的には何をさせたいのですか。10万円の200店舗で何が繁盛店ができるのかと、現実を見ていたら、こんなことは言えないよ、私など。  商店街は、いろいろな商売があって、例えば飲み屋だったり、例えば小売店だったり、小売店は結構、回ってみるとかえって子どもたちがいて、ずっと外出できなくて買い物しか行けないような状態で、大型店舗は密になるからと今まで一生懸命苦労してやっていたお肉屋とか、お菓子屋とか、八百屋などは、本当にいつもよりお客さんが増えている状況もあるわけだ。全然だめな商売もあるのだよ、物販など。  それで、10万円の200店舗というのは、何を言っているのかとびっくりしているのです、私。何をしたいのですか。 ◎大木 産業振興課長 ただいまのご質問の繁盛店創出事業、そもそもの事業の今回、拡充ということで、新たに新型コロナウイルス感染症対策。お店の中で、既にやっていらっしゃるお店もあると思うのですけれども、例えば飛沫感染防止のパネルを置いたりですとか、あとはレジのところにシートをかぶせたりとか、そういった形の新たな生活様式の中で、お店としてお客様との感染のリスクを減らしていくような必要なしつらえ、そういった部分を使っていただくということで、通常の繁盛店創出事業とは少し毛色が違うのですけれども、枠組みとしては同じ枠組みの中で産業振興協会の事業として行っていくことを想定しています。 ◆荒木 委員 産業経済部が本当に必死になって頑張ってやっているのは知っている、見ているし、感動的な場面にもかなりあっているけれども、10万円、今ごろガードパネル、パネルなど気の利いた店はみんなやっているよ。  それで、それに使ってくださいという意味でやっているの。もう少し、先の見えることはないのかな。自分が、ではこうしてくれと言えないのが残念なのだけど、考えてくれますか。 ◎大木 産業振興課長 委員ご指摘のとおり、気の利いた店は既にやられている、対策を取られているというお店も当然ございますし、休業要請から明けて、これから本格的に動き出していくというお店もございますので、そういった皆様にできるだけ通常の営業活動の中で感染の拡大を防止していくためのしつらえを、しっかりとお店の中でもしていただくということを想定してございますので、先の見える部分というところもそうなのですけれども、まずは現時点で今回の緊急経済対策の一つの取組として感染拡大を防止していくための、お店の中での必要なしつらえというところについても、しっかりと支援をしていこうという考えでございます。 ◆荒木 委員 やってもらうと非常にありがたいとは思うよ、みんな。このようにやってくれているのだ、大田区はいいなと思うこともあるのだけど、それで、そのくせ10万円を200店。あっという間だと思わないですか。これは、続きはあるのですか。 ◎大木 産業振興課長 今回、まず緊急経済対策の第一弾として、こういう形で取りまとめさせていただいてございます。繁盛店創出事業だけではなくて、今回の3本、また、それ以外の取組につきましても、区民の皆様の、営業されている皆様のお声をこれからもしっかりとお聞きして、必要であれば、また議会にもお諮りしなければいけませんが、増やしていく、また取組として、さらに拡充していくということも視野に入れてございます。 ◆荒木 委員 大木課長に限って抜かりはないのだろうけど、現実的に頭の中で考えているのではなくて、区商連も怪しいものがあるのだけど、まち場におりて、議員に聞きなよ、議員に。  どのように今、商店街の状況はどうなのだろうかとか、それはもう少し細かく、今、忙しくてそれどころではないのだろうけど、それはだけど責任者としてはきついかもしれないけど、現実的に商店街の人が何を求めているのかというのは、きちんと把握したほうがいいと思うのだよね、これから、何を対策するのでも。本当、商店街の命に関わっているからね。これ、よろしくお願いします。 ◆野呂 委員 今、荒木委員がご質問されておりましたので、その点に関して、まず。私が存じ上げているお店でも、もう既に感染防止の透明のシートを張ったりとか、いろいろ工夫されておりましたけれども、これは既にそうしたものを準備してしまって、領収書がきちんとあれば、遡って支給できるということはございますか、ないですか。 ◎大木 産業振興課長 今回、事業として産業振興協会の事業で行っていきますので、遡りができるかどうかも含めて調整はさせていただきますが、基本的には事業を起こした時点からという形になることが想定されますので、こちらについてはしっかりと調整させていただきたいと思います。 ◆野呂 委員 私、お店のお話を聞くと、例えば飲食でも密にならないように、本当は20人入るところを、せいぜい7、8人かな、10人入れていないかもしれないです。  それと、客足が戻ってこないので、それでも何人かずつでも来てくださったら本当にうれしいということで、1日の売上が全く減少してしまっている。そういった中で、とにかく守っていきたいという、一生懸命頑張っておられたのです。  ですから、皆さんいろいろな対策を講じながら、どう生き延びていくのかということに集中しているので、そういった措置がこれからも本当、必要なのかという。今、荒木委員が、もちろんじかに様々な商店にお声を聞いていらっしゃるのだと思うのですけれども、これからもそれが必要かと思うのです。  あと、先般、特養の方にお尋ねしたら、職員は1人も、解除になったけれども外食をするなということで、まだやはり入所されている高齢者に感染させては大変なので、誰一人やはり夜、お店に寄らないで真っすぐおうちへ行って、おうちで一杯やるという状況なのだそうです。  それが、いつ頃きちんと対処できるかと本当に心配しながら、感染させない努力を続けていますので、そういったお話を聞くと、本当に客足が戻ってくるのに時間がかかるなと、そういう状況だということを痛感しているのと、やはり、もう閉店してしまったところもあるので、それらを十分受け止めながら頑張っていってほしいと思いました。  あと、このプレミアム付地域商品券なのですけれども、上限額300万円、50商店会ということで、プレミアムについては各商店会で決めていくということでよろしいのですか。 ◎大木 産業振興課長 今回は、区で一律で何%とプレミアムを設定するものではなくて、各商店街の皆様、その地域の特性ですとか、事情に合わせた形で一定程度、柔軟に発行していただこうということを想定しています。  ただ、地域によって、あまり大きな偏りが出てしまっては困りますので、ご案内の際には、目安としてはこのぐらいということは区商連を通じてお伝えしていくことはあるかと思いますけれども、そういった一定の目安に沿いながら、地域の実情に合わせて柔軟に発行していただくことを想定しています。 ◆野呂 委員 目黒区だったと思うのですが、5,000円のところに7,500円ということで2,500円のプレミアムをつけて、大田区の何倍もの予算を補正で計上したようなのですけれども、今、おっしゃったように、地域によって偏りができれば、例えば私は武蔵新田の商店会なので、武蔵新田の商店会の商品券をそこの場所で使うということですね。  当初、プレミアムは、大田区は最初、個店、小さなお店、各地域の商店街を対象にしてきましたけど、どんどんそれを大手デパート、いろいろなところに拡充してきましたけど、これはあくまでも個店ということでよろしいのですか。 ◎大木 産業振興課長 プレミアム商品券の発行の仕方によって、様々なメリット、デメリットというのが出てくるかと思っております。過去、例えば区内共通商品券で行った場合ですとか、区が全区一律で発行した場合の使われ方の大きな傾向として、やはり委員がご指摘のとおり大型店での使われる割合が非常に高くなってしまうというところがございます。  今回は、それぞれの商店街ごとでそこは設定をしていただいて、例えば商店街の中に大型店が加盟しているようなところであれば、そこは商店街の中で大型店でも使っていいですよ、もしくは大型店では使わないでくださいという形の設定も、その商店街ごとに行っていただければいいなと思っています。  我々としましては、やはり区内で、公金を使ってプレミアム付商品券の発行を補助するというところですので、区内で区内の事業者にしっかりと効果が届くような、そういった形で使っていただくことを各商店街の皆さんにはお話をしていきたいと思っておりますが、ただ、それも踏まえて一定程度、柔軟に発行の条件ですとか、規模感というのは設定をしていただければと考えております。
    ◆野呂 委員 あと、当初、始めたときには、3回目くらいまではプレミアム付商品券等のやった結果について、各商店会に調査をかけていました。報告を上げていましたけど、4回目は聞き取りだけに終わってしまったのです。大田区の産業経済部が聞き取りに徹してしまって、具体的な調査をしなかったのですけど、やはりその後のご意見等は各商店会からちゃんと集めてくださいますか。 ◎大木 産業振興課長 今回も区商連を通じて、このプレミアム付商品券の発行をお声がけしていきますし、終了後には、やはり区商連を通じまして、しっかりと商店街ごとの実績ですとか、また、ご意見ですとかというのは、我々としても把握をしていきたいと考えています。 ◆野呂 委員 2番のデリバリーのテイクアウトなのですけれども、慣れない方がテイクアウト・デリバリーをするときの注意を、特に冷めていない物に蓋をすると、食中毒の原因になってしまうので、大田区があえて補助金を出してこれを取り組むということなので、その辺の注意喚起だけはよろしくお願いしたいと思います。 ◆荒木 委員 これもそうなのだけど、一生懸命やってくれてありがとうね。だけど、私たちは、例えば商店街、私は大森のほうで各商店街の商店会費を1件1件もらいに行っているのです。全部ではないけど、分担されて。こんなつらい仕事は、今ないよ。  まともに払って5,000円、月々。いつもは、大森の商店街は結構大きいから、ご苦労さんと、頑張ってなどとやっているけど、今は本当にすごい。何で売れないかとか、それでほかの商店街もそうなのだけど、商店会費をもらうのをしばらくやめようと、それを覚えておいてほしいのです。  例えば、鵜の木地区のある商店街は3か月間商店会費が免除だよ。5,000円払えないのだよ。それを皆さん知っておいてもらわないと、これは区商連の人たちもまず言わないだろうけど、そういう現状ということで、だけど、こういう明るい、このようにやります、やりますというのは、大いに宣伝としてやってもらいたいけど、現状を把握しておいてほしいよね。  本当に情けなくなってしまったのです。何で私のところから5,000円、私の店を見て、よくおまえ取りに来られたなと、商店会費を。  だけど、アーケードの電気代とかいろいろあるから取らざるを得ないのだけど、そういう現状がありますから。あと、やめてしまった店とか、本当にそれで愚痴を言ってしまってごめんなさい。 ◆小峰 委員 繁盛店創出事業について伺いたいのですけれども、先ほど課長から、新たな生活様式に沿ったということで、飛沫感染予防シートなどというお話をいただきましたけれども、その対象として、例えば支援に頼らず商店街の方々自らが新たなアイデアで動いているところもあるのですが、そういうものも対象になるのでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 具体的な取組につきまして、その都度、産業振興協会の事業ですので、協会のほうで対象になる、ならないというところの判断が必要になるかと思いますので、もし具体的な取組がございましたら、ぜひご紹介いただければ、少なくとも産業振興協会は相談には乗りますし、それに応じて補助対象にできるかどうかという判断も一定程度させていただくことになると思います。 ◆小峰 委員 柔軟なご対応を要望いたします。  少し話は変わるのですけれども、今、荒木委員からも大変な現状と、それから区としては予算の優先順位のつけ方なども苦慮されているところと思います。  第2回定例会での区長の挨拶でもあったように、これからは効果的・効率的な予算のつけ方の見直しというお話をされていましたけれども、以前、商店街を対象にした事業として、スマート商店街実証実験事業というものを予算の中で掲げていました。かなり大きな額だったのですが、これは見直しの対象になるのでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 現在、見直しの対象になってございます。 ◆小峰 委員 ウィズコロナという視点から見ると、データとしては、ほしいところだなと思いますが、でも一方、経済の動向というのを今までは予測をしながら次の手が打てたのだけれども、時代ががらりと変わって、今後は構想を持って柔軟に危機に対して対応していかなければいけないという、そのような話も聞いています。  未曾有のコロナとの闘いでありますし、しかも2波、3波というものが起こり得るという、このような状況の中で区として大まかなでいいのですが、方向性など、また今の状況などを受けて、何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ◎大木 産業振興課長 委員ご指摘のとおり、スマート商店街は、これからの取組として先進的な取組を行っていくための予算を今年度計上させていただいていたものです。  今後、スマート商店街という考え方が全くなくなるわけではなくて、むしろこれからの先を見据えて進めていかなければいけない取組だと考えてございますが、一方で、先ほどおっしゃられたとおり未曾有の事態の中で、本当に今、必要なのかというところについては、一旦立ち止まって議論させていただく、見直しをさせていただく必要があるかと考えています。  ですので、今後全く必要ないということでは、もちろんございません。ただ、本当に今、必要なのかというところについて、現在見直しをしているところでございます。 ◆小峰 委員 私自身、個人の考えとしては、スマート商店街実証実験事業をぜひやってほしいという、そういう強い要望というのは置いておいて、予測とこれからの構想というバランスという点でのご配慮の予算のつけ方ということを要望したいと思っています。  なので、課長のおっしゃるとおりだと思うのですが、ですので、商店街自らが動いているという、この現状など、小さな取組がもしかすると大きなパワーになっていく可能性もあるということを考えますと、今後とも小さなものも拾いながら、協議しながら育てていっていただきたいということを要望させていただきます。 ◆佐藤 委員 まず、お聞きしたいのは、この産業経済費で補正額1億8,173万8,000円ですが、この中に大田区以外の補助金など、そういったものが含まれているか、教えてください。 ◎大木 産業振興課長 今回の補正予算額に対する財源というご質問と理解をしましたが、こちらについては現時点で特定財源というのは想定してございません。 ◆佐藤 委員 それで、プレミアム付地域商品券事業が1億5,000万円、商店街新型コロナウイルス感染症対策支援で約3,000万円ということだと思うのですが、この事業は来年3月31日までとしていますけど、大体それぐらい、今年度の拡充だからということでそうしているというのを聞きたいのが一つと。  あと、繁盛店のほうが2月28日までですよね。なぜずれているのかも教えていただけますか。 ◎大木 産業振興課長 どちらも今年度の会計年度という意味では、3月31日までの今年度、令和2年度の予算の中で取り組んでいく事業ということでございます。終了時期につきましては、プレミアム付商品券もそうなのですけれども、最後はやはりどうしても年度内での精算ですとか、取りまとめというのが必要になってきますので、事業自体は2月末ぐらいで一旦区切りをつけていただいて、その後、年度末の精算、完了に向けて事務処理をしていただくということを想定しています。 ◆佐藤 委員 このプレミアム付地域商品券事業なのですが、たしかこういう形のプレミアム付商品券事業は、前も実施したことがあると思うのですけど、商店街によってやるわけですから、そこの商店街に委託されてやるということで、プレミアム率もそれぞれ違ってくるということになるわけですが、そこの商店会だけでしか使えない地域商品券、ほかとコラボしてやるとかというのを、前あったような、私は記憶があるのですけど、その辺についてはどう想定されていますか。 ◎大木 産業振興課長 単独の商店会として発行していただくことも、もちろん可能ですし、複数の商店街で連携して発行していただくことも、今回は可能と考えてございます。  ですので、なかなか単独では規模的に難しいような商店街も近隣の商店街と一緒に取り組んでいただくことで、このプレミアム付地域商品券補助を活用していただくという取組につなげていきたいと考えています。 ◆佐藤 委員 それと、プレミアム付商品券事業ですが、50商店会を今、想定されていますけど、先ほど荒木委員から今の商店会の事情が大変な状況だという、そういうお話もありましたが、そういう状況というのは大田区内だけではなくて、日本全国、今、まん延している話だと思うのです。  私が心配するのは、こういうことを商店会に投げてしまうと、商店会がそういった事務処理だとか、いろいろなことでかえって大変になってしまって、今、自らの営業や事業が大変なときに、さらにそういった負担になるのではないかという心配があるのですが、もちろん区商連などと相談して、50商店会という想定はされているのだとは思うのですけど、その辺の負担というのは大丈夫なのか、どういう見通しを持たれていますか。 ◎大木 産業振興課長 まさに商店街の事務局機能という部分だと思うのですけれども、まさにそういったところも事務局機能がしっかりしていて単独で事務処理ができるところ、それから幾つかで連携することで、そういった事務処理のそれぞれの商店街ごとの負担を軽減していくような取組というのも、併せてやっていただければと考えています。  また、委員お話しのとおり、区商連のほうでしっかりと発行についてサポートしていく、そのための事務委託料というのも、今回併せて計上させていただいていますので、我々区の産業振興課の職員も当然ですし、区商連もしっかりとそれぞれの商店街をサポートさせていただきながら、この事業について取り組んでいきたいと考えています。 ◆佐藤 委員 分かりました。  それで、繁盛店創出事業のほうですが、一般的な繁盛店創出事業は、店舗経営の専門家による経営相談及び改善提案を行ってから、こういった改善が行われるわけですけど、今回の事業は、そういった経営相談を通さないといけないのかどうかということを確認したいのが一つと、あと、200店舗という想定がありますが、これはどういった根拠なのか教えてください。 ◎大木 産業振興課長 まず、経営相談につきましては、産業振興協会が当然、事業として行いますので、ただ補助金を渡して終わりということではなくて、それがどういう効果を生むかというところも、しっかりとご相談をさせていただいた上で、助成につなげていくと。  ですので、通常の繁盛店創出事業ほど、何度も何度もやり取りをするという形にはならないとは思うのですけれども、そこは一定程度、専門家のアドバイス、助言というものを加えた上で助成につなげていくということを想定しています。  200店につきましては、これはなかなか200店の根拠というのが難しいところではあるのですけれども、一つがやはり事業として実際に取り組める数というところも意識をしてございます。  また、今回、200店ということで計上させていただいておりますけれども、利用される方が非常に多いということであれば、その後の拡充というところも我々としては視野に入れていく必要があるかとは考えてございます。 ◆佐藤 委員 先ほど、荒木委員や野呂委員からも出されていましたけど、もう既に必要に迫られて各商店や、また飲食店などでも飛沫防止の対策というのは取られていると思うのですが、そういったところにも、やはりこれからやるところだけを対象にするということではなくて、広げていく必要があると思いますので、遡及してやっていただきたいというのは私も要望します。  それと、専門家による経営相談がどうしても繁盛店創出事業という枠ですから必要になるというのは分かるのですが、今、課長もおっしゃいましたけど、なるべくそこは簡略化していただいて、必要なところに早く届けるということが大事だと思いますので、そのための事業だと思いますから、そこに沿った対応をお願いいたします。  最後ですが、今回、こういった商店会向けの緊急経済対策というのが出てきたわけですけど、今、大田区の産業振興の新型コロナウイルス対策、特別融資と経営相談というのがされていると思うのですが、今後、いろいろ検討はされていると思うのですが、さらに工業や、またほかの業種に向けてもいろいろな手段、またこの商店街、飲食店もこれだけでいいのかという話もあると思いますので、その辺の今、検討している内容で話せるお話がありましたら教えてください。 ◎大木 産業振興課長 今回、計上させていただいた分につきましては、緊急経済対策と銘打たせていただいているとおり、まず第一弾として、区民の皆様の生活を支えている商店街にスポットを当てた支援と考えています。  まだ今もコロナウイルスの感染症の拡大の影響がそれぞれの業種、業態企業に常に動いている状態ですので、そういった部分は我々としてもしっかりと把握をさせていただいて、適切な時期に適切な対応、支援策というものをこれからも検討して早急に手を打ってまいりたいとは考えています。 ◆高山 委員 緊急経済対策ということで、いろいろ予定していただいて、特に不要不急外出自粛という中で、商店街、特に飲食店など、本当に売上げが減って大変な時期で、すごくいい取組だと思って期待はしていて、商店街だけではなくて、収入の減った各家庭にとっても支援になるということなので、特にプレミアム付地域商品券はいい取組だと思っているのですけれども。  先ほどの説明で、なるべく早い時期にというお話があったと思うのですけれども、本当、先ほどから皆さん言っているように、今、既に本当にみんな厳しい状況ということがあるので、少しでも早くこういうものを形にできたらいいなと思っているのですけれども、イメージとして夏ぐらいを想定しているのか、秋ぐらいなのか、その辺、いかがでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 委員がお話しのとおりで、我々としてもこれをできるだけ早く、速やかに実行してまいりたいと考えてございます。今回、補正予算に計上させていただいておりますので、当然ながら本会議での補正予算の議決が前提になりますけれども、議決をいただいた後には、すぐに事業として動き出せるように、我々で今、現在できる準備については、並行して進めさせていただいております。 ◆高山 委員 ぜひ、速やかに進めていただければとお願いいたします。  さっき、二つ以上、複数の商店街で一緒になってやることもできますよというのがありましたけれども、その場合に上限額というのは、1商店街300万円の中で複数の商店街がやるのか、二つの商店街が合わさった場合には二つ分を一緒に使っていいよとか、その辺はどういう設定を想定されていますか。 ◎大木 産業振興課長 例えば二つ、三つの商店街が一緒に連携して行う場合には、それぞれの商店街の数ごとに300万円という上限を想定しています。  ただ、一方で、やはり地域の事情の中で、300万円を全て使い切る、もしくは二つで600万円、三つの商店街だと900万円、これを全て使い切るだけの規模の商品券を発行できるかどうかというところもございますので、そこについては上限300万円だから300万円使えなければいけないということではなくて、その地域に応じて必要な発行部数、それに対応する補助という形で、そこはご相談させていただきながら、適用の範囲等については確認をしてまいりたいと考えています。 ◆高山 委員 あと1点、聞きたいのですけれども、今回、300万円、50商店会という範囲の予算となっているのですけれども、やってみて手を挙げたけど間に合わなかったとか、すごい効果があったからもう1回やりたいとかというのが出てきた場合に、その先も効果が認められるようであれば、どんどん拡充していただきたいとは思いますけれども、その辺の予定というか計画みたいなのは、いかがでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 今回のこの取組で、1商店会で1事業ということで上限300万円にしています。ただ、この1事業というのが、発行1回と我々としては限定するわけではなくて、商店街から例えば1事業として秋と冬に2回やりたいのだということであれば、それについては対応してまいりたいと考えてございます。  そういった形で、できるだけ地域の皆さん、地域の事情に沿って使いやすい形の補助という仕組みで考えてございますので、商店街のもっとやりたいよという強いお声があった場合には、予算との関係になってきますので、補正なり来年度、新たな事業として計上するなりということが必要になってきますけれども、そういったところは我々として全くもうやらないよと考えているわけではなくて、これは地域の皆さんの必要性に応じて柔軟に考えてまいりたいとは考えています。 ◆高山 委員 予算が可決された際には、速やかに進めていただきたいというのと、今、課長がおっしゃってくれたように、必要に応じて、さらにその後のこともプラスでご検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○松本 委員長 それでは、よろしいですか。  次に、外郭団体経営状況報告について、説明及び質疑を行います。  それでは、まず、理事者から一括して簡単に説明をお願いしたいと思います。  それでは、最初に観光・国際都市部のほうの国際都市・多文化共生推進課長。 ◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 私からは、観光・国際都市部資料番号1番に基づきまして、国際都市おおた協会の経営状況について報告させていただきます。  この資料1番でございますが、報告議案として提出した事業の計画及び決算に関する書類に基づき報告するものでございます。なお、これらの報告については、団体の監事により法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること、また、経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。  それでは、令和元年度の経営状況について簡単にご報告させていただきます。  はじめに、貸借対照表でございます。令和2年3月31日現在の資産合計から負債合計を差し引いた正味財産合計額は、442万9,150円となっております。  次に、正味財産増減計算書でございます。令和元年度の当期正味財産増減額は、マイナス6万8,267円でございます。  続いて、令和元年度の主な事業計画でございますが、(1)から(5)のとおりでございます。なお、これらの事業報告や決算報告の詳細につきましては、後ほど別添の報告第18号による事業報告書、決算報告書をご覧いただければと思います。  続きまして、令和2年度の事業計画でございます。主な事業計画でございますが、特に(1)の多文化共生に関する事業では、多言語による相談対応の充実や外国籍の保護者のための小学校案内を外国語で作成するなど、今年度は相談情報提供の強化に取り組んでいます。  そのほかにつきましては、ご覧のとおりでございます。  こちらにつきましても、後ほど別添の報告第18号による事業計画書をご覧いただければと思います。  最後に、役員等の異動についてでございますが、ご覧のとおりでございます。 ◎山本 文化振興課長 私からは、資料2番についてご説明をさせていただきます。公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況及び主な事業報告、計画、その他についてでございます。  経営状況でございます。令和2年3月31日現在の資産合計は5億9,761万円余、負債合計が1億8,016万円余です。差し引いた正味財産合計額は、4億1,744万円余となっております。  次に、正味財産増減計算書、損益計算書でございます。正味財産増減計算書は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの1年間で、文化振興協会にどの程度の収益があったか、どの程度の経費を要したのか、その結果、利益または損失がどのくらい出たのかを示すものです。  令和元年度の当期正味財産増減額は、マイナス93万4,898円でした。マイナスの主な原因は、事業収益の減少で、新型コロナウイルス感染症対策の関係による自粛要請の影響が大きく影響しているところでございます。  次に、事業報告でございます。はじめに、定款第4条第1号関係は、アプリコでの協会主催のコンサートや区民プラザでのジャズクラブ、下丸子、六郷クラブなど、全体で27事業を行い、来場者数は延べ2万59人でございました。また、展示事業のほうは、アプリコでのアートギャラリーや龍子記念館、熊谷恒子記念館事業で9事業、来場者数は延べ1万7,176人でございます。  定款4条2号関係でございます。文化芸術活動支援事業では、蒲田映画祭、また郷土芸能保存会の新春和のしらべ等で、共催後援事業17事業実施いたしました。延べ2万1,822人の来場者でございます。  また、大田文化の森活動支援事業としては、文化の森運営協議会の活動に対しての助成を行っているところです。助成額1,689万6,013円でございました。  定款4条5号関係は、文化芸術の拠点施設の管理運営に関する事業でございます。指定管理者業務受託事業者として、大田区民プラザ、区民ホール・アプリコ、文化の森の管理運営を担っているところでございます。  令和2年度後半からは、主催事業など中止、また延期の判断をして、また龍子記念館などをはじめとする文化施設に関しましては、3月3日から臨時休館したところでございます。  なお、これらの事業報告等については、団体の監事により、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること、また、先ほど報告させていただきました、経営状況に関する関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。  事業計画でございます。令和2年度の事業計画は、年度初めの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言発動により、幾つかの事業は休止となっております。  また、区民プラザ、区民ホール・アプリコ、大田文化の森の休館などにより、施設の稼働も制限のある中で、利用者の皆様の活動にも制約をいただきながら、管理運営にあたっているところでございます。  その他でございます。最後に役員等の異動については、資料に明記されているとおりでございます。 ◎堀 スポーツ推進課長 私からは、大田区スポーツ協会経営状況についてご報告をいたします。資料番号3番でございます。  こちらの報告は、報告第20号として提出した協会の事業の報告及び決算、計画などに関する書類に基づき報告するものでございます。  