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  1. 大田区議会 2020-03-25
    令和 2年 第1回 定例会−03月25日-05号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 第1回 定例会−03月25日-05号令和 2年 第1回 定例会 令和2年第1回定例会 大田区議会会議録 第5号 3月25日(水曜日)  出席議員(50名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 岸田哲治       5 番 大森昭彦       6 番 塩野目正樹   7 番 押見隆太       8 番 鈴木隆之       9 番 湯本良太郎   10 番 伊佐治 剛      11 番 深川幹祐       12 番 長野元祐   13 番 渡司 幸       14 番 高山雄一       15 番 海老澤圭介   16 番 松本洋之       17 番 岡元由美       18 番 勝亦 聡   19 番 広川恵美子      20 番 秋成 靖       21 番 玉川英俊   22 番 田村英樹       23 番 大橋武司       24 番 小峰由枝   25 番 椿 真一       26 番 田島和雄       27 番 末安広明   28 番 大竹辰治       29 番 清水菊美       30 番 黒沼良光   31 番 佐藤 伸       32 番 菅谷郁恵       33 番 福井亮二   34 番 荒尾大介       35 番 杉山公一       36 番 犬伏秀一   37 番 三沢清太郎      38 番 松原 元       39 番 須藤英児   40 番 植田智一       41 番 庄嶋孝広       42 番 小川あずさ   43 番 平野春望       44 番 野呂恵子       45 番 荒木秀樹   46 番 奈須利江       47 番 北澤潤子       48 番 馬橋靖世
      49 番 荻野 稔       50 番 奥本有里                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博   副区長           清水耕次    企画経営部長        市野由香里   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       小泉貴一    観光・国際都市部長     木田早苗   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          浜口和彦   産業経済部長        飯嶋清市    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      張間秀成                  森岡 剛   健康政策部長        今井健太郎   保健所長          西田みちよ                         まちづくり推進部長                         新空港線・まちづくり調整準備室長兼務   こども家庭部長       水井 靖                  齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         近藤倫生    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     梅崎修二    総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        後藤 清   教育総務部教育総務課長   杉山良樹                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       鴨志田 隆        次長       三上浩史   議事担当係長   矢作研治         議事担当係長   枝川 航 議事日程第5号  令和2年3月25日  午後1時開議  第1   第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例   第46号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例   第47号議案 あらたに生じた土地の確認について   第48号議案 あらたに加える市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について  第2   第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算   第2号議案 令和2年度大田区国民健康保険事業特別会計予算   第3号議案 令和2年度大田区後期高齢者医療特別会計予算   第4号議案 令和2年度大田区介護保険特別会計予算  第3   2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情   2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願   2第12号 国交省航空局編「羽田空港のこれから」にみる落下物件数の訂正を求める請願   2第13号 新飛行ルートで懸念される大田区に関係する重大航空機事故等も含めた対策を求める陳情   2第15号 新ルートの前倒しの実機飛行確認を行った国へ大田区から抗議をしてほしいと願う陳情   2第17号 運用開始前に新飛行ルートによる飛行条件の確認を国交省に求めてほしい陳情   2第19号 2020年2月3日羽田五十間鼻のB滑走路離陸機の轟音と巨大な機体を心配する陳情  第4   議員提出第4号議案 柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の健康影響に関する調査等を求める意見書  第5   人権擁護委員候補者の推薦について  第6   委員会継続審査及び調査要求 第5号追加の1  令和2年3月25日  午後1時開議  第1   会期中の閉会について               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開議 ○塩野目 議長 ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 1 人権擁護委員候補者の推薦について                ――――――――――――――――――――                                        31総人権発第10834号                                        令和2年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義              人権擁護委員候補者の推薦について(依頼)  このことについて、任期満了となる人権擁護委員の後任候補者について、下記の者を推薦したいので人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めます。                         記 1 候補者氏名  ┌───┬──────────┬─────────────┬──────┬──────────┬──┬────┐  │番号 │氏  名      │住     所      │職 業   │生年月日      │年齢│任用の別│  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │ひの はるよ    │             │      │          │  │    │  │ 1 │日野 春代     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │こいずみ けんこう │             │      │          │  │    │  │ 2 │小泉 顕宏     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │いしがき はるこ  │             │      │          │  │    │  │ 3 │石垣 晴子     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │すが のぶこ    │             │      │          │  │    │  │ 4 │須賀 伸子     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │まちだ きょうこ  │             │      │          │  │    │  │ 5 │町田 恭子     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新 任 │  ├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤  │   │たちもと そういち │             │      │          │  │    │  │ 6 │立本 宗一     │■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新 任 │  └───┴──────────┴─────────────┴──────┴──────────┴──┴────┘ 2 添付書類    候補者経歴書 各1通               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第1
     第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例 ほか3件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和2年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                総務財政委員長  松 原 秀 典                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例                │原案可決    │  │第46号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例            │        │  │第47号議案 あらたに生じた土地の確認について                 │        │  │第48号議案 あらたに加える市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につ │        │  │      いて                               │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 総務財政委員長の報告を求めます。                  〔2番松原秀典議員登壇〕(拍手) ◎2番(松原秀典 議員) ただいま上程されました第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例ほか3件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  まず、第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例について、昨年1月に元職員による業務上横領の疑いが発生していたにもかかわらず警察への告発状の提出までに1年も要した理由を伺いたいとの質疑に対し、元職員の退職当日から警察への相談を開始し、警察の求めに応じて当該生活保護受給者のケース記録や様々な資料を提供してきたところである。その後、本年1月に警察から告発できる状況が整った旨の連絡があったことを受け、告発状を警察に提出したものであるとの答弁がありました。  被害者である生活保護受給者が入所している施設から、施設使用料が支払われていないとの問い合わせがあり発覚したとのことであるが、銀行振込であればすぐに気がつくのではないかとの質疑に対し、本来であれば施設利用料分を本人に支給し本人が支払いを行うが、支払うことができない状態にあった。このため本人にかわって受領し、それを現金書留で送金すべきところ、元職員が着服をしたものであるとの答弁がありました。  現金管理については、日々、ダブルチェックを行っていたとのことであるが、具体的な再発防止策について伺いたいとの質疑に対し、現金の取り扱いを係長やその次席の職員に限定して係長が現金を直接引き出す。出納簿のチェックを月締めで行う。金銭の受け払いをチェックする査察指導員に対する区独自の研修や全職員向けの金銭マニュアル研修など再発防止策を講じていきたいとの答弁がありました。  生活保護受給者にかわり職員が個人の口座を管理している件数について伺いたいとの質疑に対し、昨年12月末現在、区全体で284件である。区内の生活保護受給者は約1万3000人であり、約2.1%の方の金銭管理を行っているとの答弁がありました。  次に、第46号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、国民健康保険料が払えない場合に行われている差し押さえの件数について伺いたいとの質疑に対し、差し押さえ件数は、平成29年度が638件、30年度が705件、令和元年度は1月末時点で705件である。執行停止の件数は平成29年度が2699件、30年度が2717件、令和元年度は1月末時点で3233件となっているとの答弁がありました。  以上の後、討論を行いましたところ、第45号議案、第46号議案について反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、第45号議案について、職員の不祥事に対する区長並びに所管の副区長の報酬を減額する今回のみの条例である。その場で責任のとり方を変えるポピュリズム、大衆迎合的な条例には賛成できない。恒常的に様々なケースごとの対応を想定した条例をつくるべきである。条例提案に当たり、区民の代表である議員に対して、再発防止策が十分に説明されたとは言えない。議員の背後にいる区民への説明がないがしろにされている。このようなときこそ、73万人区民に対して緊張感を持って職務に臨むことを求め、区長等の給料の減額のみで幕引きを図ることのないよう、あえて反対する。元職員の罪状が確定していない中、疑義が生じるような場合に判断が遅れてしまったことは否めない。責任のある立場にある者が、現場で起きた問題に対しての責任のとり方がふさわしくないと考える。  第46号議案について、国民健康保険は他の医療制度に加入できない場合のセーフティネットであるが、年々保険料が上がっている。ほかの保険制度と異なり、保険料が高過ぎるために滞納が多くなっている。重い負担となっている国民健康保険の負担がさらに重くなるものであり、反対するとの意見がありました。  一方、賛成の立場から第45号議案について、区長及び福祉部を担任する副区長の給料を1か月間1割を減額する条例案であるが、重要なのは公金横領事件に至ったことの検証と今後の再発防止策である。全庁を挙げて取り組むよう強く求める。区長及び副区長がみずからの給料を減額し、区の信用を失墜させた責任を明らかにするもので、妥当と判断する。  第46号議案について、国保の財政運営の主体が東京都にかわり、都全体で支える仕組みであり、保険料率についても特別区では統一で運営され、保険料の軽減策も一定程度配慮されている。今後も、区には医療費を抑える取り組みを積極的に実施してもらいたい。世界に誇れる国民皆保険制度を持続するためには、ある程度の負担はやむを得ない。今後も生活困窮者などの保険料を払えない方に対しては寄り添った対応を願う。今回の保険料改定は被保険者にとって負担増になる。しかし、医療及び介護給付費が増加している状況を踏まえた条例改正には積極的ではないが、賛同するとの意見・要望がありました。  次に、第47号議案、第48号議案については全員賛成の態度表明がありました。  その際、今後の空港臨海部一体となったさらなる有効活用の検討を求める。東京都とも連携し、区の産業の発展と新たな可能性を広げるための拠点として長期的視点で整備に向けた検討を願う。帰属問題が決着したことで生じた土地と大田区に新たに加わる区域に関するもので、これまで尽力されてきた全ての方々に敬意を表するとの意見・要望がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、第45号議案及び第46号議案は賛成者多数で原案どおり決定いたしました。また、第47号議案及び第48号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、黒沼良光議員奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、30番黒沼良光議員。                  〔30番黒沼良光議員登壇〕(拍手) ◆30番(黒沼良光 議員) 日本共産党大田区議団を代表いたしまして、第45号議案に賛成、第46号議案に反対の討論を行います。  まず、第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例に賛成の討論を行います。本条例は、元職員の不祥事の責任をとる形で区長及び副区長の給料の額を1か月間それぞれ1割減額するための条例です。この条例の原因となった事件が発覚したのは、被害者の入所先に送金されていなかったことの連絡を受けてからのことです。ここからなぜ生活福祉課で独自に発見できなかったのか。銀行や、ゆうちょのように日々出納が行われていれば、送金証明書の確認で発見は早かったはずです。しかし、そうしなくても、全体の奉仕者として誇りを持って働いておればほとんど起こらないはずです。  主な再発防止策として、5点が示されています。第1は、現金取り扱いマニュアルの見直しで係長の負担が大きくなること。第2は、査察指導員と経理担当が二重チェックすることの負担増。第3は、1年目のみならず2年目以上にも職員研修による負担増。第4は、ケースワーカーが受給者にかわって行っている金銭管理が284件あるそうですが、この金銭管理支援事業を相互チェックすることによる負担増などですが、もともと1人のケースワーカーが80の目標を約100人も担当している現在、我が会派は人員増の改善をたびたび求めてきましたが、現在でも限界に近い仕事に対して、さらなる労働強化になることは目に見えています。そうするとミスも起きやすくなります。  委員会の質疑では、区長のパフォーマンスだと反対した委員もいましたが、生活保護費が紛失したため、区が賠償せざるを得なかった責任は重大であり、二度とこのような不祥事が起こらないよう、大田区職員定数基本計画を見直し、人員増が必要です。人員増を要望します。  以上、賛成討論とします。  第46号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に、反対の討論を行います。  高過ぎる国保料が国保制度の構造的な危機をつくり出しています。それなのに、今年も値上げでさらに高くなります。しかも、均等割を値上げしています。所得割がマイナス0.06%、均等割が600円増で1人当たり5万2200円から5万2800円になります。ちなみに、中小企業の協会けんぽと比べると年収400万円程度で、介護保険第2号被保険者に該当しない人は37万9000円余、事業主と折半額は18万9580円余、一方、国保加入者はひとり暮らしで27万3000円余、2人世帯で32万5500円余、3人世帯になると37万7700円余、4人では約43万円余と、子どもの数が多くなるほど、収入が同じなのに年収の10分の1以上、協会けんぽ加入者の2倍以上になります。不公平、極まります。国保の差別的とも言える均等割をなくしたらほぼ半額になります。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制であって、人類史上最も原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。国際都市大田区なのに、古代の過酷な税制を残しているのです。均等割は、仙台市、東京の清瀬市、旭川市などが均等割の独自軽減に踏み出しました。やればできます。このことは、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。大田区はもとより、全国どこでも高過ぎる国保料に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は正規の保険証を取り上げられ、受診が遅れ死亡する例も少なくありません。差し押さえようにも資産がなく、執行停止が大きく増えています。このように、高過ぎる国保料は区民を苦しめているだけでなく、国保制度の根幹を揺るがしています。  全国知事会なども、国保を持続可能にするためには、抜本的な財政基盤の強化が必要と求めているほどです。所得が低いのに保険料が一番高いという不公平を正すのは、被保険者に責任はなく、ひたすら政治の責任です。ドイツやフランスでは、医療保険料負担が困難とみなされる人は保険料を免除し、国庫で補う制度があります。さらに強権的な差し押さえはやめるべきです。制裁措置を規定した国保法第9条を改正し、保険証の取り上げをなくすという方針を持っていますが、それを待つまでもなく、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談、収納活動に転換を求めます。特に資産がない場合は、借金までして取り立てる今の大田区の姿勢を変え、資産がない場合は執行停止をするよう求めます。  最後に、新型コロナウイルス感染対策として、国から資格証の加入者に短期証扱いする旨知らせるよう指示があったのに、それに従わず、窓口にとどめ置いている答弁がありましたが、それでは当事者が窓口に行くまで短期証扱いになることを知るすべがなく、10割支払いと思っているわけですから、全額払う金がない場合、症状があっても受診しなかった場合、手遅れになることがうかがえます。責任は大田区でとれるんでしょうか。