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令和 2年 3月  予算特別委員会−03月16日-01号

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  1. 大田区議会 2020-03-16
    令和 2年 3月  予算特別委員会−03月16日-01号


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    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 3月  予算特別委員会−03月16日-01号令和 2年 3月  予算特別委員会 令和2年3月16日                午後1時00分開会 ○渡司 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を受け、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、感染症拡大防止の観点から、委員長の判断により、傍聴人には退場いただくことをお願いする場合があります。  今般の社会情勢に鑑み、ご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。  前回に引き続き、第1号議案 令和2年度大田区一般会計予算、歳出の款別審査を行います。  第7款都市整備費の審査を続けます。  質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。  また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。  それでは、公明、質疑願います。 ◆末安 委員 皆様、こんにちは。トップバッターを務めさせていただきます、大田区議会公明党の末安広明でございます。ライフワークの一つでございます、住宅政策について伺ってまいりたいと思います。  先日も80歳のご婦人から、これまで元気に働けていたのだが、事情により働けなくなってしまい、現在の家賃では生活が成り立たないため、家賃の安い家を至急探したいとのご相談を受けました。こうしたご相談を相変わらず多く頂戴をいたします。不動産事業者からも、年齢が75歳を超えますと、ただでさえ厳しい高齢者の住宅探しも、もう一段厳しくなることを伺っております。  公営住宅を増やしていくことができない現状の中で、住宅確保要配慮者に対しての民間賃貸住宅への入居支援策をより拡充させていくことが求められていると考えます。本区にはいま一度、この問題の深刻さについて強く受けとめていただければと思います。  現在、居住支援協議会が立ち上げられ、事業者とも連携して、支援策についての検討が行われていることと思います。  事項別明細書211ページには、居住支援協議会として556万円が計上されております。  そこで伺いますが、来年度どのような新たなサービスを展開していく予定なのか。また、各事業において、それぞれどの程度の費用を見込んでいるのかについてお聞かせください。 ◎榎田 住宅担当課長 来年度は、高齢者の入居を支援するため、新たに3種類のサービスを実施する予定でございます。  一つ目は緊急通報サービスで、具合が悪くなった時に警備員が駆けつけてくれます。
     二つ目の見守りサービスは、AIが電気やガスの使用量の変化を検知し、あらかじめ登録した宛先に異常を知らせるメールが送信されます。  三つ目の緊急連絡先代行サービスは、NPO法人が緊急連絡先を代行いたします。  いずれも本人が支払った額の一部を区が助成いたします。緊急通報サービスは3件で計4万8,000円、見守りサービスは25件で計27万5,000円、緊急連絡先代行サービスは12件で計6万円を来年度予算に見込んでおります。 ◆末安 委員 私も、これまで提案してまいりましたが、新サービスとして緊急通報サービスや見守りサービス、緊急連絡先代行サービスへの補助が実施されることは高く評価をいたします。初年度のため、見込みの件数が少々少ないのは残念でありますけれども、ぜひとも積極的な活用に結びつけてもらいたいと思います。  しかしせっかくのサービスも、それによってどれだけの入居を拒んでいた家主がご理解をいただけるのか、また不動産店がどう評価するのかといった手応えをつかんでいなければ、制度が生きてこないと言えます。  新たなサービスを不動産店や家主がどのように評価をするのか、こういった調査を実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 来年度は、不動産店や家主に対して、高齢者等の入居制限を行っているか、どのようなことで困っているかなどを調査し、また、相談窓口に来られた方に対しても、住宅探しで困っていることは何かなどを調査し、区内の実情を把握する予定です。  来年度導入する緊急通報サービスや見守りサービスなど新しいサービスの評価についても、不動産店や大家のご意見を伺いたいと考えております。  なお、調査結果は、居住支援協議会で検証し、今後の居住支援施策に生かしていきたいと考えております。 ◆末安 委員 よろしくお願いいたします。  新サービスが運用されることは大きな一歩でありますが、それでもなお、不動産店や家主の側から見れば、もし死亡事故が起きてしまった場合、その物件は事故物件として説明する義務が発生し、入居者がいつまでも決まらなかったり、場合によっては家賃を下げる、こういった必要がございます。  実は、本日もある家主の方から所有する物件において、事故が発生してしまったというお話を受けたところでございます。そこが、入居者を拒む最大のリスク要因となっております。これは民間賃貸住宅での話ですが、ちなみに本区の区営住宅においても同様の事故が発生するケースはあると考えます。  そこで伺いますが、現在の区営住宅の管理戸数と、その中で死亡事故の発生頻度はどの程度あるのかについて、お聞かせください。 ◎榎田 住宅担当課長 区では現在、32団地1,364戸の区営住宅を管理しております。  団地ごとに入居者の中から連絡員を選任し、単身高齢者世帯の見守りもお願いしておりますが、それでも年に2件程度、死亡事故が発生しております。 ◆末安 委員 区営住宅独自の管理形態もございますけれども、事故発生件数はそんなに大きな数字にはなっていないと言えます。また、そうした事故物件については、区では事故住宅として定期的な入居者募集も実施されていると伺っております。  そこで伺いますが、近年の区営住宅の事故物件の募集数と、その希望者数の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎榎田 住宅担当課長 区では毎年2月に事故住宅の募集を行っております。平成30年度は、募集戸数4戸に対して99世帯の申し込みがあり、倍率は24.8倍でした。  令和元年度は、募集戸数4戸に対して85世帯の申し込みがあり、倍率は21.3倍でした。  なお、平成30年度と令和元年度の募集戸数が4戸となったのは、平成29年度末の事故物件がずれ込んできたのと、耐震補強工事が終了するまで募集を先送りしていたものがあったためでございます。 ◆末安 委員 事故物件であったとしても、相当数の応募があることがわかりました。都営住宅にも同様の制度がございますので、それを含めれば事故物件であったとしても、家賃が低廉でさえあれば入居希望者はかなりいらっしゃることがわかります。しかしながら民間賃貸住宅においては、それが最大のリスク要因となっており、その影響で空き家であっても入居を拒むケースが相当数あるとされております。そこが最大のギャップとなっているわけでございます。  そこで本日は、一つの新たなアイデアを提案したいと思います。  家主側が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録をし、区が今回予算化した新たな見守りサービスなどを導入することを条件とし、万が一、それでも死亡事故が起きてしまった場合には、そうした物件に対し、区が家賃助成を行うとともに、入居者のあっせんまでも実施するという仕組みでございます。  そこまでパッケージにして提案できれば、最大のリスク要因を民間賃貸物件でも回避することが可能となると考えます。  当然、家主にとっても大きなメリットとなり、物件も集まりやすくなるものと考えます。また、国がセーフティネット住宅のメニューとして用意している家賃助成制度なども活用することができれば、区の財政負担もほぼない形で実現できるのではないかと考えます。  そこで伺います。事故物件になってしまう民間賃貸住宅に対する支援メニューを、ぜひともご検討いただきたいと要望しますけれども、いかがでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 委員からご提案いただきましたように、見守りサービスなどの新しいサービスを導入した民間賃貸住宅が事故物件となってしまった場合、区が家賃助成を行って入居者を募集すれば、家主の負担も減り安心していただけると考えます。  その一方で、住宅セーフティネット制度の登録をして家賃補助を行うには、耐震基準を満たしていなければならないなどの、支援メニューの導入には課題がございます。  今後、どのようなスキームで実施できるか具体的に検討し、居住支援協議会に諮ってまいります。 ◆末安 委員 ぜひとも真剣にご検討いただくことをお願いしたいと思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○渡司 委員長 次に、共産の質疑に入ります。福井委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆福井 委員 日本共産党の福井亮二です。新空港線(蒲蒲線)について伺います。  私たち日本共産党大田区議団は、新空港線(蒲蒲線)の白紙撤回を求めています。それは、鉄道の整備は大田区の仕事ではないと考えているからです。  巨額の費用負担は大田区財政を圧迫し、福祉や教育の予算が削られる可能性が大きいからです。予算事項別明細書209ページには、新空港線整備資金積立基金積立金が254万円計上されています。しかし、先日、第5次補正予算で10億円の積み立てを行いました。補正予算の考え方は第4次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するためと明記をされています。  補正予算で急きょ積立金10億円を行った理由は何でしょうか。お答えください。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 国は税源の偏在是正措置として税制改正を進めており、今後の区の税収は不透明であります。  一方で、区の持続的な発展を可能とするためには、新空港線のような区の発展に資する事業に対する計画的な投資が必要であり、そのために財源確保は大変重要であります。  こうした状況の中、現在、新空港線に関する都区の協議は大詰めを迎えており、協議が整い次第、速やかに事業着手する必要があることから、後年度の区の財政負担低減及び円滑な事業実施のため、来年度予定していた積立金を補正予算において前倒しして計上いたしました。 ◆福井 委員 補正というのは緊急ですので、今、説明を聞いた限りでは来年度の予算でもいいのではないかと私は判断するのですが、そもそも積立金について、平成31年2月の総務財政委員会で当時の財政課長は、新空港線につきましては、一定の目標は60億円と考えておりますと答弁されているのです。  今回、それを上回る積み立てを行っているわけです。ですから、今後の積立金がどうなるのかというのがわからないので、今後の積立金の目標額は今、幾らで設定されているのか、お答えください。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 新空港線整備資金積立基金の積み立てについては、円滑な事業の推進や後年度の財政負担の低減及び平準化のため、今後の区の財政状況等をまえながら、継続していく予定でございます。 ◆福井 委員 やはり、もう大詰めと言っているわけだから、大体このぐらい積んでおくというのがわからないと、区民の皆さんに対しても説明ができないと思うのです。  この積立金は、平成31年2月の総務財政委員会で川野副区長は、新空港線については、第三セクター利便増進法を使って整備していく関係で、資本金が必要となります。そのときの資金に充てますということで、基金の活用のことを言っているのです。  ですので、一つ確認をするのですが、この積立金というのは、第三セクターへの出資のためなのか。それとも地方自治体負担について、都と大田区の調整を今やっていますが、こちらに使うのか。積立金の中身について、出資のためなのか、それとも負担分に使うのか、どちらでしょうか。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 新空港線整備資金積立基金は、都市鉄道等利便増進法に基づく地方負担分の内、区負担分の一部に充当するとともに、整備主体となる第三セクターへの出資に充当することを想定しております。 ◆福井 委員 そうすると、今まで川野副区長は資本金が必要ですと言っていましたが、資本金のほかに、都と区の調整分である地方負担分、ここにも入ってくるということになります。やはり、巨額のお金がかかるということが大きな大田区の負担になるのです。  この負担について少し考えてみようということで、今回、資料を用意いたしました。「自由民主」の号外編です。ここに書いてあります。一番下の自民党の決意ということで書いてあって、交通政策審議会答申198号において、進めるべきと言われていますよと。そして、その下に都内6路線のうち、江東区の8号線(有楽町線延伸)と、練馬区の12号線(大江戸線の延伸)については、地下高速鉄道整備事業費補助の活用が想定されており、このスキームにおいて地方負担分は全額東京都が負担しますと書いてあるのです。  ですから、大田区としては地下高速鉄道整備事業費補助の活用というのは想定されているのでしょうか。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 地下高速鉄道整備事業費補助を活用する場合、国及び地方の合計実質補助率は54.2%となっております。  一方、都市鉄道等利便増進法での国及び地方の合計補助率は66.6%となっており、補助率は地下高速鉄道整備事業費補助よりも高くなっております。  また、地下高速鉄道整備事業費補助を活用した場合、整備主体が出資する資本金は総事業費の20%となっているため、都市鉄道等利便増進法を活用した場合より非常に大きな金額となります。  以上のことから、区の支出総額が少ない都市鉄道等利便増進法の活用を想定しております。 ◆福井 委員 今のスキームの中で、都市鉄道等利便増進法ということを想定されていますよね。もう1回確認なのですが、この枠組みで東京都が全額負担するということになるので、これを使えば大田区の負担はなくなるということでよろしいのですか。もう1回確認をお願いします。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 新空港線につきましては、第三セクターを想定しておりますので、あくまでも都市鉄道等利便増進法を活用するということでございます。 ◆福井 委員 そうすると、この負担ではなくて、書いてある総事業費。今、言われた都市鉄道等利便増進法でやりますということですね。なので、実際にこれからお金が幾らかかるのかということなのですが、第三セクターへの出資、これは、大田区としては幾らを想定されているのでしょうか。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 都市鉄道等利便増進法において、整備主体である第三セクターが資金を調達するためには、一般的に調達する資金のうち20%が資本金として必要となっております。  あわせて、第三セクターは公的主体であるとも定められており、そのために第三セクターの資本金の内、自治体からの出資比率が過半数以上であることが必要となっております。  