まず、令和元年度の経営状況でございます。はじめに、貸借対照表をご覧ください。資産合計2億6,681万円余、負債合計4,710万円余、正味財産合計額2億1,970万円余となっております。下段の当期正味財産増減額は136万6,577円でございました。  続いて、2の事業報告でございます。事業報告は、(1)から(4)のとおりでございます。大きなものといたしまして、区民が多世代にわたって参加するスポーツまつり、延べ1万6,663名、競技を競う区民スポーツ大会、延べ5万7,695名の参加でございました。  なお、これらの事業報告については、団体の監事により法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること。また、先ほど報告いたしました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われたことを申し添えます。  続いて、令和2年度、主な事業計画は3の(1)から(4)のとおりでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月からスポーツ教室、OTAウォーキング等の事業が中止になりました。  施設についても、4月11日に、5月末まで使用停止の対応を図り、現在、緊急事態宣言が解除され施設は再開しております。施設の運営、事業の実施にあたりましては、新しい日常を定着させていく中で、スポーツ庁のガイドライン、東京都のロードマップに準拠して進めてまいります。  区民の皆様が安全にスポーツ、運動に取り組んでいただき、区と協会が一体となって、引き続きスポーツ健康都市おおたの実現を図ってまいりたいと考えております。  最後に、4、その他の役員等の異動は、表記のとおりでございます。 ◎大木 産業振興課長 私からは、公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況についてご報告を申し上げます。こちらも産業経済部の資料1番をご覧いただければと思います。  まず、貸借対照表でございますが、資産の合計が11億5,141万7,295円、負債の合計が4億181万2,926円、こちらを差し引きました正味財産の合計額につきましては、7億4,960万4,369円となってございます。  続きまして、正味財産増減計算書でございます。こちら、表の一番下にございます、令和元年度の当期正味財産増減額につきましては、551万1,577円でございます。  続きまして、令和元年度の事業報告、こちらにつきましては記載のとおりでございます。定款に基づきまして、(1)から(7)までの事業について取組を進めたところでございます。  なお、これらの事業報告等につきましては、団体の監事により法令及び定款に従いまして、法人の状況を正しく示していること、また、先ほどご報告申し上げました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。  続きまして、資料の2ページ目、事業計画でございます。こちらも、事業計画(1)から(7)までございます。こちらにつきましては、年度当初、事業計画を想定したものでございますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後、大きく見直しを行っていく可能性がございますので、こちらについても併せてご承知おきをいただければと思います。  最後に、役員等の異動でございます。昨年の第2回大田区議会定例会で、経営状況報告を行いました。令和元年6月14日以降の役員の異動につきましては、記載のとおりでございますので、こちらを併せてご確認いただければと思います。 ○松本 委員長 それでは、最初に国際都市おおた協会の経営状況報告について、質疑があればお願いいたします。 ◆田島 委員 国際都市おおた協会の貸借対照表の正味財産なのですけれども、前期ですので平成30年度、これは増額だったのですけれども、今回は減額になっているのですけれども、この理由について教えてください。
    ◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 実は、こちらの協会はほとんど区からの補助事業ということで行っているところでございます。余った場合、それは返すという形になっておりまして、ほとんど自主事業もないものですから、自主事業で6万円ほどございまして、それでこちらのほうは減価償却費というのも、毎年更新で引かなければいけないので、プラスマイナスでマイナス6万8,267円になったというところでございます。 ◆田島 委員 そうすると、また次、今年度もマイナスになる可能性はあるということでしょうか。 ◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 今、協会のほうは自主事業のほうの拡充を図っているところがございますので、その辺を含めましてプラスになるような形に今、頑張っているところでございます。 ◆田島 委員 あと、事業報告と事業計画で、項目が異なっているのですけれども、今年度、事業計画が6項目になっております。これを見ると、事業報告の昨年度といいますか、令和元年度の(5)が二つに分かれているのかとは読み取れるのですけれども、この事業計画を二つに分けた理由というのは何でしょうか。 ◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 委員がおっしゃるとおり、(5)の情報収集、調査研究のところを二つに分けたところがございます。先ほど、補助金事業という形でやるのがほとんどの事業だったというところがございましたが、委託事業と補助金事業を分けた形に事業を再構築させていただいたためでございます。 ◆野呂 委員 多文化共生の推進に関する事業で、やはり相談窓口相談件数が2,586件、人員で言うと2,000人を超えているのですけれども、これがやはり機能していくということが大変重要なのかと思います。  特に、今般のようなコロナの状況の中で、日本に住まわれている外国人の方たちの相談も何か増えているように聞いていますので、この点の今後ともきちんと強化してやってくださることが大事だと思うのです。  