改めて、医療機関に知らせてあるからいいという態度を改め、当事者に知らせるよう求めておきます。  さらに、答弁では相互扶助とのことでした。ならば、国保法第1条を答弁で述べてもらいたいとの質問に答えてもらえませんでした。改めて述べておきます。第1条には、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。第3条には、都道府県は特別区を含む市町村とともに、この法律の定めるところに国民健康保険を行うものとするとあります。逆に言えば、大田区は、国保法第1条によらない相互扶助によって行っていることになります。直ちに訂正を求めておきます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                  〔46番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  大田区長等の給料の特例に関する条例について、反対の立場から討論いたします。  この条例は、元職員の使い込みに対し、区長、副区長の減給をするための条例です。使い込みという区民の信頼を著しく欠く問題が起きました。10年ほど前にも同様の横領、使い込み事件が起き、区長、副区長が減給しています。結果、再発し、現場の不祥事の発生抑制にはつながらなかったことになっています。あれから10年たつと忘れてしまうのでしょうか。  しかも、前回は部長、出張所長という管理監督者についても処分の報告を職員の横領の報告に際してしています。今回は全容が解明できていないということで、職員の処分が決まっていないという報告を受けました。その後、職員は不起訴になったという報告がありました。大田区が過去に区長と部長、出張所長と同時に減給などの処分を行いながら、今回同時に行わなかったことについて質疑したにもかかわらず十分な説明がなかったわけです。私は、区長には行政の長として事実関係を解明し、現場職員の処分を決めるときに一緒に減給の措置については議決していただきたかったという趣旨で質疑いたしました。  報告、議案の提出のタイミングから考えれば、当然不起訴の可能性は知り得ていたことであり、報告のあり方や区長の責任をどう示すか、議案の提出のあり方について改善が求められるので、改善を要望したいと思います。  説明も不十分なまま区長、副区長という政治的立場にある者の処分が先になるというのは、区長、副区長のパフォーマンスのようにさえ見えてしまいます。今後このような不祥事が起こるはずはありませんから、改善策を求めるというのはふさわしくないかもしれませんが、報告の際の誠実な情報提供を求めます。  そのうえで、生活保護の現場は非常に厳しい職場だと思います。区長、副区長の減給で改善されるものでもなく、職場の改善も、これからの防止策も行われるよう職場環境の改善を求め、反対といたします。  第46号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。  国民健康保険制度の保険料が、働き方により被保険者が分けられ、国民健康保険の被保険者は事業者負担もないために区民生活には重い負担になっています。本来、健康保険制度の抜本的な改正が求められますが、それまでの間、大田区が独自財源で区民負担を和らげるべきです。特にコロナの問題が単に感染の長期化、深刻化だけでなく、その間の経済活動の停滞により、個人事業主や小規模事業者などに特に大きく重い負担になり、経済的にも深刻な影響を及ぼす気配を見せ始めています。  予算の討論でも申し上げますが、この間行ってきた制度改正が可処分所得を引き下げ、区民生活を不安定にしています。負担増に対する反対とともに、一般財源での補填も含め大田区が支援すべきと考え、反対といたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、第46号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第47号議案 あらたに生じた土地の確認についてほか1件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第2を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第2  第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算 ほか3件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   予算特別委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和2年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                予算特別委員長  渡 司   幸                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算                   │原案可決    │  │第2号議案 令和2年度大田区国民健康保険事業特別会計予算           │        │  │第3号議案 令和2年度大田区後期高齢者医療特別会計予算            │        │  │第4号議案 令和2年度大田区介護保険特別会計予算               │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 予算特別委員長の報告を求めます。                  〔13番渡司 幸議員登壇〕(拍手)
    ◎13番(渡司幸 議員) ただいま上程されました第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算ほか3件につきまして、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  本委員会は、今定例会に提出された令和2年度予算4件の議案審査のため、去る2月25日、委員49名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。3月4日には、企画経営部長から総括説明を受け、6日から23日まで実質8日間にわたり集中審査を行いました。  なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。  各会計予算の質疑終結の後、大竹辰治委員ほか7名から、令和2年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきましては、提出者による説明の後、採決を行いましたところ、賛成者少数で否決されました。  以上の後、討論を行いましたところ、各会派からそれぞれ反対、賛成の態度が表明されました。  その後、採決を行いましたところ、第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算、第2号議案 令和2年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 令和2年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第4号議案 令和2年度大田区介護保険特別会計予算の4件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により、原案どおり決定いたしました。  以上、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、菅谷郁恵議員、鈴木隆之議員、野呂恵子議員、末安広明議員、奈須利江議員、松原 元議員、北澤潤子議員、庄嶋孝広議員、馬橋靖世議員、荻野 稔議員、奥本有里議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、32番菅谷郁恵議員。                  〔32番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手) ◆32番(菅谷郁恵 議員) 日本共産党大田区議団の菅谷郁恵です。  私は、党区議団を代表しまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━第1号議案 2020年度大田区一般会計予算、第2号議案 2020年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 2020年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 2020年度大田区介護保険特別会計予算に反対する討論を行います。  第1号議案 2020年度大田区一般会計予算についてです。  今議会は、消費税10%の負担増の上に、新型コロナウイルスの影響、3月29日から始まる羽田空港機能強化による増便、新飛行ルートを本格的に実現するため、乗客を乗せた実機飛行確認が行われる中で開催されました。これだけ区民の命、暮らしがかかった大事なときに、大田区には国の悪政から区民の命、暮らしを守る防波堤の役割が求められます。新年度予算は、防災力の強化・新しい世代の礎となる予算として、昨年度より約55億円増、過去最高の2873億8746万2000円です。  まず、新型コロナウイルスの問題についてです。昨日、東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が発表されました。東京都内での新型コロナウイルス感染が広がっていることもわかってきました。全庁挙げて取り組むことをまず求めるものです。今回の新型コロナウイルスの対応は、当初、感染症対策課の保健師さん10人が、朝の9時から5時の電話での相談事業、その業務が終わった後、夕方から残業して平常の業務を行っています。また、感染症担当の課長などが、土日、昼夜問わず携帯電話を持って緊急な対応をしています。先日2人の保健師さんが地域課との兼務で感染症対策課に異動し、補強されましたが、もとの職場にも影響が出るのではないでしょうか。その場しのぎでなく、区民の命と健康を守るためにも、保健師さんの増員を求めます。  また、区民の状況は深刻です。党区議団の調査で、飲食店を営業している方は、「売り上げが前年同月期比の半分」「お客が2日間連続で来ない」「3月、4月は歓送迎会で稼ぎどきだったのに全く予約が入っていない」、障害施設を運営している方は、「障害施設の利用者さんも高齢になっているけれども来ないでとは言えない。マスクも足りないし、時間をずらして来てもらっている」、保護者の方からは、「突然学校が休みになり、外で遊ぶなと言われて子どもがかわいそうだ」など様々な声が出されています。その声を解決するため、産業経済費についての総括、しめくくり質疑や款別質疑では、大田区2019年10月から12月期の景況調査を示し、昨年10月からの消費税増税が製造業、小売業に大きく影響して、最低のGランクの状況になっているのに対策をしているのか、さらに、大田ものづくり中小企業小規模事業者が、新型コロナウイルスの影響で大変な痛手を受けており、国連がパンデミック宣言をした直後、日経平均株価も1万7000円を割り込んでいるので、ものづくりの調査など区内経済の緊急な調査をすることを再三にわたって求めたところ、「都が182社に対して電話によるアンケート調査をしている、2月内閣府の発表の数、これらを換算してやっていく」と、みずから立ち上がろうともせず、区内の中小業者の方々がこれを聞いたらがっかりするような答弁でした。区は緊急の融資制度について、当面の資金繰りが苦しいところに対して返済期間の猶予、都の信用保証協会の別枠いっぱいになった事業所も融資を広げること、また、かつて大田区が行った直接支援することなどを検討すべきです。  また、マスクや消毒液が足らないとなっても、すぐに大田区や国内で生産できない、武漢など中国やアジア諸国との車産業など取引が多いので物流が途絶えると仕事が止まり、労働、経済が止まる。今、大田区の中小企業が大きな痛手を受けています。今回の新型コロナウイルスから考えても、外需頼みの政策から内需へと転換することが求められています。  教育の分野では、安倍首相が科学的な根拠も示さず、政治的判断で3月2日から突然一斉休校になりました。子どもたちの教育を受ける権利が侵され、子どもたちと遊ぶことも制限される、保護者もお子さんを見るために休まなければならないなど様々な問題を抱える中で、解決策を示さず強行したことは問題です。また、子どもたちの栄養バランスを考えても、給食を学校でつくり、提供することができたのではないでしょうか。そうすることが学校給食にかかわる業者の方々の支援にもなったのです。総括質疑で指摘したように、給食食材が納められず困難を極めている業者の方々への聞き取り調査をすることと、返済しなければならない融資ではなくて、休業補償と損失補償などをして営業を支援することを求めます。  これらを考慮すれば、今議会に提案された2019年度大田区一般会計予算第5次補正では、新空港線整備資金積立基金10億円などを活用し、新型コロナウイルス対策費として十分な支援ができたのではないでしょうか。新年度予算成立後でも直ちに補正を組んで支援をすべきです。  さて、予算案には、代表質問でも述べたように、認可保育園の整備、小中学校体育館等空調設備の整備、高校生への給付型奨学金の創設、人材確保型区奨学金減免制度、特別養護老人ホーム大森東整備計画、大腸がん検診無料化、不妊治療の助成、感震ブレーカーの支給取りつけ事業、学校避難所に段ボールベッドの配備など、区民の要求が反映し、評価できるものがあります。  しかし、予算に反対する第1の理由は、国の悪政から区民の命、暮らしを守る防波堤の役割を投げ出し、区民への負担を増やしていることです。それはまず、3月29日から始まる羽田空港機能強化による増便と飛行ルートの変更に対して区は国に対し対策を求めてきたとしています。しかし、区民が一番求めているのは、事故の危険性、騒音、落下物、大気汚染の問題です。しかし、抜本的な対策になっていません。最大の対策は増便をさせないことです。  次に、暮らしを守る観点では、福祉費の大田区奨学金貸付制度の予算が前年度より8500万円も減額しているのは問題です。2021年度から高校生への8万円の給付型奨学金制度、人材確保型特別減免制度の創設に伴い、これまでの貸付制度を廃止することになりますが、必要とする学生もおり、今後の経過を検証すべきでした。また、大田区身体障害者奨学金貸付制度は廃止しました。  また、区民の健康を守る観点から、款別質疑でがん検診の問題を取り上げました。2014年に自己負担導入の理由を、区民の意識を高めることとしていますが、自己負担の導入後、翌年は受診期間の延長や上限の枠を緩和したことにより多少は受診者数と受診率が伸びたものの、その翌年から毎年減少しており、効果が出ていません。がん検診を促進するのは早期発見、早期治療をすることが区民の健康を守り、重篤化を防ぐことになり大切なことです。国民健康保険料が高い理由を、大田区は23区で病院が多く、一番医療費がかかると説明していますが、身近な病院で検診によって早期発見していれば医療費削減になります。区民の命を守るために新年度予算に計上された大腸がん検診だけではなく、ほかのがん検診も無料にして検診の促進を図ることです。  さらにこの間、受益者負担と負担の公平性の名のもとに、使用料、利用料の値上げをして区民負担を進めています。公共施設使用料見直しでは、3年前、約8割の区分で54施設、総額2100万円余の値上げ、今回は57施設、総額8000万円、前回の4倍にもなります。地方自治法244条に基づく公共施設を多くの区民に利用されてこそ、その目的が達成されるのです。区民の税金で建てた公共施設を受益者負担として人件費と減価償却費を含むのは、租税で賄うべきを、二重に区民に負担させることになります。与党議員からも公共施設使用料値上げの提案に一貫性がなく根拠が不十分と指摘されるほどですから、一人でも多く区民に公共施設を利用してもらう立場に立ち、値上げをしないことを求めます。  反対する第2の理由は、消費税増税やコロナウイルスなどの影響で、区民の暮らしが大変なときに不要不急の大型開発に区民の大切な税金を投入しています。新空港線開発について、区長は「積立基金の目標額を60億円としていたが、これをもって最終額とするものでない」「地方負担のうち大田区負担分並びに利便増進法に基づく整備主体となる株式会社の設立資金などの財源として確保する必要があります」と、今後も積み立てることを表明したことは大問題です。新空港線の整備主体の予算は3年連続実施できていないのに、新年度も連続予算化し、また総事業費の見直しについての質問に、1260億円は2016年時点で物価の高騰、消費税10%を見込んでいたということに議場からも驚きの声が出されました。これまで、東京都と水面下で進めている、今年度を合意に向けて最終年度としながら、行き詰まった結果、予算特別委員会最終日、区長は3月18日、小池都知事と会い強い思いを伝えた、お互い努力しましょう、次のステージに移ったということに区民の理解は得られません。もともと蒲蒲線計画はJR蒲田と京急蒲田のわずか800メートルをつないでほしいという区民の願いに応えるためのものであり、多摩川沿線住民には素通りになり不便になってしまう開発に区民の大切な税金をつぎ込む必要があるのか、区民には理解ができません。さらに、まちづくりと一体にして進めれば余計に区民の税金をゼネコン開発に投入することになり、区民の理解は得られません。新空港線計画は撤回すべきです。  また、国が公共の産業化を財界に求められて進めている公民連携が大田区でも取り入れられているのは問題です。ブルートライアングルプロジェクトのように継続性がなく、羽田空港跡地第1ゾーン開発計画では、区が買い入れる必要のない土地を区民の税金165億円を投入して第1ゾーン5.9ヘクタールを購入し、鹿島建設株式会社を代表とした羽田みらい開発株式会社に貸し出しています。先日、羽田イノベーションシティと命名し、6月にはまち開きをするとして計画を進めています。区長が平成の出島と意気込んでいた割には、そのトーンも下がり気味で、17あるブースのうち8ブースしか決まっていません。新型コロナウイルスがこの先どのように影響するかもわかりませんし、廃業を余儀なくされている区内製造業の役に立つとは思えません。区民の暮らし、営業より、大企業のもうけを優先する不要不急の大型開発の中止を求めます。  反対する第3の理由は、区民に奉仕する役割の区の職員を減らし、民間委託を進めていることです。今定例議会では、西糀谷保育園と南馬込保育園を民営化することが議会の賛成多数で決まりました。南馬込保育園は1967年、区立として53年、西糀谷保育園は1968年、区立として52年、保護者の支援とたくさんの子どもたちの成長を育んできました。南馬込保育園では、保育士、調理師合わせて27人、西糀谷保育園では、保育士、調理師合わせて28人、計55人が削減されます。  その当時、ポストの数ほど保育園をと保育園増設の必要性に対する区民の要望に応えるため、区内全域にわたって新設の区立保育園建設が計画され、1966年度の大田区施設建設5か年計画には12園の建設が計画されました。建設に当たっても、今の複合化のような建て方ではなく、可能な限り国の最低基準を超えた保育室の面積の確保、設計においては現場の保育士の意見を活かしながら、施設整備の充実を図ってきました。保育内容も、保育士、保護者、保育関係者がともに築き上げ、区立保育園60園が実現したのです。しかし、区立保育園の建設計画を止め、民営化が進んだのは、国が出すべき国庫補助金を一般財源化したことによることです。それを反対せず、国の言いなりで、区立保育園の民営化を進めることは許されません。区立保育園の民間委託は、結局働く人を低賃金、不安定雇用にするものです。区立保育園の保育士募集には5倍以上の応募があり、保育士の定着がよいということは、保育の質の確保でも大切です。効率化の名のもとに区立保育園の民営化は反対です。  4月から非常勤職員が会計年度任用制度に移行します。大田区では、新年度予算には2615人分が組まれていますが、これだけ区の仕事を正規職員以外の非常勤職員に支えられているということです。職種も保育士、看護師、副校長補佐など100種類以上で、多様な人材の方が働いています。党区議団は、1年契約の不安定雇用でなく正規職員にすべきと考えますが、その上でも給与は正規職員と同様、号俸を引き上げるよう求めるものです。  次に、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ━━━━予算特別委員会では、同和事業の中止を、生活保護で区民いじめの資産調査を求めないこと、せせ らぎ公園などで行われているサウンディング調査は利益優先であり、その方法はやめて計画は区民の声を活かすこと、蒲田駅東西口タクシー乗り場の境界分離帯などの対策をすることなどを提案しました。  次に、第2号議案、第3号議案、第4号議案は、いずれも社会保障にかかわるものです。政府の進める全世代型社会保障制度は、現在、原則1割の75歳以上の高齢者の医療窓口負担に2割負担を導入することや、兼業、副業などの推進を盛り込んでいます。最大の特徴は、従来の社会保障改革に雇用改革を組み入れ、具体的には、生涯現役社会として、労働者や国民に、高齢になっても可能な限り働き続けることを求め、年金制度も改悪していくものです。自治体にインセンティブを与えて予防と利用抑制を競わせる方向を強め、給付抑制のために制度を利用しない、させない取り組みです。しかも、その内容は自己責任、家族の責任、地域の責任を拡大し、公的責任を縮小していくものです。国が社会保障を切り捨てる全世代型社会保障は中止させるしかありません。  その上で、第2号議案 2020年度大田区国民健康保険事業特別会計予算について反対します。  提案されている国民健康保険料は、所得割がマイナス0.06%、均等割が600円増になり、均等割が高くなり、値上げになります。代表質問、款別質問でも述べたように、均等割を高くしているため、低所得者や多人数世帯、子どもの数が多いほど負担が重くなります。区の答弁では、均等割保険料のあり方については国の制度として検討すべきものと答えましたが、子どもの国保料均等割について、東京でも清瀬市が最大5割減免を、昭島市では第2子を5割減免しているのですから、財政豊かな大田区ができないわけがありません。国民健康保険料は年収の1割以上を占め、協会けんぽ加入者の2倍以上になり高額です。全国知事会では、国民健康保険料を持続可能にするため、国が1兆円を投入し、財政基盤を強化するよう求めています。また、延滞金や短期証、資格証についても質疑したように、なくすべきです。今回、新型コロナウイルスで仕事が減ったり失ったりすることがありますから、納付の猶与を執行することを求めておきます。  