以上のことから、区が想定している出資額は、第三セクターが調達する資金の20%のうち、51%を想定しております。 ◆福井 委員 そうすると、書いてあった整備主体への出資金が84億円、この一部を負担しますと。一部だと言いながら51.4%、過半数を超えているのです。これが第三セクターへの出資となると。  もう一つお金がかかるのは、都と大田区が出す地方負担分、これは今、調整中だと思うのですが、合わせて幾ら大田区は積み立てる、幾らかかるかというのは想定していますか。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 今、新空港線につきましては、都区の最終協議で費用負担割合をつけておりますので、引き続き協議をしていきたいと考えております。 ◆福井 委員 大詰めの段階なので、今、大田区が区民の皆さんにこれぐらいかかりますと、やはり説明する必要があるのです。その説明をしっかりやっていただきたいと。  そして、新空港線(蒲蒲線)ができると大田区民の皆さんは便利になりますよと説明をしています。今、新空港線の概要をホームページから拡大してとってきたのですが、この概要について、第1期工事、第2期工事と分かれています。この概要について説明してください。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 新空港線は、JR蒲田駅と京急蒲田駅間の800メートルをつなぐ計画でございます。現在、国の交通政策審議会答申第198号に基づき2期に分けての整備を検討しております。  第一期では、東急多摩川線矢口渡駅を過ぎたあたりから地下化し、現在の東急蒲田駅の地下に駅をつくり、そのまま地下で京急蒲田駅につなげる計画です。よって、現在の多摩川線の車両は全て京急蒲田駅の地下まで行く計画となってございます。  第二期では、京急蒲田駅から先の整備となり、大鳥居の手前で京急空港線へ乗り入れる計画でございます。 ◆福井 委員 今、説明していただいて、蒲田は地下駅になるのですね。多摩川線を使っている方が。では、実際に通勤して多摩川線からJRに乗りかえようというときは、今は改札を出て目の前にJRの改札がありますから、実際計ってみたら30秒だったのです。  地下40メートルから上に上がっていくと、そうなると大井町駅のりんかい線で調べてみたら約3分かかるのです。毎日、30秒で改札を渡れていたのが3分かかるわけです。毎日5分以上時間が余計にかかるのです。  そうすると、年間でどうなるのだと考えてみたら20時間ですよ。1年間で20時間が多摩川線を使っている方は余計に時間がかかる。これが本当に区民の皆さんのためになるのかと、乗りかえが大変になるということを一つ証明したいと思っているのです。  それで、もう一つ伺います。答申の中で、意義が書いてあるのです。その後に、課題が書いてあるのです。大鳥居までの整備については、軌間が異なる路線間の接続方法等が課題であると。第二期工事のことを指していると思うのですが、第二期工事の目途について教えてください。 ◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 新空港線は、答申第198号で意義と示された「矢口渡から京急蒲田までの先行整備により、京浜東北線、東急多摩川線及び東急池上線の蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリングを解消し、早期の事業効果の発現が可能」との内容に沿って、現在は、矢口渡から京急蒲田駅までの事業化に向けて進めております。  第二期工事区間については、乗り入れにかかる技術的な課題やフリーゲージトレイン、三線軌条など、様々な整備方法について引き続き検討してまいります。 ◆福井 委員 今、言われたように、意義ばかり強調して、課題については、今後、検討していく、こういったことで今、進めているのです。  やはり、第一期工事をやるのであれば、第二期工事もしっかり目途をつけてやるべきではないでしょうか。いいところだけやって、課題は後でと、これは本当に区民に対してしっかりと説明責任を果たしていないと思うのです。  話を整理してみますと1,260億円の試算を平成28年度に出しました、大田区が。清水菊美委員が総括質疑で、再計算し、事業費を見積もりし直すべきではないかと質問したところ、答弁では、これ、驚きの答弁ですよ。当時、想定できた物価上昇及び消費税増税分につきましても、既に概算事業費に見込んでおりますと、3年後の消費税増税分まで見込んでいるという、こういった事業費に本当に信ぴょう性があるのだろうか。本当に疑問に思います。  それで、例えば先ほどの「自由民主」の中で、事業経済波及効果は1,400億円ですと書いてあるのです。これは、大田区のパンフレットからと書いてある。  1,400億円とパンフレットにも書いてあります、経済波及効果が。しかし、これ、よく見てみると、宮本教授の講義の中ではっきりしているのですが、1,260億円の事業費ではなくて、その前の1,080億円の事業費で計算しているのです。ですから、波及効果についても疑わしい、こういった可能性があります。  そして、私たちが問題と思っているのが、予算要求・査定結果について、予算案概要の154ページに書いてあるのです。まちづくり推進部の新空港線整備主体の設立。新年度予算の要求にも設備主体の設立のお金がまた入っているのです。11月、12月の段階で、もう1回予算を組んでいるということは、この時点で今年度の執行は難しいと判断している。区長はいませんから、区長に直接聞くことはできませんが、区長みずからが、やはりこの段階で今年度の執行は諦めている、こう言っていると私は思っています。  やはり、幾らかかるかわからない、そして区民にとっては負担でしかない新空港線(蒲蒲線)を、今まちづくりと一体化してやっていこうと、こういった方向にまた変化しています。  新空港線(蒲蒲線)計画はしっかりと撤回をしていただき、そしてその分のお金を福祉や暮らしのために使っていただくよう、最後に要望いたしまして質問を終わります。 ○渡司 委員長 次に、大竹委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆大竹 委員 日本共産党の大竹です。私は、JR蒲田西口駅前広場についてお聞きしたいと思います。  蒲田西口駅前広場の整備が2018年、2年前の3月で終わりました。区民の皆さん方から大変きれいになったと喜ばれているのですが、ただ、タクシーのところ、いわゆる境界分離帯というそうなのですが、境界分離帯ができたということで、私もできたものを見て非常に驚いたと。区民の皆さん方からも非常に苦情が来ています。タクシーの運転手からも、本当に危険だということで苦情が来ているのです。  そういう中で、西口を写してきました。資料として6枚の写真があります。1番目と2番目が境界分離帯について出ているのです。それと3番目については、境界分離帯と中州の間、中州のところに車が大体とまっているのです。その境界分離帯との間をバスがやっとのことで通っているという、こういう状況です。  それと、最後、6番目の写真がありますが、タクシープールがこういう状況になっているということがあって、よくタクシーの運転手に聞きますと、ここに一般車も入ってくるというのです、時々。  そうしたら、入ったらバックして出ていくというのです。非常に危険だということが含めてあります。  それから、一般車のおりる場所が適当で、どこにとまっておりるのかよくわからないで、車椅子の人たちはどうおりればいいかということで、不便を感じているだとか、救急車もとまる場所がない、果てはパトカーまでどこにとまるのだという、そういう苦情まで出ているというのを聞くのです。  こういう分離帯、高さ10センチだそうなのですが、これがどうしてできたのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎浦瀬 建設工事課長 JR蒲田駅西口駅前広場は、広場南側の円形段差を撤去し、歩行者動線の改善と区や地域のイベント等で活用しやすいオープンスペースを生み出すなど、平成29年度に駅前広場工事が完成したところでございます。  タクシー乗り場の整備にあたりましては、交通管理者との事前協議の中で車両は車道の左端に沿って駐車する、道路交通法第47条2項に抵触するため、分離帯を設置して、タクシープールを車道の本線から分けるよう指導があり、現在の整備形状に至っております。 ◆大竹 委員 それで、今の状況があるのですが、警察の一つの要請だと。実際問題、区民の税金3億9,000万円をかけてつくったと、それは全体の整備ですけれども、言ってみればそういう部分で本当に区として区民の要望を受け入れる、そういう立場で本当に臨んだのかと。  この蒲田駅周辺再編プロジェクトの資料というのを、タブレットに載せてあります。当初のいわゆる計画です。4番目に蒲田西口広場の整備というものが出ていますが、ここには分離帯はありません。すっきりした形になっている。  当然、このことについて区民の皆さん方にこれを使ってお知らせをしていると思うのです。実際、こうなったということで、変わったことについて、いつから計画が変わったのか。工事自体が2016年から始まっているのですか。ですから、その工事が始まる前なのか後なのか、それと、どのように住民の皆さん方に説明したのか、その点はいかがでしょうか。 ◎浦瀬 建設工事課長 蒲田駅周辺再編プロジェクトには、蒲田駅西口の整備イメージを掲載しておりますが、ただし書きとして、「掲載した画像は整備イメージです。実際の整備内容は、今後、地元関係者、関係機関等と協議し決定していきます。」と記載しており、あくまでイメージをお伝えしております。  また、タクシープールの構造変更については、学識経験者が座長を務め、自治会、商店街などの地元関係者が構成員を務める第12回蒲田都市づくり推進会議において、ご報告をしております。  加えて、この蒲田都市づくり推進会議の下部組織である、バス・タクシー事業者などが参加する交通専門部会においても、構造分離について説明を行い、ご了解をいただいたところです。  これらを踏まえ、交通管理者と協議を重ね、構造分離方法を決定しております。また、平成29年1月の地域力推進蒲田西地区委員会において、蒲田西口駅前広場工事の概要やスケジュールについてもご説明を行っております。 ◆大竹 委員 まず、イメージだということなのですが、このイメージで結局、区民はイメージを持つわけです、当然。これが変わるということは、イメージが変わるということですから、それについても区民の皆さんに時間を設けて、先ほどいろいろな説明をされたというのですが、これは工事が始まる前なのですか、それとも工事の途中なのか、それから終わった後なのか、どちらなのですか。 ◎浦瀬 建設工事課長 工事が始まる前でございます。
    ◆大竹 委員 そうするならば、先ほど交通関係の人にも説明したと言っていましたよね。そうすると、こういう苦情というのは来ないのではないですか、実際。  私のところにも、タクシーの運転手が言ってきました。うちの会社も出ているのだけれども、やはり言われれば従うしかないのだという言い方をしているわけ。  そういう中で、本当にタクシーの運転手を含めて、幅広い区民の皆さん、そういう方々にも実際、区の説明というのは入っていると思っていますか。 ◎浦瀬 建設工事課長 先ほども申し上げましたが、バス・タクシーの事業者の皆さんも入られておりますので、きちんとそこでご理解をいただいていると思っております。 ◆大竹 委員 それはちょっと甘いと思います。実際問題、タクシーの運転手は本当に困っています。  それで、こういうことを含めてあるわけですが、そういう中で、今、蒲田周辺地区グランドデザインの改定というのが行われようとしていると。2021年12月を目指して行われているということなのですが、改定の概要ですが、背景として蒲田周辺地区グランドデザインは、平成21年度の策定から間もなく10年が経過し、区内外を取り巻く情勢と蒲田駅周辺におけるまちづくり動向に変化が生じている。また、駅や駅前広場など、蒲田駅周辺の都市基盤施設を一体的に捉えたまちの機能更新が必要となっているということが言われていると。  それで、目的として、現在のグランドデザインの検証を行うとともに、さらなるにぎわいや回遊性の向上を図り、将来にわたり持続可能な発展を目指すため、時点更新に向けた検証を開始するということなのですよ。  ぜひ、この検証をこれから行われるということなのですが、既に整備されている蒲田西口広場の特に分離帯、これについてもう一度ぜひ見直してほしいと思っているのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎浦瀬 建設工事課長 タクシー乗り場の整備にあたりましては、交通管理者との事前協議の中で車両は車道の左端に沿って駐車する、道路交通法第47条2項に抵触するため、分離帯を設置して、タクシープールを車道の本線から分けるよう指導があり現在の整備形状に至っております。  従いまして、現状では、委員ご指摘の分離帯を撤去することは困難であると考えております。 ◆大竹 委員 要は、タクシープールをどこに置くかだと思います。例えば、京急蒲田は中州のところにタクシープールを置いているわけです。  結局、今回は歩道側にタクシープールを置いたということで今のような状況が生まれているわけです。実際問題、西口のタクシープールは、中州に何でできなかったのという話もあるし、あるいはそのタクシープールを向かい側のほうに置くこともやろうと思えばできるわけですし、言ってみればいろいろな考え方、整備の仕方があると思います。そこら辺も含めて検証と言っているのだから、ぜひ検証してください。  それと、あと、タクシーのいわゆる乗るところ、乗車場があります。おりるところ、降車場がない。一般車もとまるところは本当に危険というところがあるので、例えば一般車の降車場ですか、その場所をつくるという、そういう計画というのはありますか。 ◎浦瀬 建設工事課長 JR蒲田西口駅前広場につきましては、平成29年度に整備が完了し、駅前広場が停車禁止になっていないことから、特定の停車場所を設置しない運用となっておりました。  その後、高齢者や障がいのある方から、一般車・タクシー降車場所に関するご要望を受けたことや、海外及び区外からの旅行者の増加なども踏まえ、一般車乗降場の必要性や設置場所等について、関係者と協議しております。 ◆大竹 委員 ぜひ、つくってください。よろしくお願いします。  それと、まず確認なのですが、今、蒲田駅東口の初動期整備も始まります。東口では、当然タクシープールは中州のほうにありますから、このような分離帯はできないと思うのですが、それはいかがですか。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 平成30年度に蒲田都市づくり推進会議の下部組織にあたる東口駅前広場検討部会を合計5回開催する中で、地域の皆様と整備コンセプトや施設配置方針などについて検討するとともに、今年度の8月にデザイン基本プランを策定し、地域の皆様へも周知しました。  その中でタクシーの乗車場のほか、中央の交通島に12台のタクシープールを整備する予定となっていることから、現時点では分離帯は整備しない計画となっております。  令和8年度の東口駅前広場の初動期整備完成に向けて、引き続き、限られた空間の中で交通結節点機能を高め、利便性、機能性の高い駅前広場となるように警察などの関係機関と協議してまいります。 ◆大竹 委員 よろしくお願いします。  それと、いわゆる蒲田駅西口の教訓から、やはり説明をされたというのですが、より幅広い人たち、こういう人たちにもぜひ説明をしていただきたいと思っています。  そういう部分で、この間、今回の周辺再編プロジェクトとあわせて、蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定が行われていくということで、中長期の計画がいよいよ始まっていくと思います。  そういう中で、関係者というのは地権者もいますが、賃貸人も含めて、そういう人たちの声もぜひ聞いて進めていっていただきたいと思います。  それで、この間、計画では区民参画ということが何回か出てきます。