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1. 大田区議会 2020-03-17
   令和　２年　３月　　予算特別委員会−03月17日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　３月　　予算特別委員会−03月17日-01号令和　２年　３月　　予算特別委員会 令和２年３月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開会 ○渡司　委員長　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を受け、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、感染症拡大防止の観点から、委員長の判断により、傍聴人には退場いただくことをお願いする場合があります。 　今般の社会情勢に鑑み、ご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和２年度大田区一般会計予算、歳出の款別審査を行います。 　第９款教育費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。 　また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。やっと出番が回ってまいりました。今日は、教育費に関しまして数点お伺いをいたします。 　連日の報道等で新型コロナウイルスの報道がされております。本当に何が嫌かというと、この閉塞感がたまらなく息苦しいなと思っております。株式にしても、経済にしても先が見通せないというところに一番不安を覚えるということで、まさにそのような状況の真っただ中にあるわけでございます。 　そうした中、区内の小中学校が既に休校に入り、先日校庭を開放するということが発表されまして、昨日その部分に関しましては、我が会派の松原秀典議員も触れておられましたが、今日も私は近所の久原小学校の前を通ると、ふだん学校がやっているかのごとくにぎわって、大勢のお子さんが遊んでおりました。本当に有り余るパワーは、本当に皆さんは我慢していたのだなということで、非常に微笑ましく思ったところであります。ぜひとも、これからもこうした影響が子どもたちに及ばないように、最大限の配慮をしていただきたいと思っておりますし、今回の対応には、非常に感謝をしているところでございます。 　早速質問に入りますが、まず私が常に申し上げております小中学校の安全対策でございます。 　さきの代表質問のときにも小学校の防犯対策、中学校の防犯対策に関しましてお伺いをいたしました。そこで幾つか次年度の取り組みをご答弁いただきましたけれども、やはり土曜日のスクールゾーンに関しては、私もこの場でも申しておりますし、同僚議員も幾つも委員会等で発言をなさっておられます。ただ、やはり警察行政との兼ね合いもあり非常に実現は難しいというご答弁で、なかなか進まない、実現が難しいのは十分に承知をしているところではございますが、ですけれども、やはりできないというだけではなくて、継続的に協議を進めていっていただきたい。それが無理なのであれば、何か代替策はないのか、ともに知恵を絞って考えたいと思っております。 　さきの代表質問のときにもシルバー人材との連携等も含めましてご答弁をいただきましたが、今後の土曜日のスクールゾーンも含めまして、学校の安全対策について、この点から、まずお伺いいたします。 ◎元木　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　土曜日のスクールゾーン交通規制についてですけれども、区内の警察交通担当部署と打ち合わせを行いましたが、実現については厳しいとの回答を得ているところでございます。 　しかしながら、児童の通学の安全確保は重要であると考えているところです。警察による交通規制以外の対応として、来年度予算では、通学路の見守りを行う児童誘導員を現状の７１名から６名増員して７７名とし、平日だけではなく土曜日授業の日においても、児童が安全に通学できる環境を整えます。
   　また、ＰＴＡや各学校でご活躍のおやじの会など、地域の方には登下校時の見守りについて、日々取り組んでいただいているところですけれども、スクールゾーンが実施されない土曜日の見守りについても、これまで以上に実施していただくよう協議をしてまいります。加えて、各学校における児童への交通安全教育の徹底を行うことで、交通事故の発生を防止してまいります。 　引き続き、学校、地域、家庭が一体となって児童の安全確保を進める対策を進めてまいります。 ◆鈴木　委員　私も土曜日、スクールゾーンに立って見ておりますと、やはり近所に住んでいらっしゃる方というのは、当然わかっているので徐行して走っていらっしゃるのですけれども、やはり地域のナンバーではない他府県のナンバーなどというのは、大体飛ばしている方というのはやはりそういう方で、そこに学校があるということも気づかないからこそ非常に危険だなと思っております。いろいろと対策を講じていって、子どもたちの安全を守っていただきたいと思っております。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想について、お伺いをいたします。 　このＧＩＧＡスクール構想は皆さんもご存じかと思いますけれども、５か年計画でタブレット等のハードに先駆けてＬＡＮの環境の整備ですとか、まずその辺の環境を整備していくという５か年の計画になっております。私も、これを教えていただいて非常に興味深いものがあるのですけれども、岐阜聖徳学園大学というところが基礎自治体教育ＩＣＴ指数サーチというところで、全国の自治体、大田区なら大田区検索と入れると、その現在の置かれている環境が全て出てくるという、非常に私も勉強になるページを教えていただきました。 　これで見ますと、学習用パソコン１台当たりの児童・生徒数の順位は、全国１，７３８自治体中の１，０３３位。学習用ＰＣ１人当たりの児童・生徒数ですとか、そういったものも書いているのですけれども、これは決して今言った順位１，０３３位と申しましたけれども、これは低いわけではなく、大規模な自治体としてはそこそこの数字だと思っておりますし、これまでのご努力が伺えるところであります。 　やはり、大田区にはたくさんの子どもたちがいる中で、自治体の児童・生徒、数百人というところも一緒にあるわけでございますので、この順位だけが全てではない、１台当たりというところで見ると、大規模圏内では非常に健闘しているのかなという数字が伺えるところであります。 　今回は、この構想は環境整備でございますけれども、プログラミング教育もこの春から始まります。そうした中で、幾ら環境整備をしたからといっても、同時並行で活用方法について教員の皆さんの養成をしっかりとしておかなければ、整備を進めても使用されない状況が発生するのかもしれないということに懸念を持っております。この点に関しまして、本区として先進的に進めていくための計画をお聞かせください。 ◎早川　教育総務部副参事　ＧＩＧＡスクール構想を見据えた場合、タブレット等、ＩＣＴ機器の整備とともに、教員のＩＣＴを活用した授業力向上は、大変重要であると考えております。教育委員会では、これまで全教員に対し、各学校において、ＩＣＴ支援員による具体的な操作の研修を行い、ＩＣＴ機器の授業への活用方法について学んでおります。 　また、初任者や異動してきた教員を対象として、夏季休業期間中にＩＣＴ機器の使い方について、理解を深めることを目的としたＩＣＴ活用研修を集中的に行っております。このほか、各校のＩＣＴ活用推進を担うリーダーを集めて行うＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会において、区内のすぐれた実践について伝達し、各校で還元する機会を設けております。今後も、組織としてレベルアップを図ってまいります。 　様々な教育状況に応じられるよう、家庭教育も含め、個別最適化された教育が推進されるために、１人１台のタブレット端末の配備に向けた準備を行うとともに、指導方法を研究し、他の自治体に先駆けた取り組みを進めてまいります。 ◆鈴木　委員　現在、議会でもＩＣＴ化を進めておりまして、私も２回目のＩＣＴ化調査研究会の座長を務めております。こうしたものの取り組みというのは、誰か１人が先進的に先を行ってもだめなもので、やはり使用する人、関係する人が皆さんそれぞれ同等に使わなければいけない、全く意味をなさないというところでございますので、ぜひとも使われる生徒・児童の皆さんをはじめ、それを教える教員の皆様にも、しっかりと皆さんで取り組んでいただきたいということを要望いたします。 　それにあわせまして、私、平成３０年のこの予算特別委員会の場におきまして、新学習指導要領の改訂に伴いまして、プログラミング教育の質問をさせていただきました。おおた教育ビジョンを踏まえて、令和２年度より小学校から実施される新学習指導要領について、お伺いをいたしますが、小学校英語の教科化に対し、外国語教育指導員の配置とともに、小学校日本人教員の研修は、今後どうなっていくのかお聞きすると同時に、令和元年度に研究されたプログラミング教育の矢口西小学校のような実践的な取り組み、当時、私は矢口西小学校ともう１校、２校モデル校としてやっている先進的な事例をご紹介させていただきましたけれども、今後の、今まで経験したような、この矢口西小学校のような実践的な取り組みをどのように広げていくのか、これからの計画をお聞かせください。 ◎早川　教育総務部副参事　小学校の外国語教育指導員、ＡＬＴの配置につきましては、次年度から第５、６学年について、２０時間配置し、年間６０時間に充実してまいります。小学校教員の英語研修は、区として授業場面での英会話演習などを組み込んだ小学校外国語活動研修を実施しています。今年度は、英語専科配置校２校を含む区内６０校から７７名の教員が参加しました。ほかにも、個々の教員の英語力や指導力に合わせ、段階的に設定された東京都主催の研修など、実用性が高く、各教員のニーズに合わせた研修を実施してまいります。 　今後も、新学習指導要領で児童に育成することが求められる聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能の指導技術の向上及び国際社会でコミュニケーションを深めるための外国語教育の充実を目指し、研修の企画、運営を行ってまいります。 　また、東京都が指定するプログラミング教育推進校である矢口西小学校の研究発表会には、２００名を超える区立小中学校の教員が参加し、プログラミング教育を推進するための基盤となる考え方や、豊富な実践に触れる機会となりました。各校のＩＣＴ活用推進を担うリーダー教員の連絡協議会において、矢口西小学校を会場としてプログラミング学習に関する授業公開を行い、教員の理解を深めてまいりました。 　このほか、各学校では、ＩＣＴ支援員によるプログラミング教育の校内研修を実施し、プログラミング教育の基礎について理解を深めており、来年度は、このＩＣＴ支援員による校内研修の内容を充実させて、研究校の先進的な取り組みを踏まえた具体的な授業実践の方法について学ぶ研修を計画しております。 　加えて、プログラミング教育に関する教材教具を全小学校に整備することを計画しており、今後も支援体制をさらに強化してまいります ◆鈴木　委員　私の知人でプログラミング教育の教材をつくっている会社に勤めている知人がいまして、彼がいろいろとものを持ってきてくれて、私もちょっと遊びながらいろいろ触れさせてもらうのですけれども、本当にこれは無限大の可能性を持っているなと、頭のかたい私などではなかなかうまくいかないのですけれども、これを子どもたちだったら本当に楽しみながら、本当にいい学びの場だなと思っておりますので、ぜひともこれからも取り組んでいただきたいと要望をいたします。 　最後にですが、日本語指導が必要な児童・生徒への対応についてということでお伺いをいたします。 　文科省の中で、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが発足をされ、こちらは平成３０年末に改正をされました出入国管理及び難民認定法及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、日本語教育及び外国人の子どもの教育並びに外国人留学生の国内就職促進等の外国人の受入れに関する教育環境整備について、新たに取り組むべき施策がまとめられたと報告がされております。 　そして、現在、本区では各ボランティアの方々が対応していると思われますけれども、今後は外国人児童・生徒への教育が課題となります。教育や教材の対応について、今後行政としてどのような計画があるのかお聞きすると同時に、外国人とともに学ぶ本区の子どもたちにも、多文化共生、相互理解を深めてもらい、ともに学び、ともに分かち合い、ともに成長してもらうための教育方針について、どのような見解をお持ちかお聞きをいたします。 ◎早川　教育総務部副参事　現在、区立学校に在籍する外国人児童・生徒のうち、日本語の理解が十分ではない子どもに対して、日本語特別指導を実施しております。日本語特別指導は、専門の指導員を在籍校に配置し、今年度は１０か国の言語に対応して、８０時間を上限とした指導を行っています。教材は、東京都教育委員会で作成している日本語指導テキストや外国人児童・生徒向けの平仮名、片仮名練習用教材等を活用しています。 　さらに、日本語特別指導が修了した児童・生徒には、希望があれば蒲田小中学校にある日本語学級へ、最長２年間の通級指導を行っております。日本語学級では、東京都の正規教員である日本語学級担任教諭による少人数指導、または個別指導で日本語習得状況に応じた授業を行っております。 　このほか、日本語指導が必要な児童・生徒が５人以上在籍している区立小学校２校に日本語指導加配教員を配置しており、通常の学級から取り出して個別指導や一斉指導の中での補助を行っております。 　また、教材や児童・生徒に応じて、教科学習が理解できるための文法や文字指導等の教材を活用しています。 　なお、年に２回、日本語指導検討委員会を設け、日本語指導における情報共有を行い、現状の課題や、使用教材の検討を行っております。 　引き続き、これらの取り組みをさらに充実していくとともに、今後、小学校は通級しなくても、各学校において日本語指導が継続して支援を受けられる取り組みについて研究してまいります。 　続いて、区では、おおた教育ビジョンのプラン１、未来社会を創造的に生きる子どもの育成（未来）において、ともに生きる力を掲げ、社会が多様化、複雑化し、グローバル化が進展する中、異なる価値観や文化、一人ひとりの個性を理解し、互いに尊重する心を育むことが大切であるとしております。また、人権教育や国際理解教育とともに、一人ひとりのニーズに応じた教育などを通じて、多様性を尊重し、ともに生きる力の育成に努めております。 　学校では、特別の教科道徳の授業で、国際理解や国際親善、相互理解や寛容について考えたり議論したりしています。また、オリンピック・パラリンピック教育の世界ともだちプロジェクトでは、世界の様々な国の文化や暮らしを調べて発表する等の学習を通して、世界の多様性を知り、様々な価値観を尊重することを学んでいます。 　区では、中学校生徒海外派遣や小学校イングリッシュキャンプを実施し、実際に外国人と語り合い、触れ合う体験の機会をつくり、互いの文化などを受け入れ理解を深められるようにしております。 　今後も、児童・生徒が多文化共生や相互理解を深めることができるよう、教育活動全体を通して取り組んでまいります。 ◆鈴木　委員　時代の流れで、本区で学ばれる外国人の生徒・児童は、増えることはあっても減ることはないと考えておりますし、その子たちにも本区の子どもたちと同等に等しく教育の機会を与えなければいけない。そして、大事なのは、そういう子たちを受け入れて、一緒にともに成長していく、この本区の今いる子どもたちにもしっかりと教育をしていかなくてはならないと考えております。 　ちょっと話はそれるのですけれども、うちの小学校２年になる娘が、先日、手話を習いたいと申しまして、まず真っ先に秋成議員の顔を思い浮かべて、お聞きしようかと思ったのですが、なぜ手話を習いたいのかと聞きましたら、お話ができない子ともお友達になりたいからと言っておりました。これはうちの娘に限らず、やはり子どものそうした純粋な考えというものは、親として非常に、大人として大事にしてあげたいと思っております。 　そして、もう一つは、我が会派の同僚議員で、先日、話をしたら、小学校のお嬢さんがいらっしゃるのですけれども、そのお嬢さんの一番の親友は韓国の子だと言っておりました。その子が小学生の等身大の考えで、目線でいろいろなお友達とつき合って、自分の中の最高なお友達、その子が韓国の子であったと。私は、その子の選んだ、そうした考えというのは、分け隔てなくいろいろな子たちとおつき合いをする、その子どもはすばらしいと思っております。やはり大事なのは、どうやってお互いを認め合い、価値観を認め合っていくかだと思っております。 　私は、以前いじめに関する質問をこの場でしたときに、子どもは純粋がゆえに時として非常に冷酷であると言ったことがあります。子どもはよくわからずに、相手にとっての非常に傷つけてしまう言葉を言ってしまうことがあります。言われたほうは、これからずっと、その傷を負っていくわけであります。ただ、間違いなく言えるのは、純粋な子どもが意図的に傷つけようと思っているわけではないと思っておりますが、そうした誤った価値観や先入観、そのようなものを与えるのはメディアであり、大人であると思っております。そして、一番身近な大人は親であります。 　私たち区議会議員は、やはり人の模範となるような人間になれるかどうかの自信はありますけれども、やはりそういう姿をいつも追い求めていかなくてはいけないと思っております。我々は、７３万大田区民の代表でバッチをつけている、この５０人の議員でございます。この議員の議場での発言というのは、非常に重いものであり、それぞれの人を重んじて、品位を保ち、互いを敬う、そのような品格を持った議員活動、大田区議会でありたいとこの場を借りて申し上げて、私の質問を終わります。 ○渡司　委員長　次に、公明、質疑願います。 ◆松本　委員　大田区議会公明党、松本洋之でございます。今日は、私のほうから熱中症対策について、質問させていただきます。 　