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1. 大田区議会 2020-05-13
   令和　２年　５月　　羽田空港対策特別委員会−05月13日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　５月　　羽田空港対策特別委員会−05月13日-01号令和　２年　５月　　羽田空港対策特別委員会 令和２年５月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分開会 ○田中　委員長　ただいまから、羽田空港対策特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室いただくことをお願いする場合があります。今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎立花　空港基盤担当課長　私からは、資料番号４７、４８を続けてご説明させていただきます。まず、資料番号４７番、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業における「羽田の歴史の伝承」についてでございます。 　区は、羽田空港跡地における新しいまちづくりを進めるにあたり、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針を策定し、その中の重点プロジェクトの一つとして、羽田の歴史の伝承を位置付けております。 　この歴史の伝承を具現化したものが概要及び別紙にお示しした三つとなっております。 　区としましては、このような施設の整備だけでなく、地域の皆様などと連携しながら、今後も様々な形で歴史の発信に努めてまいりたいと考えてございます。 　なお、本委員会を経て、区議会にて採択された平成１１年１１月の羽田空港跡地に関する陳情は、今回の旧三町顕彰の碑を建立したことにより、陳情の趣旨が実現できたものとして、ここにご報告いたします。 　続きまして、資料番号４８番です。羽田空港跡地第１ゾーンにおける既存施設の移設についてでございます。羽田空港跡地第１ゾーン海老取川沿いにございました航空機の汚水を処理する施設、ＳＤプラントが３月１０日に移設を完了し、４月１日から稼働しているということのご報告でございます。 　海老取川沿いにございました既存施設は、現在解体作業を進めておりまして、６月中の解体撤去完了見込みとのことを聞いてございます。 ◎鈴木　事業調整担当課長　私からは、空港まちづくり本部、資料４９番、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）用地の引渡し及び貸付についてご報告させていただきます。 　第一期事業の事業用地につきまして、予定どおり令和２年３月１８日に３段階目の土地の引渡しを受け、事業者である羽田みらい開発株式会社へ貸付を行いました。 　内容につきましては、資料の２、土地の貸付についてにおきまして、記載させていただいたとおりでございます。 ◎中村　空港まちづくり課長　私からは、資料番号５０、５１、５２番を３件続けて、簡潔にご報告させていただきます。
   　まず、資料番号５０番、羽田空港の機能強化についてご報告させていただきます。 　令和２年３月２９日からの新飛行経路の運用に先立ちまして、国による実機飛行確認が実施されましたが、区民の皆様より不安等のご意見が寄せられており、区としても特にＢ滑走路からの離陸について、区内への騒音影響などを改めて確認したことから、大田区長が川崎市長とともに、国土交通大臣宛に令和２年３月２６日付で要望書を提出しました。 　資料は、要望書の中で大田区部分を抜粋したものでございます。 　続きまして、資料番号５１番、例月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについてご報告をさせていただきます。 　令和２年２月と３月の２か月分でございます。資料右上の表、月別の内訳を記載してございます。左側の表はゴーアラウンドの理由別割合で円グラフでもお示ししてございます。 　次のページ以降は、２月と３月のゴーアラウンドの内訳でございます。 　最後に、資料番号５２番、羽田空港の対策の経過（４６）についてご報告させていただきます。 　毎年、羽田空港に関する動きについて資料として取りまとめてございます。詳細につきましては、後ほどお読み取りいただければと存じます。 ◎菅野　環境対策課長　私からは、資料番号５３番から５５番の３件についてご報告させていただきます。 　初めに、資料番号５３番、令和元年１２月、令和２年１月、大田区航空機騒音固定調査月報についてご報告させていただきます。 　例月のとおり、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館の屋上での航空機騒音測定の結果でございます。ご覧の資料のとおり、１２月、１月とも全地点での航空機騒音の環境基準を達成してございます。なお、航空機１機ごとの騒音測定結果で８０デシベルを超過した最大値についてですが、現在国土交通省に確認をしてございます。 　なお、３月の委員会で国土交通省に問い合わせ中とご報告した大田市場、１１月２２日の１５時４８分に計測された最大値８１．７デシベルについては、大型機であるということと、新仲七町会会館の１１月１４日、１９時１８分に計測された最大値８３．９デシベルについては、これも同じく大型機であるためという回答を受けてございます。 　次に、資料番号５４番でございます。航空機内陸飛行騒音調査についてご報告させていただきます。 　航空機内陸飛行とは、航空機が矢口小学校付近の航空標識、蒲田を経由し、西日本方面に飛行を行うものでございます。 　本調査は平成２２年１０月にＤ滑走路の供用が開始され、大田区上空を飛行する航空機騒音の大きさや機数、飛行高度を確認するものでございます。 　調査結果の詳細につきましては、別紙のとおり詳細をまとめてございます。調査結果につきましては、騒音及び高度分布についていずれも環境基準以下、またはＫＡＭＡＴ付近の高度は９，０００フィート以上であるということでございます。 　最後に、資料番号５５番でございます。実機飛行確認における航空機騒音の測定結果についてご報告申し上げます。 　国土交通省では、羽田空港の新飛行経路の運用開始に向けて、１月３０日から２月１２日にかけて、北風、南風それぞれ７日間にわたり、実機飛行確認を行いましたが、３月２４日に測定結果を精査したものを公表いたしました。 　大田区内にある大森第五小学校及び羽田小学校の測定結果を資料のとおりご報告いたします。 　また、４としまして、降下角による騒音の軽減でございます。国では３種類の降下角による進入時の騒音について測定をしておりまして、３度と３．４５度と維持する降下方式と２段階降下方式、いずれも３．４５度を維持する降下方式のほうが騒音の軽減効果が出ているという報告がございましたので、ここに申し上げます。 ◎臼井　産業交流担当課長　私からは、産業経済部、資料番号５６番についてご説明いたします。 　こちらの資料の内容につきましては、羽田イノベーションシティにおける、区が開発事業主体羽田みらい開発株式会社から借り受けて実施する区施策活用スペースの導入機能の検討等につきまして、昨年度検討した内容等をご報告するものでございます。 　（１）につきましては、この区施策活用スペースの検討の結果等をまとめさせていただきました。 　また、（２）につきましては、関連する事業として実施した事業の内容を簡潔に記載をさせていただきました。 ○田中　委員長　それでは、まず空港まちづくり本部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆大竹　委員　まず、資料番号４７から聞いていきます。今回、第１ゾーンの整備事業における「羽田の歴史の伝承」ということなのですが、それぞれタイルだとか、碑だとか、解説板、歴史資料コーナー。特に、私が聞きたいと思っているのは解説板です。本当にどういう歴史を刻んでいくのかなということを含めて、どういうことを考えているのか、まず考え方について聞かせてください。 ◎立花　空港基盤担当課長　解説板では、この羽田の歴史について、この地を訪れて、見ていただいた方にご興味を持っていただけるように、簡潔に、かつ旧三町、あるいは羽田の歴史について記載させていただいております。 　大きく三つ切り口がございまして、一つが旧三町の成り立ち、その当時の暮らし、あるいは、その当時行楽地として発展していたということ。それと二つ目としましては、戦争がありまして、ＧＨＱによる旧三町住民の強制退去に関する内容。それと３点目として、羽田空港の歴史と東京飛行場が発展していったこと、それと戦後の空港接収と返還、あるいは騒音問題、このような内容について解説板に記載してございます。 ◆大竹　委員　戦争、ＧＨＱのいわゆる歴史、連合軍による接収を受けたと。これは１９４５年、昭和２０年になるわけですが、そういう歴史の事実、極めて大田区民にとっては大きな出来事だということを含めて、羽田江戸見町と穴守町、鈴木町、当時在住していた１，３２０世帯、約３，０００人が４８時間撤去したという、この歴史は本当に刻んでもらいたいなというのは一つあります。そういう話もありましたので。 　それと、実際、それと同時に騒音問題から沖合展開したというそういう歴史、この中でも、大田区議会としても、撤去決議を挙げたという、そういうことを含めて、やはりこの羽田と大田区が共存共栄してきたという、そういう歴史をぜひ刻んでいただきたいなというのが希望としてありまして、そういうことで書かれると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆湯本　委員　今の資料４７について、関連しての質問なのですけれども、「羽田の歴史の伝承」をするということで、説明の中で地域との連携という言葉がありましたけれども、これは現段階では具体的にどのような連携を図っていこうと考えられているのか、この点についてもう少し詳細を聞かせてください。 ◎立花　空港基盤担当課長　現段階で、地域の皆様と、この歴史をこれからどのように発信していくかということについて、まだ具体的にはこれからいろいろと詰めていきたいと考えております。ただ、過年度におきまして、跡地の工事の仮囲いを活用した羽田の歴史の展示などは、２年ぐらいやっておりました。それに関しましては、地域の皆様からたくさん資料をお借りして、それを大伸ばしにしてシールなどに活用してやってございますので、そういったことも踏まえながら、今後地域の皆様とどのように発信していくかというのを考えていきたいと考えております。 ◎鈴木　事業調整担当課長　今のものに加えまして、羽田イノベーションシティの中に歴史資料コーナー、こちらの図の中にありますけれども、このスペースも設ける予定としております。ここは、来街者の方々に空中ディスプレイなどを使って、最先端の技術を活用しながら、より多くの人に歴史を伝えるということもやるのですけれども、来られた方に対してのみではなくて、ここをまち歩きのスポットの一つとして、例えば、まち歩きの会などというボランティアの団体などがあります。そういう地域の団体との連携の中で、より多くの人にこの歴史を知っていただく。歴史を知っていただくために、まち歩きのスポットの一つにできないかというところについても今検討しているところでございます。 ◆湯本　委員　今日の羽田空港があるのも、この地域の方々の多くの理解や協力のもとに今の環境が成り立ってきたという変遷をたどってきていることは、皆さん周知の事実だと思います。 　なので、羽田がどういうまちであったのか、または今までの変遷がどうだったのかということについては、やはりご協力をいただいている住民の皆さんからしっかりと意見を伺って、それをもとにこれを組み立ててという形にして、情報発信をしていっていただきたいなと。これは、恐らく羽田に住んでいる方々が、このことについては私などよりももっと強い思いを持って、様々な思いを持たれて今でも生活をされていると思いますので、その点については、ぜひ配慮しながら進めていっていただきたいと思います。 　それともう一つは、これは過去の歴史の伝承ということで、それはそれでいいのですけれども、今も羽田のまちというのはあるし、新たに羽田のまちがまたＨＩＣｉｔｙということでまち開きをして、これから先、未来に向かってどんどん進んでいくわけでありますけれども。今の現状のこの羽田のまちを、この今までの歴史の伝統と継承の中にどう組み込んでいくのか、羽田のまちの情報発信だったり、羽田の地域のにぎわいだったり、またはそういう思いを持った人たちがここに集まれる拠点のような役割を、これから設置をするものが果たしていく必要が私は意義としてすごく深いのではないのかなと思うのですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　まず、交通広場のほうに顕彰の碑であるとか、復元タイル等を設置させていただいてというところで歴史を伝えていくということもやると同時に、これからまさに委員お話しのとおり、新たなまちができるというところがあります。この歴史のことに触れていただいて、よりこれまでの歴史というものを深く知ってもらうという意味でまず一つ羽田イノベーションシティのちょうどシティゲート、入り口のところのインフォメーションセンターの中に歴史資料コーナーをつくって、顕彰の碑等で、もしくは解説板等でさわりの部分を見て興味を持った方が、より深く過去の歴史を知っていただくということで、連動性を持たせた形で、一番近いところにまず歴史資料コーナーを設置させていただきたいということで、今検討を進めているところでございます。 　加えて、これからというところについては、まさにこの歴史資料コーナーを訪れた方々が、ここはインフォメーションセンターも兼ねておりますので、実際にそれに触れていただいた後に、この新しいまちに何があって、何がなされているのかということを発信する、そういう観光情報も含めて発信する機能も併せて、この同じスペースに落とし込むということで今検討を進めております。そうしますと、ここで歴史について学んだ方がさらに新しくできたまちに回遊していただくという、そういう流れをつくって、これから先、未来に向かって先端産業であるとか、文化産業、新たな先端技術を使って、どんなものができるのか、どんなことを体験できるのかという、わくわく感をここで醸成していただいて、まちの中に入っていただくと、そんな仕掛けを今検討しているところでございます。 ◆湯本　委員　私が住んでいるのは、生まれ育ちが大森で、大森には大森海苔のふるさと館という資料館があって、まさにノリの文化とともにまちが成長してきたと。過去のことを伝えることも大切だし、ただ過去のことだけではなくて、これから先の大森のまちのことを考えていったり、今はまだノリの問屋がそこでお仕事をされていて、日本で一番ノリ問屋の数が多いのは大森で、その人たちに協力をしていただくことによって、過去のものだけではなくて、今のノリ文化やこれから先、未来はこうしていきたいということが様々に展開する拠点になっているということは非常に一つの大きな成果なのかなと私は感じているのですね。 　そういった意味で、羽田の今これからつくろうとしていることも、やはり地域の拠点として、過去のことを伝えつつ、これから先の未来をみんなでどうつくっていくのか考えるための拠点として整備を進めていっていただきたいと。これはもう要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ◆北澤　委員　私も羽田の歴史はとても残すことに意味があると思います。本当に歴史の渦の中で翻弄されてきた地域だと思いますし、今の人たちからは想像ができないくらい豊かな過去の時代があったわけですよね。料亭がたくさんあって、華やかな、豊かなまちだった。でも、それから戦争があって、こう変わっていった。やはりそういうことを地域の人の言葉をしっかり聞くということと、あと郷土博物館でも相当資料を持っていると思いますので、やはり学芸員の専門的な知識もしっかりと反映させて、本当に地域の人たちが納得するような歴史の資料を残していっていただきたいなと思いますけれども、そういう郷土博物館との連携は考えていますか。 ◎立花　空港基盤担当課長　先ほどご説明しました解説板については、歴史の考証について非常に大事だと思っておりますので、この作成に関しましては郷土博物館の学芸員の方にいろいろアドバイスをいただいたり、資料の提供をいただいたりしながら作成したものでございます。 ◆北澤　委員　よかったです。ぜひ、しっかりとしたものを残していただきたいし、歴史を研究している市民団体も幾つかあると思いますので、そういう人たちとも連携を取りながらつくっていっていただきたいと思います。お願いいたします。 ◆大竹　委員　この研究開発ラボの区施策活用スペースのこのインフォメーションセンター、この先端の部分ということになるわけですよね。例えば、この歴史資料コーナーのことについてなのですよ。大体どのぐらいの広さなのですか。当然、これは室内になる、三角の突起の部分ですよね。 ◎鈴木　事業調整担当課長　約５０平米ぐらいと聞いております。 ◆大竹　委員　これは後からこの部分の報告があるのだけど、いろいろと今この部分というのは、区の施策活用スペースというのは動いているではないですか。その部分で例えばこれが当初５０平米だったのが広がるとか、そういう考え方、そういうものはないのですか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　そのような変更は現時点ではございません。 ◆大竹　委員　それと、ここの部分というのは１階と２階があるわけだ。１階、２階で考えているのですか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　区施策活用スペースとは、これは別のものであるということは、まず最初に申し上げておきます。こちらの歴史資料コーナーについては、あくまでＳＰＣのほうがこの羽田の歴史をより多くの方々に伝えていくということで、１階部分に設置を考えているということでございます。その中で、公民連携事業として羽田の歴史、先ほども出ましたけれども、地域の方々の声であるとか、それから伝えるべきことが多々ありますので、それを効果的に伝えていくために区としてできることをしっかりと提言していくということで進めているところです。 ◆大竹　委員　そうすると、ＳＰＣのほうが主体的に進めていくと。大田区は、それに対していろいろな、言ってみれば提言というのかな、だから下がＳＰＣということでいいわけね。そうすると、どこまで区の意見が入ってくるのか、周りの住民の声が本当に反映できるのかなというところがなかなか心配なところがあるわけですよ。そこら辺は、あと最終的にどういうことで決定するのか。要は、もちろん住民の声は反映させますということは言いつつも、結局最終的にはＳＰＣが決定するわけでしょう。ＳＰＣの事業だから。 ◎鈴木　事業調整担当課長　こちらの歴史資料の関係については、文化産業事業創造委員会という委員会を立ち上げることとなってございます。そのほかに、参考までにですけど、こちらには先端産業創造委員会という委員会も立ち上げます。それから、エリアマネジメントの委員会というものも立ち上げます。