まず、昨年9月、ワークショップをやるということで、12月に行われたらしいのですが、このワークショップに何人参加して、どういう人が対象だったのかというのが一つ。  それと、あと、今年の3月、ちょうど今は3月ですね。3月に区民参画をやられるという計画があります。  それから、2020年12月、今年の12月、ここにもスケジュールとして区民参画があるのですが、それぞれどういう人が対象で行われるのか、お聞かせください。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 令和3年度を目指して、蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定を進めておりますが、有識者のご意見を受けとめながら、パブリックコメントのほかワークショップや出張座談会など多様な区民参画の機会を設ける予定でございます。  今年度のワークショップは、12月に開催いたしましたが、9月のまちづくり環境委員会でご報告するとともに、ホームページや区報等で広く募集を行い、21名のご参加のもと、様々なご意見をいただいたところです。  次回の区民参画につきましては、令和2年度に開催する予定であり、多様な区民や関係団体などから幅広いご意見をいただけるように計画するとともに、適宜まちづくり環境委員会でご報告いたします。 ◆大竹 委員 関係者と言うと、町会の方とか、商店街の会長だとかという話になってしまうので、幅広い人たちにぜひ説明していただきたいと思います。  それと、いわゆる中長期計画では、共同化と建て替えの推進を進めていくと。この間も、例えば京急蒲田の駅前再開発、あるいは糀谷の駅前再開発において、まちはきれいになりました。ただ、そこに従前から住んでいる人たちは4割しか残らない。6割の人たちが結局、住んでいたまちにいられない、追われている、こういう状況が生まれています。  ですから、本当に住み続けられるまちというのですか、住民のために整備するわけですから、そういうことでは、ぜひそういうことにならないように進めていっていただきたいと思っているのです。それはどうですか。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 ただいま、お話がありました、京急蒲田や糀谷の再開発では、約6割の居住者が従前の住居に住めないとのことですが、両地区ともに、7割以上の従前地権者が権利変換により、お戻りになってきており、決して高い転出率ではないと認識しております。  その上で、蒲田駅周辺再編プロジェクトの進捗についてでございますが、戦災復興土地区画整理事業により整備された蒲田駅周辺地域では、機能更新を必要とする時期に差しかかっております。  老朽化した建物等の機能更新には、個別の建て替えだけではなく、共同建て替えや長寿命化など、様々な手法を組み合わせて、効果的に進めていくことが重要と考えます。  委員お話の京急蒲田西口駅前や糀谷駅前地区で実施された、市街地再開発事業をはじめとする様々な事業手法を活用し、機能更新を進めていく必要があると考えております。  なお、こうした事業は基本的に、地権者の皆様が主体となって行われます。当然ながら、その検討・立案過程においては、地権者はもとより、周辺住民や地域の声を十分踏まえ、合意形成を図っていくよう、区としても指導・助言を行ってまいります。 ◆大竹 委員 借地人者、あと土地所有者、これは地権者ですよね。その地権者でさえ3割の方は住めなくなっていると。  賃貸人になるとゼロなのです。そういう方を含めると、約6割の人が住めないという、こういう状況が生まれているのです。  ですから、地権者だけでなくて、そこに住んでいる人たち、賃貸人も含めて、ぜひそういう方の声も聞きながら、住み続けられるまちづくりをぜひ進めていっていただきたい、これは要望しておきます。  それと、最後になります。中長期計画というのは、いわゆる新空港線、これがメインに入っているのです。先ほど、福井委員もいいました。このような新空港線は、ぜひ撤回をということで、私からも要望しておきます。 ○渡司 委員長 次に、令和、質疑願います。 ◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児です。  平成30年6月18日の大阪北部地震発災後、すぐに震度6弱を記録した大阪府高槻、茨木に伺い、屋根に上りブルーシートによる応急処置や依頼のあったブロック塀の撤去活動に参加してきました。  特に気になったことは、鉄筋が十分に使われていないなど、脆弱で危険な構造のブロック塀が多く確認されたことです。  大阪府高槻で、登校途中の小学4年の女児と80歳のお年寄りの2名が倒壊したブロック塀の犠牲になったことは、我が事として捉え教訓としなければなりません。  地震対策のみならず、強風対策としてもブロック塀の点検・管理は必須です。  大田区において、平成30年のブロック塀等改修工事助成事業は13件にとどまっており、令和元年度は2月末現在で9件と伺っています。  大田区内には通学路沿いにある高さ2.2メートルを超える塀が約175か所あり、こうした塀の改修を着実に進める必要があります。  来年度予算案の概要では、ブロック塀等改修工事助成単価を増額するとのこと。子どもたちの安全な通学路の確保のためにも、このような制度改正をぜひ進め、危険な塀の改修を進めていただきたいと思います。  大田区として、来年度予算で予定しているブロック塀等改修工事助成事業の制度改正について、改正が必要と判断した背景と、改正点の概要をお聞かせください。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 区は、大阪北部地震発生後、いち早く、大田区ブロック塀等改修工事助成金交付要綱を策定し、助成金の交付を通じて危険なブロック塀の改修促進に取り組んでまいりました。  しかし、制度発足後、助成件数が通学路沿いについて、昨年度が7件、今年度は1件にとどまっておりました。  危険なブロック塀を撤去・改修するためには、もっと使いやすい助成制度とすることが必要であり、これまで制度改正の検討を進めてまいりました。  主な改正点は、3点あります。1点目は、助成金の増額です。これまで1メートル当たり6,000円を、1万2,000円に増額する予定です。  2点目は、助成対象者の範囲を緩和することです。中小企業者等を含む法人も対象としました。  3点目は、通学路についてより有利な助成制度を開始します。助成金を1メートル当たり1万6,000円に、限度額も16万円に増額する予定です。 ◆須藤 委員 助成事業の制度を有効に活用するためには、通学路沿いの塀の所有者に改修の必要性を訴え、新しくなった制度の特徴を伝えるとともに、自宅の塀が安全で見た目も改善されるなどを十分に説明し、改修に取り組んでもらうことが不可欠と考えます。  改正された制度をどのように塀所有者に周知し、改修につなげていくのか、区の取り組みをお聞かせください。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 区は、大阪北部地震直後に実施した、通学路沿いのブロック塀の点検の結果、高さ2.2メートルを超えるブロック塀等175か所と劣化等のある塀23か所について、戸別訪問、ポスティング等を通じて、改善指導に取り組んでまいりました。  次年度においても、小学校の通学路沿いのブロック塀等の所有者に対して、ポスティング等を実施します。あわせて、教育総務部と連携を図りながら、戸別訪問を実施する予定です。これらの取り組みを通じて、制度の周知を図ってまいります。 ◆須藤 委員 改正された制度の周知徹底、よろしくお願いします。  次に、予想される大田区を襲う大地震から区民の命を守るために建物の耐震化を少しでも早く進めるべきと考えます。  昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は、既に築40年になり、建て替え時期にきています。こうした住宅の耐震化を早く進めるために、令和元年度から、木造住宅向けの除却助成を開始していますが、これまでの利用実績はどのくらいで、想定と比べてどうであったのか、現在の状況をお聞かせください。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 委員お話しの大田区木造住宅除却工事助成は、耐震補強ではなく除却・建て替え等による耐震化を進めることを目的に、平成31年4月から実施しているものです。  制度の実施にあたり、令和元年度の助成件数を50件と想定し、当該制度を含む耐震化助成制度周知のため、蒲田地区で1万3,000件余りのポスティングを実施し、あわせて一部訪問による説明等も実施しました。  そのほか、各町会長会議等で制度の説明を行うなどの取り組みにより、令和元年度は、想定を上回る59件の助成実績件数となっております。 ◆須藤 委員 予想想定50件のところ、区職員の希望者への訪問相談などの取り組みにより、想定を上回る実績を挙げているとのこと。区職員が住宅所有者としっかり向き合い、地道に取り組んできたことが、安全なまちづくりにつながっていると感じております。  ところで、令和元年台風15号において、旧耐震基準で建てられた老朽化した木造建物の屋根材や壁材が飛散し、近隣家屋の窓や壁を破壊した事例を千葉県鋸南町や東京都大島町などで数多く見てきました。  建物の利用状況や被害状況により、使える助成制度は限られていますが、空き家などの中には状態の悪い建物も多く、こうした住宅の持ち主に積極的に、助成制度を紹介することで空き家の対策や風に強い安全なまちづくりが進むと思います。  風に強い安全なまちづくりのためにも、空き家を含む住宅所有者に対して積極的に除却助成制度の活用を促す取り組みについて、区の考えをお聞かせください。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 委員お話しのとおり、今年度は、台風15号、19号により区内の家屋にも被害が発生しております。  台風19号で浸水した地域では、助成制度の特例措置を設けて、復旧の支援を行っております。  空き家についても、部内での連携により、5件の助成実績があります。特に、羽田地区では、台風15号により罹災した空き家を、除却助成制度を活用して除却に至ったものもございます。  今後も、各部局と連携を図りながら、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 ◆須藤 委員 除却助成制度の風対策の活用の可能性がよくわかりました。  令和元年台風19号の被害に隠れていますが、令和元年台風15号の大田区での被害は大きく、風被害の脅威を知るには十分でした。  私は、令和元年9月9日、台風15号通過直後から風被害の相談を受け、羽田、入新井、新井宿、池上、馬込、雪谷、千束と大田区を回って見てきました。特に気になったのは、屋根被害でした。  令和元年2月25日現在の大田区の令和元年台風15号の風被害は半壊4件、一部損壊165件、計169件でしたが、り災証明書申請を出していなかった家屋も多く、被害総数は170件以上であったと思われます。  安全・安心なまちづくりの実現のためには、建物の耐震化を着々と地道に続けていかなければなりません。また、どこの自治体も取り組まれていない強風対策を進めるため、自助として、屋根の点検・改修を各地で行うための仕組みづくりを模索し、調査・研究を続けていきたいと思います。 ○渡司 委員長 次に、フェア民の質疑に入ります。奈須委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  羽田空港飛行ルート変更について、初めて大田区議会羽田空港対策特別委員会に報告されたのは、2014年6月でした。  大田区は、空港の運用や飛行ルートの中で大田区民にとって非常に大きな安全面、また環境面でも影響があると懸念している。学識経験者により、これまでタブー視されていた都心上空を飛ぶことも含めた技術的な面での検討だと聞いているので、きちんと自治体としての意見を国に対しても話していきたいと発言しています。  この間、国は住民の連帯や問題意識の共有が生まれにくい欠点はあるものの、オープンハウス型説明会という新しく生み出した説明会を第6フェーズまで行いました。  ルートや降下角度など効果の疑わしいものも含め、騒音、落下物などの対策を公表し、B滑走路南西離陸の便数が24便から20便に減り、A滑走路北向き離陸左旋回ハミングバードが廃止になるなど、大田区の要望に基づく幾つかの修正も行われています。  確かに大田区は騒音や落下物について国に意見は言ってきましたが、だからといって反対ではなく、増便と新飛行ルートには賛成の立場だったと思います。  先日、実機飛行という名の前倒し飛行が行われ、騒音の大きさやあまりの機影の大きさに衝撃を受け、新飛行ルートに反対する人も増えてきています。  実機飛行の騒音は、羽田小学校で国の測定では85デシベル、五十間鼻では住民の測定ですが94デシベルなど、非常に高い値でした。羽田六、三、五丁目の住居専用地域の騒音環境基準は、夕方、夜間に重みづけした1日の平均騒音レベルとはいえ、Lden57デシベルですから、80デシベルを超えたのは非常に心配です。  大田区は空港立地自治体として、区民の安全と住環境を守るため、航空行政に取り組んできました。私も、国土交通省が大田区の知見を評価している発言をこの間、何度も耳にしています。  そして、その大田区と国で交わされたのが、2020年1月17日付け、国交省からの、国空首都第107号、「機能強化後の東京国際空港の運用について(回答)」です。区民の安全や環境を担保するのは、この回答なのだと思います。  そこで伺います。国からの1月17日付け文書で、区民の快適な住環境を守れますか。守れないとすると、不安要因はどの部分ですか。大田区との協議以外の部分も含め、お答えください。 ◎中村 空港まちづくり課長 委員お話しの令和2年1月17日付け、「機能強化後の東京国際空港の運用について(回答)」につきまして、区と国が書面により、離着陸ルートにおける大田区に関連する部分の運用につきまして確認しているものでございます。  区は、機能強化にかかわる国の提案当初より、区民生活への影響が懸念されることから、これを重大なものと受けとめ、国に対し3回にわたり、区民の皆様へのより丁寧な説明や騒音対策、落下物対策を含む安全対策等について要望してまいりました。その結果として、国は区の要望を踏まえた各種の対策を講じております。  さらに、区としては、航空の安全は何よりも重要と考えており、安全確保の徹底を国に強く求めているところでございます。  今後も、空港を抱える自治体として、区民の生活環境を守る立場から、これまで国が示した取り組み状況を注視し、国の責任における確実な取り組みと、その検証や評価を含めたさらなる対策の強化、徹底を強く求めてまいります。 ◆奈須 委員 私は、国が示した新飛行ルートには当初から反対してきましたし、今も反対です。しかも、国土交通大臣は昨年8月8日の記者会見で、さらなるルート拡大については白紙だと答えていますから、取り交わした文書で何が担保されているのかは非常に重要だと思います。  状況が変わってルート、時間帯、便数などの変更が必要になったとしても、安易な変更をさせないよう、この文書でくさびを打っておくべきだと考えています。  サイドブックスの資料1をご覧ください。これは、新飛行ルートを提案するに至る検討段階、2013年11月の首都圏空港機能強化検討小委員会の第1回の資料です。ここには、陸域への騒音影響軽減のため基本的にできるだけ海上方向に飛行ルートを設定する必要があること。また、防災のため石油コンビナート地区上空を回避する必要があることから、滑走路の使用方向には大きな制約があると書かれています。