毎年、夏の時期になりますと、連日のように熱中症で救急搬送されたとのテレビニュースが報道されております。特に高齢者や子どもが多いようでありますけれども、気温の上昇に伴って、その人数も増加してまいります。小まめな水分補給が一番の予防なのはわかってはいても、本人も気づかないうちに熱中症にかかってしまう傾向があります。 　熱中症は屋外だけとは限らず、屋内や学校施設での熱中症も多く発生しております。運動部においては、特に早目の水分補給が重要なのは言うまでもありません。本区の小中学校の教室には空調設備が設置されていることで、夏場の気温上昇時には熱中症予防に有効であると思います。 　２年前、文科省から夏の気温が年々高くなっていることに合わせて、小中学校の教室の温度の上限を５４年ぶりに変更されております。今回の質問は、これから増えるであろう熱中症について、本区学校での熱中症対策について、何点か質問をさせていただきます。 　まず１点目といたしまして、本区小中学校の熱中症の状況として、過去３年間で熱中症にかかり救急搬送された児童・生徒数と、どういった状況下で熱中症になったのかをお尋ねいたします。 ◎政木　学務課長　学校管理下における児童・生徒の負傷や疾病等につきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により、医療費等の支給を行っております。委員お話しの熱中症による、過去３年間の本制度の申請件数につきましては、平成２９年度は小学校ではゼロ件、中学校では５件、平成３０年度は小学校では１件、中学校では１件の申請がございました。令和元年度につきましては、小学校、中学校ともに現在まで申請はございません。 　また、主な発生場所につきましては、校庭が２件、それから体育館が４件、校外が１件となってございます。 ◆松本　委員　今年度はなかったものの、何名かの児童・生徒が熱中症にかかっているようでございます。 　個人の自己管理、自己責任だけでは十分な対応とは言えず、施設側での対策も必要になってまいります。熱中症事故が発生する前の予防対策が、どれだけとられているかが重要になってきます。先ほど述べましたけれども、５４年ぶりに学校教室の基準温度の変更が行われました。教室内の室温設定について、文科省からの通達内容があれば、お尋ねをしたいと思います。 ◎政木　学務課長　委員お話しの教室内の室温設定に関する基準につきましては、平成３０年４月に文部科学省が通知した学校環境衛生基準の一部改正についてにおいて、教室等の望ましい温度の基準を、それまでの１０度以上３０度以下から、１７度以上２８度以下に見直しが行われたものと承知してございます。 　また、改正に係る留意事項として、温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で、おおむねその基準を遵守することが望ましいものであることに留意することに加え、教室等の環境維持にあたっては、温度のみで判断せず、その他環境条件及び児童・生徒の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調整も含め適切な措置を講ずることなどが示されております。 ◆松本　委員　暑い時期での、この２度ほど上限温度が下げられたようでございます。これによって、夏場の教室内の温度も、生徒たちも快適な学習ができるのではないかと思っております。 　熱中症に関しての情報として、環境省のホームページに熱中症予防情報サイトがあります。その中で、暑さ指数について説明がされております。暑さ指数とは、人間の熱バランスに影響の大きい気温、湿度、ふく射熱の三つを取り入れた温度の指数です。熱中症の危険度を判断する数値として、環境省では平成１８年から情報を提供しております。 　この暑さ指数は、乾球温度計、湿球温度計、黒球温度計を使って計算されます。体育館での体育の授業、先ほど熱中症になられた条件が体育の授業だったりするということで、部活などの際、熱中症計があれば、その数値を見ることによって運動環境の指針として有効であると考えます。そういった意味で、この熱中症計というのは重要かと思いますけれども、本区の学校に設置されているのかお尋ねしようと思いましたところ、事前に設置されていないということがわかりましたので、ぜひ検討していただければと思うのですが、この暑さ指数というのがありますよね。 　これは環境省のホームページから引っ張ってきたのですけれども、温度で四つに区分されております。２１度から２５度、２５度から２８度、２８度から３１度、そして３１度以上ということで、一番上の３１度以上というのは運動は原則中止でございます。２８度から３１度というのは厳重警戒、２５度から２８度は警戒、２１度から２５度は注意という、そういった意味では、数値で熱中症になるかならないかの判断がしやすくなるのではないかと思いますので、これについて設置されていないという状況でございましたので、設置の検討をぜひお願いできればと思いますけれども、その辺の答弁をお願いいたします。 ◎政木　学務課長　委員お話しの熱中症計につきましては、現在設置をいたしておりませんけれども、熱中症に対する危険度指数の国際規格となっている暑さ指数、ＷＢＧＴを測定するための計測器と認識してございます。 　現在、区内小中学校では、熱中症の危険度を判断する上で必要となる温度と湿度をはかる温湿度計を、平成２８年度、体育館等に設置をし、公益財団法人日本スポーツ協会が公表する熱中症予防運動指針を参考に、この暑さ指数に対応する気温等を示して、児童・生徒の熱中症予防に努めております。 　今般の夏場の激しい、厳しい暑さにおける運動環境におきましては、室内外を問わず熱中症の危険度を日々把握するために、熱中症計は大変有効と考えております。他自治体の活用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆松本　委員　もう一つ、この熱中症を防ぐには、水分補給が一番でございます。口にする水温、水の温度も重要であります。水分補給の重要性というのは、最近の熱中症予防への意識の高まりなどの影響によりまして、かなり浸透しているかと思います。 　現在、学校によっては、子どもたちに水筒を持たせている学校もあるようでありますけれども、これはこれでよしとしますけれども、学校によって対応はまちまちのようであります。教育委員会の方針として、全ての学校に対して、子どもたちに水筒を持たせることがよいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎岩ｱ　指導課長　教育委員会では、児童・生徒の水筒については、学校に持参してよいことにしております。児童・生徒に水筒を持参させる場合には、気温などの気象条件や、風通し、日当たりなど教室等の環境条件に加え、毎日の飲み物の用意や、水筒の衛生管理の配慮等、家庭との連携を図る必要があると考えております。 　今後とも、学校の熱中症予防対策を徹底させるとともに、児童・生徒の水分補給や休憩を励行するなど、適切に対策を講じてまいります。 ◆松本　委員　今の答弁の内容を、ぜひいま一度、校長会を通じて、通達していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　調べたところ、水の温度が５度から１５度といった温度が最適な補給温度のようでございます。夏場、常時この水温にするには冷水機が必要になりますけれども、現在、本区小中学校で設置されている学校はありますでしょうか。また、２３区内の設置状況もお尋ねしたいと思います。 ◎政木　学務課長　区内小中学校への冷水機の設置につきましては、現在、教育委員会として設置しているものはございません。 　なお、他区の設置状況といたしましては、目黒区などで導入していると伺ってございます。 ◆松本　委員　学校には設置されていないという状況でございました。これから夏場にかけて、高温多湿、熱中症も心配されます。水道水はぬるいです。夏場は、体温を下げるには冷たい水が一番でございますので、冷水機が必要ではないかと思っております。全ての学校にすぐにというのは難しいとは思いますけれども、体育館などに設置することも考えられるのではないかと思いますけれども、この設置についてのお考えを、お尋ねしたいと思います。 ◎政木　学務課長　夏場の体温を下げる対応といたしましては、体育館等の熱中症対策として、大型冷風機の配備や空調設備の設置を、順次進めさせていただいているところでございます。 　冷水機につきましては、機器の衛生管理や、適切な利用方法、また、蛇口に比べ口数も限られ利用者が集中するなど、使用面での課題というものもございます。 　他の熱中症対策や他区の状況等を踏まえ、対策の一つとして研究してまいりたいと考えてございます。 ◆松本　委員　最近の冷水機は、タイマー設定によりまして１日１回の、機器内のたまっている水を排出して自動洗浄機能もついているということでございます。衛生面の不安も解消されるようであります。 　先ほども、昔はクーラーもなかったと、もちろんそうであります。部活でも、水は飲むなという根性論で部活をしていた記憶がございます。私も柔道部でございましたので、頭ががんがんしても飲めない状況が、今では絶対考えられない状況が昔はあったわけでありますけれども、時代が変われば環境も変わるということでございますので、設置についても、ぜひ、今後検討していただければと思いますので、この辺については要望しておきたいと思います。 　それで、本区公共施設での冷水機設置状況についてもお尋ねしたいと思いますけれども、本区に冷水機の設置されている場所はありますでしょうか。 ◎宮本　施設保全課長　冷水機でございますが、各公共施設の特性等を考慮しながら、施設を管理する部局ごとに必要性を検討し、設置しております。例えば、体育室を有する文化センターでは、平成３０年度に竣工した羽田四丁目複合施設内のものも含め、全ての施設で冷水機を設置しているところでございます。 ◆松本　委員　冷水機設置も、種類もいろいろタイプがございまして、ボックスタイプから壁の埋め込み、あとバリアフリーで車椅子のままでも飲めるような低床型のタイプもあるようでございますので、ぜひ子どもたちや高齢者、障がい者が集まる場所についても設置を考えてほしいのですけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。 ◎宮本　施設保全課長　委員お話しのとおり、冷水機には多様なタイプがございまして、各公共施設を利用する様々な区民の皆様への対応が可能でございます。 　今後も引き続き、施設を管理する部局において、冷水機の設置を進める場合には、設置手法等について積極的な検討を行ってまいります。 ◆松本　委員　様々な対策で熱中症を防いでまいりたいと思いますので、ぜひとも対策のほうをよろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。 ○渡司　委員長　次に、田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆田島　委員　大田区議会公明党の田島和雄でございます。学校体育館、スポーツ施設、文化センターなどの体育室の床のメンテナンスについてお伺いいたします。 　タブレット資料１をご覧ください。平成２９年５月２９日付、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についてという表題で、文部科学省、スポーツ庁から各都道府県教育委員会、各都道府県施設主管などに対して通知文書、いわゆる国通知が発出されております。 　その国通知には、体育館の適切な維持管理を５項目にわたって求めております。すなわち、１、適切な清掃の実施（水拭き及びワックス掛けの禁止）。２、日常点検・定期点検の実施、記録の保管及び速やかな応急措置。３、維持管理を外部委託する際の適切な仕様の設定。４、長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修・改修記録の保管。５、施設利用時における注意事項の利用者への周知です。 　国通知が出された理由は、体育館の利用者が体育館の床から剥離した床板で負傷する事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会が原因調査の上、事故等原因調査報告書を取りまとめ、文部科学大臣に対し意見が提出されたことによるものです。 　同報告書では、体育館の床板の一部が剥離し、負傷するなどの事故が、平成１８年度から平成２７年度までの間に７件、確認されています。事故として認定した事案の中には、フットサルの活動中、背中に突き刺さった床材の木片が、肺を貫通し肝臓にまで達して２４日間の入院を余儀なくされた事故や、バレーボールのフライングレシーブの練習中、上半身から床に飛び込んだ際、浮き上がった床材の一部が右胸に刺さり、胃や腸を貫通し２７日間入院した事故など、重傷を負った事故も含まれております。 　同報告書では、事故の原因となった床板の不具合を生じさせた要因として、木製床の使用による劣化のみならず、設計、施工、維持管理及び利用の各段階における床板の過度な水分の吸収や、その乾燥の影響などが考えられるとしております。 　再発防止策として、設計から利用までの各段階において、水分その他の影響を最小限にして、床板の不具合が生じないようにするとともに、不具合が生じた場合には適切に対処をすることが必要と結論づけております。 　それを受け、平成２９年の国通知では、適切な清掃の実施（水拭き及びワックス掛けの禁止）を項目の１番目に掲げております。 　お伺いいたします。本区の区立学校、スポーツ施設に対する平成２９年、文科省、スポーツ庁通知、いわゆる国通知の周知状況について、お知らせください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　区立小中学校におきましては、受領後、平成２９年６月５日に各学校に通知を送付するとともに、体育館の床は水分の吸収と乾燥を繰り返すことで、床材が剥がれる可能性が高いため、清掃の際には原則として床を水拭きするべきではない旨、重ねて周知しております。 　区立スポーツ施設につきましても、同様に受領後速やかに、木製床を有する２施設に通知を送付し、適切な対応を図るよう周知しております。 ◆田島　委員　タブレット資料２をご覧ください。平成２９年、国通知が出された後、取り組み状況をフォローするために、平成３０年に実施された取り組み状況調査の結果と、改めて体育館床の適切な管理の取り組みの一層の推進を求める通知文が発出されました。それによると、取り組み状況調査の結果、平成２９年に通知を出したのにもかかわらず、いまだ適切にメンテナンスが行われていない事例が一定割合あることが判明いたしました。 　私が子どものころは、学校の床はふだんは水拭きの雑巾がけ、たまにワックスがけをすることが一般的でしたが、そのころの考えをいまだお持ちの管理者がいらっしゃるようです。 　タブレット資料３をご覧ください。本区の複数の体育館、体育室の床が傷んでしまっている写真です。このように、床が傷んでしまう原因は、木製床の表面を覆うポリウレタン樹脂を定期的に塗り直さなかったり、利用者が濡れた雑巾などを床にじかに置くことによって一部分だけ劣化してしまったり、体育館を公職選挙の投票所として使用した後、フロアシートを床に固定するために使用した養生テープを剥がす際に床板が一緒に剥離してしまうなど、施設管理者が適切に管理しなかったり、利用者が木製床の特性を十分理解しないことなどによるものです。 　床板の剥離などを防ぎ、良好なコンディションを維持するためには、施設管理者による適切な管理とともに、平成２９年国通知に、施設利用時における注意事項の利用者への周知とあるように、利用団体、利用者に対して適切な管理、利用を呼びかけ周知することが重要です。 　そこで伺います。学校体育館、文化センターなどの体育室の利用団体、利用者に対する適切な管理や利用の周知に関し、これまでの状況と今後の対応についてお知らせください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　学校体育館や文化センターの体育室を利用する団体の中には、シューズの滑りを防止するために濡れ雑巾を使っている団体もあるなど、水拭きの禁止について十分に徹底されていない面がございます。 　このことを踏まえ、今後、周知内容をよりわかりやすいものに修正するとともに、施設内の掲示など、周知の徹底に努めてまいります。 ◆田島　委員　一方、大田区総合体育館や大森スポーツセンターのスポーツ施設は、専らスポーツのための施設のため、学校体育館や体育室に比べ、求められるメンテナンス水準が高いことから、利用者が施設を利用するにあたっても様々留意すべき事項があると考えます。 　伺います。スポーツ施設の利用者に伝えている留意事項について、お知らせください。 ◎堀　スポーツ推進課長　大田区総合体育館及び大森スポーツセンターにおいては、木製床のアリーナにとって、水分、その他の影響を最小限にするため、飲食の禁止や、床が汗で濡れたときは拭きとっていただくなどの協力をお願いしております。そのことを注意書きとして作成し、主催者に手渡しし、周知に努めております。 ◆田島　委員　体育館の床の管理で留意する点は、床板の剥離だけではありません。床が滑ることも事故を起こす可能性があります。体育館の床は滑るのが当たり前と私は思っておりましたが、調査を進めていくうちに、運動施設としてはある程度の滑りにくさが必要であり、この滑りにくさを保てば、転倒事故を防ぎ、運動や競技で最大限のパフォーマンスを発揮できることがわかりました。過去に学校で足を滑らせて前歯を折ったことがある私は、滑りにくさが重要であることを体験している１人です。 　運動に適したコンディションを維持するために、公益財団法人日本体育施設協会や一般社団法人フローリング協会が体育館の木製床の理想的なメンテナンスサイクルを示しております。それによると、新築時から２年ごとに表面のポリウレタン樹脂塗装を塗り直し、１０年後に床材を削り直しポリウレタン樹脂を塗装、また２年ごとにポリウレタン樹脂を再塗装、そして２０年後に床材を全面張りかえというサイクルが理想であるとのことです。同協会によれば、仮に何もメンテナンスをしなければ、条件によっても異なりますが、一般的におよそ１０年で使用限界を迎えるとのことです。日本体育施設協会が示すメンテナンスサイクルは、あくまでも理想的なメンテナンスサイクルであり、学校体育館や体育室で理想的なメンテナンスサイクルを実施するとなると、莫大な経費がかかってしまうのではないでしょうか。