第3号議案 2020年度大田区後期高齢者医療特別会計予算に反対です。  昨年10月に社会保障の財源を理由に消費税が10%に増税されて、まず出されたのが後期高齢者医療費1割負担を2割負担の引き上げが検討されたことです。また、保険料軽減特例が1年後になくなり、低所得者に重い負担となります。この点では、広域連合議会に参加している自民党の議員からもあったように、低所得者に大きな影響になることがはっきりしています。この制度の大もとには、後期高齢者医療保険制度そのものに問題があります。75歳以上という後期高齢者の枠をつくり、その中で賄おうとすることに限界があり、毎年のように値上げになっています。日本共産党は制度そのものの廃止を求めており反対です。  第4号議案 2020年度大田区介護保険特別会計予算は反対です。  款別質疑でも指摘したように、地域支援事業費が第7期事業計画で示した見込み額は伸びているのに、予算では前年度の実績から減る状況が3年間続きました。それは、総合事業として要支援1・2が介護保険から外され自治体の裁量で行われており、期間を1年間として決められており、事業者からも、「継続を求めたが包括に必要ないと言われた、継続と終了の基準がわからない」との声が出されています。また、専門職から、地域で支えるとボランティアの協力を進めていますが、絆サービス等受け皿づくりが不十分です。さらに、絆サービスの利用は1時間1000円になりますから、利用したくても利用できない人が増えます。特別養護老人ホームも1000人以上の待機者がいますし、保険料も3年ごとに上がり、保険料基準額では2000年度月3070円が、第7期事業では6000円にもなりました。  来年度が介護第7期事業は最終年度です。第7期事業では既に45億円の給付費準備基金が積み立てられており、さらに増えることが予想されますので、剰余金を使って2021年度から始まる第8期介護保険料引き下げに使うことを求めておきます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、8番鈴木隆之議員。                  〔8番鈴木隆之議員登壇〕(拍手) ◆8番(鈴木隆之 議員) 自由民主党大田区民連合は、第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算から第2号議案から第4号議案に至る各特別会計予算に賛成の立場から討論をいたします。  連日の株価下落や長引く消費の低迷などで世界経済は急激に減速し、感染症拡大防止のために国際間の往来もなくなるなど、国内経済への影響も一段と大きくなっている中、今後の経済状況の先行きは見えなくなっており、このままでは世界的な経済危機になる懸念があります。そして、既にそのような兆候が見え始めております。このような中、区内に目を向けますと、中小企業や小規模事業者の業績が急速に悪化しているのをはじめ、工業系だけではなく、飲食店や小売店などの商業系でも売り上げが激減するなど、区内経済、消費が大きく落ち込んでおり、今や区内経済は危機的状況になっております。また、海外、特に中国における企業の操業停止の影響などを受けて、多くの分野で輸入が滞っており、我が国全体で生活物資が不足しているほか、金融市場でも混乱が起き、産業界においてはサプライチェーンにも大きな影響が出ております。  このような状況のもと、まさに国家を挙げて緊急経済対策を可及的速やかに実行しなければならない段階にあって、本区がいち早く23区の中でも最高レベルの緊急経済対策を区内中小企業や小規模事業者に対して行ったことは大いに評価できるところであります。  一方、現在の区内の景気状況に目を向ければ、工業や商業などの産業の枠を超えて、区民生活全般に大きな影響が出ており、さらに追加的な対応策が必要になっている状況であると考えます。特に経済活動の低下に伴う急激な景気の落ち込みによって区民の手持ち所得への影響が日増しに深刻さを増しております。納税額は過去の所得に基づいて計算されますが、実際に納付するに当たっては、現在の手持ち資金によることがほとんどであります。  そこで、区民税や国保料の納付に関して、今般の危機的状況に起因することでやむを得ず期日までに納付が困難な場合には、個別に親身になって相談に乗っていただき、例えば納付できるまでの一定の期間、納付遅延に伴い加算される延滞金については、免除や減免をするなど柔軟な対応をしていただけるよう強く要望をいたします。現状において先行きが見通せないことが一番の不安材料であり、今必要なことは、少しでも区民、そして区内経営者の精神的不安を和らげることが重要であります。区民に対してあらゆる手だてを講じて安心を与えるための一層のご努力を求めるものであります。  また、施設使用料の見直し改定についても柔軟な対応を求めます。本議会では、4年ごとに行うとされている公共施設の施設使用料の見直し改定が示され、既に関連条例案の改正については原案可決とされているところです。施設を利用する方とそうでない方との間で受ける利益の違いによって施設使用料を一定期間ごとに見直し、徴収するという、いわゆる受益者負担の原則については、急激な負担増とならないように激変緩和策がとられており、さらに、その率も他の自治体と比較して低く抑えられているなど、しっかりとした対策がとられていることもあり賛成ではございますが、厳しい経済状況を踏まえると、料金改定まで一定期間の猶予はできないものでしょうか。  本議会で議決し、基本的には令和2年度が周知期間、改定時期は令和3年4月からとなっておりますが、これを後ろ倒しにして、公共施設の利用においても、区民の経済的負担に少しでも配慮してほしいと要望をいたします。  また、区民への対策のほか、議会第一党として、今後の区政運営についても要望をいたします。  現在、既に経済が大きく落ち込み、今後も一層の深刻さが懸念されるほか、しばらくは停滞することが予想される中、今後の区税収入の大幅な落ち込みが憂慮されるところであります。また、企業の業績悪化に伴う法人税収の大幅な減も見込まれます。法人住民税は、本区の場合、特別区制度によって都税とされ、都区財政調整交付金の原資の一つとなっていることから、財調交付金の落ち込みも確実視されるところであります。区税と財調交付金は本区の財政フレームにおける二大歳入項目であり、令和2年度一般会計予算案においても、この二つだけで約1470億円となり、歳入予算総額約2874億円のうち51%と過半を占めております。つまり将来において基幹財源の大幅な落ち込みが確実とされます。財政当局はこの間、人口構成の変化に伴う税収減や社会保障経費の増、さらには公共施設の機能更新に係る経費などを踏まえ、今後の区の財政状況は予断を許さないと言ってこられましたが、悠長なことを言っている段階ではなく、目前に区財政の危機的状況が迫っているのが現実です。  歳入不足に対する対応としては財政基金からの繰り入れが考えられますが、財政基金にも限りがあります。税収不足などに対する補填として、それなりの額を継続的に取り崩していたらそう長くは持ちませんが、幸いにして本区の財政基金は、松原区政のこれまでの健全な財政運営によって柔軟に運用されてきました。行政ニーズに的確に対応して取り崩しを行ってきた一方で、積み立てもしっかり行い、残高は現在23区の中でも上位に位置しております。この間、財政基金への積み立てや残高に対して、なぜ積み立てるのか、積み立てるのではなく取り崩して区民に還元すべき、さらにはため込み過ぎだなどと主張してきた会派もありますが、このような現下の急激な経済情勢の悪化においても区政を安定的に運営させていく財政基金の機能が今まさに発揮されるときであります。財政基金について批判を繰り返してきた会派は今どのような認識でいるのでしょうか。  行政は過去から現在、そして未来につながる一連の流れで捉えなくてはなりません。その時々を切り取って単眼的、近視眼的によいだの悪いだのを議論するのは本末転倒であります。自民党は、区議会第一党として、区民の負託に応えるためにも、こうした区財政の先行きを見極めながら、また、現下の感染症拡大の危機への喫緊の対応として、区に対して一層スリムな行政規模となるよう、改めて全庁レベルでスクラップアンドビルドや、ゼロベースによる事務事業の総点検のほか、各種イベントの見直しや中止、経常経費の聖域なき見直し、業務改善など、多角的な取り組み等大胆な改革を要望するものであります。  一方、持続可能な区政の推進、行政の連続性、継続性の観点も大変重要であることから、投資的経費については一律の削減とするのではなく、精査に精査を重ねた上で、真に必要な取り組みについては重点的かつ効果的に将来を見据えて、財源投下をしていただきたいと考えます。既に実施している区独自の緊急経済対策には多くの方が相談、応募されていると聞いております。それだけ現在の区内経済の状況、区民生活は大変厳しい状況にさらされているということであります。新型コロナウイルス感染症がいまだ収束せず、むしろさらなる拡大の危険性が高まっていると言われている中、区に対しては、公衆衛生の観点はもちろん、経済、消費、区民生活全般にまで広く目を向けた総合的な対策を、時機を逸することなくお願いをするものであります。  引き続き、国や都などとしっかり連携して対応していただきたいと要望するとともに、国や都の枠組みを参考としながらも、本区の実情を踏まえた区独自の対応策が求められております。大田区は基礎的自治体であり、自治体としての独立した機能を有しております。住民の生命と財産を守るのが自治体の責務です。区内の実情が一番わかる大田区役所だからこそ、この国難と言える状況に対して、区内経済、区民生活に向けた総合的かつ機動的な対応策を強く要望し、賛成討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、44番野呂恵子議員。                  〔44番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆44番(野呂恵子 議員) 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第1号議案 令和2年度(2020年度)大田区一般会計予算、第2号議案 令和2年度(2020年度)大田区国民健康保険事業特別会計予算に反対し、第3号議案 令和2年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 大田区介護保険特別会計予算に賛成の立場から討論を行います。  初めに、特別会計について述べます。政府が社会保障の充実のためと消費税増税を10月から始めましたが、国保会計は再び保険料引き上げであり、このままでは限界です。保険料を引き上げる前に国庫負担割合の見直し、世界一と言われる検査の見直しなど意見を上げていくべきです。今回、衛生費で区民の医療に関する悩み解消のため医療相談窓口開設事業を開設する予算が計上されました。こうした取り組みは精神的な支えと予防にもつながり、国保会計にもよい影響があることと思います。多くの部局がこうした政策を共有し、区民全体の健康増進へとつながることを願います。  後期高齢者医療特別会計では、75歳以上で区切る問題はありますが、中間所得層の保険料負担を軽減させ、保険料平均を下げてきたため賛成いたします。保健所は高齢者にかかりつけ医をぜひ決めていただくよう、地域医療との連携を求めます。  介護保険特別会計では、総合事業など改善が求められますが、応能負担の保険料設定について、17段階と取り組んできました。今後保険料を20段階まで増やし、低所得者や中間層の保険料軽減をさらに求めます。  続いて、一般会計について討論を行います。予算額約2874億円と前年度比54億円増の過去最高でした。この中には、子どもの長期休暇応援プロジェクトの充実、外国籍の子どもたちの日本語教育の拡充のこども学習支援ボランティアの養成と夏休み学習教室の開設、高等学校等進学予定者に対する給付型奨学金の創設、大田区奨学金人材確保型特別減免制度の創設、ひきこもり支援の充実、ひきこもりについて実態調査、そして在宅子育て世帯の一時預かり事業900円から500円への見直し、2人目以降は1時間250円へ減免など、これまで同僚議員はもちろん、私自身も議会で取り上げてきた様々な課題など、各部局が子どもの未来等を担うための事業化をしたことを高く評価いたしております。  一方、区政運営について何点か意見がございます。  第1に職員定数です。条例定数を4135名に減らしてきた結果、1人当たりの区民数は23区平均を24名超える184人です。1995年からの事務事業適正化で2548人職員定数を縮減してきましたが、これは2020年度会計年度任用職員2615人に匹敵する人数であり、職員定数の不足を物語り、一人ひとりの職員が懸命に頑張っていることが見えてきます。人事白書によれば、超過勤務職員数は増え、産業医が認めた過重労働関連も168件と過去4年で一番多く、スマートワークと言えるでしょうか。職員の条例定数を増やすべきです。  第2に、基本構想、基本計画のあり方です。長野議員が計画策定に質疑していたことは大変重要だと私も受け止めました。3月1日時点で計画策定91件と増加し、委託も増えています。区民の生活状況を知り、幸せに暮らせる地域づくりが行政の使命ですが、実態把握できるのは職員であり、それに取り組める環境整備が必要です。全ての事業を数値で評価することがこの間どんどんどんどん進められていますが、私自身もそれに対する反省を持つとともに、全庁的に計画のあり方を見直すべきではないでしょうか。地方分権推進委員会第3次勧告で、義務付け、枠付けの緩和として計画策定が挙げられました。そして、2011年の地方自治法改正を受け、自治体の基本構想の策定義務付けの規定だけは廃止され、これは大田区にとっても重要な改正だったはずです。企画経営部予算に今後8年間の基本構想・基本計画策定委託費1278万6000円が計上され、担当職員とトーマツでともに取り組むそうですが、国による一律の規定が廃止され、基本構想、基本計画について大田区がどう位置づけるか、みずから定義できる時代に、地域を知る職員が大田区らしさを活かす計画へと方向を議論すべきです。  例えば藤沢市は、基本構想策定廃止を受け、総合計画にかわる藤沢市政運営の総合指針を、首長の任期4年間を計画期間として策定してきました。計画にマンパワーもお金もかかり、長期計画では現在の社会経済情勢の目まぐるしい変化に対応しきれず、重要性、緊急性が高い事業が埋もれてしまう危機感から見直しに着手してきたそうです。特に今般の新型コロナウイルス感染症や台風等の災害に緊急かつ柔軟に対応できる方針へと進むべきではないでしょうか。  第3に、観光国際に大きなウエートが置かれている点です。大田区の観光国際費の予算額約66億円、職員95人ですが、区のものづくりの産業経済費は約56億円、職員数49人です。文化財の保護や振興等に予算も人も必要であり、重要性は認識していますが、例えば観光まちづくり支援として7088万5000円が計上され、大田区の観光にぎわい創出補助事業は、3月2日に既にホームページで募集を開始していました。補助限度額1000万円の事業もありますが、区への来訪者誘致の促進、地域の活性化という目的が十分達成され、にぎわいがもたらされているのでしょうか。それに比べ、子どもを支える長期休暇応援プロジェクト事業は、多くの児童・生徒が対象のはずですが、200万円と決して多い予算ではありません。今般の新型コロナウイルスの影響で観光に頼り過ぎた課題を日本全体で共有したように、国際都市おおたの基本は、まず、このまちに暮らす外国人との多文化共生です。その点、外国人向けの介護の日本語学習プログラムなど、福祉人材の確保・育成・定着のための予算は、多文化共生の新たな一歩です。  一方、新型コロナウイルスの影響で経営が成り立たず、内定が取り消された新卒者や仕事が激減した区内中小企業に、大田区が緊急経済対策の融資を開始し、早急な対処が可能だったのは、大田区がこれまで培ってきたノウハウと経験を積んだ職員がいたからです。現在約1200件の問い合わせと伺いましたが、そのうち約300件の方々が区内約100か所の金融機関で面談され、融資につなげていくスピード感は23区の中でも際立っています。他区でも緊急融資へ踏み切りましたが、大田区ほどのスピード感がないため融資までに相当の時間がかかると伺いました。  産経部予算に産業基礎調査として約2580万円が計上され、産業振興構想策定業務として、企業と職員がこの任に当たるそうですが、今後の経営はさらに厳しく、今こそ区内事業者の声を聞き支えるため、担当職員を増やし、一緒に汗をかきながらこのまちを支えるべきです。  第4に、新空港線です。松原区長は小池都知事との会談の結果、新たなステージとして協議を設けるとご答弁しておられました。大田区にとって新たなステージとは、整備主体の設立予算1億8000万円が機能することなのではないでしょうか。残念ながら、4年目も動きがない様相を呈したことは大変重く、事業を一から検証する瀬戸際に立たされていると感じます。JR蒲田と京急蒲田をつなぎ、蒲田駅東西の駅前広場一帯で整備する区民が一番望んでいたその原点に戻る検討をすべきではないでしょうか。  第5は、羽田空港新飛行ルートの問題です。先般の実機飛行確認では、羽田小学校での騒音が85デシベルと区の予想を超える数値であり、看過できません。私もB滑走路西向き飛行の影響を受ける羽田地域へ行き区民と騒音を測定していたのですが、羽田の旧街道がまるで音のトンネルのように騒音が大きく、住宅地への影響が大きいことに驚きました。実際に飛行開始後の影響は、より大きいと推察いたします。都心を飛行する落下物の課題、そして騒音調査地点の騒音状況をリアルタイムで測定できない現在の状況を改めるため、本庁の環境課が把握できるよう対策を求めるとともに、区民の声に真摯に向き合っていただくことを切に要望いたします。  今般、款別で清掃一組の大田区分担金が約2億7000万円も増加している点を取り上げ、大田第一清掃工場再稼働について質疑をさせていただきました。清掃区移管からこの間、東京都、清掃一組、23区とそれぞれ清掃事業の役割が異なるため、多くの課題を解決できないまま進められてきました。区長会は23区の最終処分場はもう拡張できないという現実を、23区区民に理解していただくよう全力で取り組むべきです。また、事業系持ち込みごみ事業者への徹底した指導と容器包装リサイクル法のプラスチックの回収と拡大生産者責任を求めます。CO2の排出量削減を計画に掲げる大田区役所として、今後清掃工場の数も減らす議論を区長会で行っていくべきです。  今般、小中学校一斉休校という大きな負担を児童・生徒に与え、本当に寂しい卒業式を経験させてしまったことは残念でした。予算には、外国語教育の充実として2億6393万円が計上され、外国語の必要性、文科省の政策という教育委員会の立場はもちろん理解しておりますけれど、小中学校時代は母語である日本語の学びを何より大切にすること、そして、子どもたちが楽しい学校として学びを終えていただけるよう切に要望いたします。  そして、今般、公共施設の使用料の改定をまた行いました。4年ごとの見直しということが再検証されるべきであり、今般の厳しい経済状況の中、先ほど鈴木議員も述べておられましたけれども、この施設使用料の緩和等、切に取り組んでくださるよう要望いたします。  最後に、歳入について述べます。区内の人口増と比例し、特別区税が約18億円増、地方消費税交付金が約25億円増加しましたが、特別区交付金は約61億円も減額しました。市町村民税法人分の国税化による影響額1153億円、5.9%は、今後一層厳しい経済状況の中で大きな瀬戸際に立たされている財調です。しかも、アベノミクス開始から7年が経過し、平均成長率2%どころか0.9%という結果でした。今後、景気低迷によるリストラ等の影響で今まで以上の緊急対策が求められ、そして、高齢化がいよいよ局面を迎えるなど、公務員を増やし対応すべきという声もささやかれ始めています。社会が厳しい時代こそ公務員が地域を支えてきたその誇りに立ち、職員育成をするべく大田区であってほしいと思います。  かつて大田区に勤務されていた元福島大学教授今井照さんは、原発災害で移動を余儀なくされた住民が失ったのはふるさとではなく、日常生活だと指摘していました。そして、三宅島の噴火で全島避難した住民がお世話になった大田区プラム蒲田に、布団、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、鍋類、電気釜、食器類、企業から寄付されたパソコン等が用意されてあり、行政とはこういうときのためにあるのかと、大田区を離れて初めて自治体の使命がわかったと語っていました。ここに区のよさがあるのではないでしょうか。学校施設の建て替えや公共施設の整備など施設改修はもちろん必要ですが、その根底に区民の日常生活を支える自治体の基本政策と、区民と協働で築き上げていく区政運営を置き、今後、職員の英知を結集し、議論を深める計画と施策の実施に取り組んでいただけるよう要望いたします。  一般会計予算に大枠で反対いたしますが、今回私が述べた意見も参考にしていただけることを切に願い、一般会計予算の反対討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、27番末安広明議員。                  〔27番末安広明議員登壇〕(拍手) ◆27番(末安広明 議員) 大田区議会公明党は、第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算から第4号議案 令和2年度大田区介護保険特別会計予算に至る全ての議案に、賛成の立場から討論を行います。  来年度は、おおた重点プログラムを着実に推進するとともに、本区の長年の懸案となってきた羽田空港跡地第1ゾーンのまち開きも予定され、新空港線の実現に向けた準備も大詰めに差しかかっていることなど、大きな転機を迎える年であります。そうした状況を踏まえ、令和2年度予算は、防災力の強化・新しい世代の礎となる予算のスローガンのもと、一般会計の予算規模は2873億8000万円余となり、前年度比で55億円、1.9%増で、今回も過去最大規模となる積極予算となっております。これまで、スローガンであった地域力や国際都市といったものから、防災力の強化と新しい世代の礎に注力した予算として、昨年の大規模災害の教訓を踏まえた各種対策に積極的に予算を配分している点、また、未来を担う次世代に向けて、子育て、教育面にも予算を拡充し、これらの課題に対して、力強く取り組んでいこうとされる松原区長の思いが反映されたものであり、評価をいたします。  予算の個別内容に目を向けますと、子育て・教育の分野では、我が党が強く要望した小中学校体育館への空調設備の整備を令和3年度までに全校に実施するとした予算や、学校トイレの洋式化を着実に推進するための予算、小学校のICT教育環境整備に向けた予算を大幅に拡充している点に加え、産後ケア事業として宿泊型施設を開設するための予算が盛り込まれた点は評価をいたします。さらに、産後ケア事業については、産後ドゥーラの活用など、我が党からの要望についても十分な検討を求めておきます。  