     次のページ、2ページをご覧ください。四角で囲ったところに、同じく制約要因として、沖合展開により東京湾を最大限に活用することになっているという歴史的な経緯が書かれています。  3ページ目をご覧ください。沖合展開による陸域を回避するルート。住宅密集地、石油コンビナート地区などが増便における制約の要因になっていたことがわかります。石油コンビナートの上空の制限は、川崎が了承し取り外してしまいました。  住宅密集地の着陸に関するA滑走路北側からの着陸は、公用機、プレス機、ゼネアビ機、小型民航機に限定し、7時から19時台までの間の年間平均1日当たり15回以下という制約もなくなってしまいました。  京浜島上空の飛行や大森東、大森南、糀谷などへの影響も考えれば、たとえ1日42便だとしても、回数制限すべきだと思います。  しかも、新しい文書は、新飛行ルートでは設定されていないA・C滑走路北向き離陸やB滑走路北東離陸を意味する、「神奈川・都心北上ルートは設定しない」を外しています。  国際線が多く、離陸便のため機体も重く、大田区上空である京浜島を飛ぶことになるだけでなく、東糀谷、大森南、大森東などへの騒音影響も大きいにもかかわらず、制限を外してしまったのは大問題だと思います。また、B滑走路南西離陸は20便ですが、便数制限が記載されていません。  そこで伺います。大田区との協議の対象である、「神奈川・都心北上ルートは設定しない」を外し、B滑走路南西離陸便の上限20便を設定しなかったのはなぜですか。書き込んで、区民の生活環境や健康を守るべきではないでしょうか。 ◎中村 空港まちづくり課長 「神奈川・都心北上ルートは設定しない」ことにつきましては、区と国との一連の協議の中で、確認しているものであり、令和元年11月22日付けの国からの文書の中で、設定しないと明記されております。  また、B滑走路の離陸便数を記載するべきであるとのことですが、新飛行経路の滑走路運用に関しては、これまでの住民説明会の中でも、国から説明されており、これまでの経過における国の文書にも記されているものです。  さらに、区においても、この間、羽田空港対策特別委員会において、ご報告させていただいており、議会の議事録にも記載されております。したがいまして、公然の事実であり、あえて記載する必要はないと考えております。  区は、引き続き、国が実施する騒音軽減策、落下物防止策を含む安全対策などの取り組み状況を注視し、国の責任における確実な取り組みとともに、その検証や評価を含めたさらなる対策の強化、徹底を強く求めてまいります。 ◆奈須 委員 この間、国も大田区も「海から入って海へ出る」という文書は、公文書でないから守らなくてよいという姿勢でした。  今後の羽田空港の運用は1月17日付けの文書に基づき、平成22年5月、平成24年10月の文書は廃止するとしていますから、書き込まないと守られない可能性が大きいと思います。  資料2をご覧ください。これは外側の緑の線がLden62、防音工事が必要な区域です。羽田空港ではなく、成田空港の現在の騒音コンター図なのですけれども、この区域の中には居住を制限している区域を含め6,700世帯あるそうです。  青の線がLden73で、居住を制限しています。緑の線は、滑走路の方向に約10キロメートルから12キロメートルと長く延びていて、音の影響が離着陸の方向に大きいことがわかりますが、垂直方向にも1キロメートルから2キロメートルと広がっているのがわかると思います。  空港周辺に緩衝帯があり、住宅が大田区や都心ほど密集していない、しかも24時間空港ではなく、23時から6時までの深夜早朝は飛んでいない成田空港で、6,700世帯の方たちが防音工事をしなければならないほどの深刻な騒音被害区域に住んでいるというのがこの図です。  一方、滑走路から羽田のまちまで一番短いところで、約600メートルの羽田空港は、今も増便後も国はLden62のコンター図は住宅にかからないと言っています。しかし、だから安心ということにはならないと思います。  国もB滑走路南西離陸の便数が増えれば、62デシベルのコンター図のラインが羽田のまちに入ることを否定していませんでした。  成田空港は総離発着数26万回に対し、約21万回が国際線。羽田空港は今は8万回ですが、機能強化で増える約4万回は全て国際線なので、増便で国際線は12万回になりますし、国内線からシフトして、さらに国際線が増える可能性もあります。  騒音の専門家で審議会の委員も務める北海道大学の松井利仁教授は、WHOは睡眠障害、心疾患などについてLdenではなく夜間の平均値で評価しています。  Ldenはうるささの評価指数であって、住民の睡眠を保護しないとWHOのガイドラインに書いてあることを紹介しています。このガイドラインに基づいて出された飛行差し止め判決の夜間騒音の発生件数は、年間で約400件。  この判決は、最高裁で覆されていますが、24時間空港になった羽田空港の深夜・早朝便が今、少な目に見ても1日53回、年間約2万回になり、さらに2万回増える余地があることを私たちは考える時期に来ていると思います。  3.5度の降下角度を横田の空域のせいだとする論調が始まりましたが、前回の横田空域削減で航空会社にはコスト削減効果がありましたが、大田区は騒音にさらされたことを忘れてはならないと思います。  さて、次に大田区は区民の声を聞いてまちづくりをしているのかという問題意識で質問します。  2016年に地域力を生かしたまちづくり条例の改正が行われました。まちづくり協議会の認定要件を変更し、活動対象地域の全ての自治会連合会に加盟している自治会、または町会が参加、または承認していることを規定しています。  このとき私は共産、緑、ネットとともに修正案を出しています。個々の住民に是非を問えばよいところ、自治会・町会に審査させる過程を加えるため、自治会・町会が承認しなければ、住民は地区計画の検討もできなくなり、多様なまちづくりの可能性を門前払いすることになります。  なすべきことは、自治会・町会を使った事前審査ではなく、広く住民の発意を大田区が受けとめ、住民と専門家で検討してつくり上げたまちのルールの是非を地域住民一人ひとりが判断することです。それこそが民主主義の手続きに基づいた合意形成ではないでしょうか。  当時、条例改正に対し、私は反対討論を行いましたが、条例は改正されてしまいました。それでは大田区は、住民の声を聞いてまちづくりができているでしょうか。  今、多くの住民が大田区が認定した田園調布・多摩川地区まちづくり協議会の会員になりたくて申請していますが、なれない状況が続いています。  第4回定例会で質問したら、協議会事務局が申し込みを受け付けると答弁しましたが、今も会員になれません。総会が開催されないと会員にはなれない規約だと知り、総会開催を待っていましたが、先日、知らない間に総会が終わっていて、入会申請した方たちを会員にしなかったと大田区から聞きました。  設立総会も第1回の勉強会も、大田区の掲示板や町会会館に開催案内が掲示されましたが、今回の総会はどこにも掲示されず、総会開催を知らされなかった役員もいたそうです。  そこで伺います。まちづくり条例には、住民誰もに参加の機会を保障しています。にもかかわらず、希望する地域住民が会員になれない状況が続いています。これは、住民は町会の一員としてまちづくり協議会の企画やイベントには参加できるが、会員になって地域のまちづくりには参加できないということでしょうか。 ◎片平 地域整備担当課長 委員がお話しのとおり、田園調布・多摩川地区まちづくり協議会への入会の可否については、総会で決議されるべき事項となっております。  また、協議会につきましては、昨年7月にまちづくり条例に基づき認定され、8月から活動を開始しましたが、その後に発生した自然災害による地域住民への影響等を考慮し、協議会の活動を中断したため、当初想定していた活動計画を大きく変更しなければならない状況である旨の報告を受けております。  そのような状況から、先日のまちづくり協議会の臨時総会において、まずは、今年度の活動に係る計画及び予算の変更について審議を行い、承認されております。  また、臨時総会では、会員の加入及び新たな活動計画等につきましては、協議会活動の再開の目途がついた時点において、改めて協議会の総会を開催し、審議を行う旨の報告があわせて行われております。  引き続き、区としましては、まちづくり協議会の今後の取り組みを注視してまいります。 ◆奈須 委員 最初の延期の理由は、台風の理由ではなかったということだけは申し上げておきたいと思います。  また、臨時総会についても、まずは会員の加入ということを最優先にするべきではないでしょうか。田園調布・多摩川地区まちづくり協議会の会員は、田園調布地区自治会連合会の一つです。まちづくり条例に定められている地区まちづくり協議会は、活動対象地区内の自治会等、商店会、居住者、事業者または土地所有者等で構成されていることになっていますが、連合町会は自治会等の定義からはここには入りません。自治会連合会ただ一つが会員の地区まちづくり協議会は大田区の条例の要件を満たしていないと思います。にもかかわらず、参加資格のある住民、土地所有者などが8か月近く会員になれず放置されています。  そこで伺います。このままでは、認定要件とは違いますが、認定した大田区としてどう考えますか。 ◎片平 地域整備担当課長 委員がお話しのとおり、地域力を生かした大田区まちづくり条例において、自治会等とは大田区自治会連合会に加盟する自治会及び町会をいうと定義されております。  住民自治の代表的な形である大田区自治会連合会に加盟する自治会・町会といった団体は、長年主体的な活動を地域で行っております。  このことを踏まえ、そのような自治会・町会が構成する地区の自治会連合会がまちづくり協議会の会員となることは、まちづくり条例の趣旨に適合するものと考えております。  なお、繰り返しになりますが、まちづくり協議会会員の加入等につきましては、活動の再開の目途がついた時点において、改めて協議会の総会を開催し、審議を行う旨の報告をまちづくり協議会より受けております。  区としましては、地区の自治会・町会や住民の皆様が連携し、地域のまちづくりが進展するよう、まちづくり条例に基づき、協議会の活動を適切に支援してまいります。 ◆奈須 委員 ちなみに連合会といっても、全ての町会が会員になっていないのが、この地区まちづくり協議会です。しかも、条例は趣旨ではなく、条文で判断すべきだと思いますので、ここのところはきちんと点検したほうがいいと思います。  自治会・町会は、地方自治法が定める区域に住所を有する地縁による団体で、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないとあります。  だから、まちづくり条例にも入れたのだと思いますが、住民の加入を放置するというまちづくり協議会はあり得ないのではないでしょうか。  せせらぎ公園の文化施設などの整備について一部の町会長から、ご自分たちが提案したのだと伺いました。提案はほとんどの町会・自治会の会員に知らされていませんでしたし、その連合町会がまちづくり協議会をつくるための準備会を開催していたことも広く会員に知らされていません。昨年6月1日のまちづくり協議会設立総会で、中身は白紙、ぜひ参加してくださいと言われたこともあり、8月31日の学習会で地域住民がせせらぎ公園も含めた地域のまちづくりを考えたいと提案したら、第2回が延期になりました。年度内に予定していた4回までの協議会は全て現在まで開催されていません。  そもそも会員がたった1団体で、参加を希望する住民の加入を放置して行うまちづくりなら、民主的なまちづくりとは言えません。これは、まちづくり協議会の問題というより、条例改正で指摘したまちづくり全般への大田区の姿勢のあらわれではないでしょうか。  昨日、参加者募集を締め切った田園調布せせらぎ公園のワークショップは、最初から自治会・町会推薦枠を定員の半数の20名とし、一般公募は年齢ごとに定員を定めているため、公園に関心を持つ50歳以上の区民が結果として相対的に排除される構図です。  今回のワークショップは、田園調布せせらぎ公園の取得直後、整備前に行って以来初めての公園計画について、住民の声を聴く場です。  文化施設建設、夜間開設、体育館建設、駐車場建設、大量樹木伐採など、この間の公園の運用や開発は、田園調布せせらぎ公園用地取得後に行ったワークショップで策定した当初の方針などとは、国の法改正もあり、大きく方針転換をしています。  問題は、この方針の転換について、区民との合意形成が今日まで行われなかったことにあると思います。  そこで伺います。募集のあり方や体育館の是非を発言させない、町会には防災がテーマだと言っているなど、過度な意見の制限や誘導は住民の信頼を失うことになり、賛成しかねます。今後の前向きでよりよい合意形成の場とするために、ワークショップを住民との関係改善の場と捉えるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎大田 基盤工事担当課長 ワークショップにつきましては、平成14年から平成16年にかけて開催し、田園調布せせらぎ公園の開園時間や整備方針等を定めたところでございます。  公園内の文化施設、体育施設の建設につきましては、地域からの要望等を踏まえ、これまでの「おおた未来プラン10年」や「大田区公共施設等総合管理計画」等に基づき、平成29年8月に整備方針を定めました。その方針につきましては、平成29年9月7日、9日に開催いたしました「(仮称)大田区田園調布せせらぎ公園文化施設の基本計画について」の住民説明会でご説明しているところでございます。  今回のワークショップにつきましては、それらの方針を基本に検討を深めていく予定であり、ワークショップの中で改めて公園整備方針について説明し、参加者が共通認識のもと議論できるよう、資料提供の上、テーマ別討議を円滑に進めてまいります。 ○渡司 委員長 基盤整備担当課長、答弁の途中ですが予定の時刻となりましたので、答弁を終了してください。  次に、無所属の質疑に入ります。馬橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会の馬橋でございます。よろしくお願いいたします。8分しかありませんので、その中で4問伺わせていただきたいと思っております。  総務費では臨海部の観光、それからスポーツに関することを質問させていただきました。ここでは、まちづくりや施設など、ハードやインフラに関することについて伺いたいと思っています。簡潔に伺います。  まず、臨海部には、スポーツ施設や大規模公園などが多く存在をし、区民が楽しみ、憩える場となっていると思っています。臨海部のまちづくりや環境整備には、区民の健康増進や観光など、様々な効果が期待できるということは先日の総務費でもお伝えをさせていただきました。  今回、この2020年のオリンピック・パラリンピックを契機にさらにこのまちづくりについて加速するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎神保 空港臨海部調整担当課長 区では、「おおた都市づくりビジョン」に基づき、スポーツを通じて健康で豊かに暮らせるまちをつくるため、大田スタジアム、平和島公園、大森ふるさとの浜辺公園、昭和島二丁目公園や森ケ崎公園などの様々な施設を新スポーツ健康ゾーンとして整備してきた経過があります。  現在は、スポーツを「する」、「みる」、「支える」を方向性として各施設において、インフラ整備や多種多様なイベントなどの開催を実施し、拠点としての充実を図っています。  今後は、現在改定中の「空港臨海部グランドビジョン2030」において、多くの区民や観光客を取り込み、臨海部がにぎわう取り組みや新スポーツ健康ゾーンに位置している公園などを有機的に結び、誰もが憩い、楽しめ、親しめる場となるよう、環境整備に向けた検討を進めてまいります。  また、臨海部全体を活性化するため、内陸部と臨海部、都心部と川崎・横浜方面、羽田空港や各島を結び、回遊性と交通利便性を高める検討を行ってまいります。 ◆馬橋 委員 回遊性と利便性を高めていくということは、大変に重要だと思っています。  今、申し上げたとおり、臨海部のまちづくりや環境整備を行っていく上で欠かせないのが東京都との連携だと思っています。今後の展望や区の取り組みについて伺います。 ◎神保 空港臨海部調整担当課長 委員お話しのとおり、臨海部は海上公園や大田市場など、東京都の主要施設が点在していることや、港湾区域であることから、このエリアの活性化を図るためには、東京都との連携が欠かせません。  また、「空港臨海部グランドビジョン2030」で検討している将来像や方針と、東京都の計画などと整合性を図る必要性があります。  