コロナの感染症が出る前に、いろいろな計画が出てしまっていますけれども、ここまでひどい状況になってしまった中で、事業計画について粛々ともう既に立てたものを実行するのか、それとも若干見直しをするものというものはないのかどうか、その点を確認したいです。 ◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 委員がおっしゃるように、事業によっては見直しをせざるを得ないものが正直ございます。特に、夏までの間については、中止になっているものと、また延期になるものということで検討中のものもあるところでございます。  それから、先ほど相談業務のことの話があったかと思いますが、相談業務のほうも、やはり3月以降、コロナの相談業務が増えております。自分が給付金の関係で該当するのかどうかとか、特に6月以降は、実際に受付事務が始まっておりますので、その辺を含めて、例えば書き方が正しいかどうかとか、そういうものも増えていると聞いております。  今後につきましても、窓口のほうの拡充は図っていきたいと思っています。 ◆佐藤 委員 私も同じようなことを聞こうと思っていたので、もう少し聞きますけど、先ほど課長が報告したときに、ほかの文化振興協会とか、スポーツ協会とか、産業振興協会のときはコロナの話をされていたのですけど、課長は話をされなかったので、そんなに影響ないのかと思って聞いていたのですが、そうではないという話が今、答弁でありましたけど、事業計画を大幅に、そうすると見直しを求めるところもあるのではないかと思うのですが、その場合は、こちらの委員会で報告するのか、どういった形で、変えた場合、明らかにしていきますか。 ◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 大きな変更等があった場合とか、区と一緒にやっているような事業の関係で、変更等がある場合については、この委員会でも報告をさせていただきたいと思っております。 ○松本 委員長 続いて、文化振興協会。 ◆荒木 委員 文化の森、しばらく閉館だったよね。あそこはいつも思うのだけど、毎年、私たちはあそこでイベントをよくやるではないですか、盆踊りとか。あそこで働いている人たちは、すごいよく手伝ってくれたりして、守衛か何かすごい評判がいいのです。  なかなかできないよ、ごみを一緒に運んでくれたり、業務が終わった後だよ。それで、みんな感心したのだけど、何か今も開いているのか、今までずっと休みのときに、あの人たちは、雇い止めになっていて、解雇されているのですか。 ◎山本 文化振興課長 今のご質問につきましては、協会の職員につきましては、そういう雇い止めとか、そういうところはございません。休館中におきましても、開館のための準備とか、そういうものでの業務をしていただいていたり、また、場合によっては在宅での勤務で、そういう準備をしていただいたりしてもらっていました。 ◆荒木 委員 それを聞いてほっとしたのだけど、やはりその辺まで気を使ってあげないと、かわいそうと言ったら怒られてしまうね。申し訳ないよと思うので、安心しました。 ◆佐藤 委員 やはり新型コロナウイルスの問題なのですが、課長からも先ほど報告もありましたし、事業報告書にも新型コロナウイルス感染拡大への対応ということで、具体的には2月後半から主催事業、落語、ジャズ、各種講演、和の祭典などを中止、延期しました。  龍子記念館をはじめとする熊谷恒子、山王草堂、尾﨑士郎、各記念館、文化の森情報館は、大田区の指示により3月3日から臨時休館としますということが載せられていますけど、これからも、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、ソーシャルディスタンスだとか、飛沫感染防止だとか、いろいろな手立てが必要になってくると思うのですけど、施設の改修なども含めて、今、そういう事業計画みたいなものがあれば教えていただけますか。 ◎山本 文化振興課長 委員会での報告ということで、年度初めに、4月の委員会が延期になったものですから、資料を配付させていただいたところですが、アプリコにつきまして特定天井の工事が今年度、実施設計、来年度途中からの工事が始まります。  また、時期をずらして区民プラザ、文化の森についても特定天井の工事ということで情報のほうを配付させていただいたところでございます。  前常任委員会の皆様への配付でしたので、改めてそこの部分については配付をさせていただきます。 ◆佐藤 委員 特定天井の工事については、前からこの委員会でも報告があって、1年もしくはそれ以上かかるという話でありましたけど、今、私が聞いているのは、新型コロナウイルスに関連して、いろいろな文化行事がこの間、中止になっているわけではないですか。これから開くにしたって、今までどおりではできないということが言われている中で、そこら辺の配慮とか、大規模な改修とまでいきませんけど、何かそういった対策を講じているか、今、話し合っていることとか、決まったことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎山本 文化振興課長 施設の開館、また博物館、記念館の対応につきましては、東京都のロードマップに沿った形で対応をしてまいります。現在、ステップ3ですので、それに応じた施設のソーシャルディスタンスの確保とか、そういった対応をお客様のほうにご案内しているところでございます。  それに伴い、何かしらコロナ対策での休館というところは、現状では予定していないところでございます。 ◆野呂 委員 昨日の委員会でも、課長から文化振興協会の目的別のご寄附についてお話があって、昨年度は寄附はゼロだったのですけれども、アプリコで開催されてきたみんなの音楽祭へのご寄附ということで、ただ、あの事業が2018年度に終了してしまったので、新たなそうした区民活動や文化活動の中での寄附を募っていく仕組みもぜひ検討していただきたいと思うのです。  区民協働の推進で、例えば大田区民と専門家と一緒にオペラの開催を今年は2年目なのですよね。そうした事業を一生懸命やっていらっしゃるし、目的別で皆さんに呼びかけるということも努力していただけないかと思うのです。  