この歴史についての文化産業の創造委員会というところで、歴史を含めて、どういう形で来街者の方々、もしくはより多くの国内外の方々に文化をどのように発信していくか、どういう方々に何を発信するのが効果的なのかというところを検討しながら、合議的に決定をしていくというところでございます。 　この委員会には、区がどういう形というところまでは今検討している最中ですけれども、必ず入って、意見を述べさせていただくと考えてございます。その際に、地域の声であるとかというものをきちんと区として吸い上げて、その委員会の場で提言する中で、実際のプロジェクトに反映させていくという、そんな流れを今考えてございます。 ◆大竹　委員　なかなか今、区が住民の声を反映させるというのだけど、本当はできれば、この委員会に住民の方も入ってもらうだとか、やはり直接声を聞く機会を設けていただきたいなと私は思うところなのですよ。やはり、どうしてもＳＰＣ主導になりがちだから、そこはそこで幾ら区が住民の声を吸い上げるといっても、やはり立場上どうなのかなということも含めてあるので、ぜひそこら辺も検討していただきたいと要望しておきます。 ◆北澤　委員　資料４８番ですけれども、国際空港に離発着する航空機からの汚水を処理するもの、これは今までもあったものなので問題はなかったのだとは思うのですけれども、処理が十分なされているかどうかという測定というのはちゃんとどこかでなさっているのでしょうか。というのは、やはり以前オリンピックで水泳競技に使うといったときに、大腸菌が多過ぎてだめだったという話が前にありましたけれども、やはり私たち大田区の海ですから、そこに流れ込むものがどうなのかということは、やはり知っておく必要があると思うのですけど、測定というのはきちんとなされるのでしょうか。 ◎立花　空港基盤担当課長　ここで処理された水は環境基準にのっとったものになって排出されると聞いてございます。 ◆北澤　委員　それを大田区は確認するような機会をちゃんと持つようになっていますか。 ◎菅野　環境対策課長　大田区では、年に１回水域の調査を行っておりますけれども、ここの部分がその調査に必ずしもピンポイントで該当するかというのは、はっきり申し上げられませんが、そういう水域の調査を年に１回行っております。ここは、そこの会社が責任を持って排出をするということになっているはずですので、その辺は今、空港基盤担当課長が申し上げたとおりだと思います。 ◎立花　空港基盤担当課長　今の説明に補足させていただきますと、ここのＳＤプラントで処理された水は空港内の下水道管に一旦排出されます。その下水道管に排出されたものが、東京都の下水道局のまた下水道処理施設まで流れ着いて、そこで改めて処理されて、きれいになったもので排出されていくので、環境基準上は全く問題ございません。 ◆北澤　委員　では、２回処理されるという、ここで処理されて、また東京都の下水、私たちの汚水と一緒になって処理されるということでいいのですね。ただ、新しくできたものなので、やはり何か故障がないかどうかとか、注意をしていただければと思います。要望です。 ◆三沢　委員　同じ４８番なのですけど、ＳＤプラント、本当に風向きによっては臭いが漂うということで、これは前々から私も移転できればなということはずっとお願いしていたところがあったので、本当に移転できたことは大変喜ばしいことだと思うのですけど、この跡地というのは、今解体しているというお話だったのですけど、何か一帯開発とかできればいいのかななどと思ったりはするのですが、何かお話は聞いていますでしょうか。 ◎立花　空港基盤担当課長　現段階では、開発等の予定はないと聞いてございます。 ◆三沢　委員　もしくは、可能であれば、そういった一帯開発というところで大田区からも何かしらの働きかけをしていただくとともに、あと臭いという意味でいえば、ここは合流式下水道で大雨が降ったときはやはり臭うというところは、多分まだ完全に解決はし切れていない部分だと思うので、ＳＤプラントと切り離した話ではあるのですけれども、そこも引き続き対応を検討していただくようお願いいたします。要望です。 ◆大橋　委員　同じく関連ですけれども、そもそもこの移設をされる理由を聞いていたら教えてください。 ◎立花　空港基盤担当課長　もともとこの、跡地の中の海老取川沿いにこの施設がございまして、航空機の汚水を処理する際にやはり臭いがかなり漂って、海老取川の対岸にお住まいの方からかなりの苦情をいただいているところでございます。施設の改修などをしながら、何とか臭いを抑え込むようなこともやってきたのですが、やはり根本的な解決にならないということで移転に進んでいったというところでございます。 ◆大橋　委員　あと、先ほどの処理された水、処理の方法は大丈夫だということなので、一つ理事者の方に、答弁で、はずですという回答は非常に区民に不安を与えますので、その辺はしっかりとやはり区民の生活に直接関わる不安がありますので、そこはちゃんと確認をした上で、こういった委員会に提出していただいて、ちゃんとした答弁をいただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。 　また、この事業者なのですが、今回この移設にあたって、地元の方、また漁業組合関係の方に安心といいますか、そういったご説明、理解をいただいての動きはされているか、分かったら教えてください。 ◎立花　空港基盤担当課長　この撤去工事に際しまして、町会長会議の中でこういう工事をしますという説明はされていたと記憶してございます。それ以外は、申し訳ありません、把握をしてございません。 ◎中村　空港まちづくり課長　すみません、補足をさせてください。漁業関係者につきましては、直接この工事が海域に影響を与える作業ではないので、改めて漁業関係者にこういう工事をしますということは言っていないということで理解しています。 ◆大橋　委員　例えば、地元また漁業関係から不安だというご相談があった場合は、そこはきちんと対応していただけるのでしょうか。 ◎立花　空港基盤担当課長　そのようなお話をいただければ、私ども区を通じて空港施設のほうにしっかりとその旨を伝えて、対応を図れるようにしていきたいと思います。 ◆大橋　委員　やはり安心が大事でありますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉山　委員　資料番号４９番の第１ゾーン整備事業の用地の引き渡し、３段階目ですね。これは、３段階目のところはどういう活用になるのでしたか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　主に駐車場ということになります。そのほか、デンソーがテスト路を設置するのですけれども、そのテスト路も一部かぶってくるというところがございます。それから、あとは、駐車場、駐輪場というところも一部入ってくるというところです。主に駐車場がここの用途という形になってございます。 ◆杉山　委員　前にもらった資料だと、この図面と比較すると、何かアーティストビレッジのところが含まれるのかなと思うのですけど、いかがでしょう。 ◎鈴木　事業調整担当課長　アーティストビレッジについてもここに含まれます。 ◆杉山　委員　アーティストビレッジはどういう、建物とかができるのでしょうか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　こちらは、今すぐに何かをというところではない部分が多々あるのですけれども、要は将来の芸術家を育成する場、もしくは将来芸術家を目指している方々の発表の場として、ここを、木々を植えた中にその芸術作品を置いて、いろいろな方々に見ていただくとか、そういう機会を設けていきたいなと考えております。そのほかにも活用は多々あるかと思いますので、その活用方法についてはただいま検討しておりますけれども、基本的には文化産業事業の一環として、ここのアーティストビレッジという場所を使って、いわゆる文化というものをより多くの人に発信できる場にしていきたいと考えてございます。 ◆杉山　委員　大田区として、この羽田みらい開発株式会社へ貸付けを行うということで、これは地代はどのくらいで貸付けるのですか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　月平米単価で３００円でございます。 ◆杉山　委員　これは完成後、大田区は多分借り受けると思うのですけれども、そのときの平米当たりの単価はどのくらいになるのですか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　区が借り受けるということはございません。引き続き、これは今、一時賃貸借という形での契約になってございますが、７月３日のまち開き以降については、定期借地権設定契約という形になりまして、本来の単価であります平米月６００円という単価で区が貸付けを行うという形で、引き続き５０年間続いていくとなってございます。 ◆杉山　委員　このときに、大田区がこの土地を取得したときの平米当たりの単価は６，０００円ぐらいでしたっけ。 ◎鈴木　事業調整担当課長　単価ということではなく、ここについては、国のほうから１６５億円で購入をしたというところでございます。 ◆杉山　委員　それを敷地の面積で割ると、１平米当たり幾らぐらいになりますか。 ○田中　委員長　時間が掛かるようなのでお待ちください。 ◆杉山　委員　お答えは後でということで、大田区が区民の税金を使って建てて行うものですから、やはり区民に十分還元できるような中身にしていただきたいなということで要望しておきます。 ◆湯本　委員　これは、コロナ等で様々な影響が今出ておりますが、この資料４９に書かれているものは、これは当初の予定どおりこのまま進んでいくという見通しでよろしいでしょうか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　コロナの影響下にございますけれども、この引き渡しについては予定どおり行われまして、それから貸付けということも既に３月１８日に予定どおり行わせていただきました。