今後も、東京都との連携を一層強化し、臨海部のまちづくりや環境整備に取り組んでまいります。 ◆馬橋 委員 ぜひ、よろしくお願いします。ちょっと個別の場所について伺っていきたいと思いますが、今、お話しをさせていただいておりますとおり、この島部の中に新設した昭和島二丁目公園があります。ここは、非常にきれいなサッカー場を整備していただきましたけれども、まず、ここの利用実績について伺っていきたいと思います。特に、平日の夜間の利用実態として、利用者の年齢層や利用率などを詳細に教えていただければと思います。 ◎柞木 地域基盤整備第一課長 平成30年4月に供用を開始した昭和島二丁目公園は、フットサル場が3面設置されております。  平日夜間の利用率につきましては、平日夜間では約8割前後、さらに土曜日、祝日を含めますと、8割弱の割合で推移しております。  さらに、また利用者の年齢層の詳細につきましては、20代の学生もしくは20から30代の社会人を中心に利用されており、利用者全体の大半を占めております。 ◆馬橋 委員 8割弱で前後していて、利用率に関してはやはり20代の方、30代の方が多いということでありました。  ちょっとここでご興味ある方は資料をぜひ見ていただきたいのですが、私が出している資料の2番を先に見ていただければと思います。これはグーグルマップから地図を引っ張ってきたのですが、この昭和島二丁目公園には、本当にきれいなフットサル場、サッカー場を整備していただきまして、区内のサッカーチームから、特に中学生のチームを持つジュニアユースのチームなどからもここを使いたいという声があるのですが、一方で、ここ昭和島二丁目公園に至る道が非常に暗くて、女性や学生などからは利用をやはり夜間は控えているのだという声がよくあります。この地図を見ていただくとわかるのですが、黄色いところが大森の避難橋です。ここを渡っていくルートが基本的には自転車で行く方、歩いていく方が多いのですけれども、渡ってその後都道に入って、さらに区道に入って、そして昭和島二丁目公園に着くということです。  資料番号の1番のほうが写真なのですけれども、ちょうど今言った避難橋から昭和島二丁目公園に至るルートの写真を撮ってきました。何が言いたいかというと、まずここを明るくしてほしいなということです。写真の2枚目にあるのですが、夜に私も行ってきたのですけど、ランニングしている方とかが多いのですよね。特にこの公園道路に関しては、以前より明るくしていただいているのですが、その後の写真で言うと8枚目、9枚目あたり、これは都道なのですけど、ごみが不法投棄されていたりとか、もしくはこのモノレールの駐機場があるのですが、その横のところからうっそうと木が生い茂っていたりとか、このあたりはやはり東京都との連携が非常に重要だと思っています。  さらに、後で区道に入っていくところも、明るくしてはいただいているのですが、やはりちょっと暗いということで、まずは区ができるところからどんどん明るい雰囲気をつくっていって、そして東京都にも一緒にまちづくりをやってほしいという要望をしていただくことが重要かなと思いますが、まずこのルートについて改善のお考えがあるか教えてください。 ◎柞木 地域基盤整備第一課長 委員お話しの昭和島運動場の通路につきましては、平成30年度、照明灯の改良工事を実施し、LEDに更新するなど夜間照明の改善に取り組んでまいりました。  今後につきましても、照度検査を行い、夜間照明の明るさを確保するとともに、照明灯周辺の樹木を適宜せん定するなど、防犯対策を意識した夜間公園利用時の環境整備に努めてまいります。  あわせて、都の港湾局道路の所管部署にも照明施設の点検や整備について働きかけを行ってまいります。 ◆馬橋 委員 ぜひよろしくお願いします。質問はこれで終わりますが、この東京都の都道のところに至っては、車道側に照明が向いていて、歩道側にはなかったりとか、こういったところは東京都にお願いをして改善をしていただければ、そんなに難しくないので、ここの歩道については明るくなっていくのかなと思っていますので、引き続き東京都とぜひ協議をしていただきまして、私が色づけをしたこの道に関して、せっかくいい公園がありますので、夜間も学生等が使えるような、そういった環境整備をぜひ行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○渡司 委員長 以上で、第7款都市整備費の審査を終結いたします。  次に、第8款環境清掃費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書216ページをお開きいただきたいと思います。  第8款環境清掃費です。本年度110億5,017万1,000円で、5億6,475万2,000円の増です。第1項環境保全費、今年度8億5,017万1,000円で、1億6,576万1,000円の増です。第1目環境保全総務費、本年度4億1,710万8,000円で、3,974万円の増です。第2目環境対策費、本年度3億4,997万6,000円で、1億1,409万円の増です。  主なものは、2番、給食残渣に係る食品リサイクルの推進で皆増、219ページにまいりまして、8番、環境美化対策で4,766万3,000円の増でございます。  続きまして、218ページにお戻りいただきまして、第3目緑化推進費、本年度8,308万7,000円で、1,193万1,000円の増です。  第1項環境保全費は以上でございます。  続きまして、210ページにまいります。第2項清掃管理費、本年度37億964万6,000円で、2億9,318万6,000円の増です。第1目清掃総務費、本年度30億9,202万2,000円で、2億8,900万2,000円の増です。  主なものは2番、東京二十三区清掃一部事務組合分担金で2億7,011万5,000円の増です。  222ページにまいります。第2目安全衛生費、本年度1,547万円で、125万6,000円の減です。第3目普及調査費、本年度185万円で、2万8,000円の増です。第4目指導費、本年度250万5,000円で、131万5,000円の増です。第5目事務所事業所費、本年度1億7,677万6,000円で、6,251万円の増です。  224ページにまいります。第6目清掃事務所施設建設費、本年度4億2,102万3,000円で、5,841万3,000円の減です。  第2項清掃管理費は以上でございます。  続きまして、226ページにまいります。第3項廃棄物対策費、本年度64億9,035万4,000円で、1億580万5,000円の増です。第1目廃棄物対策管理費、本年度21億9,148万1,000円で、1億274万4,000円の減です。第2目ごみ収集費、本年度26億4,165万6,000円で、1億5,016万8,000円の増です。  主なものは、1番、ごみ収集作業の(3)作業運営費で、1億3,484万3,000円の増です。
     228ページにまいります。第3目リサイクル対策費、本年度16億5,374万6,000円で、5,908万7,000円の増です。  主なものは、1番、行政回収の推進の(1)行政回収の推進で、5,789万4,000円の増です。  第4目動物死体処理費、本年度347万1,000円で、70万6,000円の減です。  第3項廃棄物対策費は以上でございます。  第8款環境清掃費の説明は以上でございます。 ○渡司 委員長 この款には、公明、令和、緑、ネットから質疑の通知がありますので、順次これを許します。  それでは、公明の質疑に入ります。椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆椿 委員 大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  第8款環境清掃費について質問を行います。  近年の大規模な自然災害を経験し、多くの方が地球環境の異変を感じられているのではないでしょうか。地球温暖化が原因と言われている昨今の異常気象は、我々の想像をはるかに超える速さで身近に迫ってきているとも言え、官民挙げての取り組みが緊急の課題と考えます。  本区の環境計画は、平成22年3月に制定された大田区環境基本条例をもとに、平成24年3月に大田区環境基本計画が策定され、その5年後の平成29年3月には中間見直しとして、大田区環境基本計画(後期)が策定され、現在に至っております。  大田区環境基本計画(後期)は、令和3年度末で終了することから、令和2年度、3年度の2か年で、第2次大田区環境基本計画を策定すると伺っております。今後、計画策定支援業務委託の事業者の選定を公募型プロポーザル方式で行うとも伺っています。  平成30年2月、地球温暖化を抑制してもふさぎ切れない温暖化の影響に対し、今後予測される気候条件をあらかじめ予測し、気候変動による災害や感染症の増加など温暖化による被害に備えるため、国や自治体、そして国民が果たす役割を規定した気候変動適用法案が閣議決定されました。  要するに、今後は一定の温暖化は避けられないとの予測のもと、気温の上昇による環境の変化に適応する努力も必要とした法案であり、各自治体においての計画の策定は努力義務となっておりました。  平成30年3月の予算特別委員会において、本区の適応計画について質問をさせていただきました。そのときの環境計画課長からは、国・東京都の動向を注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。  質問します。今後、本区の目指す方向性をどのように考えておられるのか。第2次大田区環境基本計画の基本理念などをお答えください。また、気候変動適用法案に沿った適応計画のその後の進展をお聞かせください。 ◎丸山 環境計画課長 平成29年3月の大田区環境基本計画(後期)策定以降、環境を取り巻く国内外の状況は大きく変化しております。  次期大田区環境基本計画を策定するにあたりましては、地球温暖化対策や循環型社会の構築といった重要度の高まっている環境課題に対応するため、SDGsの視点から区民・事業者・行政がパートナーシップを通じて一体となった解決を図る手引きとし、将来世代にわたり持続可能な快適で安全に暮らすことができるまちの実現を目指す計画としたいと考えております。  また、平成30年12月の気候変動適応法の施行により、地域の実情に応じた気候変動の影響による被害を回避、軽減する適応策の取り組み促進が必要とされてございます。  区では、現在、風水害や熱中症対策など、各部局が既に適応策を実施しているところでございますが、まずはこうした施策等を洗い出し、体系化するとともに、課題等を整理し、次期環境基本計画に反映させてまいりたいと考えております。 ◆椿 委員 環境問題は、国や東京都、または大田区だけの責任ばかりではありません。地球環境と関係のない人など一人もいないのですから、私たち区民一人ひとりも他人事ではなく、自分の事として取り組まなければいけないと考えます。  また、課長の言われるとおり、気候変動への適応計画は部局を超えた取り組みが重要と考えます。その先頭に立って推進していただくのが環境清掃部だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  区民の環境マインドを高めるには、一人ひとりが身近な現実を見つめることから始まるのではないでしょうか。自身の足元から行動を起こす中で、環境に対する見方は劇的に進化してくると考えます。  以前、池上五丁目の呑川沿いにお住まいのお二人の方から呑川にかかる橋、一本橋のごみ集積所について別々にご相談を頂戴しました。タブレット資料1をご覧ください。一本橋は、比較的本門寺に近いせいか、本門寺の森に住んでいるカラスたちの絶好の餌場になっており、常に4羽から5羽、多いときには10羽以上の興奮したカラスがごみをあさり、橋いっぱいに散らかし、ペットの排せつシートや生活生ごみからにじみ出る脂分でいつも橋の上はギトギト、異様なにおいを発し、橋を渡ることさえ嫌になるほどの状況が何年も続いていました。写真はまだましなほうです。  一人目の相談者は、ごみ出し日を無視した身勝手な人に対しての相談でした。一本橋は、近隣にお住まいの12軒の方が自主的にひと月ごとの輪番制で橋の上のごみ集積所の管理清掃を行っておられますが、ごみを収集したその日の午後にはネットもかけずに新しいごみ袋が置かれ、カラスの餌食となり、橋の上はごみだらけ、その都度当番の方は他人のごみを毎日、毎日、何回も、何回も清掃されていました。そのようなイタチごっこが延々と続き、心が折れ、掃除をするのがばかばかしくなってきましたとの切実な相談でした。  また、もう一方の方は、お子さんが近くの池上第二小学校へ通う児童の保護者であります。通学路の一本橋にいつも何羽ものカラスがごみをあさって、子どもたちが怖がって渡れません。子どもたちは隣の橋まで遠回りをして通っている状況です。区として何とかなりませんかとの内容でした。  すぐに大森清掃事務所へ相談し、不法投棄禁止の看板や、防鳥ネットを1枚増やすなど、当時やれることは全て行っていただきましたが、全く改善が見られず、地域住民の善意を踏みにじっている状態がしばらく続きました。  これといった手だてもなく、どうしたらいいものか悩んでいたとき、ふと、不法投棄をする人と直接会って話をしてみようという気持ちになり、毎週月曜日と金曜日の朝6時から8時までの2時間、また、ときには、その前夜の夜も一本橋に立って調査を行いました。そうするといろいろなことが見えてきました。  初めは、外国人の方が多いのかなと思っておりましたが、外国人の方は一人だけでした。ほかは全部日本の方で、若い方から高齢者まで男女を問わず、自転車やときには自動車でいろいろな方がいろいろな方向からごみを持ってきているのがわかりました。  地域以外から持ってこられた方や家庭から出ないごみを持ってこられた方々には、丁寧に粘り強く説明し、持ってこられたごみはそのまま持ち帰っていただきました。  橋に立ち始めて一進一退を繰り返す中、1か月が過ぎたころ変化が見られました。タブレット資料2をご覧ください。「夜ごみを出さない。朝4時からカラスが散らかします」とメッセージが貼られた青いカラーコーンが1本ごみの前に置かれました。まるでそのコーンがごみの番をしているかのように見えてうれしかったですね。それから1本、また1本と違う筆跡のメッセージが貼られたコーンが増えていき、2か月を過ぎたころには合計5本のコーンがごみの前に並びました。タブレット資料3をご覧ください。  てっきり地元の町会長がいろいろと手配をしてくださったものと思い、お礼に伺ったところ、「町会は何もしていないよ、恐らく地域住民だと思う」とのことでした。心が折れそうになった地域の皆さんが自分たちの力で何とかしようと再び立ち上がった瞬間でした。感動しました。  その後、ともに努力をしてきた大森清掃事務所の所長のご尽力により、不法投棄に対しての監視カメラを一本橋につけてくださることになり、私の一本橋の調査は一旦終了いたしました。相談者や地域住民の方は以前と比べて大きく改善したと大変喜んでいただいております。  約半年間の調査で感じたのは、地元の皆さんも諦めていなかったこと。また、清潔な状態を維持するのも容易ではありませんが、それでも具体的な支援の手があれば、地元で頑張ってくださること。そして、今後の課題ですが、レジ袋などで小さくくくられたごみなどは、少し風が吹くと、よくごみが呑川に落ちていることです。一旦落ちたごみは水面までが深過ぎて一般人には拾えません。この光景を見ながら、どうにかならないかとずっと悩んでおりました。  そんなとき、先日、我が会派の玉川委員にも呑川沿いにお住まいの方から同じようなご相談があり、呑川ごみ談義を行いました。そもそも橋の上でごみを集めていいのでしょうか。また、橋の上だから強風時にごみが呑川に落ちるのではないでしょうか。また、プラスチックごみなどが原因と言われている海洋汚染や地球温暖化など多くの人が環境問題に関心がある今こそ、橋の上のごみ集積所を変えるチャンスかもしれないという結論に至り、呑川にかかる全ての橋と呑川沿いのごみ集積所を調査してまいりました。タブレット資料4をご覧ください。  本区内の呑川にかかる橋は全部で64本ございます。そのうち、ごみ集積所として使用されているのが池上から雪谷までの8本で、燃えるごみの収集日は、このようにいつ呑川にごみが落ちてもおかしくない状況です。