   　伺います。学校体育館や文化センターなどの体育室の木製床を削り、ポリウレタン樹脂を再塗装する場合、費用はどれぐらいになるのか、試算額をお知らせください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　学校体育館の床改修を実施したケースを基準としまして、区立小中学校全校の体育館及び文化センター体育室全室において同様の床改修を実施した場合で試算いたしますと、合計額はおよそ７億円となります。 ◆田島　委員　ただいまのご答弁で、学校体育館と体育室の全てで一度に削り直しと表面の再塗装をしただけでもかなりの費用がかかるということがわかりました。しかしながら、これまで学校体育館や体育室で表面の樹脂の再塗装だけを実施した例はほとんどなく、また表面の削り直しと樹脂の再塗装をセットにして行うこともまれで、施設の大規模改修や改築を行うまで、部分改修のみにとどめていることが通例であるとのことです。その理由は、改修コストのほかに、工事中は施設が使用できないという課題があるためであると考えます。 　床の管理水準をどのレベルにするかは、施設の用途、床への負荷の度合い、事故の起こるリスク、メンテナンスによる施設利用の休止期間、メンテナンス費用などを総合的に勘案して決めざるを得ません。良好なコンディションを維持しながら、施設休止期間短縮とメンテナンスコスト削減をいかに図るかが課題です。 　先日、大森スポーツセンターにおいて、水分を含まないメンテナンス剤を床に塗布するデモンストレーションが行われ、私も見学してまいりました。そのメンテナンス剤は、ワックスとは異なり、ポリウレタン樹脂を塗った直後の滑りにくい状態に回復させるもので、昨年発売されました。塗布するには、事前の大がかりな清掃も、また特殊な技術も必要とせず、専用のモップで１回塗るだけで終わります。生徒でも塗れるということでございました。大森スポーツセンターの広い床を１時間程度で塗り終わり、乾燥させるのも半日程度で十分だそうです。現在は、船橋市や札幌市などの自治体の全公立学校に導入されているとのことです。 　伺います。メンテナンス剤を塗った後の床のコンディションについて、大森スポーツセンターの利用者からは、どのような感想が寄せられているかお知らせください。 ◎堀　スポーツ推進課長　大森スポーツセンターで、今回のメンテナンス剤の試験的な塗布をいたしました。利用者の一部の方から、滑りにくくなったなどの感想はいただいておりますが、今後より多くの利用者に感触を確かめていただき、利用実感を把握してまいります。 　委員お話しの平成２９年５月の国通知により、体育施設の木製床の維持管理については、原則水拭き及びワックス掛けが禁止となり、大森スポーツセンターをはじめ、全国のスポーツ施設では床のメンテナンスに苦慮しております。区としては、区民からプロの競技者まで、多くの方が利用するアリーナ競技場の床の安全性の確保や良好なコンディションを維持できるよう、引き続き研究してまいります。 ◆田島　委員　このメンテナンス剤は、工事による利用制限を最小限にとどめ、コストを抑えながら運動に適したコンディションの維持に役立つ一例です。スポーツ施設や教育施設、体育室の床の良好なコンディションの維持とメンテナンスコスト削減のために、今後も新しいメンテナンス資材、新しい床の素材、新しいメンテナンス技術などを常に研究し、有効であれば積極的に導入する必要があると考えます。そして、体育館、体育室の床のメンテナンスでは、継続的に適切な維持管理、改修を行うことも課題です。 　伺います。床を新設した場合の一般的なメンテナンス手法や計画についてお示しください。 ◎宮本　施設保全課長　学校体育館やスポーツ施設等の床のメンテナンスにつきましては、改築や大規模修繕等で床を新設した場合、使用した床材のメーカーが推奨するメンテナンス手法について、施設管理者に引き継いでおります。それを踏まえ、各施設の実情に応じた日常的なメンテナンスを実施していくことが、肝要であると考えております。 　経年的な劣化による床の改修については、施設の休館などを伴うため、建物全体の中長期的な修繕計画に位置づけ、計画的な実施に努めてまいります。 ◆田島　委員　平成２９年、平成３０年の国通知では、長期的な改修計画の策定と計画に基づく改修の実施、記録の保管が求められており、先ほどのご答弁でありました中長期的な改修計画を、新設の床に限らず既存の床にも策定する必要があるのではないでしょうか。また、これまでのように学校や施設ごとにメンテナンス水準がばらばらになってはならず、一定の基準を設け良好なコンディションを維持する必要があると考えます。 　そこで、区として施設ごとのメンテナンス基準を策定することや、公益財団法人日本体育施設協会が認定する体育施設管理士や木製床管理者の資格を有する者による点検やメンテナンスを義務づけるなどの方策で、一定の水準を担保する必要があるのではないでしょうか。そして、学校や施設の単体ではなく、区全体、もしくはエリアごとに管理することによって、維持管理コストの削減を図ることもできると考えます。適切なメンテナンスを継続すれば、床の寿命を延ばすことができ、メンテナンスコストの平準化と改修費用を含めたトータルのコストが下げられます。体育館、体育室の木製床の中長期改修計画の策定、メンテナンス基準の策定、有資格者によるメンテナンス、メンテナンスコストの削減策について、今回は、要望、提案にとどめ、将来改めて質問させていただきます。 　学校施設などの公共施設は改築にばかり目がいきがちですが、日ごろの管理にもっと目を向けるべきです。不適切な管理や使用によって、冒頭に述べた重大な事故が学校の児童・生徒、スポーツ、文化施設の利用者の身に起こってしまってからでは、遅過ぎます。私も学校で、先ほど述べたとおり自分の前歯を折ってしまいましたけれども、その歯が永久歯であったために、その歯は二度と戻ってきません。そういった、そのけがは治るかもしれませんけれども、本当にその心に負った傷というのは治すことはできないと思いますので、特にその命をなくしてしまえば、それは本当に取り返しのつかないことになってしまいます。維持管理コストの削減、さらに重要な事故防止のために、本区が音頭を取って適正な管理に取り組まれることを念願して質問を終わります。 ○渡司　委員長　次に、共産、質疑願います。 ◆福井　委員　日本共産党の福井亮二です。コロナウイルスの対策の問題について、お伺いをいたします。 　このコロナウイルスの問題は、日に日に状況が変化しています。国会では、改定新型インフルエンザ対策特措法が成立をしました。私たち日本共産党は、緊急事態宣言の発動要件が極めて曖昧で、専門家の意見を聞くことすら入っていない、広範な基本的人権の制約に対する歯どめがなく、２年間の期限もさらに幾らでも延長できる、このことを理由に反対をいたしました。 　大田区は、政府から臨時休業するよう要請を受けて、３月２日から春季休業まで休校することを決めました。２７日の夕方に安倍首相が表明し、翌２８日には対応しなければなりませんでした。本当に、現場は大混乱をいたしました。この判断は、専門家からの意見を聞かず、科学的知見ではなく政治的判断で行ったことが明らかになりました。 　現場からの声を幾つかお伝えをしたいと思います。３月というのは卒業に向けて、進級に向けて、そして入学式の準備をする月です。小学校では、卒業式に在校生がリコーダー、けん盤ハーモニカなど一生懸命練習をしていました。また、入学式も１年生が次の１年生を迎えるために、歌や合奏、呼びかけの言葉を伝えるアトラクションの練習もできなくなりました。ある中学３年生は教員に、私、後輩に手紙を渡したかった。ちょっと残念。みんなにありがとうと伝えたかったと涙を浮かべていたそうです。別の中学３年生は、４月から行く高校はこの中学では俺だけ。卒業遠足もなく、もっとみんなと一緒に思い出をつくりたかったと保護者に話したそうです。そして、生徒・児童は、自宅待機となりました。 　臨時休業の対応について、２月２８日付で大田区教育委員会名で出されています新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の臨時休業の対応について、現在でもこの考え方は変わっていないのでしょうか。確認をしたいと思います。 ◎早川　教育総務部副参事　２月２８日付で、大田区教育委員会名で発出した、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の臨時休業の対応についての考え方につきましては、現段階では変更はございません。 ◆福井　委員　今の考えは、３月２日から春期休業までの休校ですよと。そして、不要不急な外出を控えるよう児童・生徒へのご指導をお願いしますと書いてあります。今後の対応は、状況に応じて、また変わっていく場合もありますよとなっています。この不要不急の外出を控えるようにということで、子どもたちが家の中にいるというのが前提になってくる中で、この問題で日本環境教育学会が、子どもたちが外で遊ぶ権利を最大限保障してくださいと声明を発表いたしました。そして、３月９日の文科省のＱ＆Ａの中でも、児童・生徒の健康保持の観点から、運動不足やストレス解消のため、運動は大切と考えており一律に否定するものではありませんと、３月９日に出したのです。なので、私は校庭開放をすべきだという質問を準備したのですが、３月１３日に指導課長名で学校の開放をするということで、これは本当に英断だと思います。 　しかし、実際にこの校庭開放を行う前は、子どもが公園で遊んでいるのです。実際に。この公園で遊んでいる中で、保育園関係者の方からお散歩で公園に行っている中で、午前中に子どもたちがいると、一緒に遊んでくれてうれしいという声も上がっている一方で、子どもが公園で遊んでいるのはいかがなものかというのが何件か電話をいただいたのです。子どもが公園で遊ぶというのは、普通当たり前のことです。私は、手洗い、うがいを徹底すれば公園で遊ぶことについては問題ないと考えております。ですから、ぜひこういった、いかがなものかということに対して、やはり大田区は現状の児童が公園で遊んでいることについての認識、見解を伺いたいと思います。 ◎早川　教育総務部副参事　文部科学省の通知には、健康保持の観点から、児童・生徒の運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保することも大切であると考えており、安全な環境下に行われるジョギング、散歩、縄跳びなど日常的な運動を本人及び家庭の判断において行うことまで一律に否定するものではありませんと示されております。 　教育委員会では、子どもの健康維持等の観点から、生活のリズムを整え、家庭学習を充実したり、計画的に外で遊んだりすることは必要であると考えています。一方で、感染拡大の観点において必要な点もあるため、外出する際には、手洗いやうがい、マスクの着用、せきエチケットなどの基本的な感染症対策の徹底とともに、一度に大人数が集まって人が密集する運動をしない等、感染拡大を防止する観点から、学校を通じて各家庭にお願いしているところでございます。 ◆福井　委員　やはり、ちゃんと対策をとれば公園で遊んでもいいよと、ここをしっかりと伝えて広げていただきたいと思うのです。やはりコロナウイルスの関係で、不要不急の外出を控えましょうと言っている中で、公園で遊ぶのはいかがなものかという声に対して、しっかりと今言われたメッセージを伝えていただきたいと思います。 　それで、コロナウイルスの関係で経済にも大きな影響を与えています。私たち日本共産党は、国会で雇用調整助成金の１０分の１０の補助、社会保険料の減免や納税の猶予、消費税５％への減税などを行うことを、今、国会で求めています。 　区内経済に目を移しますと、産業経済費で佐藤議員が指摘をしましたが、給食がなくなったためにある八百屋では７割の減収となったと、こういった現状が今出ています。そして、緊急に調査をして対応を求めたところ、国の動向を注視するのみでとどまり、新たな対策がありませんでした。しっかりと大田区として対応するべきだと思います。 　実際に、休校になって、非常勤職員の皆さんや時間講師の皆さんにも影響が出ていると思うのです。大田区の判断で休校したのですから、それに伴う補償をするべきだと考えます。休校に伴い、時間講師などへの補償を求めます。お答えください。 ◎池　学校職員担当課長　区費の学習指導講師、習熟度別少人数指導講師及び登校支援コーディネーター負担軽減講師などの時間講師につきましては、休校に伴う補償の考えではなく、授業が行われなくても学校に勤務し、授業に関連する業務を行っていただくよう、各学校に通知をしてございます。例えば、授業のために教材研究や次年度の学習計画の策定などの業務に従事いただくことにより、その勤務の実績に応じた報酬を支払うこととしてございます。 ◆福井　委員　やっていただいているということで、しっかりお願いします。 　そして、休校に伴って、今子どもたちが自宅で学習をしています。その中で、プリントとかで自宅で学習している中で、大体１日１枚から２枚程度であって、学業の面で不安が出ています。その点で、３月１６日の厚生労働省のＱ＆Ａの中で、臨時休校によって子どもたちの学びに遅れが生じたり、授業が足りず進級、卒業できなくなってしまう、どのような支援が行われるのでしょうかということで、政府としては学校や教育委員会に対して、様々な取り組みの工夫を通じて、子どもたちに対するきめ細やかな学習支援を行うことをお願いしています。これだけしか書いていないのです。具体的に大田区として、しっかりと、この３月は授業がないわけですから、どうフォローしていくのか。年間標準授業時数は、２０１９年度、小５、小６で９９５時数、中学生の場合は１，０１５時数となっています。これをどのように担保していくのでしょうか。お答えください。 ◎早川　教育総務部副参事　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業の際、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないと示しております。臨時休業期間における児童・生徒の学習の支援方策の一つして、文部科学省から公的機関等が作成した児童・生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や、動画等を紹介する臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト、通称子どもの学び応援サイトを３月２日に開設しております。このことについては、大田区のホームページ等にもリンクを貼っております。 　学習すべき内容については、次年度の学年に引き継いだり、進学先の学校と情報共有を行ったりして、学習に著しい遅れが生じることがないよう、教育課程全体において、年間を見通して補充してまいります。 ◆福井　委員　しっかりと遅れが出ないように対応をしていただきたいと思うのです。やはり先行きが見ない中で、本当に不安になっています。子どもたちの声をしっかり聞いて、対応していただきたいと思っています。 　最後の質問になります。今、各自治体の判断で、学校を再開しています。沖縄県や静岡市、富山市などが１６日から再開をしています。厚生労働省のホームページの中で、このコロナウイルス潜伏期間はどれくらいありますかの質問の中で、ＷＨＯの知見によれば、１日から１２．５日、多くは５日から６日とされており、未感染者については１４日間にわたり健康状態を観察することが推奨されていますと書いてあるのです。３日からもう１４日たっています。今決断するときではないでしょうか。 　３月３日に朝日新聞で、小学６年生の声が紹介をされていました。なぜ休校、僕は学校に行きたい。僕は小学６年生です。あと少しで小学校を卒業するというときに、なぜ、新型コロナウイルスで学校を臨時休校するのですか。ニュースでは東京オリンピック・パラリンピックはやる予定だと言っていました。なぜオリンピックはやって、学校はだめなのですか。子どもたちを休校にしても、大人は仕事に行ってしまいます。大人がウイルスをもらってくることはないのですか。３学期の３月、６年生の３月、友達とたくさん思い出をつくれる一番楽しい時期なのです。これから僕たちのクラスでは、みんなで映画を撮ろうとしていました。それもできなくなってしまいました。家にいてもやることがなく、おもしろくありません。学校に行きたいですと最後締めくくられているのです。 　私たちは、学校を休校する、このことについては否定をするものではありませんが、全国一律でやる、このことに問題があると考えています。ぜひ、区長、教育長、英断していただいて、学校再開、これを前倒しにする、または給食を再開する、これをぜひ検討していただきたい。いかがでしょうか。 ◎早川　教育総務部副参事　政府は、基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に、臨時休業を要請しています。新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かっているという専門家の判断がない現在の状況において、いまだ学校再開の状況に至っていないと考えております。 　引き続き、国や都からの通知など、感染症対策に関して最新の情報を収集し、保健所などと連携しながら、学校再開について適切に判断してまいります。 ◆福井　委員　先ほども言いました。各自治体の判断で再開をしているところがあるのです。ぜひ、子どもたちの声、小さな声を聞く力を使っていただいて、学校再開を再度要望いたしまして、質問を終わります。 ○渡司　委員長　次に、立憲、質疑願います。 ◆平野　委員　立憲民主党大田区議団の平野春望でございます。予算事項別明細書の２３８ページの図書館費について、質問させていただきます。 　図書館ＩＣタグシステムの導入を進められると聞いておりますが、２３区でＩＣタグの導入状況はいかがでしょうか。また、他自治体ではＩＣタグを導入することにより、貸出点数の増加、利用者のプライバシー保護、不正持ち出しを防ぐなどの効果が出ていると聞いておりますが、どういったメリットがあるのでしょうか。お答えください。 ◎中平　大田図書館長　２３区のＩＣタグシステムの導入状況につきましては、令和２年２月時点で１４区が導入済み、３区が導入予定となっております。 　システム導入によるメリットといたしましては、委員お話しの効果のほか、自動貸出機や自動返却機によって、利用者自身で行えることで利便性が高まるとともに、窓口業務の効率化とレファレンスサービスの強化を図ることが可能となります。 　