今後、この地代を出すにあたって、引き渡しを行った３月１８日から開業日前日までということで地代の算出をしてございますけれども、まち開きの日、いわゆる開業日につきましては、現在は事業契約に基づいて、事業者からの提案、それから区の承諾という中で、今年の７月３日ということで決まっております。それに基づいて計算をしてございますけれども、まさに今、委員がおっしゃられた新型コロナウイルスという影響も今ございますので、そのとおりにいくのかどうかというところも含めて、弾力的な判断もできるようにということで、区からは文書も出させていただいているところでございまして、その中で、事業契約に基づいて、７月３日と決定したことが、うまくそのとおりにいかないということであれば、協議を速やかに申し入れてくださいねという文書を出させていただいているところでございます。 ◆勝亦　委員　これは、３段階目ということで、これで一応完結という、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　そのとおりでございます。 ◆勝亦　委員　今、湯本委員からも少しありましたけど、コロナの影響は結構あると思うのですよね。その中で、契約を結んで、それ以降７月３日のまち開きうんぬんと今話があって、柔軟に考えられる部分については柔軟にという話を今はされておりましたが、実際にここに入所というか、土地を活用して入る事業者というのは、ＳＰＣと契約を結んでいるのですか。それとも大田区と結んでいるのですか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　ＳＰＣとの契約になります。 ◆勝亦　委員　では、この土地を活用して、大田区が望んでいる事業展開をする事業者は、ＳＰＣともう契約は完了していると、そういう認識でいいのですか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　現在もここに入るテナント等については、ＳＰＣと入ってほしいというところとの交渉が続いていると。それから、決まったところもあると思いますけれども、そこら辺は判明次第ご報告させていただきたいと思いますけれども、今まさに交渉中というところではございます。 ◆勝亦　委員　コロナの影響があるので、例えば入る予定だったところが入らなくなったとか、区が目指しているところと違うところが入ってしまったとかというと、これはまた、コロナという大変な事情があるにしても、やはり区が目指しているものとニュアンスが変わってきてしまうと大変まずいことになると思うので、その辺もしっかり区が関わっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆北澤　委員　確認ですけど、まち開きは７月３日で今のところは予定でいいのですか。 ◎鈴木　事業調整担当課長　先ほど申し上げたとおり、７月３日ということで今動いております。 ◆北澤　委員　令和２年３月１８日から７月３日まで貸付けるということでいいわけですよね。羽田の跡地を１６５億円で購入して、私の理解はそれ全てが１平方メートル６００円で貸付けて、全部で２１２億円の収入見込みがあって、５０年たったところで大田区が借りる部分もあって、大田区がその分お金はかかるけれども、収支は大田区が借りる部分が５０年で１４４億円だから、２１２億円マイナス１４４億円で６８億円プラスになるのだよということを聞いていたわけなのですけれども。ここにこのように、少しの間かもしれないですけれども、１平米３００円で貸す期間があるということは、計算がおかしくなるのではないかなと思ったのと、１平米６００円で貸すというのは、ここの上の部分の１段階目と２段階目だけが１平米６００円で５０年間定期借地で貸すという考え方なのですか。ここの３段階目のところは、ここは別の計算なのですかね。 ◎鈴木　事業調整担当課長　まず、財政フレームの話ですけれども、こちらは３００円で貸すことも織り込んだ上で、いわゆる開業日以降については、毎年４億２，５００万円の歳入があります。出る分もありますという、開業日以降については、その４億２，５００万円という数字で並べております。その前は、いわゆる減額でというところの財政フレームに基づいて出した数字が２１２億円ということになってございますので、ここを３００円で貸しているということがあるから、前に答弁で申し上げた２１２億円という数字が崩れるということはございません。 　それから、６００円で貸すというものについては、これは全体で約５．９ヘクタールということはもう前々から申し上げておりますけれども、これは１段階目、２段階目、３段階目全て併せて、５．９ヘクタールということでございますので、６００円で貸付けるものについては、この三つ全てに対してでございます。
   ◆北澤　委員　そういうことが織り込み済みということを知らなかったものですから、３段階目がこういう計画があったということを知ったものですからお聞きしました。でも、計算、今後そういうことというのは、ほかにも出てくるのですか。単純に１平米６００円で貸すというのではないものもほかにもあるのですか。織り込み済みということがあるとしたら。 ◎鈴木　事業調整担当課長　全て６００円でございます。今後です。 ◆大竹　委員　関連で。最近、これが配られました。４月１３日です。言ってみれば、この部分ではＳＰＣの宣伝ですよ。大田区はこのうちの、だって研究開発ラボの区施策活用スペースだけですよね。４，０００平米ですよ。これは、大田区と書いてある。これがリーフレットです。４月改定。これが第１ゾーン事業の、これがパンフレット、これも４月改定になっています。言ってみれば、何だこれは大田区がＳＰＣの宣伝をしているのかと。ほかの部分も出ていますよ。これに至っては、もう完全にこの羽田イノベーションシティの宣伝です。この多くはＳＰＣがやはり３万平米でしたか、つくってやるそういう内容ですよ。大田区は、そのうちの一部、４，０００平米。例えば、これは幾ら使ったのですか。これをつくるために。それと、発行部数は幾ら。それを聞かせてください。 　（「わからなければ、個別で」と呼ぶ者あり） ◆大竹　委員　なぜ大田区がＳＰＣの宣伝をしなくてはならないのかなという。私は、率直に疑問に思ったからこういう質問をしているので、違うのだったら、いやそうではないのだよというのだったら、答えてもらいたいなと。 ◎鈴木　事業調整担当課長　これは、前々から申し上げておりますけれども、いわゆるこの事業については、公民連携事業という形でやってございます。地主は大田区であると。その上に民間のノウハウ等を生かして、新たなまちをつくっていくということで、新たなまちを形成していくということで進めておりますけれども、ただ決して、このまちをつくって、この羽田の跡地だけがにぎわえばいいというものではなくて、ここをきっかけにして、空港からも非常に近い立地というところに新しいまちをつくり、ここで様々な情報を発信することで、大田区というものをより多くの方々に知っていただく。それから、区内にどれだけそこから波及ができるかということを考えていくということ。それが、どれだけ効果を生み出せるかというところで、公民が連携してやっていくということで考えておりますので、この事業がそのままいわゆる民間事業者の開発だけだというものではなくて、ここで様々行われることに対して、当然先ほども申し上げました委員会体制をとって、区の意見というものも提言させていただきますし、もしくは、ここで様々な実証実験等も行っていきますので、その結果等を踏まえて、区の地域課題の解決ということにもつなげていきたいと考えてございます。 　そういう形の中で、このまちをにぎわいを創出しながら活用していくということでも考えておりますので、ひいては大田区政に寄与するものというところで考えておりますので、そういう中で公民連携事業をうまく回していくということを考えておりますので、単なる民間開発という位置付けでは我々は考えておりません。 ◆大竹　委員　いろいろと理由は言えると思うというのはあるので、ただ、本当に公民連携という、公民連携だったら、例えば、これはＳＰＣと一緒につくればいいではないですか。大田区がわざわざ一緒にこれをつくって出す必要もないのだろうと思うし。例えば、ここで大田区の部分というのは、区施策活用スペースの４，０００平米だけなのですよ、これ。はっきり言って。それと、あとは、フォーラムにしたって、ライブホールだとか、イノベーションコリドーというのか、先端モビリティセンターだとか、これはＳＰＣのそれぞれの参加している事業者がこれは実際問題やる内容ではないのですか。これをどう大田区とつないでいくかというのはあるにしても、なかなかその部分は、後で報告があると思うのだけど、なかなかそこが見えてこないというのは、私自身はそう感じているのですよ。 ◎鈴木　事業調整担当課長　実際に、ここで行われること、例えば、フォーラムで様々なセミナー等を実施するであるとか、それからデンソーの自動運転等のテストなどでの機器の改良等を含めて、例えば、区内のものづくり産業、ものづくり企業と連携をしてということを当然考えて、そこら辺のマッチングというところで、既にラウンドミーティングという形で、デンソーと区内企業等が一緒に集まって、意見交換会を実施するということも、まだまちは開業しておりませんけれども、既に始めている状況であります。 　そういう形で、例えば、自動運転等の新たな先端産業というものをつくり出していくときに区内のものづくり企業のノウハウというものを大いに生かしていくと。