平日からいろいろなごみも出されていました。近隣の皆さんも一本橋と同じように何とかしたいけど何ともならないと思っておられるのではないでしょうか。  質問します。そもそも橋の上はごみの集積所として使用していいのですか。また、私が見たところ、8か所の集積所は川を挟んだ両側の川上と川下の計4か所に分散すれば、場所の変更が可能かなと判断いたしました。集積所の変更は可能でしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 橋の上に集積所を設置することは、道路交通法を踏まえて車両や歩行者の通行に支障がない位置に設置され、利用者の方により適切な維持管理がされる場合であれば、特段の制限はございません。  集積所の分散に関しては、まず、利用者の方々が分散に合意した上で、新たな集積所の場所を決め、清掃事務所に届け出ていただきます。その後、清掃事務所では現地を確認し、ごみ・資源の収集運搬に支障がないかどうかを判断し、集積所として扱うこととなります。  呑川の橋の上にある集積所に関しましても同様であり、利用者の方々から分散の届け出があり、道路交通法上も問題がなければ、新たな集積所からの収集は可能となります。なお、集積所は当該場所に設置された経緯を踏まえ、利用者間の合意という前提のもと、ルールや秩序が確保されていくものと考えております。 ◆椿 委員 平成29年第1回定例会の松原区長の冒頭の挨拶で、立体型防鳥ネットについて、「ごみ集積所を清潔に保ち、まちの美観を維持するため、現在、平面型の防鳥ネットの貸し出しを行っているところでございます。ものづくりの高い技術力を生かした区内事業者との連携により、清潔で取扱いがしやすく、コンパクトに収納可能な大田区独自の立体型防鳥ネットを開発いたしました。来年度から希望される集積所に順次設置することで、区民の方々の生活環境の向上を図ってまいります」とおっしゃられております。  当時、本会議場におられたほとんどの方が、大田区がより一層きれいなまちに大きく変わるのだと心から喜んだと思います。あれから3年、私は立体型防鳥ネットが設置されている場面を1か所しか見たことがありません。令和2年度の予算に至っては、記述もなく、外されているようにも見られます。  質問します。立体型防鳥ネットは、平成28年に開発されて3年目になりますが、現在区内の何か所に対して、何台貸し出されているのでしょうか。また、なぜ予算に計上されていないのですか。区の見解をお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 立体型防鳥ネットは、現在、区内20か所に23台貸し出しております。防鳥ネットは、立体型のものに限らず、使用される住民の方が適切に管理することに同意していただいた上で無料で貸し出しを行っております。  立体型防鳥ネットは、横幅約120センチ、奥行き約60センチ、高さは手前が約60センチ、奥が約77センチと一定のスペースをとるため、設置する際には通行に支障がない範囲で十分広さを確保する必要がございます。また、防鳥ネットの容量に見合うごみの排出量であることが求められます。さらに、管理については、ごみ出しの前後での設置や折り畳みなど、通常の防鳥ネットに比べて住民の方の一層のご協力が必要となってまいります。  こうしたことを踏まえ、集積所の実情に応じて、立体型防鳥ネットの貸し出しを行っておりますが、現時点では、平成29年度作製分が在庫として残っていること等を踏まえ、令和2年度におきましては、予算計上はしておりません。  今後につきましては、需要に応じて予算化について判断してまいります。 ◆椿 委員 呑川に落ちたごみは、東京湾の満潮と干潮の影響を受け、同じごみが池上と蒲田の間を行ったり来たりして漂った後、オイルフェンスによって一部は回収されておりますが、残りは海老取川へ流れ、多摩川やふるさとの浜辺公園など、直接海洋汚染の原因となっております。  本区も今まで何十年も呑川の水質浄化のためのご努力もされてきたと承知しております。  質問します。呑川の水質浄化のため、現在本区の取り組みについてお聞かせください。 ◎保下 都市基盤管理課長 呑川に浮遊するごみにつきましては、オイルフェンスや船舶により回収し、景観向上に努めております。  また、悪臭やスカムなどの発生に対しての水質浄化への対策も重要な課題となってございます。  区では、東京都や世田谷区、目黒区との連携による呑川水質浄化対策研究会を開催し、総合的な水質浄化対策を検討・推進しているところでございます。  短期・中期的には、スカム発生抑制装置や河床整正工事による呑川浄化対策のほか、新たな浄化施設として、高濃度酸素水浄化施設の設置工事に着手し、令和3年度からの稼働を目指してございます。  また、長期的な対策としましては、合流式下水道の改善でございます。降雨初期の特に汚れた下水を貯留することにより、河川に流入する汚濁負荷を軽減できるため、大きな水質浄化対策に期待されてございます。  今後も、引き続き東京都や関係自治体と連携を図りながら、総合的な水質浄化対策に積極的に取り組んでまいります。 ◆椿 委員 本当にご努力していただいていることは十分わかりました。しかし、そのような努力の中、呑川をインターネット検索で有名なウィキペディアで検索すると、大変残念なことが書かれております。  ここでその1文を紹介いたしますと、「川の水は常にヘドロにまみれて汚れているので周辺住民も呑川は汚れているものという考えが根づいており、川に対する環境感情が希薄になりがちなため、ごみなどの廃棄物が多数投げ込まれている」と。  世界トップクラスの検索サイトでこのように書かれ、本当に残念でなりません。外国人観光客も訪日前にこのような記事を見て、大田区へ行きたいと思うでしょうか。私が外国へ旅行するとき、もしそのまちを流れる川がこのような表記の川なら行きたいと思いません。  以前、海洋汚染の水俣病で世界的に有名になった熊本県水俣を訪問し、環境日本一を目指している同市の取り組みを学ばせていただきました。我が国の高度経済成長と一体となって起きた水俣病は、1万人以上の犠牲者を出し、環境と経済を考える大きな教訓となりました。平成5年から始まったごみ分別リサイクルは、国内で最も進み、22種類の分別が定着しておりました。公害で一番苦しんだからこそ、環境で世界一になりたいという気持ちがひしひしと伝わってきました。  質問します。区民の環境マインドが高まっているこの時期を逃してはなりません。呑川沿いのごみ集積所も含め立体型防鳥ネットに変更するよう、区の重点地域に指定し、地元町会の協力も得ながら推進してはいかがでしょうか。  何をやっても一緒、できっこないと諦めかけていた地域住民の心が再びよみがえると信じます。さらに、呑川沿いのごみ集積所で立体型防鳥ネットの配置に成功すれば、洗足池やその周辺の小川、内川へと拡大しやすくなるのではないでしょうか。多くの人の目につくようになれば、区内全域への拡大も一気に広がるかもしれません。区の見解をお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 一本橋にある集積所につきましては、委員や地域の皆様のご努力により、ごみのポイ捨てやカラス被害が減り、集積所の美観が大きく変わってきております。こうした地域の皆様の行動は、集積所の改善事例として他の地区においても大変参考になるものでございます。  8か所ある呑川の橋上にある集積所につきましては、過去からの設置経緯があること等も踏まえ、所管の清掃事務所において、重点取り組み事項として位置づけ、個々の集積所の排出状況を調査し、状況に応じて当該集積所に改めて警告用看板を設置するとともに、集積所の分散に向けて地域の方々の意向を確認しながら、地域の皆さんとともに対処してまいります。  その際は、既存集積所の状況や道路幅員等を考慮しつつ、立体型防鳥ネットの設置も含めて検討してまいります。また、ごみの排出状況に応じて、不法投棄対策用の監視カメラを設置するなど、今後もごみ出しのルールやマナーを遵守していただけるよう、引き続きしっかりと対応してまいります。 ◆椿 委員 8か所の橋の上にあるごみ集積所を重点取り組み事項とし、立体型防鳥ネットの設置も含めて検討していただくとのご答弁、本当に感謝いたします。  経験上、不法投棄を行う人とは根比べが重要です。形としてすぐにあらわれないケースなどがあるかもしれませんが、どうか粘り強く行っていただきたいと思います。  次に、「OTAごみ分別アプリ」について伺います。タブレット資料5をご覧ください。ごみ分別アプリは、6か国語で対応し、自分の住所を登録することによって、カレンダーにより何をいつ出すのか、一目でわかるすぐれものです。  質問します。本アプリの趣旨とダウンロード数、また、平成29年12月11日の区報1面に大きく掲載されましたが、その後のダウンロードの伸びなどはいかがでしょうか。お聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 「国際都市おおた」の推進に向けて、若い世代や区内在住外国人の方にも資源とごみの分け方・出し方に関する普及啓発を行うため、平成29年11月、スマートフォンを活用した「大田区ごみ分別アプリ」を導入いたしました。  令和2年2月末日の時点でのダウンロード数は、1万9,547となります。平成29年12月は区報の効果及び導入から間もないこともあり、当該月において、3,000を超えるダウンロードがありました。その後、毎月約600から700件のご登録をいただいている状況です。  特徴としましては、年末年始や転入時期の3月から4月にかけてダウンロード数が増える傾向にあります。現在は、区ホームページ、清掃だより及びごみ分別パンフレットなどで「大田区ごみ分別アプリ」の周知普及に努めています。  今後も引き続き、効果的な方法で周知普及と利用者の拡大を図ってまいります。 ◆椿 委員 思っていた以上に多いので驚きました。これは大きな財産と考えます。「はねぴょん健康ポイント」が区内で大変話題となっておりますが、その要因は、アプリを通した自分のランキングがリアルタイムでわかり、いろいろな情報を区民と区がキャッチボールできるところにヒントがあると感じます。  そこで提案ですが、強風時の資源ごみはペットボトルや発泡スチロール、食品トレイなど、まち中に散らかってしまいます。これは須藤委員が言っていましたね。  例えば、大田区内で強風が予測される場合、当該地域の方々向けに「明日は資源ごみの日だけど風が強い予報なので軽いごみは次に出してほしいぴょん」的な、はねぴょんを通して区民に伝えることで、まちが汚れるリスクを軽減できると考えます。  また、大規模災害時の災害ごみの処分や出し方は、その後の復旧に大きく影響いたします。本区のメッセージをリアルタイムで直接区民へ届けることの効果は未知数であり、さらに推進する価値はあると考えます。  風景もずっと羽田空港ですよね。羽田空港だけでなく、季節折々の呑川や洗足池、ふるさとの浜辺公園や多摩川など、本区の自然環境を掲載することで、まち歩きを促し、健康ポイントにつながるかもしれません。  また、現在の環境マイスターを初級・中級・上級とスキルアップする楽しみや、ポイント獲得もスポーツごみ拾い、フードドライブへの参加によるポイント加算など、区民参加型を検討してはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 「大田区ごみ分別アプリ」は、区ホームページやツイッターと同様、広範囲に、かつ即時に区民の方に情報を伝えることができます。悪天候等が予想される際の資源とごみの出し方等につきましては、区ホームページ等だけでなく、「大田区ごみ分別アプリ」もあわせて活用し、お知らせ機能を通じて、区民の皆様に周知を図っております。  台風などの強風時におきましては、ペットボトル、発泡スチロール、食品トレイなど比較的軽い資源やごみは、風で飛ばされ散乱することがございます。委員お話しのとおり、天候によっては不要不急な資源やごみの排出を控えていただき、次回の収集日にお出しいただけるよう「大田区ごみ分別アプリ」も活用して、多くの方に周知を図ってまいります。  また、地震等災害時における活用につきましても積極的に行ってまいります。  課題としましては、多言語に対応したアプリでもあるため、全ての言語において緊急な情報をお知らせすることは難しい状況にあることから、台風や降雪、地震といった災害時に想定される周知内容を事前に整理し、翻訳しておくといった対応を現在進めておるところです。  また、委員お話しのとおり、「大田区ごみ分別アプリ」の新たな活用方法につきましては、アプリのさらなる利用者拡大を図る上でも重要であり、例えば、アプリの画面構成において工夫を凝らすなど、今後多角的に検討を進めてまいります。 ◆椿 委員 昨年12月2日から行われた気候変動枠組条約の第25回締約国会議、いわゆるCOP25は温室効果ガス削減目標の引き上げは採択されましたが、各国の具体的な目標数値は見送りとなりました。残念です。会議の席上、国連のグテーレス事務総長はこのように述べられました。「変化を望むなら、私たち自身が変わらなければなりません」と。  呑川の問題は私たちの課題です。今、私たちに求められているのは一人ひとりが足元から行動を起こすことではないでしょうか。目前の課題をチャンスと捉えて挑んでいくのか、仕方がないと一歩引いてしまうのか、結果はどうあれ挑戦を選択し、努力を続けていくまちには希望があると信じます。本区の今後の取り組みに期待し、質問を終了いたします。 ○渡司 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。  再開時刻は午後3時20分といたします。                午後2時58分休憩                午後3時20分再開 ○渡司 委員長 ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、第8款環境清掃費の審査を続けます。  それでは、令和、質疑願います。 ◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児です。昨年11月、大田区議会区政施策調査団(令和元年欧州方面)にて、スウェーデン・ストックホルム市内の再開発地区、ロイヤルシーポートを視察し、ごみ減量化・資源化について考えさせられました。  各家庭から出た廃棄物は、各ブロックで分別し、地下に埋設されたバキューム管で収集所に運ばれます。  可燃物は、発電と地域暖房に供され、有機ごみはたい肥化。新聞、ガラス、金属などは全てリサイクル。下水もエネルギー源として活用されていました。  そこで、我が大田区で循環型社会の構築のために力を入れている二つの事業に対して質問をさせていただきます。  最初に、ごみ減量・資源化に向けた古布の拠点回収事業(予算額41万2,196円)についてお伺いいたします。古布の拠点回収事業を始めた理由をお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 古着等の古布につきましては、民間事業者によるインターネット上での取り引き、フリーマーケット、集団回収などにより再使用、再生利用が行われていますが、ごみとして排出される古布もございます。  清掃工場での調査によると、可燃ごみの中には約6%の繊維類が含まれております。区が収集したごみ量をもとに推計すると、年間約7,400トンの繊維類がごみとして排出されていることになります。