また、セキュリティゲートを設置することで、不正持ち出しの防止効果のほか、入館者数が把握できるようになります。 　今後は、これらの利用傾向を分析し、効果的な図書館サービスの向上につなげることが可能となります。 ◆平野　委員　ＩＣタグの導入により、貸出点数だけではなく、入館者数も把握できるということで、新たな指標で図書館の利用者数を把握できますので、それを今後の図書館施策に活かしていただければと思います。 　また、ＩＣタグの導入により、窓口での読書に関する相談を受けるなど、専門的なレファレンスサービスに以前よりも集中することができると思います。レファレンスサービスとは、簡単にいうと、図書館の調べ物、探し物をお手伝いしますという意味です。 　現状、大田区では、１年間でどれぐらいの数のレファレンスサービスのご利用がありますか。また、具体的にはどのようなレファレンスサービスの事例がありますでしょうか。お答えください。 ◎中平　大田図書館長　平成３０年度、大田区立図書館全体で８万６，３４３件のレファレンスを行いました。 　レファレンスサービスの事例としましては、池上図書館において池上本門寺の著名人の墓を知りたいとの問い合わせに対し、地域資料の中から池上本門寺に墓のある著名人について記載された図書を提供し、そのうち何人かの該当者については書かれた図書情報も提供いたしました。 　また、久が原図書館では、外国からいらっしゃる方を案内するにあたり、わかりやすく忠臣蔵の知識を伝えられる資料についての問い合わせに対し、絵本やバイリンガルコミックス、東京の案内といった資料を３０冊ほどピックアップして、ご紹介するといった事例がございました。 ◆平野　委員　文部科学省の有識者会議である、これからの図書館の在り方検討協力者会議の中で、これからの図書館のサービスの在り方として、レファレンスサービスについて取り上げており、人生１００年時代の学び直し、生涯教育の基盤としても図書館の活用について、今後ますます重要になってきます。 　そのためにも、広く一般にレファレンスサービスを広めることが必要であり、区内の学校に対してもレファレンスサービスを含む図書館利用の促進を行うべきではないでしょうか。区のご見解をお聞かせください。 ◎中平　大田図書館長　図書館では、区立の小中学校に向けて、毎年５月には図書館の利用案内を配布しております。夏休み前には、小学校１年生に向けて図書館利用案内と、中学生に向けてはおすすめ図書の紹介といったことを行っております。 　また、各小中学校に配置されている読書学習司書との連携を図り、児童・生徒の本への関心を高める読書活動や、図書館利用を促進してまいりたいと思っております。 ◆平野　委員　幼いころからの読書習慣は大事であり、大田区の学校でも朝読書は行っていると聞いております。それと同じように、レファレンスサービスを含む図書館の利用を早くから身につけることは、今後の人生を大きく変える可能性がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　区民は、図書館の利用を通じて学習し、情報を入手し、文化的な生活を営むことができますし、図書館の活用によって達成できることは多様であります。そして昨年の第３定例会で質問させていただいたように、読書習慣や図書館数は健康寿命を延ばし、健康に寄与するというデータもあります。２０２０年は、せせらぎ公園内に大田区初となるサテライト型の図書サービスコーナーができたり、池上駅直結のビルに新しい池上図書館もできます。引き続き、区民が一層利用しやすい図書館施策の充実を要望いたしまして、以上で質問を終わります。 ◆小川　委員　英語教育について、お尋ねいたします。 　大学入試が、英語教育でかなり今年は迷走したのですが、ＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬ、これを使うことになったというのは、私は個人的には非常に反対でした。なぜなら、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬは、ビジネスに使える英語、あるいはアメリカの大学での勉学に支障のない英語を測るものであって、日本の大学の基準とは違う、そのような状況で高校の授業に合っていない試験で共通テスト扱いをするのは、今でもおかしいと思っています。いまだ迷走しているので、少し心配です。さらに、受験料も高く、経済格差が学力格差になるのも大問題です。 　このように、大学受験が迷走している中、さらに今年４月から小学校英語が教科化されます。先ほど、鈴木委員もおっしゃっていたので重なるところもあるのですが、問題は、小学校英語は２００２年に総合学習の中で始まり、以後、２０１１年、小学校５、６年生に必修化された後、２０１８年に３、４年生と、それから５、６年生の教科書が文科省から出され、ついに今年４月から教科化されます。そして、教科化され成績がつくというところが問題です。私も小学校から英語をするより、本当は国語をちゃんとやってもらいたいと思うほうでありますが、これは個人的意見です。 　そこでお尋ねいたします。先ほどの鈴木委員のものとも重なりますが、小学校教員への外国語活動の研修などについて、今後どのように進めていくのかを教えてください。 ◎早川　教育総務部副参事　小学校教員を対象とした外国語活動研修では、小中一貫した英語教育のあり方を研修テーマに、講話や英会話演習により、教員の英語の指導力の向上を図っております。また、東京都主催の英語教育中核教員養成講座Ｂａｓｉｃに各学校より教員が参加し、成果を各校に持ち帰り還元をしております。今後も、実践的な授業力の向上を図ってまいります。 ◆小川　委員　先生方も手探りで大変だと思いますので、先生方から上がる声にもぜひ耳を傾けてくださるようお願いいたします。 　また、成績がつくようになりますと、今まで英語に楽しく親しんでいた児童が、点数を気にして楽しめなくなったり、中学校へ行く前に英語を嫌いになることのないよう、研修の際に先生方を通して、あるいは時々ミーティングなどをするなど、児童の様子を見守っていただけるよう、重ねてお願い申し上げます。 　一方、中学校におきましては、区では英語検定の受験料を中学３年生に対し、１回分補助してくれております。この実績について、受験者数、その結果などの成果を教えてください。 ◎早川　教育総務部副参事　おおた教育ビジョンの成果指標の一つである英語検定３級以上を取得している中学校第３学年生徒の割合は、今年度１１月末時点で４６．６％となっています。平成３０年度の割合３２．８％から１３．８ポイント向上しております。 　お尋ねの受験者数につきましては、合計３，５８４名の生徒が受験しました。 　今後も、目標値である６０％の達成に向けて、生徒の英語学習の意欲向上を図ってまいります。 ◆小川　委員　受験料の補助で成果が見られており、試験を受けるために勉強するため、英語のレベルアップにつながっていると思います。英検は、検定料が３級で５，９００円と高額、助成していただけると本当に助かります。今後も、ぜひよろしくお願いいたします。 　小学校の教科化は、個人的に反対しておりますが、今後アンケートや成果など様子を見ながら教科化された小学校英語、そして中学校についてよろしくお願いします。終わります。 ○渡司　委員長　次に、緑、質疑願います。 ◆野呂　委員　小中学生の東京２０２０競技観戦の３，４９５万円余の予算について、お聞きいたします。 　これは、１３０万枚用意されたオリンピックの学校連携観戦チケットですけれども、そのうち１００万枚を東京都が購入して小中学生に観戦させるそうです。夏休みの観戦ということで、授業日数に数えない、その理由なのでしょうか、保護者には子どもの観戦をさせるか承諾書をいただくそうです。承諾書をいただいた児童だけ、生徒だけ観戦させると聞いておりますけれども、教育的配慮としてこの点について、教育委員会はどう受けとめていますか。 ◎岩ｱ　指導課長　観戦する機会が与えられたことは、大変貴重な体験だと考えております。区では、教育活動の一環として全児童・生徒の観戦を申し込んでおります。 　しかしながら、観戦日の多くは、夏季休業中に設定されております。夏季休業中は家庭での行事等を組むこともあり、出席しなければならないとするのは、難しい面もあるため、一律授業日とすることは望ましくないと考えております。 　そのため、保護者に承諾書をいただくことは、必要な教育的配慮だと考えます。 ◆野呂　委員　一部には、やはり一斉にではなくて、親と一緒に観戦させてほしいというお声もありました。今回、日中、平日の日中で、あと予選の種目だけを観戦させるそうですけれども、１枚、パラリンピックだと５００円からですよね。そうしたらそれをどうにかなるのではないかというお声もあります。自治体の判断ということですけれども、今回の予算が交通費、それから引率補助員の人件費です。学年によってその補助員が違うのですけれども、ところが補助員のチケットが用意されていない。補助員は、せっかく引率しても、競技場の外で待機するのだそうです。子どもの安全のための補助員のはずですけれども、チケットも用意しないという、こういう対応について、大田区教育委員会としてどう考えているか、お答えください。 ◎岩ｱ　指導課長　東京都からは、児童・生徒の安全確保を図るため、引率用観戦チケットが配られる予定です。区では独自に、往復の移動時の安全確保等のために、１学級当たり１名の引率補助員をつけることとしましたが、残念ながら観戦チケットは本区独自の引率補助員は対象外で、交通費及び報償費を予算計上しているということでございます。 ◆野呂　委員　本区独自の補助員をつけるということは、前向きでいいかと思うのですけれども、結局その方たちのチケットが確保できない。都内全体で１０万枚の引率の方のチケットを用意するということなのですけれども、それに当てはまらないということは、とても残念なことだと、私は思います。市立小学校の７割、１年生、３年生は観戦させない、あるいは都内の自治体で２４自治体が辞退をするという、やはり熱中症等の危険のため、しかもバスを使えないという様々な弊害がある中、やはりこういった声も受けとめながら推奨していただきたいと思います。 　続いて、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になっていることについて伺います。 　まず、一番影響を受ける、障がいを抱えている児童・生徒について伺います。知的障がいの特別支援学級の児童・生徒の数をお答えください。 ◎岩ｱ　指導課長　令和元年５月１日現在、小学校２９７人、中学校１５０人が在籍しております。 ◆野呂　委員　約４５０名、普通級に行っている子どもたちもいるので、それを超えるかと思うのですけれども、その障がいのある生徒が、放課後は放課後等デイサービスを利用していますけれども、通常、午後からの運営です。ところが、この学校休校による影響で厚労省から可能な限り長時間の開所をと求められていますけれども、区内３７各事業所は、どのように開所時間を調整しているのか、お答えください。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　新型コロナウイルスの感染症防止のための学校の臨時休業の要請に伴い、放課後等デイサービス事業者の指定権限を有する東京都は、２月２８日に都内事業者に対し、できるだけ長い時間の開所を要請いたしました。 　さらに、３月５日の通知では、３月９日以降については午前中から夕方までの受け入れを想定し、６時間以上の開所を原則とすることとしております。 　区内３７事業所のうち、６時間以上開所している事業所は３０か所です。開所時刻は、午前９時台が１１か所、１０時台は１５か所、１１時台は４か所、午後からは７か所となっております。 ◆野呂　委員　３７事業所の開所時間が、調査されていることをすごくうれしく思いますけれども、やはり６時間の開所ということは、子どもたちにとっても、預ける保護者にとっても本当に安心なことだと思うのです。でも、それでもまだ時間が足りない子どもたちもいると思うのです。 　先ほど、教育委員会が約４５０名の障がいを抱える児童がいる。その方たちが利用しますけれども、３７事業所で、放課後等デイサービスの定員は、１事業所当たり１０名ですけれども、今回、一斉休業にあたり利用人数についての配慮というのはあるのでしょうか。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　３月４日付で、東京都から事業者宛てに出された通知によれば、このたびの学校の臨時休業期間中については、定員１０人の事業所においては、１５名までの受け入れが認められております。 　３月１６日調査時点では、定員を上回って受け入れている施設は１１か所です。 ◆野呂　委員　定員１５名までということで、１１か所の事業所がそうやって柔軟に対応してくださる。だけれども、まだまだこれから長期戦になっていく中で、もっと利用したいという子どもたちも出てくるかと思うのです。そこで、厚労省が福祉人材確保が難しい場合、必要最小限の人数に限り登校させるなど、特段の配慮を教育委員会に求めると通知しています。さらに、文科省と連名で、教員が教育活動の一環として業務に携わることを可能としていますけれども、教育委員会は、この点を踏まえて、福祉部と連携し現状把握に努め、必要なときには学校に子どもたちを受け入れる準備をしていただくこと。また、放課後等デイサービスで必要な場合に、職員も対応することについて、どのようにお考えか、お答えください。 ◎岩ｱ　指導課長　児童・生徒の居場所確保についての通知は、承知しております。教育委員会では、現状把握のため、区内の特別支援学級に在籍する児童・生徒のご家庭からの要望等を調査いたしました。現在のところ、学校で預かってほしいという要望はありませんが、今後、相談がありましたら、その子のニーズに応じて個別に必要な対応をしてまいります。 ◆野呂　委員　その子のニーズに応じてということで、必要な対策をお願いします。 　昨日から、月曜日の午前中３時間、校庭を開放してくださって、地元の小学校では１５０名の子どもたちが校庭で思い切り遊んだと、とても喜んでいました。しかし、大切な３学期の卒業時期に向けて、時間を区切るなどの工夫をして、臨時登校日などを検討していただけないでしょうか。 ○渡司　委員長　指導課長、答弁の途中ですが、予定時刻になりましたので、答弁を終了してください。 　次に、ネット、質疑願います。
   ◆北澤　委員　大田・生活者ネットワークの北澤潤子です。読書学習司書について、質問いたします。 　大田区は、平成２１年から平成２５年までは、学校図書館支援事業として、モデル的に各図書館から学校図書館に司書を派遣して、学校図書館の充実を図り、平成２８年度からは随時学校ごとに専属の読書学習司書を直接雇用し、配置を開始、現在は全小中学校に読書学習司書が配置されていることは、大変喜ばしいことです。 　さて、学校図書館は、文科省の示した機能として、読書活動の拠点、読書センター、児童・生徒の言語活動の充実や授業のための資料整理など、学習支援を行う学習センター、情報活用能力を育むのに必要な支援を行う情報センター、教師の授業、研究のニーズにも対応、子どもたちの心の居場所とありますが、その機能が広範囲であることがわかります。 　お聞きします。読書教育司書の業務内容はどのようなものですか。導入前と導入後では図書館の利用や貸し出し数、また学習効果にどのような変化がありましたか。 ◎池　学校職員担当課長　読書学習司書は、司書教諭を補助し、学校支援団体や区立図書館司書と連携して、読書活動及び学習支援の推進計画作成支援など、教員への支援、調べ学習等指導、読み聞かせ、児童・生徒への読書啓発活動等の業務を行っています。 　児童・生徒への読書量につきましては、平成２９年５月以降に読書学習司書を配置した学校において、配置前後の貸出冊数は、小学校では１か月の延べ冊数の平均で７７８冊から９８１冊となり、２０３冊分の増加がありました。約１．３倍に伸びました。中学校では１か月の延べ冊数の平均で１０４冊から１４２冊になり、３８冊分が増加し、約１．４倍伸びました。 　また、読書学習司書を各校に配置したことにより、学校図書館の管理、運営状態が改善し、読み聞かせなどの読書イベントが実施されるなど、読書推進活動が盛んに行われており、着実な効果があらわれております。 ◆北澤　委員　とてもよい効果があらわれているということがわかりました。子どもがよい本に出会って、心を豊かにされること。また、新しい知識を得てさらに学ぶ意欲を膨らませることなど、本との出会いの環境を整えることの重要性、意義を感じるものです。本との間をとりもってくれる司書の存在は、ことに大きいものだと思います。 　お聞きします。学校図書館という貴重な場所が、いつ行っても子どもを受け入れてくれる場所であることが重要だと考えますが、現在は読書教育司書は週３日の勤務形態です。週５日の勤務にはできませんか。 ◎池　学校職員担当課長　これまで、読書学習司書は、週３日、１日５時間の勤務で非常勤職員でしたけれども、学校図書館の充実と利用の拡大を図るため、来年度から週４日、１日６時間勤務の会計年度任用職員として、勤務の日数及び時間を増加する予定です。 　また、読書学習司書が休務日または学習支援業務として授業の補助を行うなど不在の場合には、必要によりボランティアや図書委員が図書の貸出などにあたり、これまで以上に充実した取り組みが行われるものと考えております。 ◆北澤　委員　週４日で少しはよくなったと思うのですけれども、ぜひ週５日を考えていただきたいと思います。 　区内の学校は、その規模に大きな差があります。１，０００人規模の学校と２００人規模の学校では、おのずと業務量が違うはずです。たった１人の配置でよいのでしょうか。子どもを出迎えて、その交流の中で子どもたちは心やすく図書館を利用するようになるのだと思います。また、調べ学習など授業の準備の量もかなり違うことが推察されます。クラスにブックトークをしに行くと、本に関心を持つ子どもが増えて、どんどん借りていくという話を聞いたことがありますが、クラス数が多いと、ブックトークにもあまり行けないのではないでしょうか。規模に応じた配置を考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　読書学習司書が全小中学校に配置されてから、１年余の経過の中で、先ほど申し上げましたとおり、来年度の勤務日数及び時間については、増加の見直しを行ったところであります。 　これまでも、区立図書館から学校図書館に対して、図書館の充実や利用の拡大を図るために図書館整備や資料活用の支援、またボランティア活動やイベント補助など、様々な支援、連携が行われております。