そのマッチングの場として使っていくということもあるでしょうし、様々ここでイノベーションコリドーという言葉が出ましたけれども、イノベーションコリドーなどを使って、いわゆるショーケーシング、先端産業であるとか、文化産業について都内各地で行われている取り組みについて、ここでより多くの方々に見ていただく催しを開くことで、より多くの方々に集まっていただく。集まっていただいたら、その方々同士が交流をすることで、新たなイノベーションを創出する。そのイノベーションを創出したら、それをより広く国内外に発信していく。そうすると、ここに来れば、何か得られるものがあるのではないかということで、より多くの人が集まるという、このエコサイクルをいかに回していけるかということで、そこで新たなイノベーション等を発掘し、そのイノベーションを活用して、区の地域課題の解決ということに様々な形で寄与できるような、そんな流れをつくっていきたいと我々は考えているところでございます。 　ですので、実際に、今はまだまちができておりません。具体的な動きということになっておりませんので、具体的な事例をなかなか申し上げることができませんけれども、そういう考えのもとに動いているということと、それからそういう動きがちゃんとできているかということをモニタリングしていくことが、非常に大切なことなのかなと思っています。言葉だけ言って、実際は全然ただの一民間企業の開発の場でしかなかったということでは意味がありませんので、そうではなくて、ここを活用して、開発を行ったり、交流を行ったり、イノベーション創出の動きをしたりしたことが、区内にどれほど波及したかということをきちんと物差しをもって測っていく。定量的に測っていく、定量的に全て測れるかというと難しい部分はありますけれども、そのモニタリングをしっかりして、効果が出ているのか、出ていないのか、効果が出ていないのならば、どうして出ていないのかをしっかりと明確にして、先ほど言った委員会等でしっかりと議論をし、効果が出ていないものは出るようにするために、ネックになっていることを明らかにし、改善をし、次に生かすというＰＤＣＡをしっかりと回していくというところに、区がしっかりと関与してやっていくということで、そのような全体の動きを担保していきたいと考えているところでございます。 ◆大竹　委員　非常に今言われたことを期待していますよ。実質、具体的な実績を出すと言っているのだから、ぜひそうしてもらいたい。ただ、一つの戦略がない中で、今は動いていませんからということで、後の実績を見てくださいというのではなかなか展望が見えてこないのではないかなということを言っておきますので、ぜひ実績を示していただく、それだけを要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。 ◆深川　委員　今、大田区が報告したことは当然だと思いますよ。だって、だったらこれはこの委員会で議論する必要はないではないですか。契約が終わっているのだから。総務財政委員会で契約を議論して、我々がコミットしないというのだったら、これは報告書をつくる必要はないですよ。ただ、この委員会でコミットして、区内産業とどうやって連携するのだということをちゃんとやりなさいということは、我々議会側から議決したときにも要求をしているし、だからこそ今の説明の資料も作っているはずだから、それを作らないというのはおかしいし、区の責任でやったからには、どうやってそれを区内の産業との連携をして、あそこがにぎわいをつくっていくのだというところにコミットして、ＳＰＣは勝手にやっていいよではないよと。我々大田区の意見、もっと言えば大田区議会の意見、区民の意見をちゃんと聞きなさいというために説明資料を区とＳＰＣが協議をして作っていくということは当然だと思っていますし、作らないという選択肢はないと思っていますので、それについてちゃんとやってねというのは当然だからこそ、区がその資料を作るべきだということは当然だと思います。 ◆湯本　委員　資料の５０番なのですけれども、羽田空港の機能強化に関する要望を３月２６日付で出しているのですよね。今はもう５月の半ばなのですけれども、これは何かリアクションとかはあったのですか。 ◎中村　空港まちづくり課長　国のほうからまだ回答はいただいてございません。 ◆湯本　委員　これは、通例こういったことというのは、要望を出して、リアクションが返ってくるのはどれぐらいのスパンで回るのですかね。というのは、実機飛行が始まって、本格運用が今始まって、コロナの影響があるとはいえ、１か月余りがもう過ぎていて、多くの区民の方を含めて、やはり関心を持ってこれを見て注視していると。ここに書かれている内容というのは、本当に大田区の立場からすると、どれも必要なことだと私は認識をしております。 　そういった意味では、３月２６日に出して、まだリアクションがないのかなというのが率直な思いではあるのですけれども、大体通例はどういう扱い、スパンの話ですね。どのように進んでいくのか、分かりましたら教えてください。 ◎中村　空港まちづくり課長　これまで要望書を何回か出させていただいているのですけど、その都度返ってくるタイミングも違うというのが実情でございます。 　ただ、委員がおっしゃられたとおり、要望を出していますので、早く回答をいただけるようにということで、区のほうからはお願いをしているところでございます。一方、今回、実機飛行確認を終えて、区として騒音影響などを改めて認識したというところで意見を出させていただいているところがございまして、国のほうからは、これまで実機飛行確認を７日間にわたって行ってきたというところはあるのですが、７日間ではやはりサンプル数も非常に少ないというところもありまして、実際の運用開始後も実際騒音測定でデータを集積した上で、改めて騒音の影響を確認するという作業を行っているということで今認識しています。 　その辺が改めて確認できた段階で、また国のほうから回答があるのかなというところで考えているところでございます。 ◆湯本　委員　出したものに対して、答えをするときに全部そろってから返すというのもやり方なのだろうけれども、すぐにでも回答を返せるものについては、回答を返していくといったこともある意味でいえば、求めていく必要があるのかなと私は思うのですが、その点についてと、もう一つは、回答が返ってこないと、この考えに沿ってやるよと言ってくれないと、対策が具体的には何も積み上がっていかないと思うのですよね。 　そういった意味では、取った対策がどういう成果や効果を挙げたのかということも検証しつつ、状況がどう変わっていくのかという話に最後はつながっていくと思いますので、そういった意味では、まずこの要望を出したことに対して、何もリアクションがないのでは話が進まないなと思うのですが、その点について大田区はどう考えますか。 ◎中村　空港まちづくり課長　委員ご意見をいただきましてありがとうございます。回答の返し方というのも様々あるというところで認識しているところでございますが、私どもも国と協議する中で、段階的にという要望もかつてはしたことがございますが、国のほうはまだ整理段階でという話でございました。引き続き、委員からいただいた意見も踏まえて、国に改めて要望していきたいなと考えているところでございます。 ◆湯本　委員　基本的に、空港と地元が共存共栄を図っていくというスタンスで、羽田空港の機能強化についても大田区は関わってきたと私は認識をしております。そういった意味では、できること、できないことというのは当然あろうかと思いますけれども、何ができて、何ができない、できないならできない理由というのは何なのというところがないと、話が前進していかないと思いますので、こういう意見があるということを、ぜひ大田区から国交省に対して私は要望を出していただきたいなと思います。 ◆北澤　委員　実機飛行を受けて、改めて騒音の影響があるということを認識したということを表明して、このような要望を出されたということは本当によかったなと思います。ただ、湯本委員がおっしゃったみたいに、その回答を求めていかなければならないと思うのですけど、一つお聞きしたいのは、（４）のところで、区内の騒音影響を確認の上、必要に応じた増設を検討されたいとありますけど、区としてここにあったほうがいいのではないかという何か思いというのが、測定する場所というのはおありだったら教えていただきたいなと思いました。 ◎中村　空港まちづくり課長　現段階で、Ａ、Ｃ着陸とＢ滑走路西向き離陸、どちらについても、測定局が国において設置されているというところがありますので、特にここに追加という考えはございませんが、今後の騒音のいろいろな調査の中で、国が必要と考えるところがあれば設置していただきたいという意味も含めて、この辺の要望をしているというところでございます。 ◆北澤　委員　では、今後の状況を見て、また必要があったら増設を検討してほしいという意味合いですね。 ◎中村　空港まちづくり課長　基本的にはそういう形でございます。あと、例えば、島部のほうも臨時測定とかを要望されているということがございます。基本は臨時測定ということで国は言っていますので、それを実施していただくということで、必要とあらば、固定局という対応も国と協議が必要なのかなということで、考えているところでございます。 ◆北澤　委員　やはり羽田小学校での騒音がとても大きかったということが分かりましたし、また京浜島ですよね、大田区にとっては一番大きな影響があると思うので、またそのことも求めていっていただければと思います。 　それと、委員の机の上にたしか配っていただいた川崎市長が一緒に出した要望書がありましたでしょう。あの中には、かなり川崎市長は具体的なことを書いているのですよね。