     こうした状況を踏まえ、区はさらなるごみ減量、及び資源化を推進するため、古布の回収事業を平成31年4月から開始しております。事業実施にあたっては、将来の効率的・効果的な事業展開につなげるため、場所と日程を限定して回収するモデル事業として行っているところでございます。 ◆須藤 委員 よくわかりました。では、具体的な回収方法を改めてお伺いいたします。また、1年たってどのような回収実績があり、課題として見えてきているものは何かをお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 古布の行政回収事業は、区施設4か所において、施設ごとに2か月に1回の頻度で実施しております。回収にあたっては、シルバー人材センターと契約し、各施設において対面で受け付けと引き取りを行っております。引き取り後は、リサイクル事業者に引き渡し、再使用・再生利用を行っております。  今年度の回収実績は、令和2年2月末日の時点で約3,800キログラムでございます。  課題は、区民の皆様の認知度がまだ低く、回収量が伸びていない状況にあることです。今後、回収方法の見直しと区民の皆様への周知普及に向けた検討を行ってまいります。 ◆須藤 委員 11か月の回収実績で約3.8トン、1年換算すると約4.1トンということがわかりました。対面での受け付けと対面引き取りでの古布の回収は、シルバー会員の活躍の場になることも期待しております。  では、現状を踏まえて、令和2年度以降の事業展開をどう考えているのか、お聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 令和2年度は、回収量の増加を目指し、回収頻度を2か月に1回から毎月1回に増やして実施いたします。また、回収拠点につきましては、従来の4か所に加え、教育的効果も考慮した上で中学校1校での回収も実施する予定でございます。  また、本事業を幅広く区民の皆様にご理解いただけるよう、区ホームページ、ごみ分別アプリなどのデジタル媒体、清掃だよりやチラシなどの紙媒体を効果的に使い、より一層の周知普及に努めてまいります。  将来の事業展開につきましては、利用者の意見等を踏まえ、区民の皆様が参加しやすい方法を構築していくとともに、費用対効果等を検証し、回収場所や回収方法等につきまして、集団回収の拡大も踏まえ、多角的に検討してまいります。 ◆須藤 委員 令和元年度の古布回収予測量は約4.1トン、再使用・再利用されなかった繊維ごみ7,400トンとの比較は約0.54%ですが、再使用できる量も未知数だと思います。  回収した古布がどのように使われているのか、区民に広くお知らせすることが、さらに事業への協力度合いが高まると考えます。この点の宣伝活動もよろしくお願いします。  次に、給食残渣にかかわる食品リサイクルの推進事業(予算額4,447万9,000円)についてお伺いいたします。事業の目的とするところは何かをお聞かせください。 ◎丸山 環境計画課長 本事業の目的でございますが、現在、区立小・中学校から排出される給食残渣は、ほかの一般廃棄物とあわせて焼却処理をしておりますけれども、給食残渣を飼料化することで、循環型社会構築の推進に資することでございます。 ◆須藤 委員 今まで焼却処分していた給食残渣を飼料のための原材料として利用を考えているということを理解いたしました。  では、お伺いします。事業概要はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。 ◎丸山 環境計画課長 事業概要でございますが、全ての区立小中学校から排出される給食の食べ残しや調理くず等をほかの一般廃棄物とは別に収集運搬し、区内にある食品リサイクル処理事業者で飼料化するとともに、バイオマス発電による再生可能エネルギーとしても有効利用してまいります。 ◆須藤 委員 給食残渣を飼料としての原材料利用のほか、今後は、給食残渣をエタノールなどに燃料化し、エネルギー利用も考えているとのことを理解いたしました。  では、どのような事業効果を想定していますか。お聞かせください。 ◎丸山 環境計画課長 本事業の効果といたしましては、一つにはごみの減量化でございます。これまで一般廃棄物として焼却されてきた給食残渣分約650トンの減量が見込まれ、最終処分場における埋め立て処分量の削減につながります。  二つ目には、資源の有効活用による小中学校での環境マインドの醸成でございます。子どもたちにとって身近な給食を通して、食品リサイクルに触れ、考えることは食品ロスをはじめとした食を通じた環境問題を考えるかけがえのない経験になると考えております。 ◆須藤 委員 一般的に、食品廃棄物は、発酵・分離・蒸留などの技術を用いれば、エタノールの回収はできます。エタノールは古新聞からも回収できます。給食残渣は、飼料などの原材料利用もいいのですが、エタノールなどの燃料としての利用の可能性もあります。採算性だけでなく、将来への可能性として多様にチャレンジすべきだと思います。  また、大田区内の下水にも利用可能なエネルギーは豊富にあり、夏になると硫化水素を発生し、近隣住民からの苦情の原因となる呑川の汚泥の中の有機物からもエネルギーを回収することは可能であると考えられます。  今後もごみの排出抑制、回収・再利用の問題、未利用エネルギーの回収の問題に関心を持ち、調査・研究を続け、何かよい提案ができればと思います。これで私の質問は終わります。 ◆植田 委員 令和大田区議団、植田智一です。環境清掃費について質問いたします。  大田区における受動喫煙対策や喫煙マナーについて伺います。なお、私は喫煙者です。喫煙者の立場から幾つか質問をさせていただきます。  大田区では、4月1日から国による改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、大田区屋外における喫煙マナーに関する条例とあわせて三つのたばこに関する条例等が施行されます。  歩行中や自転車運転中の喫煙禁止、公園での喫煙禁止、ポイ捨て禁止、喫煙する際は周りの人にたばこの煙を吸わせないように配慮するなどと定めています。  環境清掃費の喫煙に関する予算につきましては、令和2年度大田区各会計予算の219ページに記載がありますが、環境美化対策費、歩行喫煙禁止、喫煙マナーの向上、公衆喫煙所の整備、自治会等による地域美化活動支援として、1億2,772万1,000円となっております。平成31年度は、8,005万8,000円ですので、当初予算ベースで約5,000万円弱の増となっております。  路上喫煙禁止エリアは年々広がり、区は多くの予算をかけて喫煙所の整備をしています。私は長年たばこを吸っていますが、たばこを吸う者として強く思うことがあります。ポイ捨てや歩きたばこなどのマナーの悪い喫煙者がいるのは事実です。私はきちんとマナーを守り、周囲に迷惑をかけないようにしています。たばこは健康に悪いことは当然知っていますし、周囲にも吸わせたくありません。せっかく喫煙所が整備されているにもかかわらず、吸い殻を灰皿に捨てないで喫煙所の外に捨てたりして、吸い殻が落ちていることをよく見かけます。そこはたばこを吸う者として非常に残念で仕方ありません。  喫煙所の整備は必要ですが、それ以上に喫煙者のマナーの向上が重要だと感じています。たばこを吸うことが違法でない限り、今後も一定数の喫煙者は存在します。  さらに、子どもを受動喫煙から守ることは当然であり、区内の幼稚園、保育所、学校の周辺で路上喫煙しないことは、喫煙者にとって当たり前のことです。子どもやたばこを吸わない人には受動喫煙させない、マナーのよい喫煙者になるための喫煙マナーの向上が本当に必要なことだと思います。  近年の喫煙マナーの条例化や喫煙所の整備は、喫煙マナーの悪い人がいるから受動喫煙防止対策の必要性が出てくるのであって、喫煙所の整備だけではなく、喫煙マナーの向上が改めて必要だと感じます。  そこで伺います。区として、喫煙者に対し、喫煙マナーの向上にはどのような働きかけを行っていますか。お聞かせください。 ◎菅野 環境対策課長 喫煙マナーについては、特に喫煙される方が歩きたばこをしない、ポイ捨てをしないなどの意識を持っていただくことが重要であると認識しております。  喫煙マナー啓発につきましては、区報やホームページ、デジタルサイネージなどの活用をはじめ、自治会・町会、商店街、事業者のご協力をいただき、広報を行っているところでございます。  引き続き、一人でも多くの皆様に喫煙マナーをお守りいただくために粘り強く周知啓発を行ってまいります。 ◆植田 委員 ぜひ粘り強い周知活動をお願いいたします。  続いて伺います。たばこは体に悪いことは明白ですが、区として、喫煙者がたばこによって健康を害することを注意喚起する取り組みはどのように行っていますか。また、これまでの取り組みもあわせてお聞かせください。 ◎松下 健康づくり課長 区報・ホームページ・大田区公式ツイッターによって、たばこの健康への影響や、受動喫煙防止対策について、国や東京都の動きなどを含め、繰り返し情報提供を行っております。  また、広く区民を対象としたたばこセミナーを開催し、たばこについての正しい知識を区民の皆様にお伝えしております。  今年度は、医師による講演会を1回、保健師による出張セミナーを3回実施いたしました。加えて、5月31日の世界禁煙デーにあわせて、本庁舎1階ロビーにおいて、「もくもくゼロ展」を開催し、パネル展示や呼気一酸化炭素測定などを実施いたしました。  区民の健康寿命延伸のためのプロジェクトである「キラリ☆健康おおた」では、区民に推奨する四つのアクションに一つとして、喫煙・飲酒を控えることを掲げております。令和2年2月に発行した「キラリ☆健康おおた」の普及啓発パンフレットにもたばこの健康影響について掲載し、喫煙についての正しい理解と行動を啓発しております。 ◆植田 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。  子どもを受動喫煙から守る条例にならい、子どもをいかなる場所においても受動喫煙させることがないよう努めなければいけません。受動喫煙だけでなく、未成年者がみずからたばこを吸ってしまうことへの対策も必要です。  区として、未成年者が興味本位でたばこを吸うことのないよう、取り組んでいることはありますか。教えてください。 ◎松下 健康づくり課長 おおた健康プラン第3次では、成人の喫煙率を現在の16%から5年後には12%に下げることを目標に掲げております。  成人の喫煙率を下げるためには、学齢期からたばこによる健康への影響を正しく伝え、生涯喫煙をしない人を増やすことが有効と考えております。  区内小中学校については、昨年からがん教育の一環として、学校医・学校歯科医等が希望する学校で喫煙防止の授業を行っております。  健康づくり課では、来年度取り組む重点対象として、区内の高等学校を訪問し、喫煙防止教育への取り組みを把握、意見交換し、希望のある高校に対しては、保健師による出張型たばこセミナーを実施していく予定です。 ◆植田 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。  昨年、視察でスウェーデンを訪れました。喫煙に対して、非常に厳しい取り締まりがされており、公共の場所でたばこを吸える場所はほとんどなく、喫煙所を探すのに非常に苦労しました。もちろん飲食店やバーは全て禁煙です。まちの空気もきれいで、路上に吸い殻のポイ捨てを見かけることはありませんでした。  スウェーデンは、2005年から原則屋内禁煙になり、昨年7月には新条例ができ、路上やバス停、駅周辺など公共の場所は屋外もほとんど禁煙になりました。さすがに福祉大国だと思います。  先進諸国からなるOECD(経済協力開発機構)の発表した統計によると、2018年の喫煙率は男性が13.9%とスウェーデンが一番低いとのことです。  その後、ドイツを視察で訪れました、ドイツは喫煙率が非常に高い国です。2018年の男性の喫煙率は33.1%です。レストランやバーでは全て禁煙となっておりますが、屋外や路上では吸えます。喫煙マナーも緩く、繁華街の至るところでたばこのにおいもします。  駅周辺道路などの公共の場所やトラムの停留所は吸い殻がたくさん落ちていました。たばこを吸わない人にとっては、受動喫煙を強いられるので非常に申しわけない気持ちになります。  条例があるかないかで、まちの空気や景色が明らかに違い、ポイ捨てが増えれば、やはりまちのイメージも左右されると思います。大田区でも、いまだにポイ捨てが多いエリアがあります。ポイ捨ては火災の危険性も伴います。  区内では、ポイ捨ての多いエリアで指導員が指導にあたっていることと思いますが、実際に指導員はどのように取り締まりを行っているのでしょうか。今後、指導員を増やしていく予定はあるのでしょうか、お答えください。 ◎菅野 環境対策課長 現在、蒲田駅及び京急蒲田駅周辺とその他区内主要駅におきまして、指導啓発を実施しております。  指導啓発業務は、携帯用スピーカーでの啓発を行っており、違反者に対しては、口頭での指導を実施しております。指導の際、公衆喫煙所での喫煙を促しますが、必要に応じて携帯用灰皿を差し出し、その場で喫煙をやめていただき、吸い殻を捨てていただくこともあります。  特に、路上喫煙禁止地区での違反者については、条例の内容を記したお知らせを渡して、違反行為の是正を行っております。  4月1日以降、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例の施行に伴い、指導啓発業務については、新たに公衆喫煙所を設置する駅周辺での集中的な指導啓発を実施する予定でございます。 ◆植田 委員 よろしくお願いいたします。  さらに、取り締まりの中で指導員の指導に応じない悪質な喫煙者には、どのように働きかけていくのでしょうか。過料を伴う罰則はいつから実行するのでしょうか。教えていただきたいと思います。 ◎菅野 環境対策課長 新しい条例では、喫煙禁止重点対策地区におきまして、喫煙し、または吸い殻等を投棄した者に対して、指導及び過料を徴収する規定がございます。新しい条例の目的が、この過料を徴収することではなく、喫煙マナーの向上を図ることであることから、違反行為に対して、まずは口頭注意を行い、なお違反行為を行う場合には指導書を交付いたします。さらに違反行為をした場合に過料を徴収いたします。  徴収時期につきましては、条例施行後の喫煙の状況を踏まえるとともに、喫煙者が区民だけではなく、区に来訪される方、外国の方と様々であることなどを考慮し、検討を進めていきたいと考えてございます。  区といたしましては、新しい条例の内容を区民の皆様にご理解いただくことを最優先と考えてございます。そのために、目につきやすいピクトグラムを使用したわかりやすいポスターなどにより、喫煙マナーの向上を呼びかけてまいります。 ◆植田 委員 区としても、しっかりと受動喫煙防止と喫煙マナーの向上に向け、さらに喫煙者に対しても優しい取り組みをしていただきたいと強く要望し、私の質問を終わります。 ○渡司 委員長 次に、緑、質疑願います。 ◆野呂 委員 これまで取り上げてきた清掃について、また取り上げてまいりたいと思います。  23区のごみ焼却を担う東京二十三区清掃一部事務組合で、今、目黒工場や光が丘工場など建て替えがめじろ押しでございますけれども、先般、清掃一組の予算が発表されました。総額919億3,400万円と、今年度よりも約134億円も増えて、大変驚いています。その理由について、まずお答えください。 ◎池田 清掃事業課長 東京二十三区清掃一部事務組合の令和2年度予算額が増額となった主な理由は、一つ目は清掃工場の建て替え、再稼働等に係る施設整備費で、約103億3,800万円の増、二つ目は、焼却灰の資源化事業の拡大及び建築資材費や人件費の高騰などの影響による委託料等で約25億6,900万円の増となったことなどが挙げられます。 ◆野呂 委員 今、建て替えのお話がございましたけれども、その建て替えというか、その中の一つに大田第一清掃工場の再稼働もあると私は思っています。大田第一工場は25年間稼働させて、休止した。その休止した工場をまた再稼働するということは、東京清掃局の時代も清掃一組の歴史の中でも初めてのことで、大変私は驚いています。そして、古い建屋を残してプラント更新をするということで、株式会社タクマと随意契約。今般再稼働に伴い188億円ということで、運転期間はわずか15年です。この15年さえも本当に稼働できるのかという疑問の声が現場から挙がっていますけれども、こうした点をどう捉えて、大田区は再稼働を認めたのでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 大田清掃工場第一工場は、平成26年4月に休止し、建て替え時期については今後のごみ量の動向を見て、改めて検討することとしておりました。平成29年度において、清掃工場処理量の実績が東京二十三区清掃一部事務組合の基本計画の予測量を上回り、今後も清掃工場処理量が計画量を上回ることが想定される状況となる一方、老朽化した清掃工場の建て替え工事が重なり、令和2年度以降の安定的な焼却処理を行うことが厳しい状況となりました。  