このほか、教育委員会では、読書学習司書の集合研修や司書がお互いの活動を報告する会を定期的に開催し、情報化に努めてまいりました。 　来年度においては、読書学習司書の勤務日数などを見直し、充実を図る予定ですので、今後の事業効果を検証してまいります。 ◆北澤　委員　さらに検討をお願いいたします。 　今の新型コロナで臨時休業中ですけれども、校庭が開放されてとてもよかったと思うのですけれども、図書館を開放して、子どもたちが本に触れる機会も設けていただきたいと思いますけれども、これは通告していませんですけれども、検討をよろしくお願いいたします。 ○渡司　委員長　次に、区民、質疑願います。 ◆荻野　委員　区民の荻野稔です。ネット・ゲーム依存症対策について伺います。 　子どもたちをはじめ、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するためという趣旨のもと、香川県議会で香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が現在審議されています。こちらは、秋田県の大館市も追随すると報道をされました。 　大田区の考えについてもお聞きしていきます。 　香川県の条例素案には子どものスマートフォン使用等の制限という項目があり、ゲーム依存につながるような利用について、１日当たりの利用時間制限が６０分まで、学校の休業日にあたっては９０分まで、義務教育修了前の子どもにおいては午後９時まで、それ以外の子どもについては午後１０時までに使用をやめることを基準とするとともに、前項のルールを遵守させるよう努めなければならないとあります。 　このゲーム依存につながるような利用というのもよくわからないのですが、そもそも、ＷＨＯのゲーム障がい、このゲーム障がいは、１年以上ゲームにより社会生活に影響がある状態、これはゲーム障がいを定義しています。また、こうしたゲーム障がいが、ゲームをする人の中でもごくわずかだとしており、かなり、これはゲーム障がいの定義もそうですけれども、レアケースであるということを示しており、条例で一定年齢の子ども全てに規制をかけるというのは、過剰な規制です。スマートフォンやインターネットの利用については、家庭での話し合いを行うべきです。家庭の自主性、プライバシーを尊重すべきであり、条例という形で利用制限のような個別具体的に行政が家庭に踏み込むべきではありません。 　一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会をはじめとするゲーム業界４団体は、条例などによる一律での時間規制について、一律で規制するのではなく、保護者と相談して未成年者が主体的にルールをつくることを推奨すると意見表明をしました。大田区でもｅスポーツについて、これはほかの議員からの質問に対して、国や他自治体の動向を踏まえ、区の施策への活用について研究をしていますと回答があったところです。 　また、国においてもゲーム依存症と利用時間の制限の関係について、依存症の防止にゲーム時間の制限にかかわる有効性及び科学的根拠は承知していないと、時間制限の有効性を否定する質問主意書への回答もありました。 　国際都市おおたとして、羽田空港を抱える首都東京の空の玄関口としても、このような時代と逆行した考え方は採用すべきではありません。子どもが、ゲームなどに夢中になっている家庭での利用や使用の仕方について、大田区の見解を伺います。 ◎岩ｱ　指導課長　児童・生徒を取り巻くインターネット環境は、日々目まぐるしく発展しております。区といたしましては、家庭におけるインターネットやゲームの使用についてルールをつくり、子どもたち自身がそのルールを守っていくことが重要であると考えています。 　東京都教育委員会は、いじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、児童・生徒の学習への悪影響を防ぐためＳＮＳ東京ルールを策定しております。各学校では、ＳＮＳ東京ルールをもとに、児童・生徒の実態に合わせてＳＮＳ学校ルールをつくり、適切なインターネットの使用について指導しております。 　また、各家庭に対しても、ＳＮＳ家庭ルールを保護者とともに考え、子どもたちに適切に使用することの重要性を伝えております。 ◆荻野　委員　しっかりと、各家庭でルールをつくってもらうということが、これは保護者がしっかりと子どもに時間やルールを決めてもらうということが大事だと思います。 　次に、ひきこもりや不登校とゲーム依存について質問します。香川県の条例をめぐり、あたかも問題がゲームにあり、ゲームをやり過ぎている中で、ひきこもりや不登校になってしまったかのような議論がありました。 　では、大田区はどうなのでしょうか。大田区内での子どもの不登校の原因について伺います。 ◎岩ｱ　指導課長　平成３０年度の国の調査によると、不登校の原因として、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振、家庭に係る状況の三つが大きな割合を占めており、東京都や本区においても同様です。 　特に、本区の小学校では、家庭に係る状況が不登校の原因で最も多く、中学校では家庭に係る状況及びいじめを除く友人関係をめぐる問題が、不登校の原因として多くなっております。 　なお、不登校の原因とゲーム依存との関係については、今後、注視していきたいと考えております。 ◆荻野　委員　結果として、今、不登校やひきこもりになってしまっている方が、今現時点でゲームやネットに集中していることはあるかもしれませんけれども、それは原因ではなくて、因果関係は逆ではないかと。そもそも、ゲームやネットを子どもから取り上げてしまうことが、不登校の子どもにとっていいことなのかというのは根拠がありません。一方的に、ネットやゲームがひきこもりの原因になっていると断じることも問題です。 　子どもたちの不登校やひきこもりの理由は、ゲームが好きだからひきこもっているわけではありません。生きづらい環境、今、友人関係や家庭環境とありましたけれども、そういった理由があって不登校やひきこもりになっているのです。そこが、子どもにとって自分の唯一の居場所になっているかもしれないのに、インターネットやゲームを取り上げてしまう、また、そうしたメッセージを自治体が出してしまってよいのでしょうか。 　依存症の治療の中のプランの一つとして、ゲームの利用制限はあるかもしれませんが、個別に行われるべきことであり、条例に書くべきことではありません。何か病気に対する法律や条例で、医療費の助成やその他支援はあっても〇〇病の患者の方は１日３回、朝昼夜の食事後、薬を飲みましょうと条例には書きません。ゲームに夢中になってしまい、ほかのことに手がつかないなら、無理にシャットアウトするのではなく、ゲーム以外の目標をつくり、ゲーム依存から脱却していくよう支援していく必要があると思います。 　次にリテラシー教育について伺います。私が、この学生のころも、これは出会い系や成人向けサイトからの架空請求など、これはエッチなサイトを踏んでしまったということで請求が来るということは問題になっていましたけれども、現在では、通信アプリやＳＮＳを介してのいじめや犯罪とのかかわりが問題になっています。実際にゲームを遊んでいないと、これは気づきにくいのですが、最近はチャットアプリやゲーム内でのチャット、メッセージ機能、動画サイト、これは実況動画やゲームなどの掲示板、コミュニティなどで問題が生まれています。 　ゲーム内アイテムやアカウントの、これは違法な高額取引であったり、暴力、性犯罪、不当な勧誘など子どもが巻き込まれていく犯罪は様々です。これらが難しいのはＳＮＳや通信アプリ以外でのゲームや動画サイトなどで起きているということ、そのため、一見気づきづらいという点です。これは連絡ツールではなくて、ゲームだからそういうやりとりをしていないだろうとなかなか気づきにくい。 　質問します。子どもたちの現状の調査とともに、保護者や学校でのリテラシー教育の中で、こうした危険についても触れていく必要もあると思います。大田区の取り組みと見解を伺います。 ◎岩ｱ　指導課長　ネットによる犯罪から児童・生徒を守るためには、生活指導を中心に、子どもたちに具体的な危険を示しながら指導を行うとともに、保護者に対する働きかけが必要不可欠であると考えます。 　教育委員会では、平成２８年度より、全小中学校で保護者向け情報モラル講習会を年１回実施しております。この講習会では、全国や東京都の子どもたちのネット利用の状況や、様々な危険性を伝えながら、家庭において子どもたちにどのような指導を行えばよいのかを考える機会としております。次年度は、さらに区立小中学校６校において、スマートフォンなどの情報機器に関する実態調査を実施し、その結果をもとに、より切実感を持った講習としてまいります。 　今後も保護者に対する講習会を通して、児童・生徒に対して情報モラル教育の中でリテラシー教育を実施してまいります。 ◆荻野　委員　ちょうど、今、この新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、一斉休校ということで、子どもがふだんよりも家にいると、そういったことも増えていると思います。この長期休みの中では、やはりそういういろいろなゲームやネットなどを通して、ふだん学校に行っている時間にも自由な時間があるということでトラブルなどに巻き込まれる可能性もあると思います。これは、長期休み、コロナは関係なくそうなのですけれども、やはり子どもたちの置かれた状況についてというところでは、この実態の危険について、しっかり取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ○渡司　委員長　次に、自民、質疑願います。 ◆湯本　委員　今回は、衛生費でもコロナ対策について伺いましたが、休校を余儀なくされた状況について、中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、３月２日から休校をすることになりましたが、その後、区立小中学校の様子についてお伺いをしたいと思います。子どもたちの様子や、保護者から寄せられた相談事などがございましたら、お伺いをいたします。 ◎早川　教育総務部副参事　各学校においては、子どもたちの様子について、定期的に学級担任が、電話や個別の面談によって家庭での過こし方や心配事に関して聞き取りをし、健康観察を行っております。また、継続的に相談に応じていた子どもについては、スクールカウンセラーや学級担任が個別に対応をとっています。 　区では、３月２日の臨時休業以後、各学校や保護者から様々な情報をいただいております。多くは、子どもたちが公園で遊んでいるが大丈夫なのかという相談や、子どもたちの運動不足やストレスを解消するために、運動の機会を確保してほしいという要望などです。このような状況を踏まえ、教育委員会では、健康維持の観点から、今週より子どもたちの活動の場所として、校庭を開放することといたしました。 ◆湯本　委員　実際にヒアリングをかけて、それに対して対応してくださっているということについて、大変ありがたいなという思いとともに、そもそもこのいきなりの休校に対しても、これを対応するのも大変だったと思うのです。そこら辺は、本当に教育委員会の皆さん、すごい頑張ってくださっているなという感想を、私のみならず、多くの保護者が持っていると、私は聞いております。 　先のことを考えながら、今後どのような対応をとっていったらいいのか、様々な状況を想定しながら対応していかなければいけないことが想定されます。例えば、佐賀県だと、学校を休校から開校する、もう１回ふだんどおりやりますよということを決めたのだけれども、感染者が出たので開校することをまたやめた。要は、見込みを立ててもその想定が覆ってしまう状況というのも、当然起こり得るわけで、なかなか対応は難しいなと思います。 　その中で、今、大田区が今後の見通しについてどういうことを考えているのかなということについて、何点かお伺いをしたいと思います。 　衛生費でも申し述べましたが、対応が後手に回らないように、様々な状況を想定し、対策の見通しを立てておかなければならないと考えます。今後、想定される事態として、感染拡大に収束の兆しが見えなければ、休校延長が想定をされます。仮に、休校の延長という状況が、ゴールデンウィーク明けまで続くと、３月、４月と２か月にわたり生徒は通常の学校生活が送れないということになります。学年が変わって、新しいクラス編制がなされ、生徒、教員ともにコミュニケーションがとれないし、学業も停滞することになります。感染拡大に収束の兆しが見えないケースで、休校延長をせざるを得ない場合、３月の休校対応の経験を生かして、大田区はどのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。 ◎早川　教育総務部副参事　新学期になっても休校を延長せざるを得ない状況となった場合には、臨時休業中の学習及び心身の健康保持の観点などに留意して、対策を講じる必要があります。 　現在、教育委員会内部では、例えば子どもの登校する日や時間帯を分散させ、５人から１０人程度の少人数で学習や運動する機会を設けるなど、具体的な方法についての検討を行っております。その際は、手洗いや、せきエチケットなどを徹底するとともに、学習場面では、１メートル以上離して、交互に着席させ、できる限り子ども同士の距離を離すなど、感染防止のための衛生上の配慮をしてまいります。また、運動場面では、大人数が密集するような運動はしないなどの配慮をしてまいります。 　今後も、国や都からの動向を情報収集しながら、状況に応じた適切な対応に努めてまいります。 ◆湯本　委員　かなり具体的なイメージを持って、こう対応しようというイメージをつくっておられるのだなということがわかりました。 　この前の日曜日に平和の森公園に、私は家族で行ったのですが、いつも以上にものすごい人数の人出が出ておりました。その他、ほかの方々に聞いても公園等、広い広場等には本当に多くの親子連れが出ていて、この問題に対する一連のストレスが大分たまっているなというのを感じました。 　子どもたちの様子を見ていても、結構子どもたち、やはり学業もそうだし、友達とも会えない、家の中に基本的にいなさい、ここに来て、公園に行ったりすることに対してある程度社会的な支持を得られる状況になってきましたが、この一連のコロナ騒動によって、大分ストレスがたまっているなということを感じましたので、極力、これは先生たちも子どもたちの様子がわからないと、子どもたちにどういうケアをしていいかわからないし、全く顔を見ないし、コミュニケーションをとらない状況で１か月、２か月過ぎていってしまうというのは、先生たちにとっても、その後の学校教育の現場においても、非常に大きなその影響を与えていくと思います。 　先ほど、申し述べていただいた対応に、ぜひ期待をいたしておりますので、なるべく決断を後手に回らないタイミングで行って、判断をして実施をしていただきたいと思います。 　ただ、青天のへきれきとも言うべき休校要請の際には、とにかく時間がありませんでした。その中で対応を迫られたのは、学校だけではなくて、家庭、そして教育委員会も含め、行政もそうです。大変、混乱をしましたが、今は、この想定を実施をするにあたって、まだ時間があります。仮の想定に対して、どこまで対応すべきかは議論が分かれるところではありますが、休校延長の際の対応を行う決定過程だったり、これは周りの共感をどう得るかという意味で決定過程であったり、それから周知や説明、これはスケジュール感を持って、ある程度対応ができる、今は時間的な猶予があるのだと思います。保護者の立場からすると、金曜日に発表されて、まさか２日、月曜日でしたよね、から休校についての対応が始まって、休校が始まってしまったと。非常に苦慮し混乱が生まれたことと承知をしております。このスケジュール感、特にこの周知、説明、意思決定の過程、こういったところでみんなの共感を得られるような体制をとっていく必要があると思いますが、教育委員会はこの点について、どう考えますか。 ◎早川　教育総務部副参事　臨時休業の延長に関しましては、感染症拡大防止の対策状況等、今後の国や東京都の動向を踏まえつつ、できる限り早急に周知することが大切であると考えております。 　３月１９日に、感染症対策についての政府の方針が示されることを踏まえ、春季休業中の対応に関しましては、なるべく早急に、始業式、入学式に関しましては、来週早々をめどに、児童・生徒、保護者及び関係者の皆様に、今後の方向性について情報提供する予定です。 　今後の状況を注視しつつ、感染症拡大防止の対応については、幾つかのケースを想定し、柔軟かつ適切に対応してまいります。 ◆湯本　委員　よろしくお願いいたします。 　先ほど、ほかの委員からも話が出ていましたが、ほかの自治体では休校要請を受けて、春休みまでということではありましたが、もうこの状況を続けるよりは学校を再開したほうがいいという決断をしている自治体も出てきております。静岡県の静岡市、浜松市、成田市、それから富山市や明石市、大阪府としては大阪全体で新学期からは再開をするということを決断いたしております。 　さっきも言いましたけれども、これだと決めて、計画的に進めることができないところがつらいところではあるのですが、いろいろなことに柔軟に対応していく必要があるのだと思います。仮になのですが、春休みまでの休校要請に対して、その後は学校の再開を決断した自治体もあるという報道がありましたが、大田区は、こういう判断についてどのように受けとめているのか、その所見をお伺いいたします。 ◎早川　教育総務部副参事　教育委員会では、４月から学校を再開し、通常の教育活動を行いたいと考え、現在、学校の再開に向けて様々な検討を行っているところです。区内や近隣区の感染状況を踏まえ、来週早々に、今後の方向性として、区として判断してまいります。 ◆湯本　委員　来週早々にというところまで、しっかりと時間を区切って、こういう形で進めていくよと示していただいたことに、大変感謝をしたいと思います。大事なことは、やはり起こってしまってから対応せざるを得ない場面もあるのですが、なるべく先の見通しが立てられるように工夫や努力をしていっていただくことが、非常にこういうケースでは重要なのだろうと思います。情報の出し方や、意思決定のそのタイミングというのは、本当に難しいとは思いますが、私はぜひ今の教育委員会のこのスタンスというのは、非常に支持をさせていただきたいと思いますし、その感覚を持って子どもたち、それから保護者になるべく安心感を与えられるような道筋をつくっていっていただきたいなと思います。 　