特にコロナの影響の中で、芸術家の人たちは大変打撃を受けて本当に苦労されて、でもやはり芸術というものがあるということが、私たちの生活にとても大きな潤いを与えてくださっているので、文化の振興をずっと止まっていた中で、復活させて区民を元気にしていただきたいと思うので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 ◎山本 文化振興課長 委員からお話のありました、文化芸術活動をしっかりと支えていく、そういうスタンスでの事業推進は、制約のある中でも工夫をしながら努めてまいりたいと思っておるところでございます。  また、最初、ご意見のありました寄附を募りながらとか、その他の活動団体との連携などにつきましては、区民協働、また公民連携の考え方をしっかりと持ちながら事業の計画等に対応してまいりたいと思っております。 ○松本 委員長 それでは、スポーツ協会について。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 それでは、観光・国際都市部の臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。  (理事者退席) ○松本 委員長 続いて、最後、産業振興協会について、皆さん、質疑があれば。 ◆田島 委員 主な事業計画(令和2年度)なのですけれども、(7)の関係で、受託事業なのですけれども、これが平成30年度の計画からすると、1億1,000万円も差が出まして、今年度の事業報告、この資料によるところの(7)の事業報告からすると、5,000万円ほど下がっているのですけれども、これは何で下がっているのでしょうか。 ◎大木 産業振興課長 すみません、現在、細かい数字を持っていませんので、後ほどご報告させていただきます。 ◎臼井 連携推進担当課長 それについては、今、大木課長から話がありましたとおり、確認してご説明をさせていただきますが、一つ可能性がありますのが、昨年度は受発注主体の構築等の検証業務というものを東京都の補助金をいただいて実施した事業で、金額の大きいものがございましたが、こちらのほうが今年度は一定の東京都の補助事業が完了したということで、小さくなっておりますので、そこの差が大きいのかと感じましたが、また後ほど確認してご説明させていただきます。 ○松本 委員長 個別でいいですよね。 ◆佐藤 委員 産業振興協会のことでお聞きしますが、この間、大田区の産業振興施策は産業振興協会が担うという形が今、進んでいるわけですが、先ほども議論した繁盛店創出事業も産業振興協会の事業ということでやられていますけど、さっきも補正予算のところで話はしたところですが、新型コロナの経済対策で、やはり産業振興協会が担う役割というのは、大きいと思っているわけですが、新たな事業だとか、今の経済に合わせたような事業を展開するときは、ここに出てくるのかと思っているわけですけど、今、急速に状況が変わっている中で考えるわけですけど、そういった場合は、産業振興協会が行うものですけど、地域産業委員会などにはしっかり報告されるものですか。 ◎大木 産業振興課長 産業振興協会の事業が区の補助で行われる部分が非常に多くございますので、そういった予算関係に関わってくる部分につきましては、この委員会でもしっかりとご報告させていただくことを想定しています。 ○松本 委員長 それでは、産業経済部の臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。  (理事者退席) ○松本 委員長 続いて、所管事務報告の質疑を行います。  なお、資料の理事者説明は省略とさせていただきますけれども、青少年健全育成担当課長から、資料の修正について報告を行いたい旨、申し出がありました。これを許可いたしましたのでご了承願います。  それでは、青少年健全育成担当課長よりご報告をお願いいたします。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 はじめに、資料の修正につきましてご報告をさせていただきます。地域力推進部資料番号1番をご覧ください。  修正前につきましてですが、項目でいきますと4番の選定の経過でございます。こちらの最終行にございます二次審査結果通知の日付に誤りがございまして、こちら正しくは6月5日でございます。修正前は6月8日となっておりましたが、こちらを5日に修正させていただきたいというところでございます。  修正につきましては、この1点のみでございます。 ○松本 委員長 それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆野呂 委員 これは何者参加されたのですか。 ◎佐藤 青少年健全育成担当課長 こちらの応募事業者数は3番にございますが、4事業者でございます。 ◆野呂 委員 一応、ジャパンインターナショナル総合研究所のホームページを全部見てみたのですけれども、いろいろな自治体の計画書とかつくっていました。ただ、青少年健全育成について今回これを受託して初めてなのかと思ったのですけれども。平成28年にたしか六次をやったので、5年ぶりですよね。  その間も様々、青少年を取り巻く環境とか変化があった中で、また大変かと思うのですけれども、予定として大体いつ頃、令和3年3月26日までの委託期間になっていますけれども、いつ頃完成して報告してパブコメをやるとかというスケジュールは分かっていらっしゃるのですか。まだ分からないですか。  出ていましたか。 ○松本 委員長 出ていましたね。  よろしいですか。  それでは、地域力推進部の臨時出席説明員の方、佐藤課長、お疲れさまでした。ご退席いただいて結構でございます。  (理事者退席) ○松本 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程について確認をさせていただきます。次回の委員会は、7月15日、水曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 以上で、地域産業委員会を閉会いたします。                午前11時43分閉会...