石油化学関連企業からは屋外での安全操業に支障を来すおそれがあるということや、研究機関からは騒音・振動による研究に不可欠な精密機器や実験動物への飼育への影響があるということが書かれていて、企業活動に支障が生じるということを書かれているので、研究機関の存続に関わる事業活動への影響を懸念した文章なので、大田区長ももちろん区民生活のことを心配して要望を書かれていますけれども、川崎市長もかなり具体的に企業の活動に対する影響についての要望書を書いていますけど、やはり川崎に対しても返答が来ていないという、そのような情報はお聞きしていますか。 ◎中村　空港まちづくり課長　川崎から、要望に対する回答が返ってきたということは聞いていません。 ◆北澤　委員　ぜひ、川崎市にとっても大きなことなので、連携をして、国に要望をしていっていただきたいなと思います。お願いします。 ◆大竹　委員　今、コロナの影響で非常に飛行機が減便していると。国際線も国内線も。８割、９割減便していると言われているのです。一つ、実情が分かったらお知らせ願いたいということと、併せて、羽田機能強化増便というのは、いわゆる増便を目的にして、新飛行ルート、これを飛んでいるというのがあるわけですよ。今、それこそ８割、９割減便しているのに、なぜ新飛行ルートを使うのかなと。むしろ大田区としては、こんなルートではなくて、今増便しているわけではないのだから、元の飛行ルートを使いなさいと、そんなことは言えないのですか。 ◎中村　空港まちづくり課長　まず、減便の状況でございます。各社それぞれ違いますし、１週間ごとに減便の率とかも変わっているという状況でございます。ただ、全体的に何％程度という表現で言いますと、今のところ国際線は９割程度減便、国内線については６割から７割ぐらい減便ということで伺っているところでございます。私の今持っているＪＡＬの減便の率でございますが、５月１７日から２３日で７１％、それ以降７２％で計画しているということでお伺いをしているというところでございます。減便している中で、なぜ新飛行ルートで運用しているかということでございますが、国の航空施策として国が判断してやっているものではございますが、国土交通大臣の発言の中でもございまして、コロナウイルスについては一日も早く収束させるということで、観光施策、あとインバウンド施策もしっかりとＶ字回復できるように取り組んでいきたいという前提のもとでございますが、こうした状況の中で減便されているというところで、国としては、この減便している期間を羽田の新経路の新飛行ルートのフル運用に向けた助走期間ということで捉え、実機飛行確認で指摘があった騒音の問題、先ほど私も少しお話ししましたが、サンプル数がまだ少ないということもあるらしいので、その辺も助走期間の間に騒音・安全対策も含めて徹底していくということで、それをするための助走期間としてよい期間として取り組んでいきたいということで、国交大臣のほうは発言されているというところで認識してございます。 ◆大竹　委員　サンプル期間で、いろいろなサンプルをとるのだということを言われるのだけど、実際、このまだまだ住民の理解が十分されていない、徹底されていないこういう状況の中で、まずは出発したというのが今の状況です。ですから、そういう部分では、ぜひ増便、これが住民の十分な理解が得られないという立場をやはり区としても十分それは国に伝えてもらいたいということを一つお願いしたいなと。 　それと、今回出された要望の中身です。これが、平成３１年１月３０日の部分と非常に似通った部分が出されていると。ただ、それを改めて実機飛行確認、これをやられて、さらなる影響についての問題が出ているので要望しているということだと受け取りました。実際問題、例えば、Ｂ滑走路、飛行確認でも例えばＢ滑走路の離陸でも、例えばトリプルセブンがＢ滑走路から離陸していると。本来だったら大型機はＢ滑走路は飛ばないというのは国の通達というか、国の回答だったはずなのですよ。飛行確認ではこういうことも、サンプルとるのだから、いろいろなことをやっているのだという、そういう言い方なのかどうかは分かりません。そういうことを含めて、これは今回出されているという、そういう考え方でいいのですか。例えば、この（１）のＢ滑走路西向きの問題。 ◎中村　空港まちづくり課長　国からは、Ｂ滑走路から大型機は飛ばないということを私は聞いたことはございません。 ◆大竹　委員　令和元年１１月２７日の国の回答があるでしょう。それで、いわゆる双発機で、一部の低騒音機を除きということで書かれているから、こういうことではないのかなと。それから、あと６，０００キロという、距離についても明言しているからこういうことではないの。 ◎中村　空港まちづくり課長　双発機、エンジンが４発ついている機材ですね。プラス距離として６，０００キロ以上の長距離国際便は飛ばないということで確認しています。 ◆大竹　委員　例えば、ここで出ている長距離国際線の制限、低騒音機の導入促進等にこれまで示された対策を確実に実施されたいと書いてあるではないですか。これは、いわゆるこの回答、１１月２７日の回答、Ｂ３８７、Ａ３５０等を除きという、このことが書かれて、これでは不十分だということで出しているという、そういうことなのですか。 ◎中村　空港まちづくり課長　今回要望を出させていただいたのは、まず約束をしている長距離国際便の制限、低騒音機の導入促進、これまで示された対応をしっかりしていただきたいというのがまず第一前提で、それにプラスして、今回実機飛行確認で騒音影響が大きいという部分が確認されたところがございますので、そちらについても制限を設けるなどの何らかの騒音軽減措置を講じていただきたいということで、新たな要望を出しているというところでございます。 ◆大竹　委員　そういうことを、例えば、実機飛行確認でトリプルセブンが８５デシベル、羽田小学校で出ているだとか、そういうことを含めてという考え方で、そういうことでいいのですかね。 ◎中村　空港まちづくり課長　委員のおっしゃるとおり、最大騒音値が８５デシベル出ているのはトリプルセブンでございます。しかしながら、トリプルセブンだけではなくて、小型機についても、後ほど環境対策課の資料で説明があると思いますが、小型機についても推計の平均値を上回っているというところがありますので、区としては、その他騒音影響の大きい航空機という表現を使わせていただいて、要望をさせていただいているというところでございます。したがいまして、トリプルセブン限定で言っている話ではございません。 ◆大竹　委員　だとするならば、たしか８０デシベルでしたよね。いわゆる騒音の基準。そういうことではないの。低騒音という、いわゆる具体的な数字というのはいくつになるのですか。 ◎中村　空港まちづくり課長　これまで区のほうが騒音値として影響が大きいということで報告している数字については、８０デシベルというものがございましたが、それについては環境基準にあるわけでもなく、あくまでも騒音の目安として８０デシベルということでお示ししているというところでございます。 ◆大竹　委員　だから、一つは具体的な中身が必要なのではないかと思っているということと、あと、ゴーアラウンドがあるではないですか。これは実施していただきたいという。ゴーアラウンドについても、この回答では、貴区市街地上空には飛ばないと、設定しないこととしているというのがあるではないですか。貴区市街地上空には設定しないとしていると。後でも報告があるのだけど、Ｂ滑走路の離陸で、いわゆるゴーアラウンドをしているという、そういう報告がやはりたびたび出てくるわけですよ。そうは言いつつも、ゴーアラウンドは区上空をゴーアラウンドしているのではないかという話になってくるのだけど、これはどうなのですか。 ◎中村　空港まちづくり課長　ゴーアラウンドというのは、着陸時の着陸復行という話なので、Ｂの発の部分にはゴーアラウンドという表現は違うと思うのですけれども。 ◆大竹　委員　Ｂの着ですよ。だって、着の問題ではないですか。ゴーアラウンドについて書かれているのだもの。 ◎中村　空港まちづくり課長　今回の要望書で出しているのは、新飛行経路に関するゴーアラウンドでございますので、Ａ滑走路、Ｃ滑走路着の部分でございます。 ◆大竹　委員　いずれにしても、角度の問題についても、騒音の軽減について、今日の説明でもありました。多少降下角度についての騒音の軽減があるということが報告されたのですけど、実際問題、今３．４５度、この問題についてもいろいろとこの間も操縦士等からの、パイロット等からのいろいろな苦情をこの委員会でも私は述べましたけど、そういう部分を含めてあるので、ぜひそういう部分も含めて、今、実際問題、増便うんぬんというよりも、今、コロナで減便している状況の中で、幾らデータをとるうんぬん言っても、そういう必要がない飛行ルートは飛ばないということこそ必要だと思いますので、ぜひ私は今の状況を国に伝えて、本来の飛行ルート、新飛行ルートではない安全な飛行ルートを飛ぶべきだと求めたいと思いますので、一言言っておきます。 ◆北澤　委員　今、減便の状況を聞いて、本当に国際便が９割減便されているという状況を聞いて、これは回復までにどのくらいかかるのか分からないですけれども、そもそもこの増便計画というのは、インバウンドだとか、国際競争力をつけるということが目的だったと思うのですね。今、でも世界中、国際競争力とか、インバウンドとかと言っている場合ではなくて、どうそれぞれの国の国民の生活を立て直すかということに今一番取り組まなければならない時期だと思うのですね。リーマンショックよりももっと大きな経済的な打撃があるという中で、もしこのような状況の中で、万が一事故が起きたら、もう泣きっ面にハチというか、何というのでしょうかね、こんなに大変なことはないという、重なるわけですよね。今の時期はやはりリスクを減らすということを考えるべきではないかなと思うのですね。減便だから、それを助走期間にしたいというのは、あまりにも無責任というか、びっくりする。国交省が、もし助走期間にしたいと言っているのだったら、本当にもしこれをやるのだったら、万全なのだと言うのだったら、まだ分かるのですけど、今減便だから助走期間にしたいというのは、何かぞっとしたのですけれども。