議会の立場からも応援をさせていただくことを一言申し述べ、質問を終わらせていただきます。 ○渡司　委員長　以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。 　次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費を一括して審査を行います。 　理事者の説明を求めます。 ◎梅崎　財政課長　それでは、事項別明細書の２５８ページをご覧いただきたいと思います。 　第１０款公債費でございます。本年度４４億７，２３２万４，０００円で、１４億２，６５９万３，０００円の増です。 　第１項公債費は、款と同額でございます。 　第１目元金償還金は、本年度４１億５，０３７万９，０００円で、１４億７，８２８万８，０００円の増です。第２目利子償還金は、本年度３億２，１４４万９，０００円で、５，１７１万円の減です。第３目公債諸費は、本年度９万１，０００円で、１万５，０００円の増です。第４目一時借入金利子は、本年度４０万５，０００円で、前年度と同額です。 　続きまして、２６０ページをご覧いただきたいと思います。 　第１１款の諸支出金です。本年度２億４，３９１万５，０００円で、１億８，９５１万円の減です。 　第１項財政積立金は、本年度２億４，３９１万４，０００円で、１億８，９５１万円の減です。 　第１目財政基金積立金、本年度２，０９４万５，０００円で、３７９万２，０００円の減でございます。第２目減債基金積立金、本年度２億２，２９６万９，０００円で、１億８，５７１万８，０００円の減です。 　続きまして、２６２ページ、第２項小切手支払未済償還金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　続きまして、２６４ページ、第１２款予備費、本年度３億円で、前年度と同額でございます。 ○渡司　委員長　以上の款には、質疑の通知がありませんので、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。 　以上で、しめくくり総括質疑を除き、第１号議案　令和２年度大田区一般会計予算の審査を終結いたします。 　なお、本議案の討論・採決は、２３日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○渡司　委員長　ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 　各特別会計予算の審査に入ります。 　なお、各特別会計については、歳入、歳出予算の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、第２号議案　令和２年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。 ◎梅崎　財政課長　それでは、事項別明細書、３１８ページをご覧ください。 　国民健康保険事業特別会計の歳入の説明を始めさせていただきます。 　第１款第１項国民健康保険料、第１目一般被保険者国民健康保険料と第２目退職被保険者等国民健康保険料合わせて、本年度１５９億１，１８０万５，０００円で、２億１，６５０万円の減でございます。 　３２０ページ、第２款第１項第１目一部負担金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
   　第３款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度２１万円で、前年度と同額です。 　第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第６款都支出金、第１項都負担金、第１目保険給付費等交付金、本年度４３３億５，３６６万９，０００円で、９億７，７１０万２，０００円の減です。 　第７款財産収入、第１項財産売払収入、第１目物品売払収入、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第８款繰入金、３２２ページ、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度６６億１，７６５万５，０００円で、３億８，２０５万８，０００円の減です。 　第９款繰越金、本年度６億円で、前年度と同額です。 　第１０款諸収入、本年度８，５７６万７，０００円で、６２万９，０００円の増です。 　第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目加算金を合わせて、本年度１０９万２，０００円で、１０９万円の増です。 　第２項第１目預金利子、本年度４万３，０００円で、１万７，０００円の減です。 　第３項雑入、第１目納付金から、３２４ページ、第６目雑入まで合わせて、本年度８，４６３万２，０００円で、４４万４，０００円の減です。 　続きまして、歳出に移ります。 　３２６ページをお開きください。 　第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費から、３２８ページ、第４目趣旨普及費まで合わせて、本年度１１億７，９６２万円で、１億４，２０１万５，０００円の増です。主なものは、第１目一般管理費で１億３，９６４万２，０００円の増です。 　３３０ページ、第２款保険給付費、本年度４３２億９，９０４万３，０００円で、９億７，６００万９，０００円の減です。 　第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費から第５目審査支払手数料まで合わせて、本年度３７６億９９８万４，０００円で、９億３，３６２万２，０００円の減です。主なものは、第１目一般被保険者療養給付費で７億１，８９９万円の減です。 　続きまして、３３２ページ、第２項高額療養費、第１目一般被保険者高額療養費から第４目退職被保険者等高額介護合算療養費まで合わせて、本年度５３億４，５２９万１，０００円で、３，０３８万１，０００円の減です。主なものは、第２目退職被保険者等高額療養費で３，４６４万１，０００円の減でございます。 　続きまして、３３４ページ、第３項移送費、第１目一般被保険者移送費と、第２目退職被保険者等移送費合わせて、本年度２万円で、前年度と同額です。 　続きまして、３３６ページ、第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目出産育児一時金支払手数料合わせて、本年度２億３，１０９万９，０００円で、１，８９０万８，０００円の減です。 　３３８ページ、第５項第１目葬祭費、本年度５，９２９万円で、４２０万円の増です。 　３４０ページ、第６項第１目結核・精神医療給付費、本年度５，３３５万９，０００円で、２７０万２，０００円の増でございます。 　続きまして、３４２ページ、第３款国民健康保険事業費納付金、本年度２１３億５，２６０万円で、６億９，７２０万６，０００円の減です。 　第１項医療給付費分、第１目一般被保険者医療給付費分と第２目退職被保険者等医療給付費分合わせて、本年度１４９億３，６２０万８，０００円で、７億４，０８０万８，０００円の減です。 　３４４ページ、第２項後期高齢者支援金等分、第１目一般被保険者後期高齢者支援金分と、第２目退職被保険者等後期高齢者支援金分合わせて、本年度は４５億７，１３８万７，０００円で、３，９５９万１，０００円の増です。 　続きまして、３４６ページ、第３項第１目介護納付金分、本年度は１８億４，５００万５，０００円で、４０１万１，０００円の増です。 　続きまして、３４８ページ、第４款保険事業費、本年度５億５，４２９万１，０００円で、４，３８３万１，０００円の減です。 　第１項第１目特定健康診査等事業費、本年度は４億９，１２１万８，０００円で、４，１４７万６，０００円の減です。 　続きまして、３５０ページ、第２項保険事業費、第１目保健衛生普及費、本年度６，３０７万３，０００円で、２３５万５，０００円の減です。 　続きまして、３５２ページ、第５款諸支出金、第１項償還金及び還付金、第１目一般被保険者還付金及び還付加算金から第４目その他償還金まで合わせて、本年度８，３５５万５，０００円で、前年度と同額でございます。 　続きまして、３５４ページ、第２項第１目延滞金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　３５６ページ、第３項公債費、第１目一時借入金利子、本年度は１，０００円で、前年度と同額です。 　続きまして、３５８ページ、第６款予備費、本年度１億円で、前年度と同額でございます。 ○渡司　委員長　本議案には、自民、共産から質疑の通知がありますので、順次、これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆湯本　委員　国民健康保険について、お伺いをしたいと思いますが、率直に申し上げますが、国保料が高いという意見が本当に多いのです。何で高いのかというと、医療費が非常に多く使われているからであります。 　時間がないので、率直にまずお伺いをしたいと思いますが、２３区医療費を医科、歯科、調剤を比較すると、大田区の状況はどのような状況か、お伺いをいたします。 ◎牧井　国保年金課長　東京都国民健康保険連合会が集計した平成２９年度の１年間の集計結果によると、大田区国民健康保険の１人当たり医療費について、２３区の高いほうから順立をつけると、医科の入院で１位、医科の入院外で３位、歯科で２位、調剤で１位となっております。 ◆湯本　委員　これは、過去５年の推移、これについてもお伺いをいたします。 ◎牧井　国保年金課長　医科、歯科、調剤を合わせた大田区国民健康保険の１人当たり医療費の推移は、平成２６年度は２３区で１位、平成２７年度は２位、平成２８年度は２位、平成２９年度は１位、平成３０年度は１位という推移です。 ◆湯本　委員　多分、答えていてもつらいのだろうなと思うのです。でも、区長も大変頭を、これは痛めていらっしゃって、とある新年会で、いや、このままではまずいのだと、皆さんに予防の観点からもはねぴょん健康ポイント、あのアプリをダウンロードして、皆さん、健康に対する意識啓発を一緒に手伝ってくださいと、新年会、どこに行っても宣伝をなさっておりました。いや、でもこういう数字を見てしまうと、やはり区長もこれは具合が悪いですよね。いや、本当にそう思います。 　何が言いたいかというと、こういう状況がずっと続いてしまっているわけです。これは、何とかしないといけないと、やはり思うわけです。アプリもその一つだと思います。意識啓発として、私はあれはいろいろな世代の方になじみやすいから、すばらしい一つの施策なのかなと思いますが、そういう、もう点だけの話ではないのではないのかというところから質問をさせていただきたいと思います。 　大田区は、２３区において医療費各分野ワースト３に入ってしまっている状況があります。これについて、総体として大田区は今後どのような対応を考えているのか、この点についてお伺いします。 ◎牧井　国保年金課長　委員お話しのとおり、大田区国民健康保険の医療費は、２３区の中でも高い順位が続いております。要因としては、６５歳から７４歳の前期高齢者の被保険者の割合が、特別区の中では一番高くなっている影響が大きいものと考えております。このため、生活習慣病有病率も高くなっております。また、区内の医療機関の数が比較的多く、医療機関を受診しやすい環境にあることも、影響があるものと考えているところでございます。 　データヘルス計画の取り組みの医療費削減の効果としては、比較的短期間で成果が検証できる事業もありますが、少なくとも数年の期間、経過を追って、データの変化を調べて検証することが必要となってまいります。平成３０年に策定した第２期データヘルス計画の取り組みは、これまでの事業も一定の効果は出ていると考えますが、一層の努力が必要だと認識しております。 　計画期間後半の３年間の取り組みを検討するにあたっては、十分な検証を試み、一層効果的な事業を検討してまいります。 ◆湯本　委員　医療費にかかわる大きく影響するワードとして、生活習慣病と高齢化率というのが挙げられます。まさに、今ご答弁いただきました。国保連の生活習慣病有病率と、高齢化率との関係という資料に、２３区の比較したものがあり、その数字によると、しかしながら必ずしも高齢化率が高いから、生活習慣病の有病率が高いとは言えない状況があります。高齢化についても、これは２３区特段大田区だけが突出して高齢化率が極めて、高齢化率ですよ、高齢者の割合ではなくて、高いということではないと思います。 　とすると、大田区が行ってきた予防にかかわる事業の成果や効果について、私はしっかりと検証する必要があると考えます。この指摘をするのは、実は初めてではないのです。去年も同じことを言いました。２３区において、医療費各分野のワースト３に入ってしまっている状況を改善していくためには、やはり今日までの取り組みを振り返って、今後の計画を変えていかなくてはいけないと考えます。 　データヘルス計画に基づき、着実に取り組むといった観点では、恐らくこの状況は変えられないのだろうと思います。もっと言わせてもらうと、これは国保年金課だけでどうこうできる問題ではないのです。まさに全庁を挙げてこの問題をどうするのか、数字を把握しているのはそちらでしょうが、ここだけでその答えを求めるというのは、非常に難しい部分があると思うのです。そこは、皆さんにもやはり意識をしていただきながら、今の現状をどう変えるのかということを考えていく必要があると思います。 　そこで、ぜひ提案というか、大田区にもこれはぜひ実施していただきたいと思うのですが、今、大田区が行っているこの様々な予防に関する事業、これに対しての総点検をもう１回、事業にどれだけの効果があったのかな、これをもう一度調べ直す必要があると思いますが、この点についてどう考えますか。 ◎牧井　国保年金課長　データヘルス計画では、生活習慣病の予防、重症化予防の取り組み、被保険者の健康保持増進・健康意識の向上の三つの柱を立て、取り組みを進めております。適正な受診・服薬の促進については、優先的に指導が必要な方をデータ分析から抽出して、健康上のご案内、また保健指導を行い、適正な医療機関の利用を促しているところです。 　また、生活習慣病予防、重症化予防対策等をいろいろな角度から取り組みを進めることにより、被保険者の方の健康意識を高めていく取り組みも重要だと考えております。 　今後も被保険者の方に生活習慣を変えていただく必要性や、行動変容に結びつく方法、疾病予防についてさらに啓発するとともに、被保険者の方の健康づくり活動を応援する仕組みづくりについても、他の取り組み事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　区は、医療費適正化のため難しい状況もございますが、事業の効果検証を重ね、医療関係団体とも連携し、一層効果的な事業の実施に努めてまいります。 ◆湯本　委員　適切な医療機関の利用、これはやはり啓発していかなくてはいけないと思います。あわせて、予防事業を様々行ってきたけれども、これがどの程度の効果があったのか、しっかりとこれを考えて、検証して、効果のあることに予算と時間を割いていただきたいと思います。今日は時間がないので、もうこの程度でやめておきますが、引き続きこの問題、注視をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○渡司　委員長　次に、共産の質疑に入ります。 　黒沼委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆黒沼　委員　国民健康保険について、質問します。 　最初にお聞きします。新型コロナウイルス対策で、国保の資格証を短期証とみなし、直ちに当事者３６８世帯に郵送しましたか。進捗状況を伺います。 　また、全国では、窓口にとめ置いたままという自治体もあるそうですが、大田区の状況はいかがですか。 　国保料納入猶予は考えていますか。期限延長に従って、区民税などは被災者と同じに扱うよう国より通知が来ていると思います。同じ扱いを国保についてもされるよう、重ねて要望してお聞きします。お答えください。 ◎牧井　国保年金課長　新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、まず帰国者・接触者相談センターに相談した上で、指定医療機関、帰国者・接触者外来を受診するという流れになっております。 　このたび、厚生労働者は、感染拡大を防止する必要性から、帰国者・接触者外来への受診を優先させるため、資格証明書を被保険者証とみなして取扱うことにすることを通知しました。この取扱いは、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合で、必要な関係機関には既に周知されており、対象者が帰国者・接触者相談センターに問い合わせた際には、その旨の案内が行われることになっております。 　なお、新型コロナウイルス感染症の発症、または疑いのある被保険者から納付相談があった場合には、感染拡大の可能性があることから、電話連絡等により事情をお伺いするように努め、納付猶予の制度を適用するまでもなく、納付の猶予、分納計画など、それぞれの方のご事情をお聞きしながら、丁寧に対応しております。 ◆黒沼　委員　それでは、窓口に置いてあるということですね。郵送したかどうか、それとも窓口に置いてあるかと聞いた。どちらか、簡単に言ってください。 ◎牧井　国保年金課長　コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、必要な関係機関には既に周知されておりますので、通知の必要はないと考えてございます。 ◆黒沼　委員　あの通達をよく読んで、この３６８世帯に郵送してください。郵送してください。お答えください。 ◎牧井　国保年金課長　新型コロナウイルス感染症の発症、または疑いのある被保険者からの納付相談があった場合には、感染拡大の拡大性があることから、電話相談により納付相談をお受けしております。 ◆黒沼　委員　そういうやり方ですと、手遅れです。気がついたときには。健康と命を守ってください。直ちに改善することを求めておきます。手遅れになった場合には、責任をとらなければいけないのですよ。 　次に、均等割について伺います。高過ぎる国保料に、区民は悲鳴を上げています。 　タブレットの資料をご覧ください。