区の重要課題である待機児童解消に向けて、来年度も12施設700名の定員拡充に取り組む予算が計上されたことは評価する一方で、今回我が党が指摘した施設定員の稼働率が低く、保育ニーズと供給数とのバランスがとれていない点や、加点付与に関する課題については、区として早期に対策を講じていくよう望むものであります。  健康・福祉の分野では、我が党の重点要望で掲げた人生100年時代における老い支度の推進に関する事業や若年性認知症支援相談窓口の新規開設、がん検診受診率向上のための大腸がん検診の無料化、生きづらさを抱えるひきこもりの当事者、家族に対する支援策を検討するための大規模な実態調査を行うとした点を大いに評価するものであります。また、はねぴょん健康ポイント事業は、健康の課題について、ICTを用いて楽しく解決しようとする取り組みで、大きな期待が寄せられております。さらに多くの区民を巻き込むための工夫に期待をいたします。このようなチャレンジングな事業が生まれたことを評価するとともに、社会課題の解決に向けて新たな提案が庁内からどんどん生まれやすくする機運の醸成や評価制度についても、今後ご検討いただくことを求めておきます。あわせて、我が党が提案をしております検診率向上のためのナッジ理論にも通じる駅近ワンコイン検診や、SIB・ソーシャルインパクトボンドによる民間力の活用についても要望いたします。  防災対策の分野では、我が党がこれまで提案してきた全区立小学校に対する防災ヘルメットの配備や感震ブレーカーの支給取りつけ事業が新たに予算化された点や、昨年の台風19号を踏まえ、緊急要望を提出した内容について数多く盛り込まれた点を高く評価いたします。中でも我が党は、区民の自助意識、我が事意識を高める取り組みについて注力すべきと提案してきました。予算化されたハザードマップの全戸配布やマイ・タイムライン講習の実施については大変重要な取り組みとなりますが、配布して終わり、1度開催して終わりでは、大きな効果を期待することは厳しいと言えます。まずはモデル的な地域を決め、徹底してその普及促進に当たってみるなど、区民の自助意識を効果的に高めていく取り組みに期待をいたします。  次に、まちづくりの分野では、新空港線について、これまでにも都区間において、費用負担割合、都市計画交付金及び財調対象にすることなどについて、担当者間で協議を重ねてきていると伺っております。また、来年度からは新空港線を実現させる上で課題となっている費用負担割合等、都区間で重点的に検討するための協議の場を立ち上げ、関係者合意を図ると伺いました。事業化に向けた道筋がはっきり見えてきたと感じております。新空港線の整備は単なる鉄道新線の整備にとどまらず、蒲田のまちの機能更新の起爆剤として期待されているものです。鉄道とまちを一体的に整備することによって、より魅力的なまちづくりが実現することを切に望んでおります。まちづくりにはタイミングが非常に重要であります。蒲田のまちづくりを進める上でも、機を逃さぬよう、一刻も早い新空港線の実現に向け、これまで以上にご尽力いただけることをお願いしたいと思います。  また、今般の新型肺炎の世界的な広がりによる経済面での影響は、あの2008年に起きたリーマンショック規模以上の影響を与えるとの予測もあり、区の財政基盤にも大きなマイナス影響を及ぼすものであります。近年、区財政は健全性を維持していたものの、公共施設整備費や社会保障関係経費の増加など膨大な財政需要が見込まれる中、今回の新型肺炎の影響はあまりに大きく、極めて厳しい状況にあると言えます。こうしたことから、区政には待ったなしの対策が、それも断片的なものではなく、国や都の枠組みを参考にしつつも、区内の情勢をしっかりと踏まえた区独自の総合的な対策を間髪入れずに展開することが求められております。  一方、区では、既にこの間、経済の停滞による区内経済の落ち込みが見られた早い段階から、いち早くあらゆる経営上の相談に対する特別相談窓口を開設し、また議会からも要望し、緊急経済対策として、新型コロナウイルス対策特別資金を新設したことも大変評価できるものであります。予算特別委員会の中でも、理事者からご答弁がありましたが、大変多くの方がこの資金の相談、申し込みをされているとのことでした。引き続き区におかれましては、こうした素早い取り組みを、時機を逸することなく展開しながら、区内経済の情勢をしっかり捉えながら、寄り添ってほしいと要望しておきます。  一方、経済活動の停滞に伴い、こうした事業継続の観点に加えて上下水道などの公共料金の支払いに対する救済措置なども検討され始めております。これは現在の手持ち資金の不足によって納付期限までにどうしても納付できない方などに対して様々な対策を考えるというものでありますが、これは企業収益に限ったものではなく、個人所得においても同様と考えます。今後、区民税の納付期限がやってまいりますが、現下の厳しい状況を踏まえますと、納付の意思はありながらも、資金不足によってどうしても期限までに税や国保料を納付できない方もいらっしゃることが想定されます。そうした際には、個別の納付相談のほか、延滞金の減免あるいは免除などにも柔軟に対応していただけますようお願いをしたいと考えます。現下の状況はまさに国難とも言えるものであります。区におかれましては、区内経済とあわせて、区民生活にもしっかりと寄り添っていただき、小さな声をしっかりと聞いていただける自治体であり続けてほしいと強く要望いたします。  あわせて、こうした危機的な状況への取り組みに関連して、我が党としては、今後の区政運営におけるより一層の柔軟な対応や事務改善なども区に求めたいと考えます。予算特別委員会のしめくくり総括質疑の中で、現在テレワークに向けた取り組みの一つとして、テレビ会議システムの導入を鋭意ご検討されているとの答弁がございました。感染症拡大防止といった危機管理の視点のほか、事務作業の効率化、生産性向上の観点からも高く評価をいたします。このほかに、地域力向上の証とも言えますが、年間を通してかなり増えてきた区主催の行事やイベントの整理統合、さらには庁内に旧態依然として残る古いワークスタイルを大胆に改革して、業務効率の向上を目指す働き方改革の推進など、現下の危機的状況だけでなく、区の将来をしっかりと見据えて、事務事業の適正化に向けた取り組みを推し進めていただきたいと要望します。特にイベントに関しましては、準備や調整などにおける地域の負担も看過できない状況となっております。ぜひ持続可能をキーワードとしたイベントの発展的な整理統合をお願いいたします。  また、財政面に目を向けますと、経済の急激な落ち込みにより、今後の大幅な税収減が確実視されるところです。査定時期からこの数か月間の状況変化は、あまりに急激であります。間もなく新年度が始まりますが、予定している歳入が見込めない場合においても安定した区民サービスを維持していくためには、基金の取り崩しや起債の活用など適宜適切に柔軟な財政運営が必要となります。この間の適切な財政運営の結果、起債の発行余力はしっかり確保されておりますので、ぜひこの蓄えた力をフルに活用し、国や都とも連携しながら、この危機を乗り越えていくことをお願いしたいと思います。引き続き区民の不安を解消するためには、何よりも迅速かつ正確な情報の発信が大切であり、あらゆる媒体を駆使して情報発信に努めていただくことも求めておきます。  昨今の大規模災害の頻発化に加え、今回の新型肺炎、さらには世界情勢の変化など、今後も区政運営は予測もつかない変化にさらされ、そこに適切に対応しながらも目の前の社会課題の解決に向けて事業執行に当たることが必要とされております。来年度には新基本計画をまとめるとされておりますが、この計画は、目標年度を2030年にしており、折しも国連のSDGs、持続可能な開発目標が目指す年次とも一致をしております。この10年が将来を決めるとも言われ、重要な分岐点になるとの覚悟で計画策定に当たってもらいたいと考えます。  激しい社会環境の変化に対して柔軟に対応できる計画であること、その一方で、課題の解決につながるまで徹底してやり抜くことも重要であります。複雑化、高度化する課題に対し、これまでなかった手法で課題の解決にトライすることも必要です。しかし、全ての事業に対しては、目標設定とその客観的評価検証のあり方について指針を明確化し、守るべきものは守り、見直すべきものは果敢に改善や廃止に取り組むなど、区民目線にかなうマネジメントの手法を仕組みとして盛り込んでいただくことを強く望むものであります。  また、今年度設けられた防災基金が早速功を奏したように、変化の時代を適切に乗り越えるため、より効果的な基金のあり方についても検討すべきと要望しておきます。  我が党は、予算特別委員会での審議を通して、熱中症対策としての熱中症計と冷水機の設置、災害時避難要支援者個別支援計画の策定、障がい者のマイ・タイムライン作成と福祉部のサポート対応、さぽーとぴあB棟短期入所事業の充実、学校防災体制及び防災教育の充実、歩いて健康になるまちづくり、寡婦控除の適用拡大に伴う周知の徹底と申告の推進、学校体育館・体育室の適切なメンテナンス、田園調布大規模水害浸水被害の原因究明の徹底など、区民生活の向上に向けた各種提案を行ってまいりました。真摯に受け止めていただき、実現に向け取り組んでいただくことを重ねて要望いたします。  今後とも大田区議会公明党は、防災、福祉、教育、環境など区民生活を守るために必要な施策の実現に向け全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                  〔46番奈須利江議員登壇〕(拍手)
    ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算、第2号議案 令和2年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 令和2年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 令和2年度大田区介護保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。  私は、2000年前後から行われてきた各種の制度改正により、日本は大きく変えられてしまったと思っています。地方分権一括法、省庁再編、福祉分野への株式会社の参入を許し、特区制度を使った規制緩和、公の施設の管理運営の民営化である指定管理者制度の導入、同じく投資を許すPFI、包括連携協定、数え上げれば切りがありません。多くの法改正と新たな制度により、この国は投資家の利益のために国民が働き、税を納め、税が使われるようになってしまってきています。  一方、規制改革、規制緩和で多くの法令が改正、廃止され、規制、法令により守られてきた私たちの安全、健康、環境、人権、命などを自己責任でみずからが守らなければならなくなってきています。2007年に松原区長になってから、積極的にこの流れに大田区は追従してきました。区長の裁量権が大きくなり、議会が関与しなくても決められる議決が不要な案件が増え、国家戦略特区や包括連携協定など、行政と営利企業とで決められる仕組みができています。  今の大田区は、区民の負託を受け、住民福祉のために執行されているというより、市場経済化して、営利企業、投資家と手を携え、投資利益のために動くようになってきています。民営化とこうした仕組みで、税金を集めて事業を執行すればするほど税が投資家の利益に流れるため、格差を是正するはずの社会保障の責任主体大田区が、さらに格差を拡大させています。  この間、私が反対し、声を上げてきた多くの問題は、それまでは不可能だったことが、これらの規制緩和により可能になり、結果、区民生活の安全、健康、環境、人権、命などを壊そうとしている、区民の税金や財産が一部の投資家の利益のために使われる問題ばかりです。税金の使い方の優先順位などの問題もそうですし、国家戦略特区に手を挙げ、羽田空港を特区に指定し、特区民泊を全国で最初に始め、大田区地域力を生かしたまちづくり条例の改正と運用、羽田空港飛行ルート変更、田園調布せせらぎ公園の大量樹木伐採と開発、山王小学校に隣接するホテル営業、リニア中央新幹線、羽田空港跡地開発、蒲田四丁目共同化など、一つ一つの事業を挙げれば切りがありません。そのどれもが、必ずしも行わなければならないことではなく、区長や区議会がやらない判断をできる場面があったのに、それらを選び、少しずつ今の所得の格差と低賃金化、自己責任と地縁、血縁を薄くする社会にしてきたのだと思います。  その上、コロナウイルスの拡大で心配なのが大田区の災害復興本部条例です。この条例では、緊急時に区長が災害復興本部長になり、計画、財政、人事、事業を決められるようになっています。また、大田区は多くの企業や団体と協定を結んで災害時の対応をすることにしています。2月7日に議員のサイドブックスに配信された議会災害対策本部の資料には、緊急時に情報を一元管理し、個々の議員が行政と直接連絡することを禁じる図が掲載されていました。緊急時、災害時において、権限が大きくなった区長がいて、企業と大田区が連携する仕組みがあり、議員の関与が極めて限定的になる状況というふうに読み取れます。  コロナで区民は非常に大きな不安の中にいます。その不安を解消するには大勢の知恵が必要です。営利企業が意思決定の部分に深く入り込みつつあり、議会の関与が減ってきている状況とあわせて考えれば、政策立案や意思決定過程を少数の人や営利企業だけに委ねることは非常に心配です。  予算反対の理由の一つが、この営利企業、投資家の利益のための仕組みをつくる国の流れと、それに追従するこの間の大田区の姿勢です。そもそも私は、日本の経済の中心東京で、集まる税収も国から富裕団体と言われるほど豊かなのに、福祉や医療や教育に必要なサービス量が足りないことをかねてから問題視しています。優先順位が違うということです。それに対し、大田区は、バランスよく財源を使うという答弁を繰り返してきました。昨年12月の総務財政委員会で、2020年度予算の編成過程において、当初の予算要求額が仮に全て認められたとしても、大田区の子育てや介護や障害福祉や教育のサービス供給量の不足は充足できないことが私の質問で明らかになりました。大田区は今年度、2020年度予算で、福祉や教育の必要を積み残した予算を編成しているのです。2020年度予算で福祉や教育の区民の必要を放置する予算を編成していますが、2019年度最終補正予算で余った財源を翌年の福祉や教育に必要な財源として使うことを選ばず、大田区は、公共施設整備基金に10億円、防災対策基金積立金に10億円、新空港線整備資金積立基金積立金に10億円、羽田空港対策積立基金積立金に2487万5000円積み立てています。ここに大田区の税金の使い方の優先順位は明らかです。  予算反対の理由の二つ目が、この社会保障の責任の主体大田区が、福祉や教育サービスが足りない、保険料負担が重くなっていることがわかっていながら、福祉や教育や医療に財源を優先的に使っていないことです。こうした投資家の声と利益を優先し、区民の声が届きにくい仕組みの中で、住民福祉の優先順位が低い予算編成は今年の歳入にもあらわれています。  2020年度予算は約2874億円で、昨年度の2819億円に引き続き過去最高規模です。特別会計を見ても、国民健康保険事業は被保険者数の減に伴い2.3%減っているものの、特別会計全体で総額11億円増えています。過去最高規模の予算ということは、何らかの形で私たち区民の負担もまた過去最高規模になっているということです。一方、国の不合理な税制改正により、大田区から国や地方に流出する財源は、大田区の試算で総額で152億円にも及びます。納税者人口が増え、消費税負担も大きくなり、固定資産税負担も大きい大田区民ですから、当然これらの財源で必要な住宅、福祉、医療、教育などに使うべきですが、国の税制改正で失われてしまいました。  不合理な税制改正の影響額を対前年比で見ると、特別区税マイナス6億円、消費税マイナス14億円、特別区交付金のうち法人住民税国税化の影響額はマイナス24億円で、44億円が国や地方に交付される見込みだとわかります。国庫支出金の増が42億円ですが、そのうち幼児教育の無償化に伴う影響額が約18億円ですから、実際に増えた国庫支出金は約24億円です。ちょうど法人住民税国税化による減収が24億円で、まるで使途の自由な区民の住宅、子育て、介護、医療、教育に使える財源が、国税化して国を経由し、ひもつき財源として戻ってきたような結果になっています。国は税の偏在だから地方へと言っていますが、大田区の国庫支出金を増やすなら国税化せず、財源として自由に使えるよう大田区に残すべきで、国税化すべきではありません。  一方で、特別区交付金は、児童相談所などの経費分、財政調整割合を見直し、55%から55.1%と0.1%、約1.3億円程度増える見込みだそうです。児童相談所開設経費や運営経費を考えれば、1.3億円は焼け石に水の状況だと思います。都支出金も昨年比で約19.6億円も増えていますが、これも児童相談所など財調算定されれば、使途の自由な住民福祉に使える財源になるのに、財調算定額は低く見積もり、使途を限定した都支出金で交付しているように見えてしまいます。今後の都区協議の行方を見守りたいと思います。  ひもつき財源が問題視され、地方分権で住民税が引き上げられましたが、結局、国も東京都も、本来基礎自治体である区固有の財源を吸い上げ、色をつけ、さらに土木や建設など住民福祉以外の事業に使途を限定しているのが歳入予算から見えて問題です。しかも結果として、歳入で55.9億円増えても、国庫支出金で41.6億円と都支出金の19.6億円合わせて61.2億円は使途が限定されているので、自由に使える財源は6.2億円減っていることになります。  特別区税増の要因は、納税義務者1万人の増加です。現在の区民の増加の主な要因は、マンションなどを購入した転入者と外国人労働者の転入が主な要因だと思います。いずれにしても、世代的には子育てをしている方たちが少なくないですから、健診、保育園、学校、学童保育など子育て需要が増えると見るべきです。継続して暮らす区民は昨年より1歳年をとり、高齢化も進みますから、介護の需要も当然増えます。高齢化と転入増で住民福祉の需要は大幅に増え、使途の自由な歳入は増えるどころか6.2億円減らしている予算を組んでいるわけですから、住宅、福祉、医療、教育などを切り詰め、削減した問題のある予算だということがわかります。  しかも、今、私たちの社会は、ステルスインフレと呼ばれる価格の下落が見えにくいインフレ下にあります。牛乳パックの量が1リットルから900ミリリットルに変わったり、お昼のギョーザが5個から4個に減ったり、お店の内装が質素になったりと、同じ金額で過去と同様の物やサービスを買えない質の低下によるインフレが起きていることが、区民生活の可処分所得を引き下げていることを認識し、予算に反映すべきです。  財調割合が0.1%とはいえ増え、今年から法人事業税が調整3税に加わり、その算定額が総額で438億円も増えたにもかかわらず、特別区交付金が60.7億円も昨年より減っているのは、法人住民税の大幅な減収によるものです。  都区協議会において、1月28日に都区財政調整協議が合意に至ったことを考えると、その後、コロナの問題の影響が十分に反映されていない時点で、約1000億円もの法人関係の税収の減を見込んでいます。昨日、オリンピックの延期も報道されていますが、さらに景況は厳しくなるでしょう。  コロナウイルスの影響が区民の心に不安の影を落とし始めています。ウイルスへの感染の心配も当然ありますが、コロナの影響がいつまで、どこまで、どれぐらい及ぶのかわからない不安が大きいと思います。特に、蓄えのない経済的弱者により深刻な影響をもたらすことになるのではないかと心配しています。この間じわじわと税や保険料負担の増で可処分所得が減ってきています。ただでさえ大田区は、住宅、子育て、介護、医療、教育などの住民福祉の課題を放置し、優先順位の低い箱物や土木工事やイベントに税金を投入してきました。そのツケがこのコロナウイルスの問題で一気に顕在化するのではないでしょうか。  日本の社会保障制度は、元気だけれど仕事がない、仕事はあるけれど低賃金といった方たちを救済することが難しい仕組みです。さらに、大田区のような都市部は地縁も血縁も薄く、住むにも食べるのにもお金が必要です。その上、感染拡大防止のためのテレワークが常態化すれば、そもそもの働き方の定義も労働時間数の定義もない働き方ですから、請負の働き方が広がるのではないかという心配があります。テレワークは利便性ばかりが取り上げられますが、コロナで業績悪化したから、そのまま正社員から請負へといったリスクも否めず、大田区が安易にテレワークを推進する立場に立つべきではないと考えます。また、それを遠隔医療や遠隔教育など多分野に広げ、常態化することは極めて慎重になるべきです。  コロナが長引くことで影響が拡大し、深刻化しないよう、一日も早い住宅、雇用対策はじめ区民生活を安定させる対策で行政が区民生活を支え、このたぐいまれな区民生活の困難を議会も行政も区民とともに乗り越えていただくことを決意し、反対討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、38番松原 元議員。                  〔38番松原 元議員登壇〕(拍手) ◆38番(松原元 議員) 令和大田区議団は、ただいま上程をされました第1号議案 一般会計予算から第4号議案 介護保険特別会計予算までの各会計予算に賛成をいたします。  令和2年度の予算案は、一般会計2874億円余、そして特別会計1415億円余の総額4289億円と大変大きな予算が大田区より示されました。本予算は、「防災力の強化・新しい世代の礎となる予算」とし、水防対策に6億円近い予算を置き、先の台風19号における大規模な浸水被害の原因の究明やマイ・タイムラインの普及促進等を進めるとしております。また、環境対策として屋外の喫煙対策に1億2000万円余りの予算をつけ、喫煙者、非喫煙者の共存できるまちづくりを目指すとのことであります。これらは当区議団としてもこの間に要望を行ってきた内容であり、区の取り組みを評価するとともに、大変ありがたく考えている次第であります。  その他にも、委細については申し述べませんが、例えば待機児童対策の推進であったり、産後ケアの充実、小学校のICT教育環境整備の拡充、小中学校の体育館空調設備の整備、教員の働き方改革、給付型奨学金の創設、ひきこもり支援の充実、呑川の水質改善対策、そして大手コンビニ店におきますAEDの設置等、これらは令和大田区議団が結成する以前より、18期の折より各議員が訴え、また戻ることのなかった諸先輩方が訴えてきた施策でありまして、随所にこれらが見受けられます。当区議団は、これらの予算案概要でお示しになった目的を大田区がしっかりと貫徹されることを願ってやみません。  しかし、区政方針とその行動に対して、当区議団はその全てにもろ手を挙げて賛成しているわけではないと、あえてこの場を借り申し述べさせていただきます。