今はやはりリスクを減らすということを考えなければならないときではないかと思うので、もちろん来年のオリンピックを目指すというのがあるのでしょうけど、でも来年のオリンピックさえ難しいという考え方も一部ではなされていますし、とにかく今やるべきことは何か、それぞれの国の国民の生活を立て直すということに、一丸となって取り組まなければならない時代だから、リスクを減らすということでいきませんかということを大田区から言うということはできないのでしょうか。 　Ａ、Ｃ滑走路は、やはりもし万が一何かが、落下物、もし航空機の事故が起きたら大変なことですし、もちろん川崎のコンビナートの上の事故も想定したら大変なことですし、そのようなリスクということを考えて、この１年は少なくともやめにして、考えるということを大田区から提案するということはできないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中村　空港まちづくり課長　先ほども申しましたが、区では、この羽田新飛行ルートについては、国の政策で国の判断のもとで運用がなされていると認識しているところでございます。 　そういった中で、国のほうはコロナウイルスの影響が収束した後の速やかな増便というところも視野に入れながら今やっているというところと、首都圏で騒音の負担を分かち合うという観点もあって、新ルートの運用を続けていきたいという考えも述べているというところでございます。 ◆北澤　委員　首都圏の騒音を分かち合うということは、千葉沖から今まで来ていたけれども、千葉の人たちも騒音の被害を受けていたから、東京も千葉も一緒になって共有すると、そういう意味ですか。 ◎中村　空港まちづくり課長　国はそう言っていると理解してございます。 ◆北澤　委員　もちろん、やはり私たちは自分たちさえよければいいという考え方ではいけないと思いますけれども、それも含めて、千葉にとっても、東京にとっても、一番安全な方向ということを目指すべきであり、やはり国の政策が何を一番にするのかというのを今コロナのことが起きたことによって、やはり優先順位を考え直さなければならない時期ではないかなと思うのですね。そういうことも含めて、羽田空港がある大田区からこそ今の時期のリスクということを考えながら、千葉にとっても、東京にとっても、リスクが少ない、そして安心して暮らせる状況を作りましょうということを言えないものかなと思うのですけど、いかがでしょう。 ◎中村　空港まちづくり課長　先ほど申し上げたとおりでございますが、あくまでも国の政策ではございますが、区としては、これまで言ってきたとおり、しっかりと安全対策をやるようにということと、騒音、その他を含めた環境対策をしっかりとやっていただきたいということを引き続き要望していきたいと考えているところでございます。 ◆北澤　委員　新ルートが運用されるようになって、すぐにこのコロナのことがあったので、減便ということがあるので、それほど例えば渋谷区の人、港区の人、品川区の人たちはそれほどの騒音被害を感じていないかもしれないですけど、これが普通に減便ではない状況だったら、あの大きな騒音被害が起こるということは想像できると思うのですね。私たちは、近くで実機飛行を見てきたことからもそれが想像できると思うので、ぜひそのようなことから、東京全体のこと、関東全体のこと、日本全体のことを考えて発言していく大田区であってほしいなと思います。 ◆三沢　委員　今回のこの要望というのは、大田区と川崎市が一緒になって、同じタイミングで出されたかと思うのですけれども、そうすることによって、Ｂ滑走路の離陸のところに関しては、大田区と川崎市が同じ方向性を向いて要望を上げられる、そういうメリットがあると思うのですけど。Ａ、Ｃの着陸に関しては、やはり近隣自治体だと品川区だと思うのですけれども、そこと一緒にこういうものも出したほうが、より意味があるものになるのかなと個人的には感じるのですけれども、今後、大田区が川崎市や品川区と一緒に国に対して要望を上げていく、共同歩調をとっていくなどということは可能なのでしょうか。 ◎中村　空港まちづくり課長　今回の要望書につきましては、委員のおっしゃったとおり、Ｂ滑走路西向き離陸について、同様の騒音の懸念がある川崎市と合同で要望書を出させていただいたという経緯がございます。委員がおっしゃるとおり、Ａ、Ｃ滑走路につきましては、首都圏様々な区の上空を飛んでいきます。様々な区と私どもの大田区も連携しながら、情報交換しながら行っているところでございますので、必要に応じてそういった合同で要望書を出すことも今後考えていきたいと思っているところでございます。 ◆杉山　委員　安全対策の強化のところで一つお聞きしたいのですけれども、実機飛行確認のときにエア・カナダとかが、まだ対応がとれなくて、成田にダイバートしたときには、３．４５度に訓練がされていないとか、なれていないとかというのがあって、国交省も世界のエアラインにしっかりと３．４５度に対応できるように訓練なり、指導をしてくださいという要望を出したのですけれども、その後も国のほうは、３．４５度で羽田で降りられる全ての航空会社側とのシミュレータ訓練なり何なりを使って、そういう状況をつくれているということは確認できているのでしょうか。 ◎中村　空港まちづくり課長　以前の委員のそういう話もございまして、国は周知が不足していたところもあるかと思うので、改めて周知するということで回答を得ています。 ◆杉山　委員　国内の航空業界のほうは、実態的にはどうなっていますかね。シミュレータ訓練とか全てをやった人間が操縦桿を握って、羽田で離着陸をしているのか、そういう訓練が終わっていない人も含めて運航されているのかというのが把握できていたら教えてください。 ◎中村　空港まちづくり課長　こちらの３．４５度の進入角の運用に先立ちまして、シミュレータ等で各社確認をしているということは聞いておりました。ただ、パイロット全員がその３．４５度のシミュレーションを行っているかということは確認できていません。 ◆杉山　委員　安全にやはり離着陸するためには、そういうシミュレータの訓練が必要なのですけれども、私も知っている乗員から聞いたところによると、やはり日本航空でも全員が受けられていないという状況で今運航していると。会社のほうも、シミュレータで訓練をしていなくても、安全に降りられる技能を皆さんがもっているから大丈夫だと言っているのですけれども、任せられるほうはやはり非常に不安だということで、シミュレータ訓練を早急にやってほしいという要望なども上げていると聞いています。そういう中では、操縦桿を握っている人が不安を抱えながら離着陸をするというのが、本当に自信をもって着陸できる、そういう体制が必要ではないかなと思いますし、国はそういう指導を徹底すべきです。そう思うのですよね。大田区のほうからも、そういう要望を上げていただきたいと思います。これは本当に安全に関わることなのです。 　続きまして、この要望書が３月２６日に出されたわけなのですけれども、３月２８日に成田空港で落下物が発生した報道がありました。全日空機のエンジンから部品が落下したということで、万全な安全対策を取っているはずなのに、やはり落下物はなくならないのですよね。 　ですから、ここはやはり国土交通省にしっかりと大田区からも上げていただいてやるということで、大田区からこの落下物についての国交省への申入れとか聞き取りとかはやっていますでしょうか。 ◎中村　空港まちづくり課長　今、委員がおっしゃられた事案について、その後の詳細な報告はまだ受けておりません。 ◆杉山　委員　落下物の件については、航空機の部品を含めて氷の部分もありますけれども、なくならないということで、少なくはできると思うんですけれども、決してなくならないということで、やはり安全対策を、どちらに取るかということが住民にとって信頼できる大田区になると思うのです。 　その部分については、この落下物対策、万全な対策を要望に上げていますけれども、国に、どう万全な対策を、今まで万全な対策を取ってきたと、マニュアルも作り、指導もし、やったけれどもできていない。ここは、今までのやり方以上のものを含めないとなくならない、そういうことを、やはり求めていくべきではないでしょうか。なくならなければ、やはりやり方を変えるしかないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎中村　空港まちづくり課長　今回の要望書の中でも安全対策等の強化ということで、機能強化の中で（２）で記載させていただいています。その中で、未然防止を図るということと、その検証や評価を含めたということで、これまでの経験値も含めて、さらなる対策の強化、徹底を図っていただきたいと、万全を期していただきたいということで、区の気持ちをこちらに込めて、要望書を出しているというところでございます。 ◆杉山　委員　さらなる追及を、区民のためによろしくお願いしたいことを要望しておきます。 ○田中　委員長　以上で質疑はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ◆杉山　委員　まだ、今５０番が終わっただけで、５１番のゴーアラウンドとか、いろいろあると思うのですが。 ○田中　委員長　ですから、産業経済部も環境清掃部の質疑も含めてお願いしていますので。 ◆大竹　委員　産経経済部のイノベーションシティ、先ほどとの関係で少し聞きたい事があるので聞きます。今回やっと具体的に公募内容の結果のことを含めて出てきているので、例えば１７区画のうち８区画というものは出ていますよね。これはずっと動いてないのだけれども、残りの９区画のことについては、実際この事務・共用ゾーンだとか交流空間ゾーンだとか出てるわけですが、どこに置き込んでいくのか、それとテナントゾーンというものが、いわゆる誘致エリアだから８事業者の入居予定のエリアだと思うのだけど、それでいいのですか。 ◎臼井　産業交流担当課長　こちらは募集の段階で区ホームページ、こちらの委員会でもご説明させていただきましたが、ここがテナントを募集するエリアですよということを事前に示させていただきました。我々でテナントを募集するゾーンということを設定した上で、そこが１７区画あると。そこに対して８事業者が入居予定者として選定をさせていただいたと、そうご理解いただければと思います。 ◆大竹　委員　この言い方も、交流空間ゾーンだとか、事務・共用ゾーンだとか、いろいろ変わってきているのですが、例えば区や産業振興協会のサービス等の提供窓口と打合わせ・セミナー実施エリアと書いてあるのですよ。これは、この１７ゾーンのうちの一つのゾーンという考え方でいいのですか。このゾーンはどのぐらい取るのかということを聞きたかったのです。 ◎臼井　産業交流担当課長　事務・共用ゾーンは、この１７区画とは別にございまして、約ですが、合わせて３００平米ございます。 ◆大竹　委員　そうすると、残りの９区画はどうなるわけですか。 ◎臼井　産業交流担当課長　事務・共用ゾーンにつきましては、こちらに書いてあるとおりでございます。また、交流空間ゾーンにつきましても資料に記載させていただきましたが、テナント等がこちらは入居をするのではなくて、産業振興協会が中心となって運営をして、区内の事業者等の皆様が入居しなくてもご利用いただけるような、こういった交流空間にしたいということで、活用を予定しております。 　テナントゾーンの、今回まだ決まっていないところにつきましては、現在交渉協議を進めております。契約等が整い、目途がつきましたら、次の二次募集を開始したいと、そのように考えております。 ◆大竹　委員　そうすると、ここは二次募集をすると。ここは今、空いたままだから、再度募集するという考え方ですね。 　それで、例えば１７区画を作って、その前に市場調査や何かをやっていると思うのです。結局、結果的に８事業者しか出なかったと。９事業者、いわゆる９区画についての今後の、実際再度募集しました、また来ませんでしたと、そういう話にはならないでしょうねと心配しているのですが、どうでしょうか。 ◎臼井　産業交流担当課長　今後、まち開きができますと、当然街区のイメージ、現場を見ることもできますので、これまでよりも我々としては、いわゆる営業活動がしやすいと考えているところでございます。 ◆大竹　委員　最後になりますが、やはり１７区画を、一応区内との関連性を含めてやってきた中身なのですよ。大田区は、この４，０００平米に大田区として平米当たり６，０００円で借りて、それで区内産業とつないでいこうという、誘致ゾーンにしてやってきたわけです。これは区内中小企業を含めて、大きな期待があったはずです。区もそういう考え方でやっていたわけなのだけど、実際問題これはこういう結果になったというのは、一定程度、期待と実情とが、なかなか乖離している部分があるのではないかと。 　本当にこれで、先ほどの話ではないけれども、いろいろな産業とつないでいくのだ、うんぬんということが、この中でも結果として表れているのではないかと思っていますので、私は今後も期待しますよ。ただ、ぜひこの、言ってみればこういう結果になっていたということを、もう少し検証しながら進めていっていただきたいと言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆北澤　委員　今はコロナのことで各企業は大変な状況ではないかなと思うのですけど、そういう中で、このテナントゾーンの入居者を探すということは大変なことではないかなと思うのですけれども、８事業者が選定されたということですけど、例えばこれは１７区画あるということは、１７事業者を探しているのか、それとも例えば１業者が２区画使うとか思っていて、これでいいのかという、これからの予定というか、見込みのようなことを教えていただきたいのですけど。 ◎臼井　産業交流担当課長　こちら、募集段階においても１事業者１区画という限定はしておりませんでした。昨年末に入居予定者を選定した時点で、複数の区画を希望している事業者もございました。現在、契約締結に向けて最終的な協議をさせていただいておりますが、昨今のこういった事情もありますので、複数申し込んでいたけれども、少し考える時間をいただきたいということもおっしゃっている事業者もありますので、こういった状況を鑑みまして、できるだけ私どもといたしましては、結果的には入居いただけるように、できるところの努力をしていきたいという形で、今は交渉協議を進めさせていただいております。 ◆北澤　委員　恐らく大変な状況なのではないかなと思うのですが、これはタイムリミットというか、いつまでに入居者を決めたいのか。例えば、大田区は賃料が発生するわけですから、いつまでに埋めるつもりでいたのか、もしそのつもりが先延ばしになるとしたら、その辺のスケジュールも教えていただければと思います。 ◎臼井　産業交流担当課長　もともと、委員がおっしゃったとおり、我々自身も賃料が発生いたしますので、契約締結を速やかに行って速やかなご入居で賃料の発生、我々からすると歳入の確保というところを目指しておりましたが、現在こういう状況でございますのであまりそのスケジュールのみをお伝えするのではなくて、先ほども申しましたが、結果的に入居いただけるように、もちろん無制限にということではございませんけれども、今はまだ先が見えない状況でございますので、各社に個別にヒアリング等させていただきながら決めていきたいと、今は考えているところでございます。 ◆北澤　委員　分かりました。ホテルのオープンも延びたということがありますが、全体的なスケジュール感は、やはり延びたと、そのようなことも、もし状況が分かれば教えていただければと思います。 ◎鈴木　事業調整担当課長　第２ゾーンのホテルと理解して答弁させていただきますけれども、延期になったと聞いてございます。 ◆杉山　委員　ゴーアラウンドの件についてお聞きしたいのですけれども、３月は減便しているのですけれども、３２回、３２機がゴーアラウンドをやり直しているということで、少し多いのかなと。部品の紛失の報告についても、相変わらず多く出されているのかなと思いますけれども、これの関連などについて、何か報告がありましたらお願いします。 ◎中村　空港まちづくり課長　３月の実績ですが、例年と比べて多いのではないかというお話をいただきましたが、参考になりますが、昨年は４０回ございましたので、例年よりは少し少なくはなっているというところではございます。 　あと、部品紛失報告による滑走路閉鎖ということで、引き続きこの辺が発生しているということは確認しておりますが、実際に部品は発見されていないという報告を受けているところでございます。 ◆杉山　委員　３月は昨年より減っているというのですが、便数の減便がありますので、それを対比すると減っているとは言い難いのではないかなと思います。 　また引き続き、各社にゴーアラウンドが出ないように、国にも要請していただきたいと、要望書にも出してありますけれども、引き続きお願いしたいと思います。
   　それとあと、騒音の関係なのですけれども、やはり３月２９日以降、区の計測器を借りて私も実測に行きましたけれども、やはりそこで住民の方が、あの五十間鼻周辺に住んでいる人たちは、やはり騒音に大分苦しんでいるということで、何とかしてくださいと要望が上がっていますので、引き続き騒音もしっかりとやっていただきたいと、要望として発言しておきます。 ◎鈴木　事業調整担当課長　先ほど資料４９番におきまして、杉山委員からご質問がありました、国からの購入価格について平米単価は、という話がございました。５．９ヘクタールで割りますと、平米当たり２８万円となります。これを月平米で考えると、約２万円ということになってございます。 ◎中村　空港まちづくり課長　先ほど大竹委員から、パンフレット、リーフレットの増刷費用と部数をということで質問がございましたが、今は手持ち資料がございません。後ほど整理させていただきまして、委員長にご報告させていただいてよろしいでしょうか。 ○田中　委員長　直接やってください。 ◎中村　空港まちづくり課長　では、直接大竹委員に報告させていただきます。 ○田中　委員長　それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。 ◎中村　空港まちづくり課長　状況に変化はございません。 ○田中　委員長　委員の皆様は何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　委員長　特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　本件については、事前に委員の皆様へ周知させていただいたとおり、現委員会において要望事項を取りまとめるとしておりましたが、今回、要望事項調査につきましては、各委員から提案がございませんでした。よって、本委員会としては要望はなしとさせていただきます。 　以上で特別区議会議長会の要望事項の調査についての協議を終了いたします。 　次に、本委員会の中間報告書について申し上げます。 　本委員会の中間報告につきましては、本日の審査も踏まえ、後日委員の皆様のタブレット型端末へ原案を配信いたします。配信次第、担当書記から連絡をさせていただきますので、ご意見がございましたら、委員長あるいは担当書記までお知らせいただきたいと存じます。 　なお、いただいたご意見については、正副委員長及び理事で調整の上、最終的な決定をしたいと思いますので、ご一任をいただけますでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分開会...