滞納世帯は平成３０年２万３，３３７世帯、２４％から、令和２年１月現在３万４５５世帯、３１％に増えています。深刻なのは、滞納者の中で、生活に困窮し医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、民主医療機関全国６６７機関の調査機関だけでも２０１８年調べで７７件発生しています。うち、短期証、資格証利用者が３８事例あります。さらに、症状あるも１年間受診しなかった１３件中、１か月以内で亡くなったのは５件もありました。１年以上受診しなかった理由は、無保険と金銭的な理由であり、また死亡原因が最も多いのは、癌が５７件、７４％です。 　一つの例ですが、６０代男性、１年で６キロも体重が減りましたが、痛みもあるためタタシーの仕事ができず、２か月９万円の独居生活でした。持ち家ローンもあり、国保料、区民税の滞納になってしまい短期証になりましたが、痛みに耐え切れず受診したときには、肝腫瘍で手術できない状況で３か月で死亡しました。 　このように大田区は、短期証資格証制度を続ける限り、国保加入者の健康と命も危うくさせ、制度の根幹を揺るがし続けることは間違いありません。横浜市など、全国で短期証資格証制度をやめた自治体が増えています。大田区も中止し、国保加入者の健康と命を守ることを求めておきます。 　国保料が高くなる元凶は、世帯数の数に応じてかかる均等割によって、所得が低いのに保険料は一番高くなる仕組みにあります。組合健保と協会けんぽ加入者には、収入に保険料率を掛けるだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。 　東京では、２０２０年度均等割は５万２，８００円で、家族数が増えるたびに倍々に増えていくので、中小企業労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準です。国保の差別的とも言える均等割をなくしたら、ほぼ半額になります。人間の頭数に応じて課税する人頭割は、古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で過酷な税とされています。それが２１世紀の公的医療制度に残っているのです。国際都市大田区に残っているのです。いや、残しているのです。 　均等割は、仙台市、清瀬市、旭川市などが、独自軽減に踏み出しました。やればできることです。大田区は意図的に残していると言われても仕方がありません。そこでお聞きします。国保になぜ協会けんぽにも、会社保険にもない均等割があるのですか。さらに、逆に協会けんぽと組合健保には均等割はないのですか。お答えください。 ◎牧井　国保年金課長　国民健康保険は、国民皆保険の基盤となっている医療保険制度です。国民健康保険の保険給付に必要な財源は、国などからの公費と国保の保険料で賄うことになっております。国民健康保険は、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける、そして被保険者全体の相互扶助で支え合うという考え方から、均等割保険料は応益分としてご負担していただいているところです。 　保険料の低所得者対策として、前年の所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から７割、５割、２割を軽減する措置のほか、災害その他特別の事情により経済的事情のある世帯には、保険料を減免することが国の制度として設けられております。 　均等割保険料軽減については、お子さんを含めた被保険者数が多いほど、保険料の軽減判定所得額が高く設定されることになり、軽減対象になりやすい仕組みとなっております。この均等割保険料軽減に関しては、国の公費拡充の中の一つになっており、保険料の伸びの抑制につながっております。均等割保険料の仕組みは、国保制度に関わることですので、国において検討されるべきものと認識しております。 　組合健保及び協会けんぽは、標準報酬月額等で算出しておりますが、制度の仕組みの違いから保険料算定の方法が異なっているものと認識しております。 ◆黒沼　委員　正確に答弁してください。 　もう一つ、相互扶助という言葉が出ましたが、国民健康保険は社会保障なのです。言い直してください。間違っています。 ◎牧井　国保年金課長　国民健康保険は、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける、そして被保険者全体の相互扶助で支え合うという考え方から、均等割保険料は応益分としてご負担していただいているところです。 ◆黒沼　委員　国民健康保険の第１条を読んでください。 ◎牧井　国保年金課長　組合健保及び協会けんぽは、標準報酬月額等で算出しておりますが、制度の仕組みの違いから保険料算定の方法が異なっているものと認識しております。 ◆黒沼　委員　大田区が発行しているおおたの国保、これにも昔、相互扶助とありました。３年前からなくしたのです。幾ら担当者が変わっても、その引き継ぎはちゃんとしてもらいたい。要望しておきます。 　答弁にありましたが、均等割は明らかに他の二つの制度と比べ、差別的制度ですということがわかりました。ほか、他行政に見習って、減免や廃止に向かうよう、強く要望しておきます。 　次に、なぜ執行停止にしなかったかについて、お聞きします。 　私に相談のあった方ですが、子どもと３人暮らし、４８歳の男性が手取り２９万円、パートナーは週２回働いていますが、住宅ローンなどで残り１６万円ほどで生活していました。勤めていた不動産会社が悪質不動産とわかり、別の不動産会社に就職するまで、無職のため、所得税、都区民税、国保の滞納が発生しました。幾度か窓口に相談に行きましたが、５，０００円ずつ払うという申し出は拒否され、１４万円まとめて払わなければ差し押さえすると言われました。一度は借金して納めましたが、再び呼び出され、決裂しました。再び友人から借金し、何とか納めましたが、悪質滞納者扱いされたことになります。 　なぜ借金までさせて、追い詰めるのですか。資産がないのですから、執行停止がふさわしいのではないでしょうか。この方は、今、借金返済のため土日も返上して働き、夏のボーナスで友人に返そうと頑張っています。体を壊さなければと祈るばかりです。 　滞納に対して、一括納入を迫るのは正しいやり方とは思えません。２０１６年、当時の塩崎厚生労働大臣は、滞納者に対して、分割納付相談などをしっかりやる。生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、滞納処分の執行を停止する仕組みもあるということですので、預金残高がゼロになるような、暮らしを続けることが苦しい、またはできなくなるということは、実情をよく把握した適切な対応をすべしとの答弁をしました。 　お聞きします。なぜ大田区は、大臣答弁を守らないのでしょうか。社会保障制度ではなく、相互扶助としているからではないでしょうか。執行停止もできるのに資産をマイナスにしてでも納めさせることは、ひど過ぎます。二度としないことを約束してください。 　この件は、執行停止できるのではありませんか。なぜ、借金をさせては納めさせるのは、やめるべきではないでしょうか。お答えください。 ◎牧井　国保年金課長　保険料を滞納している方に対して、法に基づき適正に対応することは、保険料の負担の公平性を確保するために必要なものと考えております。 　保険料のお支払いが滞る要因としては、特別な事情が発生したため保険料を支払う資力がなくなった場合など、様々なご事情があると考えております。滞納している方への納付相談の際には、滞納者の状況に応じた納付可能な納付計画のご相談をお受けしております。 　また、滞納者の現状や財産調査の結果、保険料を支払う資力がないと判断される場合には、滞納処分の執行停止を行っております。 　保険料のお支払いが困難になり、滞納に至った背景には様々なご事情がありますので、それぞれの生活状況をお聞きして、必要に応じて多重債務の相談窓口や大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡなどの関係機関のご案内も行いながら、引き続ききめ細やかに対応してまいります。 ◆黒沼　委員　もっと心を込めて答弁してください、命がかかっているのですから。 　最後にお聞きします。延滞金についてです。大田区はこれまで延滞金を取っていませんでした。２年前から取るようになりました。予算書にも１円とだけ書かれていたのです。それは、広域化になってからだと思います。 　（「１，０００円」と呼ぶ者あり） ◆黒沼　委員　１，０００円でした。取っておりませんでした。それが取るようになりました。滞納に対する延滞金を２年前から大田区は実際に徴収するようになりました。延滞金制度を活用してまで１００％徴収をと、区民の現状を顧みることなく、強めていると言えます。しかし、高過ぎる保険料を無視しては、真の解決はありません。それで、厚労省は、一般会計の繰り入れは、自治体の判断でできると答弁しています。地方自治の原則を完全否定はできないからです。 　お聞きします。延滞金を取ることで、ますます滞納者は納入が困難になるのではないでしょうか。それよりも、生活困窮者に手を差し伸べる仕組みづくりが先ではないでしょうか。お答えください。
   ◎牧井　国保年金課長　平成３０年度の国民健康保険制度改革では、財政基盤を強化するために、財政赤字に見合う公費拡充が行われ、法定外繰入は解消される仕組みとなったことから、計画的に削減、解消するべきものとされております。 　延滞金は、大田区国民健康保険条例で加算することが定められており、納期限までに適正に保険料を納めていただいている多くの被保険者との公平性を考え、設けられているものです。保険料については、均等割保険料の軽減措置に加え、特別な事情を生じた方に対する保険料の減免や、雇用主の都合により失業した方に対する保険料の軽減措置などを実施しております。また、医療機関の窓口での一部負担金の減免制度もございます。 　保険料の納付相談の際には、窓口に福祉部門などの相談先一覧を備えて、必要に応じて、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡなどの関係機関のご案内を行うなど、生活困窮者の方にも寄り添った対応に努めております。所得の低い方に対する保険料の負担軽減策については、かねてから国及び東京都に対して、負担軽減策の拡充、強化を求めております。 ◆黒沼　委員　自治体の判断でできることは、承っておりますということでいいのです。終わります。 ○渡司　委員長　以上で、しめくくり総括質疑を除き、第２号議案　令和２年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終結いたします。 　次に、第３号議案　令和２年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。 ◎梅崎　財政課長　それでは、事項別明細書３８２ページをお開きいただきたいと思います。 　後期高齢者医療特別会計、歳入の説明でございます。 　第１款第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料と第２目普通徴収保険料合わせて、本年度８７億６，７６５万６，０００円で、４億２，２６１万６，０００円の増です。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度１万６，０００円で、１万円の増です。 　第４款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度８１億５，９４３万１，０００円で、２億５８５万円の増です。 　続きまして、３８４ページ、第５款繰越金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第６款諸収入、本年度４億４，９８２万７，０００円で、２７３万６，０００円の増です。 　第１項延滞金加算金及び過料、第１目延滞金と第２目過料合わせて、本年度２，０００円で、前年度と同額です。 　第２項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金と第２目保険料還付金を合わせて、本年度４８０万円で、前年度と同額です。 　第３項第１目預金利子、本年度３万９，０００円で、３，０００円の増です。 　第４項第１目受託事業収入、本年度４億３，８２９万円で、２７４万円の増です。 　第５項雑入、第１目滞納処分費から、３８６ページ、第３目納付金まで合わせて、本年度６６９万６，０００円で、７，０００円の減です。 　続きまして、歳出の説明に移ります。３８８ページをご覧ください。 　第１款総務費、本年度１億９，０７０万３，０００円で、１，９４６万５，０００円の増です。 　第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１億３，９９８万円で、５，２７９万円の増です。 　続きまして、３９０ページ、第２項徴収費、第１目徴収費と第２目滞納処分費合わせて、本年度５，０７２万３，０００円で、３，３３２万５，０００円の減です。 　３９２ページ、第２款第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金、本年度１６３億７，３６３万２，０００円で、５億８，４７７万１，０００円の増です。 　続きまして、３９４ページ、第３款保険給付費、第１項第１目葬祭費、本年度３億３，７１３万４，０００円で、１，５１８万円の増です。 　続きまして、３９６ページ、第４款第１項保険事業費、第１目健康診査費と第２目健康保持推進事業費合わせて、本年度４億３，１７７万５，０００円で、９３３万８，０００円の増です。 　続きまして、３９８ページ、第５款諸支出金、本年度２，３６８万７，０００円で、２４５万８，０００円の増です。 　第１項第１目償還金及び還付加算金２，３６８万５，０００円で、２４５万８，０００円の増です。 　続きまして、４００ページ、第２項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　４０２ページ、第３項繰出金、第１目一般会計繰出金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　続きまして、４０４ページ、第６款予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額です。 ○渡司　委員長　本議案には、自民から質疑の通知がありますので、これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。 ◆伊佐治　委員　昨年、大田区議会におきまして、東京都後期高齢者医療広域連合の議会選挙の候補者に選んでいただきまして、おかげさまで今、後期高齢者広域連合の議員として活動をさせていただいているところでございます。こうした特別会計におきまして、あまりこの広域連合議会の議論の内容を活かすということがこれまでなかったのではないかなと思いまして、今回、この広域連合議会の中での様々な議論を踏まえ、多少、質問をさせていただきたいと思います。 　やはり、広域連合議会で最も重要な議案の一つは、保険料の議案でありまして、先日１月３０日に行われました令和２年第１回のこの議会の中で、令和２年度、３年度の保険料を議決させていただいたところでございます。 　この保険料を実際に見てみますと、政令どおりの保険料と、まず比較をしていきますと、今回議決をした保険料は、均等割額がマイナス２，６００円、所得割がマイナス０．６８パーセント、１人当たりの平均保険料額はマイナスの６，０２０円となりました。ただ、国における軽減の特例措置が今回見送りになったと、見直しによって低所得者に対する影響がとても大きなものとなっていると、私も認識をしているところであります。 　今回のこの保険料の改定にあたりまして、区としては、まずどのような意見を、都のこの広域連合に対して挙げたのかをお答えいただきたいと思います。 ◎牧井　後期高齢者医療担当課長　医療費が増大していく中で、高齢者のみならず、公費、現役世代の負担も増加しております。費用の大部分が公費や現役世代からの支援金で賄われていることから、後期高齢者の方からも応分の負担を求めざるを得ないところです。保険料の改定にあたっては、被保険者に過重な負担をかけないよう対策を講ずる必要があります。広域連合としても、今回の改定にあたり、特別対策等について６２区市町村の合意のもとに継続実施することとし、剰余金を最終的に１８６億円を見込み、保険料抑制に活用するなど、１人当たり平均保険料について、極力増加抑制をした内容となっています。 　後期高齢者医療制度を持続可能な医療制度として維持していくためには、負担と給付の公平性があり、負担能力に応じた負担を求めざるを得ないと考えております。 ◆伊佐治　委員　大田区としては、とりあえず声はちゃんと挙げましたということが、今の答弁からいただいたところでありますが、もちろん広域連合としても国に対する声というのは挙げていまして、全国の広域連合協議会を通じて生活に影響を与える保険料とならないように、現行制度の維持を国に対して要望を行ってきたところあります。ただ、残念ながら受け入れてもらうことができなかったというのが、その現状であります。 　広域連合としては、現在既に保険料軽減の特別対策として、年間１００億円を超える一般財源を投入しております。しかしながら、それでも先ほど述べましたとおり国の軽減特例措置の見直しにより、低所得者に対する負担の増は免れていない状況があります。国と同等の軽減特例を行うためには、この都の広域連合として約４６億円が必要となります。ただ、都の広域連合としては、市区町村の負担の状況、財政的に厳しい状況を鑑みて、今回見送ったという、そうした議会での議論があったわけであります。 　しかしながら、この都の広域連合を組織している６２の市区町村が、それぞれ少しずつでもこの財源を捻出することができれば、私は低所得者に対する軽減措置が実施できたのではないかと思っていますが、都の広域連合との意見交換の中で、そうした意見を挙げる自治体はなかったのでしょうか。 ◎牧井　後期高齢者医療担当課長　後期高齢者医療保険料の軽減特例については、国の社会保障制度改革推進本部において、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援金の支給とあせて実施することと決定されたものです。 　