例えば、新空港線の整備主体設立及び関連事業に関して、先日のしめくくり質疑の際に三沢清太郎議員が行った東京都との進捗の問いに対して、区がなされました新しいステージとの回答には、我々は大きな憤りを感じました。昨年、大田区が区議会に対して申し述べられた説明内容と大きな隔たりがあるのではないでしょうか。東京都の煮え切らない態度にも怒りを感じます。このままでは、新空港線の整備主体設立のための出資金として3年連続約1億8000万円余りが計上されている本事業、この予算が塩漬けとなってしまわないかというところを危惧するところであります。我が会派としては、まちづくりの一環として新空港線事業は必要であると認識をしております。どうか議会にも、そして区民に対しても透明性を持った説明、そして進捗をお願い申し上げます。  また、大田区の備蓄マスクの中国への送付に関しても再度申し述べさせていただきます。マスク送付の是非について申し述べるのではありません。しかし、この大田区内においてもマスクの入手が困難なこの状況下におきまして、当会派がその利活用について献策を申し述べているそのさなかに、大田区内の医療従事者にのみ供給するという区の説明に反し、中国に多数のマスクを送付するというこの言行不一致と、その事実を区議会内規模の第1、第2の会派の方々に情報提供を行うというこの出来事に関しては、憤りを通り過ぎ、大きな失望、そして絶望を感じたところであります。この議場には50人の議員がおりますが、皆が大田区民の信託を得てこの場におります。理事者の皆様方におかれましては、ゆめゆめお忘れなきようお願いを申し上げます。  最後に、昨晩、東京オリンピック・パラリンピック開催の延期との報道がなされました。予算案には、この五輪大会を契機とした事業が多数含まれております。どうか臨機応変に現場の混乱なくご対応をいただきますようお願いを申し上げます。  本年がこの大田区に住まう区民にとってよりよい年となりますことを心より祈念いたしまして、討論を終えさせていただきます。以上であります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、47番北澤潤子議員。                  〔47番北澤潤子議員登壇〕(拍手) ◆47番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワークは、第1号議案 2020年度大田区一般会計予算から第4号議案 大田区介護保険特別会計予算まで、全てに反対の立場から討論いたします。  今予算は、「防災力の強化・新しい世代の礎となる予算」として編成され、一般会計は昨年より1.9%増し、約2873億8700万円で過去最高の予算です。昨年の台風19号による多摩川氾濫の危機感から、自然災害の大規模化を予想しての災害対策だと思います。防災力は大変重要で、マイ・タイムラインの普及や迅速な水防活動ができるように仲六郷に水防資機材センターを設置、排水ポンプ車購入、全区立小学校への防災ヘルメットの配備など、日頃の災害への備えは必要不可欠です。  しかし、私たちは一方で、猛暑や集中豪雨という異常気象の根本原因、温室効果ガスの削減に本気で取り組まないとなりません。気候変動の要因となる地球温暖化を食い止め、未来の命を守る取り組みに今すぐ着手すべきです。再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギーの推進、緑地の拡大など、私たちの行動が世界や地球、子どもたちの未来に影響を及ぼすという自覚を持って、温暖化対策を実践的な行動に移すべきです。しかし、今予算からは、できることをやっていこうという程度で、やらなければならないという地球温暖化への危機感や対策を見ることができません。  子どもを取り巻く環境はますます厳しい状況です。2018年度の公立小中学校でのいじめの件数は前年度比67%の増加で過去最多、5万1674件だったと都教育委員会が発表しました。大田区では数の公表はありませんが、増加傾向だと聞きました。また、児童虐待も警察の発表では、昨年被害に遭った子どもはやはり最多の1991人で、54人が死亡事例ということですから深刻です。大田区での虐待相談件数も増加を続けています。いじめも虐待も将来にわたる心の傷となり、子どもの人権を踏みにじる深刻な権利侵害ですから、取り組みを強めなくてはなりません。小さいうちからの人権教育、実際に自分の意思や意見が尊重される経験、表現できる環境、学校組織に属さない第三者機関のオンブズマン制度や相談しやすい環境は児童相談所設置以前に必要です。中高生の居場所ができたことは評価いたしますが、真剣な相談を受け止めてくれる機能はどの年代の子どもにとっても必要です。児童相談所における一時保護所からは学校に行けず、学ぶ権利や子どもの意見表明権が奪われているということが課題とされています。大田区の子どもの人権への認識や指針を明確にするためにも、子どもの権利条例制定に向けての研究を望みます。  宿泊型の産後ケアの創設など産前産後のケアを厚くしたこと、離婚と養育費にかかわる総合相談の設置など、きめ細かなサービスの充実は大変評価しますが、近くに頼る人がなく不安な中で子育てをする人が多いので、民間の子育てひろばとも連携して、安心して子育てができる環境づくりを、ニーズを捉えながらも取り組んでいただきたいと思います。  これまでに何度も指摘したボール遊びのできる公園づくり、もしできないとしたら、その看板のあり方、子どもが冒険したり、試してみることのできるプレーパーク活動は、子どもたちの主体性、やってみたい、試してみたいというみずから育つ権利を応援するという意味合いを持つものです。都市基盤整備部が踏み出せないのは、公園づくりといえば整地をして遊具や植栽を配置することが専門であり、子どもの冒険心や探究心を育む公園とはなどという理念やビジョン、つまりソフトの部分を入れ込むことが苦手なのでしょうか。もちろん、プレーパークの場合は、ただ公園をつくればよいのではなく、プレーリーダーという子どもを見守り、公園を管理する役目の人が必要なので、部局間連携、地域振興課やこども家庭部あるいは教育委員会との連携が必要です。連携は面倒で大変なことではあると思いますが、ぜひ取り組んでください。  これからの区政の課題は、全てにおいて連携が必要になると思います。超高齢社会では、高齢福祉部だけでは地域での高齢者の安心した生活は回っていきません。地域振興課、都市基盤、防災、環境清掃、あらゆる部局との連携を考えていかなければなりません。連携が当たり前という風土をつくって住民福祉の向上を図っていただきたいと思います。  公園の続きで言えば、せせらぎ公園は調布地域に自然の姿をとどめている貴重な公園です。極力建物は建てないで自然をそのまま残したいと考える人がいて当然です。今後、ワークショップが開催されるとのことですが、建物を建てることを決めてしまってから、微調整だけをワークショップで考えるのは住民の意見を無視した行為だと言えます。ワークショップという手法は、様々な人の意見に耳を傾け、理解し合いながら合意形成を図っていく民主的な手法であり、評価いたしますが、せせらぎ公園の場合は、もっと早くから公園全体のあり方を多くの区民と一緒に考えていく必要があったと思います。大田区は今後、このような施設整備や施設の合築、複合化の公園が続きます。複合化することでのメリット、効果的な活用方法など、区民ニーズを捉えて、事後報告ではなく、事前に意見をしっかり聞くという場を設け、区民と一緒に汗を流しながらまちづくりに取り組んでいってほしいと思います。  国民健康保険は保険料の負担が多過ぎて生活を圧迫してきています。世界的な新型コロナウイルス伝染の様子を見ると、国民皆保険を実現している日本はすばらしいとは思いますが、このままでは持ちこたえられません。特に大田区は、区民1人当たりの医療費が23区中トップという不名誉な状況から早く脱出できるように、医療費削減のための分析、改善策が急がれます。長い目では、子どものころからの保健指導、栄養指導、運動の習慣など、ここでも部局間連携の必要性を感じるものです。  介護保険制度は、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるように社会全体で支える仕組みですが、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けての財源不足が強調され、給付の抑制が繰り返されています。重度化防止の視点で言えば、軽度の状態から専門性を持つ適切な支援が必要なのに、要支援に該当する人が1年で卒業を促されているという状況は心配です。給付抑制から不健康な状態、危険な状態になるという悪循環に陥らないように、予算ありきではなく、その人に合った必要な支援は何かを見極めながらの生活援助が継続できるような仕組みにしていただきたいと願います。  足が痛くて区役所に手続きに行けない、病院に行けないという高齢者の話を聞きます。タクシーはなかなかつかまらない、たまちゃんバスは全域に広がらず、ほとほと困っていると聞きます。移動サービスは介護保険制度の枠組みにはないでしょうが、広くてアップダウンの多い大田区には必要不可欠です。移送サービスに取り組んでいるNPOもありますが、とても足りません。これは一つの例ですが、団塊の世代が後期高齢者になろうとしている今、高齢者が何に困っていて何が必要なのか、地域では何を生み出すことができるのか、その可能性をもっと探る必要があります。先手先手を打っていかないと地域が回っていきません。  そのためには、町会だけではなく地域包括支援センターと出張所、民生委員、社会福祉協議会が連携して地域に目配りをしていく必要があります。日常生活の支援にシルバー人材センターの絆サービスと社会福祉協議会の虹のサポートがあわさって、絆サポートを始めることになりましたが、まだまだ担い手が足りません。その地区には担当する人がいないと言われて断られることが少なくないと聞いています。地域の助け合い、地域づくりをしようというモチベーションは、早いうちからの生涯学習に負うところが大きいと思います。地域活動から地域の課題が見えてくる。そこから助け合いが生まれるという流れを大田区にはぜひサポートしていただきたいと願います。  ここでも地域振興課との連携が望まれるところですが、例えば、ある出張所では、地域で活動する区民活動団体には出張所の会議室を貸してくれずに、町会にしか貸さないと言うそうです。区民活動を通して地域の人同士のつながりが強まり、また広まることや、意欲的に学ぶ高齢者を支えることは元気高齢者を増やすことでもあり、地域づくりにもなると思うのに大変残念なことです。町会は地域を面で捉えながら、地域愛のような志で運営され、とても意義深い活動ではあると思います。しかし、今、町会に属さない区民も増え、地域への意識も薄くなってきています。このような中で、大田区がどういう地域づくりへの姿勢を持つかは大変重要です。町会だけを優遇するのではなく、多くの区民が主体的な活動を応援されるような、そのような環境整備を望みます。  以上、大田区の大型開発や観光施策などよりも、区民生活に寄り添った様々な生活課題を解決するための施策、区政運営を求め、反対討論といたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、41番庄嶋孝広議員。                  〔41番庄嶋孝広議員登壇〕(拍手) ◆41番(庄嶋孝広 議員) 立憲民主党大田区議団は、第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算及び第2号議案から第4号議案までの3つの特別会計予算の全てに賛成します。  第1号議案について若干の討論をします。令和2年度一般会計予算案のタイトルは「防災力の強化・新しい世代の礎となる予算」となっています。防災力の強化については、昨年秋、館山さざなみ学校にも被害をもたらした台風15号、田園調布四丁目・五丁目の浸水被害や多摩川河川敷の長期不使用状態をもたらした台風19号など、相次いだ風水害の経験を踏まえた点が見られます。また、新しい世代の礎については、子どもや子を産み育てることに関する事業が多く盛り込まれており、我が会派の質疑でも多く取り上げたところです。  ここで、網羅的になりますが、一般会計予算案の四つの重点課題に沿って、予算質疑で取り上げたことを振り返ります。  1つ目の重点課題は、「安心して子どもを産み育てられ、未来を担う子どもたちの成長を応援する取組み」です。小川議員が取り上げた高額な特定不妊治療費について区でも助成する事業を始めること、試行的に行ってきた離婚と養育費にかかわる総合相談を年2回から年4回に増やすことなどが評価できます。子どもの貧困の一因にもなっている養育費不払いを減らすためにも、総合相談の回数をさらに増やすこと、また、他自治体で先駆的な事例のある養育費立て替え事業にも取り組むことを改めて提案します。  また、私が今定例会での一般質問で取り上げた不登校対策事業についても、教育研究推進校の実績を踏まえて、不登校対策実施校を区立中学校全校に拡充することや、区が独自に配置するスクールカウンセラーを増員することなど評価できます。一方で、子どもに関する事業として長年要望がありながら、大田区では進まない課題の代表格となっているプレーパークの事業化について、モデル事業的な取り組みを提案したところです。  2つ目の重点課題は、「生涯を通して誰もが健やかに元気に暮らせるまちづくり」です。平野議員が令和元年第3回定例会で取り上げたひきこもり支援の充実として、ひきこもり・生きづらさ茶話処が年4回から年6回に拡充されることを評価します。また、ひきこもり相談窓口を一本化することによるワンストップで切れ目のない支援の提案、動ける医療的ケア児への支援の拡充の要望、発達障害の未就学児と就学児の施設の情報をケースワーカーが集約して継続した支援体制をつくる提案、図書館におけるレファレンスサービスの利用促進の提案を行いました。  3つ目の重点課題は、「住む人、訪れる人が、安全で安心して過ごせるまちづくり」です。平野議員が令和元年第4回定例会で取り上げた避難所環境の改善について、段ボールベッドの配備が行われることを評価します。また、私からは、簡易トイレ、携帯トイレの普及啓発を、ノウハウを持った区民活動団体と連携・協働して行うことを提案しました。区民がマイ・タイムラインやハザードマップに親しむことで避難する際の判断力を養うこと、一方で、在宅避難、居住継続ができる状況を具体的に整えることを改めて提案します。  4つ目の重点課題は、「東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした『おおた』の発展に向けた取組み」です。私から、3年に1度行われる観光統計マーケティング調査について、地点ごとの観光客数を調査し、ホームページ等で公開することを提案しました。また、オリンピック・パラリンピックの文化事業についても提案しました。小川議員からも、訪日外国人が増える中、公衆トイレの洋式化や誰でもトイレの整備を要望しました。  以上のように、それぞれにまだ十分ではない点はあるものの、これまで我が会派が要望、提案してきた方向に沿った事業が盛り込まれているため、令和2年度一般会計予算について賛成いたします。  ただ、最後に述べた東京2020オリンピック・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、1年程度延期することが昨日決まりました。令和2年度にオリンピック・パラリンピック本番のために提案されていた予算については早速変更が求められることになります。また、中小企業やフリーランス、非正規雇用などセーフティネットが弱い層に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞を受けて、さらなる経済対策として何が必要なのか、臨時休校により学習に遅れが出た部分をどう取り戻すのか、この機会に産業や教育その他、行政サービスにおけるICTの活用を前倒しで進めていくのかなど、区民生活を守るために柔軟な財政運営が必要な年度となるのは間違いありません。  あと、予算質疑では取り上げませんでしたが、新年度から導入される会計年度任用職員について、教育分野の教育支援員や学校特別支援員で十分な人材が集まっていないという状況があります。我が会派に寄せられている相談によると、勤務時間が5パターンに整理されたことで勤務の融通がきかなくなった、扶養から外れることになり、困るといった理由もあるようです。非常勤職員の待遇改善を目的とする国の制度改正により導入した会計年度任用職員ですが、人員確保ができないことで、教育分野であれば児童・生徒や家庭が困るといったことがないよう、会計年度任用職員の運用について注視していきたいと思います。  我が会派は、新人議員3人でスタートして間もなく1年がたちますが、2年目となる令和2年度は、これまでより厳しく行政を見ていく一方で、非常時を乗り越えていくためにも前向きな提案をしていきたいと思います。これからの1年間、東京2020オリンピック・パラリンピックのある年という前提を失い、いつまで続くかわからない新型コロナウイルス感染症がもたらす様々な困難が予想されますが、予算質疑で紹介しました「オリンピック・マーチ」の作曲家古関裕而先生をモデルとする連続テレビ小説「エール」にちなんで、区民にエールを送るとともに、区が区民生活をしっかり支える予算となるよう要望して、立憲民主党大田区議団の賛成討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、48番馬橋靖世議員。                  〔48番馬橋靖世議員登壇〕(拍手) ◆48番(馬橋靖世 議員) 大田無所属の会は、ただいま上程されました第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算並びに第2号議案から第4号議案までの各特別会計予算にいずれも賛成の立場から討論をいたします。既に9人目でございますので、ここでは予算案の総括や全体の所見については割愛をさせていただきたいと思いますが、令和最初かつ今期最初の予算案でありますので、簡潔に要望を含め意見を申し上げたいと思います。  まず、本年度の予算委員会においては、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、開催自体がリスクを伴う中ではありましたが、その中でも集中した審議が行われ、各委員から様々なすばらしい要望が寄せられておりました。これらは各委員が区内各所の地域から拾い集めてきた区民の声の代弁であり、理事者の皆様におかれましては、ぜひとも真摯に受け止め、行政施策への反映を検討していただきたいと思います。  また、要望でありますが、こうした議会からの要望等について、車の両輪と例えられる行政と議会の立場から、進捗状況や結果についてぜひ共有をお願いしたいと思います。私自身も機会ごとに伺うことがありますが、よく各議員から、「以前伺った、もしくは提案をしたあの件について、検討を進めるという答弁がありましたが、その後どのような進捗がありましたでしょうか」という趣旨の質問が出ることが間々あります。継続して問題提起していくことの重要性もよく認識をしておりますが、一度検討するとした以上は、区民の声を代弁した要望について、その進捗状況を、議会を通して情報共有を図ることが必要だと感じています。できないものはできないで仕方ありませんし、であればどうすればできるようになるのか、タイミングの問題なのか、予算的な問題なのか、仕事量なのか、関係法令上の課題なのか、もしくはそもそも政策として進めるべきではないのかなど、次のステップの議論へ進むことができ、より建設的な意見交換が実現をすると思います。  昨年度の予算委員会で、私は友人からの相談を通して、特定不妊治療費の上乗せ助成制度の創設と、あわせて一般不妊検査費用の助成制度の創設についてを要望いたしました。この件について、今年度の予算案では、特定不妊治療費助成予算を新設していただいたことは高く評価をし、御礼を申し上げるところでありますが、予算書をいただき読むまで、その進捗について全く知り得ることはありませんでした。議案発送から後日、予算書をいただいた後、じっくりと読み進める中で、初めて制度が創設されていたことを知りました。相談に来た友人に今回の進捗を伝えたところ、「こうやって区民の声が形になっていくんだね」と感激をしてくれました。  冒頭に戻りますが、もちろん自身の取り組んでいる政策について積極的な情報収集にも努めてまいりますが、このように区民の積極的な区政参加を促す意味でも、今回の予算委員会において出た様々な要望等について、ぜひとも進捗状況については情報共有を図っていただきたく、よろしくお願いをいたします。  今回、私からは、大田区が抱える資源である臨海部の自然・まちについて、大森スポーツセンターを起点としたランニング環境の整備や昭和島二丁目公園に至る歩行者・自転車道の安全な環境の整備、観光資源としての臨海部のまちづくりについて、質問、要望をさせていただきました。昨日、東京2020大会の延期が報道されましたが、ピンチをチャンスと捉え、スポーツ・観光の機運が高まっている現在の状況を契機に、自治体としての強みを活かした、自治体にしかできないことを進めてほしいと思います。  また、先ほど庄嶋議員からもありましたが、今回の款別でも私も伺いました本予算案に計上されている観光マーケティング調査についてなど、オリンピック・パラリンピック大会中のデータ収集が調査の前提条件になっているものや、その他2020大会が開催される前提で予算計上されているものも本予算内には多数あろうかと思います。これらについてはどのように今後取り扱うのかなどについても、事業の進捗状況と同時に議会と共有をしていただくよう要望をいたします。  その他各特別会計につきましても、我が国の高齢化率は2019年9月時点で全人口の28.4%となり、対前年度比0.3%の増となりました。既に超高齢社会を迎えておりますが、2065年には38.4%となると予想されております。医療や介護を含む社会保障費の増大は現実喫緊の課題であると同時に、これまでこの国をつくってきてくれた先輩方を今後どう支えていくのかという我々若い世代の問題であると考えております。医療費抑制や健康寿命の延伸、介護、フレイル予防など、大田区という基礎自治体の役割として、区民とじかに接する一番身近な行政として、今後も持続可能な社会保障制度のため、さらなる研究と国への意見提案を行っていただきたいと最後に要望いたしまして、討論を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○塩野目 議長 次に、49番荻野 稔議員。                  〔49番荻野 稔議員登壇〕(拍手) ◆49番(荻野稔 議員) 大田区民の会令和の荻野 稔です。  第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算及び第2号議案から第4号議案までの各特別会計予算全てに賛成をいたします。この際、若干の意見を述べます。