東京都後期高齢者医療広域連合とは軽減特例の継続を議論してまいりましたが、各区市町村の事情もあり、実現に至っていません。保険者である東京都後期高齢者医療広域連合では、国に対して、後期高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、軽減特例措置を継続することや、軽減制度の恒久化を再三にわたり要望してきております。区としても、今後も国の動きを注視してまいりたいと考えています。 ◆伊佐治　委員　もちろん前提として、国の軽減特例措置を継続していただくというのが大前提であるわけでありますが、ただ、被保険者の皆さんにとっては、それは何も関係ないのです。国がやろうが、どこがやろうが関係ない話であって、我々としては、やはり一般的に考えれば、６２の自治体で４６億円の財源ぐらい捻出できるのではないかというのが当たり前の感覚でありますので、ぜひともそうした視点を持ってこれからも広域連合に対する意見をしっかりと挙げていただきたいと思います。 ○渡司　委員長　以上で、しめくくり総括質疑を除き、第３号議案　令和２年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。 　次に、第４号議案　令和２年度大田区介護保険特別会計予算の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。 ◎梅崎　財政課長　それでは、事項別明細書、４１２ページをお開きいただきたいと思います。 　介護保険特別会計の歳入の説明を始めたいと思います。 　まず、第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度１２７億５４７万円で、１億２，０６８万８，０００円の減です。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第３款国庫支出金、本年度１２５億３，３９２万６，０００円で、４億６，２９３万２，０００円の増です。 　第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度１０１億７，４５４万１，０００円で、４億７，１９８万５，０００円の増です。 　第２項国庫補助金、第１目調整交付金から第７目総合事業調整交付金まで合わせて、本年度２３億５，９３８万５，０００円で、９０５万３，０００円の減です。 　第４款支払基金交付金、４１４ページ、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金と第２目地域支援事業支援交付金合わせて、本年度１４９億６５０万７，０００円で、５億４，９９５万６，０００円の増です。 　第５款都支出金、本年度７７億１，１２３万２，０００円で、２億７，８４６万３，０００円の増です。 　第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度７３億３，９８９万７，０００円で、３億１，９５２万円の増です。 　第２項財政安定化基金支出金、第１目交付金と第２目貸付金を合わせて、本年度２，０００円で、前年度と同額です。 　第３項都補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）と第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）合わせて、本年度３億７，１３３万３，０００円で、４，１０５万７，０００円の減です。 　第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度１５８万１，０００円で、１１万円の減です。 　第７款第１項第１目寄附金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第８款繰入金、本年度９６億９，４３２万３，０００円で、９億３７３万１，０００円の増です。 　第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金から、４１６ページ、第５目低所得者保険料軽減繰入金まで合わせて、本年度９０億８，３３０万６，０００円で、５億５，１６２万４，０００円の増です。 　第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金は６億１，１０１万７，０００円で、３億５，２１０万７，０００円の増です。 　第９款繰越金、本年度１，２６０万円で、１５万円の減です。 　第１０款諸収入、本年度５１８万６，０００円で、３８５万１，０００円の増です。 　第１項延滞金、加算金及び過料、第１目第１号被保険者延滞金、第２目加算金合わせて２，０００円で、前年度と同額です。 　第２項預金利子、４１８ページ、第１目預金利子、本年度１１万円で、２万１，０００円の増です。 　第３項雑入、第１目第三者納付金から第４目雑入まで合わせて、本年度５０７万４，０００円で、３８３万円の増です。 　続きまして、歳出の説明に移ります。４２０ページをご覧いただきたいと思います。 　第１款総務費、本年度１２億５，５４９万１，０００円で、３６４万３，０００円の減です。 　第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度８億６，４２９万９，０００円で、９８２万８，０００円の減です。 　続きまして、４２２ページ、第２項第１目介護認定審査会費、本年度３億９，１１９万２，０００円で、６１８万５，０００円の増です。 　４２４ページにまいります。第２款第１項保険給付費、第１目介護サービス等諸費から、４２６ページ、第６目高額医療合算介護サービス等費まで合わせて、本年度５３８億９，０５９万円で、２４億３，５４０万３，０００円の増です。主なものは、第１目介護サービス等諸費で２２億１，２７８万６，０００円の増でございます。 　続きまして、４２８ページ、第３款第１項地域支援事業費、第１目介護予防・生活支援サービス事業費から、４３０ページ、第４目任意事業費まで合わせて、本年度２３億９，０５６万３，０００円で、３億５，３５１万５，０００円の減です。 　続きまして、４３２ページ、第４款第１項第１目財政安定化基金拠出金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　続きまして、４３４ページ、第５款第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金、本年度１５８万１，０００円で、１１万円の減です。 　続きまして、４３６ページ、第６款諸支出金、本年度１，２６０万１，０００円で、１５万円の減です。 　第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　続きまして、４３８ページ、第２項償還金及び還付金、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，２６０万円で、１５万円の減です。 　続きまして、４４０ページ、第７款予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額です。 ○渡司　委員長　本議案には、共産から質疑の通知がありますので、これを許します。 　それでは、共産の質疑に入ります。 　大竹委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆大竹　委員　日本共産党の大竹です。款別で質疑の最後になりまして、ラストバッターで頑張りたいと思います。 　まず、事項別明細書、４２８ページから４３１ページ、地域支援事業費、ここには介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業費、任意事業費、こうなっているわけですが、まず、この地域支援事業費について、内容についてお聞かせください。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　地域支援事業とは、被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態等になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するものです。 　事業内容として、介護予防・生活支援サービス事業では、通所型・訪問型のサービスとして、本人の自助の取り組みをサポートします。一般介護予防事業では、高齢者の自立維持から元気維持のための介護予防事業及び地域の特性に応じたフレイル予防の取り組みを推進します。また、地域の介護予防や支え合いの担い手の育成の重点化を図ります。 ◆大竹　委員　それで、一応資料を用意しました。資料１を見てください。これは、これが内容なのですが、ｉＰａｄのほうには入っています。それで、この地域支援事業費見込み額と予算について、ちょうど本年度というか、来年度が、新年度が第７期事業の最終年となります。２０１８年から始まりましたので、この第７期介護保険事業のいわゆる見込み額と予算、見込み額というのは、いわゆる計画で見込んだ金額です。一番上は地域支援事業費の見込み額です。このように伸びているのです。予算は、逆に、これは下がってきていると、３年間。それから介護予防・生活支援サービス事業費、この見込み額と予算です。あとは、包括的、それから一般予防費については一応伸びていると、こういう状況。見込み額では伸びながら、予算が減っているのですが、これはどうしてですか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　おおた高齢者施策推進プランでの地域支援事業費見込み額の数値は、国から示された指針に基づき、平成２７年度の実績に平成３０年度から３２年度の７５歳以上高齢者の伸び率を乗じた数値から算出したものであるため、増加となっております。 　一方、実際に地域支援事業を推進するにあたり、平成３１年度及び令和２年度の予算は、前年度より減額して計上しております。これは、平成３１年度については、平成２９年度の実績に基づき算出した数値、令和２年度については、平成３０年度の実績に基づき算出した数値を計上したことが主な要因です。 ◆大竹　委員　そういう形で、前年度の実績、前々年度、そういう形になっているということなのです。では、実績として、ではどうなっているかということで、２番目の表を見ていただきたいと思います。これは実績で、いわゆる２０１５年から２０１８年までの表になっています。これは、地域支援事業費の決算比較になっているのですが。 　ちょうど２０１６年から２０１７年というのは、総合事業の、いわゆるみなし事業という形で進められました。それが２０１８年から、いわゆるこの総合事業の実質、実施という形になって、これで、実はこういう形で２０１７年までは伸びてきて、そして結局、本格実施の２０１８年から減ってしまっているのです。こういう、今、決算の状況というのは生まれているのです。これは、なぜこうなっているのか。これはどうですか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　平成３０年度からは、介護事業者も含めた多様な担い手による生活支援を行っていることに加え、一般介護予防事業の拡充に努めたこと、区の要支援認定者数が減少に転じたことなどの様々な要因により、要支援者一人ひとりに応じて必要なサービスを提供すると同時に、介護予防・生活支援サービス費の減少につなげることができたものです。 ◆大竹　委員　先ほども、事業の内容についてお聞きいたしました。それぞれ、本当に地域において自立した生活、日常生活を営む、こういうことでこの支援が行われていると。高齢者の数というのは、毎年増えているわけです。確かに、６５歳の人の人数は若干減っています。ただ、高齢者の数というのは年々増えているという、こういう状況があるわけですし、そういうことから予算上からもこうやって右肩上がりに予算は増えている、こういう予算が組まれているわけです。実質、実態はそれがやられていない、こういう状況があるのではないかと。先ほど、地域のいろいろなことを含めて、地域が担っていこうという話がありました。そういう形を含んでこの総合事業というのは進められています。地域の力を使ってやりましょうと。 　それで、次の表に行きたいのですが、この実績の中で、これは３に入っています。実績の中で、これはいろいろな形があります。専門職、あるいは大田区絆サービス、元気アップリハ等々、いろいろとこの事業というのはやられています。そういう中で、結局専門職の事業、訪問型サービスの専門職が減っているという、こういう状況が生まれているのです。２０１６年が１万５，１５６件で、２０１７年が２万３，５５４件、それが２０１８年１万６，６５１件、こういう専門職が減っていると、増えて減っているのです。それで絆サービスは、これは地域のいろいろな力をかりようということで増えていっているという、こういう状況、これが生まれているのですが、これで、実際に訪問型サービス、絆サービス、元気アップリハ、それぞれ事業者に対する報酬、それと自己負担、いわゆる利用者の自己負担はどうなっていますか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　介護事業者による訪問型サービスについては、３０分から１時間の利用で、事業者の報酬は３，１５７円です。利用者負担額については、１割負担で３１６円、２割負担で６３２円、３割負担で９４８円となります。 　住民主体の有償ボランティアである絆サービスについては、３０分の利用で、担い手に支払われる額は５００円です。利用者負担額も同額です。 　専門職による訪問型短期機能訓練である元気アップリハについては、令和２年４月に報酬を改定する予定です。３０分の利用で、専門職の報酬は３，２００円です。利用者負担額は４００円です。
   ◆大竹　委員　それで、そういう形で専門職の方のほうが、結局自己負担は少ないということがわかります。この３割負担、高額所得者には、その場合に１時間当たり９４８円と。絆サービス１時間当たり１，０００円、これは自己負担です。元気アップリハについては、８００円という形になるのです。ですから、本当に専門の方で、本来ですと専門の方がやはりそれぞれサービスを提供することによって、中身は本当にその利用者にとってはいいと、私は思うのです。そうは言いつつも、いろいろな形をこれからつくっていきましょうとなっています。 　そういう面で、本当にそういう体制が実際に、今あるのかどうか。これについてどうですか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　区は、要支援１、２の方などの日常生活支援を行うために、多様な担い手の拡充に着実に取り組んでおります。絆サービスについては、令和２年度より、絆サポートと改称し、大田区社会福祉協議会の実施事業である虹のサポートの協力会員、いわゆる担い手の皆様の活用をさらに進めてまいります。 　元気アップリハについては、先ほど申し上げたとおり、担い手の報酬を改定して、専門職の相場に近づけることで、さらに円滑な運用を図っております。 ◆大竹　委員　それで、先ほども言ったように、専門職１万６，０００件、いわゆるボランティアを含めた数というのは、せいぜい２０１８年で１８０件です。１割程度しかないという、こういう状況、これが結局多様な支援体制をつくりましょうと言いながら、こういう状況が生まれているという、ここが一つは問題ではないのかなと、私は思っています。 　それと、この間、私どもの懇談、新年度の予算の懇談会の中でも出ています。この中で、事業者の方が、今、どう言われているかといいますと、この間、いわゆる事業者がケアマネジャー継続を考えていても、地域包括支援センターが終了というのでやめざるを得ない、いわゆるこの総合事業が１年間という期間を切っているということなのです。それだとか、この継続と終了の基準はわからないだとか、サービスがなくなることで、こういうことで日常生活能力が悪化しないかと不安の声が出ているというのが、今、この事業者から出されている声なのです。そういうことが、結局、いわゆる先ほど言った総合事業、この期間、１年間という区切りを切っていると、はい、これで終了です。卒業ですと。これは、今全国で大きな問題になっているのです。これを本当に１年間という期間、これをぜひ今の高齢者の実態から見て、やめていただきたい。これはどうですか。 ◎長岡　元気高齢者担当課長　区は、介護事業者による支援について、原則最長１年間の目標を設定し、半期ごとにモニタリングを行うこととしております。サービスの終了、あるいは継続については、利用者、ご家族、事業者、地域包括支援センターなどで行うサービス評価会議において、判断しております。 　利用者が主体的に期ごとの新たな目標を定めた上で、次期の支援内容や支援期間を設定するなど、利用者お一人おひとりの実態に応じて、丁寧に対応しております。 ◆大竹　委員　決して、私は丁寧に対応しているとは思えません。この間も、高齢者一人ひとりに寄り添い、取り組んでまいりますと言っているのです。これでは、全然高齢者一人ひとりの実態に取り組んでいないのではないかと、そういう面では、本当にこの１年間という区切りを切って、終了だとか、あるいは卒業などというのは、ぜひ期間を区切らないで、丁寧に、そして寄り添って、ぜひ進めていっていただきたいと要望いたします。 　それと、次に基金の問題なのですが、最後に。非常に、この間、基金はこういう状況ですから、この地域支援事業費だけでも９億円予算と、それといわゆる見込み額が違っていると。それと、給付額については２０億円です。これが、結局は余剰金として余っていくということがあります。ぜひ、この余剰金が結局基金として貯められていくと。今、基金は４５億円あるそうです。ですから、これにさらに新年度、２０２０年度の余剰金が入ってくると思います。ぜひ、この余剰金を使って、次年度８期の事業費の保険料を引き下げると、ぜひそのことをあわせて要望して、持続可能な、本当に保険制度、みんなが払える保険制度にしていただきたい。そのことを要望して、終わります。 ○渡司　委員長　以上で、しめくくり総括質疑を除き、第４号議案　令和２年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。 　なお、第２号から第４号に至る各議案の討論・採決は、２３日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分閉会...