私で10人目となり、討論も続いておりますが、ご容赦いただき、お耳を傾けていただければと思います。  このたびの大田区の一般会計予算は2873億8746万2000円余となっております。年々増加をし、3000億円に迫ろうとする中で、大田区の区政運営は道府県の運営規模にも近くなっております。鳥取県の令和2年度の当初予算額が3432億円、香川県や島根県の予算が4000億円台となっております。人口でも大田区の人口は約73万人、鳥取県の57万人や島根県の69万人よりも多いという中で、この巨大な人口を抱える中で、様々な仕事、また生活スタイル、考え方を持った方がいます。そういったことも改めてご認識いただきたいと思います。  世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内だけでなく区内経済にも大きな影響を与えています。区民はとても厳しい生活環境に置かれています。昨日は東京2020オリンピック・パラリンピック大会が1年を目安に延期と、これも決定されました。オリンピック特需を頼りに投資や事業を開始した方々も大きく影響を受けるでしょう。飲食、ホテル・旅館業界や、区長が全国に先駆けてと鳴り物入りで始めた特区民泊を含む民泊のような投資事業も影響は甚大であると伺っております。先日は、さいたまアリーナでK−1の興行が自粛要請に従わずに開催されました。演劇、音楽、イベント、興行、展示即売会などのイベント業界も大きく影響を受けています。責任を持たない自粛だけの要請では限界があります。皆様も我慢されているのは承知しておりますが、我慢の度合いにも差があり、K−1だけでなく、一部の産業の人たちには、まさに死を迫るレベルの我慢を社会全体が強いているということにも理解が必要です。行政も彼らを支えることを真剣に考えなければなりません。  大田区がインバウンド需要を頼りにしていた羽田空港の国際化の部分についても大きい影響があります。もはやどの業界・分野でも今回の新型コロナウイルスの残す爪痕は大きなものになるでしょう。この経済停滞が続いていけば、令和の世界恐慌とも言える規模の出来事になってしまうかもしれません。このような中、今進めるのは大型投資や開発でしょうか。このような状況において、いまだに計画、東京都との費用負担の合意がとれていない蒲蒲線、新空港線計画についても一度立ち止まるべきではないでしょうか。  国内だけでなく世界を見ると、貧困、格差、差別、また医療体制など、経済活動以外でも様々な問題を今回のコロナウイルスはあぶり出し、白日のもとにさらしています。私は、ここで大田区は地方自治体として基本に戻り、まず区民生活に目を向けるべきではないか、立ち止まるときが来たのではないかと考えております。地方自治法の第1条には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。コロナウイルスだけでなく、昨年の台風19号による被害、首都直下地震がいつ来るかもわからない状況も続いております。運の悪いことに消費税の増税も重なってしまいました。重税、災害、疫病と、昔であれば祈祷を行い、天に助けを求めていたかもしれません。そのくらいの三重苦の状況なのです。五輪の延期を考えれば、四重苦とも言えるかもしれません。区民の生活、命、健康を守るための施策を、区民の日常を守ることをまず第一に大田区は優先的に進めていくべきです。今回の予算執行を適切に行っていただくとともに、必要が生じた際にはすぐに必要な予算を補正し、住民生活、区内事業者の窮状に対応できるような区政運営を行っていただくことを求め、予算への賛成討論を終えます。ありがとうございます。(拍手) ○塩野目 議長 次に、50番奥本有里議員。                  〔50番奥本有里議員登壇〕(拍手) ◆50番(奥本有里 議員) 大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。  ただいま上程されました令和2年度大田区会計予算、第1号議案から第4号議案までの全ての予算に賛成の立場から討論いたします。  令和2年度予算は、産後ケアや不妊治療費助成事業、待機児童対策、ICT教育環境整備の拡充など、子育て・教育の充実にかかわる予算が125億9783万6000円と最も多く、次いで水防・防災対策、無電柱化の促進など、安心・安全の確保に63億4747万7000円を計上しており、非常に高く評価できるものであります。  先の見えない経済情勢や技術的革新、甚大化する災害、さらに少子高齢化による人口構造の変化が私たちの背景にある中で、行政は様々な戦略ビジョン、実施計画を掲げ、区民のために全力を尽くしています。しかし、時としてその計画は予期せぬことに見舞われたり、大きくかじ取りを修正せざるを得ないことが多々あります。とりわけ、毎年のように起きる風水害、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震など、甚大な災害を想定した防災対策、リスク管理に取り組んでいかなければなりません。  さらに、私たちは現在、新型コロナウイルスというこれまでに経験したことがない新たな脅威に見舞われている状況にあります。WHOによると、昨日3月24日時点での世界全体の感染者数は35万589人、死者数は1万5789人となっており、うち日本では1120人が感染、死者数は42人となっております。東京都は新型コロナウイルス感染症対策サイトを立ち上げ、最新感染動向を随時公表しています。情報を正しく公表し、正しく恐れること、私たちが今できることをやることの必要性を訴えています。感染を防ぐだけでなく、医療体制の確保と都市機能の維持に努めています。東京都は緊急補正予算として401億円を計上し、さらに医療体制を強化し、経済活動の影響を緩和するとしています。  昨夜、東京オリンピック・パラリンピックの開催を延期し、2021年夏までの実施に向けて検討するとの発表がありました。突如訪れた感染症の脅威に、区は東京都と連携を図り、柔軟に対応し、常に正確な情報を開示し、一刻も早い終息に向け、全職員、議員一同協力して進めていただきますよう要望し、賛成討論といたします。以上です。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算及び第2号議案 令和2年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第3号議案 令和2年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第4号議案 令和2年度大田区介護保険特別会計予算の2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。                      午後3時24分休憩                ――――――――――――――――――――
                         午後4時10分開議 ○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 1 発言取消し申出書                ――――――――――――――――――――                                        令和2年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 日本共産党大田区議団 菅谷郁恵                     発言取消し申出書  令和2年第1回大田区議会定例会3月25日の会議における私の発言の一部に適切ではなかった部分がありましたので、下記部分の取消し方よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。                         記 1 「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」を取消す。 2 「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」を取り消す。                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 次に、発言の取り消しについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、菅谷郁恵議員から発言取消し申出書が提出されました。これを許可することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第3を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第3  2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情 ほか6件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                 健康福祉委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和2年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                健康福祉委員長  大 森 昭 彦                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情    │不採択 (3.5)       │  │                             │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大 │不採択 (3.5)       │  │     幅増員を求める請願               │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和2年3月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                            羽田空港対策特別委員長  田 中 一 吉                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │2第12号 国交省航空局編「羽田空港のこれから」にみる落下 │不採択 (3.5)       │  │     物件数の訂正を求める請願            │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │2第13号 新飛行ルートで懸念される大田区に関係する重大航 │不採択 (3.5)       │  │     空機事故等も含めた対策を求める陳情       │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │2第15号 新ルートの前倒しの実機飛行確認を行った国へ大田 │不採択 (3.5)       │  │     区から抗議をしてほしいと願う陳情        │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │2第17号 運用開始前に新飛行ルートによる飛行条件の確認を │不採択 (3.5)       │  │     国交省に求めてほしい陳情            │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │2第19号 2020年2月3日羽田五十間鼻のB滑走路離陸機の轟 │不採択 (3.5)       │  │     音と巨大な機体を心配する陳情          │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 討論に入ります。  本件については、杉山公一議員、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、35番杉山公一議員。                  〔35番杉山公一議員登壇〕(拍手) ◆35番(杉山公一 議員) 日本共産党大田区議団の杉山公一です。  党区議団を代表しまして、ただいま上程されました2第11号、第12号、第13号、第15号、第18号、第19号を不採択とする委員長報告に反対する討論を行います。  まず最初に、2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情は、東京五輪が近づき、野宿者が一方的に排除されることが増えていること、長い間野宿者生活で老化や病弱が認められる野宿者に対して、今後の生活や住居、医療、福祉等について、本人とよく話し合い相談に乗るという対応がされず、排除されることを心配し、誰もの人権を尊重して本人と十分話し合って生活、医療、福祉を保障する対応を求める陳情です。  区の答弁では、公共施設において、区の公園、道路、施設など利用者が妨げられるときには説明をする、多摩川河川敷に住む人にはチラシを配るなど、有隣協会に委託して粘り強く取り組んでいるとのことでした。また、質疑の中で他の委員からは、陳情者の活動には敬意を払うとしながら、大田区では野宿者を排除していないからと不採択としてしまいました。  東京都調査では、野宿者が減少傾向にあるとのことですが、民間調査では、都の調査の2.6倍になる実態が出ています。また、これまで路上生活者に至る主な背景は不況による失業だと考えられてきました。しかし、精神に疾患のある人や障がいのある人、また高齢者など背景も様々となっています。中には認知症になっている方もいます。  2016年、都は2020年に向けた実行プランを発表し、自立の意思を持つ全ての路上生活者が地域生活へ移行という目標を掲げました。また、特措法に基づき、2019年から2023年の5年を目標として、路上生活者の自立支援に関する都の実施計画(第4次)が出されています。  この陳情に書かれている憲法25条の生存権、国際人権規約などを守り、人権を尊重することは地方自治体の果たす役割であり、オリンピック・パラリンピックがあるからと排除せず、本人の実情に応じた生活と医療、福祉を保障する対応を行うことは当然であり、採択を求めます。  2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願は、1 医師、看護師、医療技術職、介護職など夜勤交代制労働における労働環境を改善すること、2 安全・安心の医療・介護を実現するための、医師、看護師、医療技術者、介護職員を増員すること、3 患者・利用者の負担軽減を図ること、4 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床医療を確保することの意見書を国に出すことを求めているものです。  区の見解は、2019年、働き方改革の施行で意識改革、トップマネジメント研修や、医師、看護師の配置基準を改善しており、今後も国の動きを注視するというものでした。また、請願に反対する委員からは、区の答弁をもとに、働き方改革など法の施行が図られているので不採択にするというものでした。国が法によって改善を進めているといっても実際は現状とかけ離れたものです。今、医療や介護の現場では、24時間365日、切れ目なく医療・介護を行うため、夜も交代で仕事をしています。人間の生体リズムに反した夜間労働、長時間夜勤は、心身に与える有害性や安全面でのリスクが明らかになっています。夜勤を行う医師、看護師などの負担の軽減が求められますが、深刻な人手不足で働いている実態があるのです。  国はこれまで、看護師確保法・基本指針で、複数、月8日以内の夜勤体制の構築を位置づけましたが、実際は看護師不足で24時間を3つのシフトに分けた3交代の勤務を取り入れていますが、例えば16時から24時まで8時間勤めても、その後、帰れず3時までの残業をしたり、時間で帰ったとしても、帰宅する通勤時間を含めればしっかりとした休養時間になっていません。  現在、大学病院も含めて、3割から4割が1回の勤務が8時間以上となる2交代制勤務をせざるを得ず、日本医労連の夜勤実態調査では、過酷な夜間勤務実態を背景に、慢性疲労を抱えている看護師は約7割、健康不安の訴えも7割です。医師の実態も厳しく、深刻な人手不足を理由に、当直を終えてもそのまま外来診療に入らなければならない実態もあります。また、介護職の方は年収が少ないため、ダブルワークをしている実態もあります。  医療現場の実態は区民の命に直結します。安全・安心の医療・介護を受けることは誰もが望む権利です。その実現のため、夜勤改善と大幅増員を求める請願を採択し、国に意見書を出すことを求めるものです。  2第12号 国交省航空局編「羽田空港のこれから」にみる落下物件数の訂正を求める請願は、羽田空港周辺では落下物ゼロ件と国交省航空局編「羽田空港のこれから」Vol.6に記載されています。2008年から2018年度、問題発生件数はゼロ件どころか、実際には2014年8月に氷塊落下、そして、2017年9月5日に起きたエンジン破損事故に伴う落下物が回収された事実があります。それにもかかわらず、航空局がゼロ件と記した意図を確認し、間違いを訂正するように働きかけてくださいという陳情です。  理事者からの答弁では、氷塊については航空機に由来する成分が検出できず、羽田空港から飛び立った航空機のものと断定できず、落下物とは取り扱われていない、また、落下物と部品欠落を区分し丁寧に説明しているとありましたが、2014年8月の真夏に発見された氷塊は、表面に付着している成分は溶け出せば流れ落ちてしまいます。  国土交通省の2018年3月の落下物防止等に係る総合対策推進会議の落下物対策の強化策(報告書)にて、民間航空機から落下した部品または氷塊が地上で発見されたもの(空港内で発見されたものを除く)、これをいわゆる落下物とし、航空会社から部品がなくなっていることが確認されたもの(一定以上の大きさ・重さに限る)をいわゆる部品脱落としています。  航空機から落下物対策の強化についてでは、いわゆる落下物と、いわゆる部品脱落について、双方を落下物対策の強化で対策を立てています。制度を設けた2009年度以降、落下物と部品脱落を区分したことで誤解を招いています。落下物も部品脱落も航空機からどこかに落ちている現象であり、国交省航空局編「羽田空港のこれから」では、部品脱落を部品欠落と変更して記載していますが、そのことが、落下物が少なくなるような表現であり、区民に誤解を招いています。その表現を、部品脱落は部品が落ちている現場がつかめないだけで、そのことが区民にとって不安であり、その不安を解消するのは区の役割です。区が、より丁寧な説明を国に求めているのであれば、資料の訂正と、住民にとって信頼のできる配布物作成を強く要望することをお願いしており、よって採択を求めます。  2第13号 新飛行ルートで懸念される大田区に関係する重大航空機事故等も含めた対策を求める陳情は、飛行ルート決定は国のすることであったとしても、大田区を住みやすいまち、住み続けられるまちにしていくのは私たち大田区民ですとし、新飛行ルートでは、航空機の運航の中でも最も危険な時間として魔の11分間と呼ばれ、航空機事故が集中している時間帯に、大田市場、京浜島、城南島、川崎石油コンビナート及び研究用原子炉の直下を通過するもので、大田区はその現実を踏まえ、万が一の重大航空機事故に対し住民避難も含めた対策を早急にとってほしいとの陳情です。  理事者からは、川崎の東芝エネルギーシステムズの研究用原子炉の直下を通過しないとの答弁がありました。しかし、国土交通省の「大田区の皆さまへ。」の南風時の新飛行経路の地図から見ると、航空路から最短で、この研究所まではわずか500メートルしか離れていません。もしコンビナートで事故が起きれば甚大な被害が予想されます。万が一に備えた住民避難を含めた対応は早急に必要です。よって採択を求めます。  2第15号 新ルートの前倒しの実機飛行確認を行った国へ大田区から抗議をしてほしいと願う陳情は、今回の実機飛行確認は、実際に乗客を乗せた航空機によって騒音状況や上昇性能、旋回の位置等、あらゆることを想定に行ったものであり、区は、国の行った騒音測定の結果については検証・分析を実施するよう求めてまいります。この陳情は、国は丁寧に対応していくと言いながら、十分な対策のないまま区民には丁寧な説明もなく、乗客を乗せた実機飛行確認がなされたこと、丁寧な対応とはほど遠いものであり、区として国に抗議を求めているものです。  騒音では、南風時B滑走路から離陸した実機飛行確認で、国土交通省の発表でも、2月3日の騒音測定で、羽田小学校での小型機で78デシベル、中型機で77デシベル、大型機で85デシベルとなっており、予測値を大きく上回るものでした。また、羽田新飛行ルートの急降下角度3.45度に対して、先月29日、世界の290の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)が国土交通省に対して、世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められるとして、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めています。  このような中で、3月29日からの羽田空港の機能強化による増便・新飛行ルートへの実施は、不十分な対策のままであり、丁寧な対応とはほど遠いものがあります。よって区として国に抗議を求めるものであり、採択すべきです。  2第19号 2020年2月3日羽田五十間鼻のB滑走路離陸機の轟音と巨大な機体を心配する陳情は、2月2日から2月12日まで行われた実機飛行確認が、B滑走路から川崎側に離陸する航空機の騒音など空港周辺に暮らす住民の穏やかな日々が続くよう新飛行ルートの見直しを求めるものです。  実機飛行確認の南風時B滑走路から離陸した航空機の騒音は、国土交通省の発表でも、2月3日の騒音で、羽田小学校での小型機で78デシベル、中型機で77デシベル、大型機で85デシベルとなり、予測値を大きく上回るものでした。騒音に驚いた地元住民は、羽田五十間鼻で自前の騒音計で90.8デシベルの最高値を示すすさまじい轟音を記録していると訴えています。松原区長も天空橋近くで滑走路の西向き離陸を視察し、B滑走路の飛び立つ航空機の騒音の大きさは確認されています。  区議会では騒音を減らす努力を続けてきましたが、これでは沖合移転前に逆戻りになります。よって新飛行ルートを検証し見直すため、陳情は採択すべきです。  最後に、新型肺炎コロナウイルス感染症の世界的な広がり、その影響により、JALとANAでは、3月24日にプレスリリースした3月29日から約1カ月間の国際線夏ダイヤについて、6割から7割減便、両社合わせて6610便を減便すると発表しています。さらにANAでは、4月1日から4月28日までの間、国内線の約18%、3788便を減便すると発表しています。また、外国の航空会社も減便しており、3月29日からの羽田空港機能強化・増便が必要なくなっています。このような中で、危険極まりない新飛行ルートの運航を行うことは無謀であり、大田区として国土交通省に対し、羽田空港機能強化・増便及び新飛行ルート中止を求めることを強く要望して、反対の討論を終わります。(拍手)
    ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                  〔46番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  陳情2第11、13、15、17、19の委員長報告に反対、採択をすべき立場、請願2第12、18の委員長報告に反対、採択すべき立場から討論いたします。  2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情について反対の討論をいたします。  この陳情は、東京五輪を前に、河原や道路や公園や役所の前まで、本人と相談することもなく野宿者を排除するのではなく、本人と十分に話し合った上で、本人の状況に応じて生活と医療、福祉を保障する対応を求める陳情です。私も、野宿者を回り、困っていることや必要なことについて伺う活動をしている皆さんと大森や蒲田を回ったことがあります。一緒に回ってみて、信頼関係があるから心を開き、支援を求めたりするのだということがよくわかりました。野宿生活に至る前に、それは多くの裏切りや失望があったに違いないと思います。過去に私が都市整備委員会の委員だったとき、大田区が大森駅東口の広場整備に際し、野宿者を居座らないようにという発言をしたので大変に驚き、大田区は福祉でそうした方たちを支援するのが仕事ではないかと求めたことがあります。  人類の歴史をさかのぼれば、土地も水も大地の恵みも全てが地球上の生物のもので、誰かが誰かにその所有権を主張され、排除される状況にはありませんでした。しかも、私たちが負託している行政が、私たちの財産を盾に、資本主義経済システムと行政の社会保障制度のすき間からこぼれ落ちた野宿者を排除しているのです。私たち区民は、元気で問題ない区民だけを相手にする行政を大田区に負託しているのではなく、全体の奉仕者としての住民福祉を担う大田区行政だからこそ、大田区に税金を支払い、私たちの大切なことを大田区や大田区議会が決めることを許しているのだと思います。  様々な状況のめぐり合わせと地縁、血縁など人とのつながりの希薄さと社会状況とにより陥った野宿者という状況は、誰もが明日の我が身と不安に思える状況になりつつあります。コロナの影響は野宿者も増えることになるかもしれない状況です。弱いもの、数の少ないものを自己責任で排除するのではなく、そうした人たちのことをどうやって大田区は寄り添えるのか、まずは話し合い、必要な対応をとる姿勢を大田区がとるべきなのは当然だと思います。  台東区が台風で避難を求めてきた野宿者を施設に入れなかったことが問題になりました。住まいのない野宿者にとって、公園、広場など私有地ではない場所は台風の際の避難所に等しい命を守る場所です。そこを大田区が排除して、どこでどう生きよと言うのでしょうか。排除ではなく、信頼関係の構築が必要であり、手を差し伸べることが大田区の役割です。  インターネット上には、生活困窮者支援をしている稲葉剛さんのブログに、大田区が野宿者を排除している多摩川河川敷のポスターや区役所のコーン、大森・蒲田広場の整備や生活保護窓口対応の問題点が紹介されています。私は、大田区が野宿者に対し冷たい自治体であると思われている状況が非常に残念です。そうあってはならないこと、そうではないことを区民に示すべきであり、採択を求めます。  2第12号 国交省航空局編「羽田空港のこれから」にみる落下物件数の訂正を求める請願に、紹介議員の立場から委員長報告に反対、採択を求めます。  実機飛行で落下物の報告があったと報道があり、どのような対応をしたのか国交省から聞きました。特に報告体制も整っておらず、落下物かどうかを確認する仕組みも、部品であれば欠落しているかどうか、氷の場合には落ちてから通報を受け、飛行機の機体の氷が付着している箇所に落下が認められるか形状を確認する、ヒーターの故障があるかないかを見るという確認方法だそうです。時間がかかり溶けてしまったり、形状が変わってしまうこともありますから、氷が落下したことを確認することはほぼ不可能です。  そうした中で、千葉県議会の議事録などでは落下物の報告があり、その後、誤りだったという記録もありません。国が認めないからないという落下物件数ゼロは、落下物がないのではなく、今の国の仕組みでは落下物だと確認しないだけのことだと思います。これは都心低空飛行を大丈夫だという誤った認識を首都圏の住民などに与えかねず問題で、国の表記や説明のあり方を変えるべきです。採択を求めます。  2第13号 新飛行ルートで懸念される大田区に関係する重大航空機事故等も含めた対策を求める陳情について、採択の立場から討論いたします。  予算委員会の款別質疑でも取り上げましたが、新飛行ルートはこれまでの制約を取り外したことにより可能になっています。それらの制約を大田区はタブーという言葉を使って、新飛行ルートについて最初の委員会報告を行っています。住宅密集地、A滑走路北向き離陸、川崎市の石油コンビナート上空は原則飛んでいなかったのです。騒音の問題も健康被害を考えれば深刻ですが、飛行機は墜落したり、落下物があったり、万が一の場合に備えた制約を外すことがあってはなりません。残念ながら、国が示してきた騒音や落下物対策が、効果があまり認められないと思っていることが、大田区はじめとした関係自治体のさらなる対策を求める声からもわかりますが、墜落はじめ重大航空機事故の対策はどこにもありません。採択すべきです。  2第15号 新ルートの前倒しの実機飛行確認を行った国へ大田区から抗議をしてほしいと願う陳情について、採択を求める立場から討論します。  実機飛行は、その影響を広く関係者に示し、新飛行ルートの是非や改善策を講じるために行われたものではなく、乗客を乗せた単なる前倒し飛行でした。これは国交省の職員も、実機飛行を説明する際に、「前倒しと批判を受けると思う」と言っていて、認めているようなものでした。はかった騒音は非常に大きかったにもかかわらず、コロナの影響で便数減も認められているにもかかわらず、国は便数のための新飛行ルートを撤回しようとしません。一体何のための実機飛行でしょう。本来であればもっと早期に試験飛行を行い、広く住民に信を問うべきだったと思います。既成事実化する実機飛行は、低周波、大気汚染、落下物の調査確認方法など、本来行うべき新飛行ルートの影響を住民に知らせる役割さえ果たしておらず、陳情者の求めるとおり、大田区は国に抗議すべきで、採択を求めます。  2第17号 運用開始前に新飛行ルートによる飛行条件の確認を国交省に求めてほしい陳情について、採択を求める立場から討論いたします。  新しいルートにかかわる大田区との協議の文書は、羽田空港飛行ルートにかかわる住民との唯一の約束の文書です。ところが、予特でも示したとおり、この文書には、これまで大田区民と約束してきた神奈川都心北上ルートが削除されていたり、ハミングバードは早朝の3便までという文言が削除され、A・C滑走路の便数制限もなくなっているため、A・C滑走路を北向きで離陸できると読むこともできてしまいます。国も大田区も説明会資料やこれまでの説明の積み上げがあると言いますが、有効なのはこの文書だけと1月17日の文書にも書いてあります。陳情者の指摘するとおり、飛行条件の確認は区民にとっても首都圏の関係者にとっても極めて重要であり、採択すべきです。  2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願に、紹介議員の立場から採択を求め、討論いたします。  私たちの医療や福祉を支える医療・介護従事者の労働条件は極めて厳しいものがあります。コロナの問題で、現場の厳しい労働環境は、感染拡大において私たち国民の命を守れるのか、さらに心配です。現場の努力で解決できる問題ではなく、制度の抜本的な改善が求められるため、意見書を提出すべきで、採択を求めます。  2第19号 2020年2月3日羽田五十間鼻のB滑走路離陸機の轟音と巨大な機体を心配する陳情について、採択を求める立場から討論いたします。  五十間鼻は滑走路から600メートル程度の極めて近いところに位置します。予特でも取り上げたとおり、沖合移転前も飛行ルート変更前の現在も、B滑走路は内陸川崎方向に向けて離陸したことはありません。そうした意味で、今回の新飛行ルートは、沖合移転以前よりひどい状況を大田区民にもたらすということです。陳情のとおり、轟音と巨大な機影に驚かれるのも当然です。戦前に戻ったようだとおっしゃっている羽田のお年寄りもいらっしゃるそうです。騒音は健康被害も明らかになっている深刻な公害の一つですが、日本の騒音基準が航空機の騒音を除外していたり、深夜の騒音を軽視しているなど、WHOや欧州WHOは健康影響のガイドライン値や環境政策の方針を示していますが、日本の騒音政策はこれらの科学的事実を無視しています。そのため、新飛行ルートでも大丈夫という形で進められてきましたが、実際に健康被害のおそれはあります。しかも、羽田空港は2008年に24時間空港になり、再国際化しています。今後もさらに増えるであろう深夜早朝便や、国内線から国際線へのシフト、国際線の増便を考えれば、区内でも羽田の五十間鼻の影響は本当に深刻になると思います。採択すべきです。(拍手) ○塩野目 議長 次に、47番北澤潤子議員。                  〔47番北澤潤子議員登壇〕(拍手) ◆47番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。  陳情2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情の委員長報告不採択に反対し、採択を求めて討論します。  この陳情は、大田区が野宿者を排除せず、人権を尊重し、その生活や医療、福祉を保障する対応を求めるものです。これまでの国内での状況から、大きなイベントが開催されるときや大型開発が行われるとき、ホームレスの人への強制撤去の問題が取りざたされてきました。また、昨年の台風では、避難所に逃げてきたホームレスの人を入れなかった台東区の対応は人道的にも問題で、災害時ですから生存権にもかかわることで、自治体としてそういう判断をしたということに驚きを禁じ得ませんでした。しかし、一方、税金を納めていないのだから避難所に入れなくても当然だなどの意見もツイッター上で少なくなかったと聞きました。  これまで何度も繰り返されてきた少年たちのホームレス襲撃事件、少年たちは悪びれることなく、役に立たないやつはいないほうがいいというほど自身の心が病んでいるのと同時に、人権意識の欠如は何が原因なのかを探らなければなりません。社会に格差が広がると人への寛容さがなくなり、自分より貧しい人への蔑視、差別の感情が生まれやすくなるといいます。弱者へのバッシングが横行する社会は健全な社会とは言えません。本来、私たちが目指すべき社会のあり方、人権を重んじる姿勢を自治体が体現することで、私たちは誰もが安心して暮らしていけると思えるのではないでしょうか。  大田区は東京都の事業の中で、ホームレス支援を社会福祉法人有隣協会に委託して、有隣協会が蒲田を月2回、大森3回、六郷1回、回るほか、蒲田生活福祉課が年に一度、看護師と一緒にガス橋から大師橋まで回り、声がけをしながら支援をしているということで、大変評価するところですが、今後も人権尊重の観点からの取り組みとその意思を表明することは重要です。  陳情者も月に2回、夜間、数時間をかけて蒲田と大森のホームレス支援を10年近くも続けてきた医師です。聴診器を持って健康状態を確認しながら食料や下着を配っていきます。以前お聞きした話では、野宿者の多くは非正規労働で働いていて、何らかの事情で働けなくなり、住居を失い、ホームレスになったという人が多く、その後、精神疾患になった人もいるとのことです。中には、ブラック企業で働いていた若者が給料未払いにあい、住むところを失ってホームレスになったということ、虐待を受け養護施設に入所、退所して働くが、長続きせずにホームレスになったという青年の話も聞きました。社会のひずみの中で生み出される問題に私たちは向き合い、改善策を考え、セーフティネットを強めていかなければなりません。一つの陳情から社会の問題、課題に改めて気づかされ、自治体として議員として何をすべきかを考えさせられます。  さて、陳情審査のあり方についてですが、昨年、議会事務局に調査依頼をして、都内の自治体の28年から30年の陳情・請願の採択率を調べてもらいました。大田区の採択率は6.4%で、23区中17位でかなり低いほうです。1位の文京区は36.9%です。都内の26市部のうちでは小平市がトップで72%でした。請願や陳情は市民の政策提案であり、よい意見であれば、それを取り入れることで自治体運営や区民の福祉向上に寄与することもあるはずです。請願・陳情の採択率の高い自治体は、そのほとんどが陳情者の意見陳述の制度を持っていました。委員会の休憩中に行われるところがほとんどで、効果としては、請願・陳情について細部まで理解が深まる、文面からは把握できない陳情を提出するに至った経緯を知ることができるなどとしています。  今回、私はたまたまこの陳情者の主催している夜回りに一度同行したことがあり、お話を伺ったことがあったので、この陳情を出される背景がわかりました。しかし、多くの場合、様々な現場の事情を十分に知ること、察知することは難しいものです。大田区議会も委員会審議において、よりよい判断につなげるために、陳情者の意見を聞いたり、質疑応答ができる仕組みをつくれるとよいのではないかと思いました。誰をも見捨てない大田区になるために、人権尊重の努力を続けてほしいと願い、この陳情の採択を希望します。  次に、陳情2第19号 2020年2月3日羽田五十間鼻のB滑走路離陸機の轟音と巨大な機体を心配する陳情への委員長報告不採択に反対し、陳情の採択を求めて討論いたします。  この陳情は、実機飛行の実際を体感した区民からの心配の声です。すさまじい騒音と巨大な機体に、今後、空港周辺に暮らす区民の穏やかな生活が送れるだろうかと心配し、検証、見直しを求めるものです。陳情者が大田区から借りた測定器を使って羽田五十間鼻で測定をしたところ、2月3日は1時間弱の間に80デシベル超えが16機中14機、90.8デシベルが1機あったということです。  国土交通省の実機飛行の報告では、羽田小学校では最高84デシベル、平均は78.1デシベル、川崎・国立医薬品食品衛生研究所で最高91デシベル、平均が87.9デシベルで、いずれも国交省の当初の想定を超えているものでした。羽田空港対策特別委員会ではずっと大田市場、中富小学校、新仲七町会会館での測定の報告を受けてきましたが、80デシベルを超えるべきではないという共通認識を持って臨んでいたのではないでしょうか。この騒音測定報告は、大田区と大田区議会が50年近く騒音から区民を守ろうとしていた証ではなかったのではないでしょうか。  実機飛行の実際の体感や騒音を私たちは真剣に受け止めなくてはならないのではないでしょうか。リアルな大田区民の生活を、大森南、東糀谷、羽田に住む人の日常生活に思いをはせるべきではないでしょうか。これまでになかった住宅地に近いB滑走路を使うことで、迫ってくる巨大な航空機への圧迫感とともにこの騒音です。とても穏やかに暮らすことはできないのではないでしょうか。騒音環境として国交省の資料では、90デシベルを大声、騒々しい工場、パチンコ店としていますが、仮に望まないのにパチンコ店で3時間過ごすことができるでしょうか。年間の4割と言われる南風時の15時から19時、南風は夏場に吹くことが多いとのこと、国交省の資料には、気温が上がる夏場には騒音レベルが高くなる可能性があると書いてあります。  これまで羽田空港に関しては低周波の測定がなされてきませんでしたが、これだけの騒音ですから、音の高さの低いほうの被害もこれから想像できます。空調室外機やボイラーの音は、多くの人は気になりませんが、人によって感じる音の範囲が異なるため、低周波音でも健康被害を起こすことがあり、自治体の苦情対応の事例が環境省のホームページには紹介されています。ボイラーの場合は、吸音材を張ったコンクリートブロック塀をつくることで周囲の人の苦情がおさまった事例が紹介されています。しかし、航空機の場合はどうすればよいのでしょう。できるだけ住宅地から遠ざけるほかはないのです。  最後に、陳情者の羽田六丁目にお住まいのご友人が書いたという文章から抜粋して読ませていただきます。歴史の上で、いつだって、どこだって、住民はいつも理不尽を押しつけられる側だ。今また同じことが繰り返されようとしている。羽田のアサリとりの漁師だった父は、自分の船で漁に出るのが誇らしげでした。アサリ、アカガイ、カレイ、アナゴ、ハゼ、シャコ、ワタリガニ、昭和30年代の終わりごろまで東京湾は豊かな海でした。わずかな時を経て、高度経済成長期と言われる時代の入り口のころ、漁師町だった羽田は、国の決めた空港拡張、東京湾の埋め立て計画により漁業権を差し出すことになり、船ごと生業を奪われました。父も同様でした。漁師たちは文字どおり、陸に揚げられたカッパ。一時期の羽田のまちは活気を失い、大人も子どももすさんだまちと言われました。  戦後70年を経た今、羽田のまちと海老取川を隔てた空港だけがモンスターのように巨大になっている。滑走路が足りないと言って海をつぶし、空が足りないと言って決して飛んではいけないまちの空を飛ぶという。海老取川に平行した一番民家に近い滑走路から離陸し、川崎に向けて多摩川を渡る飛行機を家の前の土手から見上げた。試験飛行などではなく、初日からフルダイヤのように二、三分置きに轟音を響かせ、巨大な飛行機が頭の上を通っていった。あまりの近さに恐怖より、ここまでやるかと呆然とするしかない。  生活している住民の存在など全く無視したやり方に怒りで耳も心もパンクしそうになった。日常の午後のゆったりした時間にひっきりなしの轟音は、人間の体の生理的な限界を超えている。数値化されるものではない。住民の歴史の詰まったかつての川端の真上をゴオゴオと飛ぶ飛行機も巨大で、凶暴なモンスターでしかない。日常生活の平穏を奪い、知らんふりしているのは誰? 決めたのは誰? 責任をとるのは一体誰? 顔のないモンスターに向かってどうしようもない怒りがこみ上げる。父たちの、羽田の漁師たちの無念をさらに踏みにじるのは許されない。  区民の訴えに区議会がしっかり向き合い、国に対して検証と見直しを求めることはもっともなことだと思え、この陳情の採択を希望します。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本件中、2第18号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、2第13号及び2第19号の2件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、2第11号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、2第12号、2第15号及び2第17号の3件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第4を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第4  議員提出第4号議案 柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の健康影響に関する調査等を求める意見書                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。                  〔8番鈴木隆之議員登壇〕(拍手) ◎8番(鈴木隆之 議員) ただいま上程をされました議員提出第4号議案 柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の健康影響に関する調査等を求める意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。                ――――――――――――――――――――         柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の健康影響に関する調査等を求める意見書  近年の「香り」ブームの中、香料入りの柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどによって、健康への影響を訴える人が急増している。このような中、石けんや洗剤などの生産者団体である日本石鹸洗剤工業会は、「衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準」に、香りに関する注意喚起として周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することを追加する改定を行っている。  一方、香料等についての具体的な法的規制のない日本において、香料等によって引き起こされるさまざまな症状に苦しむ人の健康への影響を低減することは、現段階では困難な状況にある。更に柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどに代表される香り商品には、香料をはじめいくつもの揮発性の化学物質が含まれているものの、現状においてはこれらの化学物質の使用が健康に対して何らかの症状を与えるという、発症に至る原因や仕組みは解明されていない。  しかしながら、香りによる健康影響は、たばこの受動喫煙と同様、自らは使用していない製品によっても影響を受けることがあり、他人が使用する香料等に暴露して健康に影響が及ぶおそれがある。香料等に含まれる化学物質によって健康に与える影響を低減するために、必要かつ効果的な対策を講じるには、迅速に実態の把握と香料の健康影響に関する調査・研究を行うことが必要である。  よって、大田区議会は国会及び政府に対し、社会的な解決が必要となるこのような課題に対して、症状に苦しむ人に対する支援を行うよう、下記の事項について取り組むことを要望する。                         記 1 香料暴露による健康影響の実態を直ちに調査すること。 2 国民生活センターにおいて香料等による健康影響についての情報提供を徹底するなど、香料等が健康に与える影響について、更なる啓発を行うこと。 3 香料等の健康影響に関する調査・研究を行い、法的規制について検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                             年月日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣                宛  厚生労働大臣  経済産業大臣  内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)                                        大田区議会議長名                ――――――――――――――――――――  以上でございます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。(拍手) ○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありません。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  討論に入ります。  本案については、北澤潤子議員から通告がありますので、これを許します。                    〔47番北澤潤子議員登壇〕 ◆47番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワークは、議員提出第4号議案 柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の健康影響に関する調査等を求める意見書に賛成をいたします。  洗剤売り場には、今、様々な種類の柔軟剤が色とりどりに並んでいます。家の前にできたコインランドリーから四六時中放出される洗剤の香料のせいで、家族全員、正確には単身赴任の夫以外ですけれども、化学物質過敏症になり、せき込んだり、息苦しくなったり、頭痛やめまいで日常生活に支障をきたした人がいます。仕方がなく木造の通気のよい家に引っ越したそうですが、それでも一度化学物質過敏症になると今度はあらゆる化学物質に反応するようになり、ほかの人の衣類についた香りに敏感になり、レストランにも入れず、電車にも乗れなくなり、子どもは学校で教室に入れなくなり、たった一人で空き教室で自習する日々を送ったそうです。有効な治療法もないばかりか、神経質過ぎるのではないかと周りの人から理解をされない苦しみも味わっております。  香りの成分である合成化学物質についての情報がなく、香料という表示だけで日本は何の規制もありません。様々な化学物質が作用し合うということや、それらの化学物質が体内に蓄積されていっているということも考えられます。現在は新型コロナウイルスの感染防止のために繰り返される消毒や、除菌消臭剤の影響と見られる体調悪化に苦しんでいる人も多くなったそうです。原因不明の体調不良やアトピーの人も増えていると言われています。まずは全国的な調査と研究、そして注意喚起から、消費者がよりよい選択ができる状況をつくっていくことが肝心です。よってこの意見書に賛成いたします。(拍手)
    ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第5を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第5  人権擁護委員候補者の推薦について                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。 ◎松原 区長 ただいま上程いただきました人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。  今回、任期満了委員6名で、うち再任4名、新任2名につき推薦するものでございます。候補者の経歴につきましては提出してございますので、お読み取りをいただきたいと存じます。  以上、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、法務大臣にご推薦申し上げたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○塩野目 議長 本件については質疑及び討論の通告がありません。  採決に入ります。  本件は区長推薦のとおり同意することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおり同意することに決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第6を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第6  委員会継続審査及び調査要求                ――――――――――――――――――――             請願・陳情継続審査件名表(令和2年第1回定例会)                                         令和2年3月25日 常任委員会 総務財政委員会  元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情  元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情  元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情  2第16号 性犯罪にかかわる刑法改正を求める意見書の提出を求める陳情 地域産業委員会  元第43号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情  元第82号 馬込文士村記念館(仮称)開設のご検討への陳情  元第85号 大森南地域に前の浦集会室に代わる公共施設を求める陳情 健康福祉委員会  元第40号 高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情  元第65号 近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情  元第66号 大田区精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情  元第68号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情 まちづくり環境委員会  元第45号 区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情  元第46号 汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情  元第83号 西馬込駅西口前の歩道拡幅に関する陳情  元第84号 カラスの被害・迷惑の調査及び繁殖抑制策に関する陳情  元第86号 公園水泳場の利用料金を矢口区民センター水泳場と同じにすることを求める陳情  元第88号 平張児童公園の整備・改善についての陳情 特別委員会 羽田空港対策特別委員会  元第98号 羽田空港の新ルート及びヘリコプター飛行コースに関する陳情                ――――――――――――――――――――              特定事件継続調査事項表(令和2年第1回定例会)                                         令和2年3月25日 常任委員会  総務財政委員会   1 区政の企画及び財政運営について   2 区政の総務について   3 区民生活について   4 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について   5 埋立地の帰属問題について  地域産業委員会   1 地域振興について   2 国際都市について   3 文化振興について   4 産業振興について  健康福祉委員会   1 保健衛生について   2 社会福祉について   3 社会保障について   4 健康増進について  まちづくり環境委員会   1 都市基盤整備について   2 建設事業について   3 環境保全について   4 清掃及びリサイクルについて  こども文教委員会   1 学校教育について   2 社会教育について   3 児童福祉について 議会運営委員会  1 議会の運営について  2 議会日程の調整について  3 会議規則・委員会条例等の取扱いについて  4 議長の諮問に関する事項について                ――――――――――――――――――――             特別委員会継続調査事項表(令和2年第1回定例会)                                         令和2年3月25日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会  1 スポーツ資源の活用による地域活性化について  2 観光のまちづくりについて  3 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会  1 交通網整備等に関する対策について  2 自転車対策及び交通安全について  3 臨海部(埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く)の開発及び産業活性化等に関する事業について  4 京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会
     1 羽田空港の跡地利用について  2 羽田空港の空港機能について  3 羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会  1 防災対策について  2 危機管理対策について  3 地域防犯対策について                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。  本件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 以上をもって本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。  この際、日程の追加についてお諮りいたします。本定例会の閉会についてを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 追加日程第1を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △追加日程第1  会期中の閉会について                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 お諮りいたします。会議規則第6条の規定に基づき、本定例会は本日をもって閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 閉会に先立ち、区長から挨拶があります。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 令和2年第1回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  冒頭、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について申し上げます。現下の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、本年開催が予定されておりました東京2020大会が、来年夏までの実施を目指しておおむね1年程度延期される旨の報道が昨夜の遅い時間にございました。大会の延期はオリンピック124年の歴史の中で初めてとのことであります。この間、区民や関係者の皆様と準備を進めてきたこともあり、大会の延期は大変残念でございますが、現下の感染状況等を総合的に捉えますと、やむを得ない判断であると考えます。  報道によれば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の名称変更はしないほか、大会規模や参加人数、チケット、ボランティアなどの大枠も現時点では変えないで開催を目指すとのことであります。区といたしましては、今後の推移に注視をしながら、取り巻く環境の変化に適宜適切に対応してまいります。来年の開催に向けて、開催都市東京を構成する自治体として、東京都と一層緊密に連携をとりながら今後も取り組みを進めてまいります。  去る2月17日に開会されました本定例会におきましては、令和2年度予算案をはじめ、補正予算案、条例案などの議案と人権擁護委員候補者の推薦について提出をさせていただきました。いずれもご決定、ご同意をいただき、まことにありがとうございました。本定例会、予算特別委員会などで頂戴いたしました議員の皆様からの貴重なご意見、ご指摘を真摯に受け止めながら、引き続き全力で区政運営に当たってまいります。  冒頭の東京2020大会延期で申し上げました新型コロナウイルス感染症につきまして、現在の状況をご報告いたします。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が3月19日に公表した状況分析では、国内の感染状況について、新規の感染者数は都市部を中心に漸増しており、感染源がわからない感染者が増加していくと、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないとしております。区は、政府の方針に合わせたイベント等の中止や延期、区立小中学校の臨時休業、各施設における感染予防対策や注意喚起、時差出勤の拡充、会議形態の見直しなどを行っております。このほか、深刻な影響を受けている区内中小企業・小規模事業者を支援するため、2月17日にいち早く、事業者の皆様からの売り上げ減少や融資など、あらゆる経営上の相談に対応する特別相談窓口を設置いたしました。さらに、区独自の緊急経済対策として、区が全額利子補給をする新型コロナウイルス対策特別資金を3月9日に新設し、多数のご相談、お申し込みをお受けしております。  また、予算特別委員会の討論におきましては、税の滞納に対する延滞金や使用料改定などに対しまして柔軟な対応を求める趣旨のご要望がございました。あわせて、今後の行財政運営に対しましても貴重なご意見をいただきました。現在、国からは、今般の感染症発生に伴い、納税が困難な方に対しまして、徴収の猶予及び減免など、納税者等の置かれた状況に十分配慮して適切な対応をとるよう、自治体に向けた技術的助言が出ております。本区といたしましては、こうした国の助言や今後の状況等を踏まえながら、困窮する区民に対しましては、税・国保料の延滞金などにつきまして柔軟に対応するとともに、施設使用料改定の取り扱いにつきましても適切に判断してまいります。加えて、各種イベントや事業の見直しのほか、業務改革、いわゆるBPRについても総力を挙げて推進をいたします。引き続き、国や東京都の動向を捉えつつ、区民生活に寄り添い、区内経済の実態をどこよりも身近に把握できる基礎自治体として、区民生活と区内経済の安定に向けて全力で取り組んでまいります。  本年は終戦から75年を迎えます。戦後、先人たちのたゆまぬ努力により、我が国の現在の繁栄の基礎が築き上げられ、世界からも注目される高い経済成長をなし遂げることができました。こうした歩みを経て、今日、私たちは豊かさを享受しております。一方で、1950年時点で5%に満たなかった高齢化率が、2019年9月には28.4%まで上昇し、戦後ほぼ一貫して増加を続けていた人口は2008年から減少局面に入るなど、社会情勢は大きく変化し、社会経済のシステムを転換していくことが求められております。今を生きる私たちは、先人たちの足跡を踏まえつつ、誰一人取り残さない包摂性と誰もが活躍できる多様性があり、持続可能な発展を遂げられる新たな社会を構築し、後世に引き継いでいかなければなりません。こうした思いを胸に、私は、新しい世代の礎を築き、魅力的で住み続けたい「おおた」を実現するため、中長期的な視点に立った区政運営を全力で進めてまいります。  去る1月17日で阪神・淡路大震災の発生から25年、3月11日で東日本大震災から9年がたちました。大都市を襲った直下型地震である阪神・淡路大震災は、強い揺れや発災直後から発生した火災によって、半壊、全壊した住宅が約25万棟に上るなど、大きな被害をもたらしました。また、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災では、特に太平洋沿岸で大津波による甚大な被害を受け、本年2月時点でも避難者が4万7000人を超えております。自然的条件から災害が発生しやすい特性を有しているとされる我が国では、こうした自然災害で得た経験や教訓をもとに、国、地方自治体はもとより、個人、企業など様々な主体において防災対策を進めていくことが肝要でございます。  令和元年版防災白書では、阪神・淡路大震災において、家族を含む自助や近隣住民等の共助により約8割の方が救出されており、一人ひとりが減災のための具体的な行動を起こすことで、「防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である」と記されております。本区におきましても、引き続き、倒れない・燃えないまちづくりを推進するとともに、ハザードマップ等の全戸配布や、企業防災普及啓発事業、地域の防災拠点となる18特別出張所の業務継続のための環境整備など、地域防災力の向上を図ってまいります。  今般、調査結果を取りまとめました令和元年度大田区区民意識調査では、運動・スポーツを週に3日以上行っているのは、男性が70歳以上で約47%、女性が60代で約39%と他の年代よりも高くなっており、60代、70歳以上の方の健康への意識の高さがうかがえます。こうした調査結果を踏まえつつ、心身ともに質の高い豊かな生活を送ることのできる健康寿命を延伸するためには、高齢者の心身機能が低下することによって要介護に陥る危険性が高まる、いわゆるフレイルを予防する施策を推進することが重要でございます。区は、フレイル予防の3本柱である運動、栄養、社会参加の普及啓発を行うとともに、東京都健康長寿医療センターと共同で行ったモデル地区における試みを活かしつつ、各地域の特性を踏まえた取り組みを行っております。こうした施策を通じ、生涯を健やかにいきいきと暮らせるまちの実現を目指してまいります。  我が国では、食べ残し、売れ残りなどの理由で、食べることができるのに捨てられてしまう食品を含め、1年間で約2800万トンの食品廃棄物等が発生しております。食品廃棄物を処理する際の二酸化炭素の排出や埋め立てなど、環境への負荷が問題となっております。一方で、大田区区民意識調査では、食品ロスについて「よく理解している」と回答された方は、平成30年度の約71%から令和元年度は約78%まで上昇しました。こうした中、区は、大田区食べきり応援団や地産地消型未利用食品マッチングなどの食品ロス削減のための取り組みを充実するとともに、次年度からは給食残渣を対象とした食品リサイクルを開始する予定でございます。区内小中学校で提供される給食の食べ残しや調理過程で生じた調理くずなどの残渣を回収し、飼料等にリサイクル活用します。本事業を通じて、食品リサイクルの推進に加え、小中学校における環境マインドの向上を図ってまいります。引き続き、良好な環境と経済活動が両立する持続可能なまちの実現を目指し、様々な取り組みを積極的に進めてまいります。  続いて、中央防波堤埋立地につきましてご報告をいたします。新たに大田区に編入される区域の町名案に「令和島」を選定させていただきました。この案につきましては、一般公募に多数のご応募をいただくとともに、大田区中央防波堤埋立地町名案選考委員会におきまして熱心なご議論をいただきました。公募に当たり開催しました大田区臨海部見学会にも多くの区民の方が参加され、中央防波堤埋立地をはじめ本区臨海部のポテンシャルを感じていただきました。改めまして、選考委員会の皆様をはじめ、応募、選定に当たりご協力・ご尽力いただいた多くの方々に感謝を申し上げます。  このたび選定させていただいた令和島は、これまでの歴史的沿革を踏まえつつ、大田区空港臨海部の次代に向けて輝く未来を象徴するものであり、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められた令和へと改元された年に帰属が決まった区域の町名にふさわしいと考えております。この令和を含む町名は全国初と見られ、また、平和島や昭和島など他の臨海部の町名との一体感もあり覚えやすく、結果としまして寄せられた案の中で応募数が20件と最も多かった町名案でもございました。この町名候補につきましては、今後、町区域の新設案の公示を行った上で議会にご提出させていただきます。区は引き続き、東京都をはじめとした関係団体・機関と連携しながら、中央防波堤埋立地を含む空港臨海部エリアの魅力創出等に向けた取り組みを推進してまいります。  最後に、新空港線の整備につきましてご報告をいたします。令和元年度大田区区民意識調査では、本区の公共交通に望むものについて、新空港線を含む「鉄道路線の充実」が5割を超え、最も高くなっております。性別、年齢別で見ますと、男性の10代・20代では約82%、女性でも10代・20代は約68%と高い数字となりました。こうした区民の皆様のご期待を背に、私は、蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書が可決されてから、東京都知事に対して直筆の親書を送り、直接会談を行うなど、新空港線の実現に向けて精力的に働きかけを行ってまいりました。そして、去る3月18日の東京都知事との会談において、知事からは「事業化に向けて区の取り組みをしっかりと支援していく」、「費用負担等について協議・調整をさらに進めていく段階であるため、新たに『協議の場』を設置し、できる限り早期に協議が調うよう努力していく」との発言がありました。この協議の場を設置することは、新空港線の実現に向けてさらに歩みを進めるものとなります。まずは、知事の発言にもあるとおり、この協議の中で都区費用負担割合について早期の合意形成を図ってまいります。一日でも早い新空港線の事業化に向け、引き続き私が先頭に立ち邁進をしてまいります。  先ほどご報告させていただきました新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を抑制するべく重要な時期が続いております。これまでの議員の皆様、区民の皆様のご協力・ご尽力に感謝を申し上げますとともに、この難局を乗り越えるため、より一層のお力添えをいただきますよう改めてお願いを申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、令和2年第1回大田区議会定例会を閉会いたします。                     午後5時20分閉議・閉会...