新たな清掃工場を建設するためには、現在、約510億円を超える経費と環境アセスメントを含む建設工事期間が約11年かかること等を踏まえ、休止していた大田清掃工場第一工場を再稼働することとしたと認識しております。  大田清掃工場第一工場は、他の清掃工場で行われている延命化工事の手法で整備していくと聞いております。延命化工事により、清掃工場の耐用年数を通常25年程度のところ、40年程度にまで伸ばすことが見込まれています。大田清掃工場第一工場は25年間稼働しておりましたので、15年は稼働できるものと考えております。 ◆野呂 委員 今、15年稼働できるのではないかというお話でしたけども、もともと清掃事業の区移管のときに、今年の3月いっぱいまで様々な施設、清掃事務所も含めて、工場も含めて、無償譲渡されていたものが、大田区の蒲田清掃事務所も戻ってくる。かつて大田工場が建て替えのときに区民からのパブコメの質問の中で、この大田工場を建て替えた後に第一工場を壊していくと。その後の用途は何かと聞いていたのですね。そのときに清掃一組のほうは、第一工場と京浜島不燃ごみ処理センターの取扱いも含めて検討の材料とすると答えています。私はそれを受けていましたので、今回再稼働ということを、どうしてあっさりと認めてしまったのかなという気持ちが私の中にありました。  また、大田区は188億円ですけど、目黒区は510億円。1回目の入札が不調で、2回目は1者しか参加しなかった。それで510億円です。杉並区は260億円だったのが、足りなくて100億円追加した。360億円です。恐らく大田第一工場はこのままではタクマの言いなりで、交換、交換と古い設備を交換して、もっともっとはね上がるのではないかということも指摘されていて、すごく課題があるのではないかと思います。  また、今、課長がご説明してくださった焼却余力ですね。その点についても、十分確保できなかったわけですけれども、その一つに私は廃プラスチックの焼却があると思うのですね。東京都がかつて廃プラを焼却不燃物として破砕して埋め立ててきた。だけど、処分場がひっ迫するために、2005年に焼却可燃物に変えてしまったわけですよ。それを受けて、清掃一組が区長会に廃プラサーマルリサイクルをやっても問題はないと説明して、2008年から始まってきました。  しかし、そのときに35年続いてきた都民の分別の意識の結果、清掃工場に搬入される廃プラの割合はわずか5%から7%だったのに、清掃一組は区長会にせいぜい廃プラを焼却しても10%だろうと説明していた。7,000トンに過ぎないだろうと。ところが、いざ始まってみると、23区中11区が資源化もしないので、容リプラの資源化に取り組まないので、可燃ごみに占める廃プラの割合が増えてきた。  そこで伺います。大田区で収集している可燃ごみに混入している廃プラスチックの割合は幾らぐらいでしょうか。お示しください。 ◎池田 清掃事業課長 平成27年度に実施した調査の結果では、可燃ごみに含まれる廃プラスチックの割合は14.7%でございました。内訳としましては、ペットボトル、食品トレイ、発泡スチロールが0.9%。ペットボトル以外のボトル、レジ袋、その他プラ容器包装、プラスチック製品が13.8%でございます。 ◆野呂 委員 容リ法のプラとか、その他のものが13.8%と。これは大変大きいですね。清掃一組の予測の10%をはるかに超えている。今、平成27年のデータをおっしゃいましたけど、2018年に清掃一組が19か所の清掃工場のごみ性状調査結果を発表しました。プラスチックの混入率が実に20.15%だったのです。一番少ない工場は、廃プラの資源化に取り組んでいた江東区の有明工場、17.8%、混入率が一番高かったのは資源化していない世田谷の千歳工場で23.51%。ちなみに大田工場が22.56%。これは全量が大田区のごみです。多摩川清掃工場には若干世田谷区のごみが混じっていますけれども、23.37%と多摩川清掃工場が2番目に廃プラ混入率が多かった。  清掃一組が今年1月、こうした状況の中、一般廃棄物処理基本計画の改定を1年延長すると発表しました。その理由は23区の人口増加とごみ量の増加というご説明でしたけれども、やはり私はそこに占める廃プラの焼却の影響がとても大きいと思うのです。都から移管された当時、廃プラスチック焼却を前提として設計されていなかった清掃工場が移管されてきました。サーマルリサイクルが始まって、廃プラが混入したから焼却燃料のカロリーが上がってしまう。そのため、炉の燃焼温度が上がって、それが結果として水管ボイラーなどの劣化を招いて、そして設備機器の腐食を早め、工事をする、休止をする。その影響で設計上の焼却能力の達成ができませんでした。清掃一組が先般、適正なごみを入れるバンカゲートですね、ごみバンカゲートの残量としている数値を、いつも約4万トンから8万トンと、23区全ての工場の総量を発表しているのですけど、昨年11月、これが11万トンを超えて危機的な状況だったのです。そのとき清掃事業課長に、ごみバンカゲートの閉鎖及び搬入車両の渋滞が発生し、ご迷惑をかけていると報告がなされていたかと思うのですけれど、各清掃事務所も大変だったと私は受けとめています。  そこで伺います。開始から11年経過したサーマルリサイクルの影響、実態を再検証するべきではないでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 廃プラスチックのサーマルリサイクルの開始時には、清掃工場で実証確認が行われ、焼却時に影響がないことを確認しております。東京二十三区清掃一部事務組合では、清掃工場の焼却炉の損耗や能力低下は、廃プラスチックのサーマルリサイクルよりも、各清掃工場の稼働年数の経過に伴う経年劣化、老朽化の影響が大きいと考えております。  廃プラスチックのサーマルリサイクルは、資源化に適さないプラスチックを安定的・効率的に処理することが可能であり、現段階では継続してまいりますが、その影響等につきましては、引き続き、把握に努めてまいります。 ◆野呂 委員 ぜひ影響ですね、把握に努めていただきたいと私も思います。稼働年数の経年劣化とご説明しましたけれども、清掃一組がこのサーマルリサイクルで、この熱エネルギーの売電収入が来年度は約91億円です。だから清掃一組は、もちろん継続したいと思うのですけれども、世界の温暖化防止の流れと逆行すると私は思うのです。先般、東京都が2050年の二酸化炭素ゼロを目標に掲げて、新年度予算でプラスチックごみを焼却せず、再利用する都内自治体を支援するため、プラ製容器包装について分別収集の徹底を促す。これは特に23区がプラスチックの資源化、容リプラの資源化等について、まるでばらばらなので、やはり東京都が検討委員会をずっと開いていて、その答申を受けての予算措置だと受けとめているのですけれど、そこで約1億円を計上して、二酸化炭素の排出量を4割削減するという方針を掲げています。  過去を振り返ると、東京都が廃プラを不燃ごみから可燃ごみへ変えた。そして今度は、やはり資源化しようと。23区はその影響を受けていると思うのです。ですから、区長会が二酸化炭素ゼロを掲げる、そうした東京都に対し、容リプラの資源化も協議事項として、しっかり1%くらい予算をとってほしい。そうしたら、もっと区のいろいろな方策があるのではないかと思います。ですけれども、今回東京都がせっかく予算を補助金として計上しているのですから、それらも活用して、容リ法プラスチックの回収に大田区も取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 区では、平成24年2月から平成27年9月まで、容器包装プラスチックの資源回収モデル事業を実施いたしました。当該事業の検証結果として、回収したプラスチックの中に汚れが付着しているプラスチック等の混入があり、選別の過程で多くの残さが発生したこと。大田区全域で資源回収した場合、約10億円の経費が毎年かかると推定されることなどから、モデル事業を中止いたしました。そのかわり、従来から回収しているペットボトル、食品トレイに加え、マテリアルリサイクルが可能な品目として、発泡スチロールを追加し、資源回収を行っております。区では、引き続き廃プラスチックをめぐる動向を注視するとともに、容器包装リサイクル法の枠組みでのリサイクル対応については、今後も国や東京都の動きを十分踏まえ、効果的・効率的なリサイクルのあり方について、検討を続けてまいります。 ◆野呂 委員 大田区が発泡スチロールの資源化にも取り組んで、そういった努力は私も大変評価しております。10億円の経費がかかるというご説明でしたけれども、それは区にとってはもちろん痛いことですけど、でもやはり区長会がこれまでも拡大生産者責任を求めて意見を上げてきていますから、国に対してもそういった視点の中で、総合的な観点から検討していただきたいと思います。  今回、私が清掃事業を取り上げた理由の一つに、やはり23区が拠出する清掃一組の分担金があります。来年度予算の分担金は370億円。今年度よりも40億円も増えるのです。各区のごみ量に応じた額、そして非常に問題の多い負担の公平、これによる算定で大田区では26億6,435万9,000円と、前年度より2億7,011万円も分担金が増えます。人口は23区で3番目ですけれど、分担金は23区で2番目に多いのです。その理由について、区はどのように分析しておられますか。 ◎池田 清掃事業課長 東京二十三区清掃一部事務組合の各区分担金は、それぞれの区から発生するごみ量に応じて算定することとなっております。大田区と人口数が近い練馬区、足立区、江戸川区と比較しますと、区の収集するごみ量には大きな差はございませんでしたが、許可業者が収集する事業系ごみの量が他区と比べて、約2万3,490トンから3万9,730トン多いことが大田区の分担金の額に反映されていると分析しております。 ◆野呂 委員 今、課長から持ち込みごみの量が多いのだと。確かに区収集のごみは、どんどん減らしてきていますね。これは2番目です。持ち込みごみの量ですけれども、23区で大田区の分は5番目ですね、6万8,000トン。23区のごみ量の264万トンのうち、98万トンが持ち込みの事業系ごみで、私もそれは非常に大きな問題があると受けとめています。この間、区収集のごみは区民の協力も得ながら、大田区が啓発しながら減らしてきた。だけど事業系の持ち込みごみは、1回減ったけどまた増え続けています。そして、その持ち込みごみの清掃一組の予算に占める手数料収入というのは、実は158億円と膨大な額なのです。増えていますよね。  その持ち込みごみの中に、私は非常に大きな課題があると思うのですけれども、本来事業系の持ち込みごみでは認められない、廃プラスチックが含まれている。これは産廃ですね。しかも、区で資源回収をしている新聞紙や紙類も多く含まれています。こうした家庭ごみとの分別の方向に矛盾があるため、この点を23区はともに改善していただきたいと思います。  それから、さらにこの大田区が許可している持ち込みごみの事業所は何社あって、一体どのぐらい、年何回くらい立入調査をしているのでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 23区の事業系ごみは年々増加しており、事業系ごみの減量は23区全体の喫緊の課題となっております。現在23区の担当課長会を中心に、事業系ごみに含まれる紙ごみの減量について検討を行っております。また、今後事業系の廃プラスチックの減量も含めて事業者への対応を強化していく必要があると考えております。  区が許可している一般廃棄物処理業者の数は、令和2年2月末日の時点で300社でございます。一般廃棄物処理業者への立ち入り指導は、東京二十三区清掃協議会が実施しており、区は状況に応じて合同で立ち入り指導を行っております。令和元年度の立ち入り指導件数は、令和2年2月末日現在で114件、うち区が合同で行ったのは22件でございます。 ◆野呂 委員 今、喫緊の課題として事業系ごみに含まれる資源物の紙ごみ等を課長会で検討しているということですけれども、今、事業所が300社、すごい数ですよね。また114件の立ち入り指導と、区が合同で22件。いろいろ努力してくださっている。それでもなかなか改善できなくて、やはりその処理業者への立ち入り指導と一緒に本当に啓発をきちんとしていかないと、このごみは全て分担金にはね返ってきてしまう。区民の大切な税金なので、頑張っていただきたいと思います。  毎年10月、清掃一組が不適正搬入防止月間として、危険な水銀、それから金属の類が持ち込まれないように、一斉検査をしています。また常時搬入物検査も行われて、2018年の結果で大田区家庭ごみに占める不適正搬入率が34.1%と、23区で8番目に多い結果でした。過去の数字は、過去にも取り上げてきたので、2014年40.2%、2015年38.5%ですから、本区が徐々に減らしてきたことは評価しているのですけど、調査台数207台のうち、4段階のCランクが71台ということなので、改善を頑張っていただきたいと思います。そして、不適正物が混入すれば、それだけ処理代等がかさみ、分担金にはね返ります。そこで分担金が増えないように、区民への教育や業者への教育も必要なのですけれども、まちをしょっちゅう回っています、このふれあい指導班を、私は拡充する必要があるのではないかと思うのですけど、この点について、どうお考えでしょうか。
    ◎池田 清掃事業課長 清掃事務所のふれあい指導班は、集積所でのごみ排出状況の把握と指導、不法投棄ごみの排出状況調査と防止策の検討などを行っております。  人員配置につきましては、各清掃事務所の所管区域の人口や事業所数等を踏まえ、適切に配置しております。また近年では、可燃ごみの収集業務の委託に伴い、委託地域での排出指導や委託事業者との調整を行うため、配置人員の数を増やして対応しております。 ◆野呂 委員 配置人員の職員を増やして対応しているということですけども、これは本当に大きく影響することなので、頑張っていただきたいと思います。  燃やせばごみ、分ければ資源、その合い言葉で資源化に取り組み、集団回収の実績も上げてきました。大田区の集団回収は現在約10世帯を単位としていますけれど、これを5世帯など少ない単位でも可能として、参加しやすい体制をつくれないでしょうか。またごみ出しのルールを守って取り組んでいる集合住宅などは、優良集積所として表彰してはいかがでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 区では、集団回収の登録グループの要件を原則10世帯以上の世帯で構成され、区内の住民で組織された自治会・町会、集合住宅管理組合等であることとしております。  5世帯以上など、少ない世帯数で活動を行う場合、区民の皆様にとっては登録グループの結成がしやすくなるというメリットがございます。一方、構成世帯数が少ない場合、回収量が見込めないため、報奨金の運用や登録事業者との契約が円滑に進まないことが懸念されます。区としては、区民の皆様の自主的な活動である集団回収が安定的・継続的に行われるよう、引き続き支援するとともに、より多くの方にご参加いただけることができるよう、効果的・効率的な事業の運用方法を検討してまいります。  また優良集積所表彰につきましては、他自治体での取り組み事例と成果等について研究してまいります。 ◆野呂 委員 ぜひよろしくお願いいたします。廃棄物のコストというのは、やはりなかなか区民にわかりにくい。でもそれを示しながら、ごみ減量に努めながら頑張っていきたいと思います。世界がCO2削減という流れの中で、燃やせばいいという考え方を変える時代であり、中央防波堤埋め立て処分場がもう二度と拡張できない、多摩地域は埋め立て量ゼロで、八王子はゼロにしています。そうした取り組みを私もともに進めながら頑張っていきたいと思います。  最後に環境について、伺います。昨年10月、有明清掃工場でセアカゴケグモが発見されました。また10月には青海ふ頭コンテナヤードでもヒアリが確認されるなど、15都道府県に拡大しています。国内には生存していなかった外来危険生物ですけれども、今般、新たに帰属となる令和島は、コンテナヤードもあるため、対応策を整えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎菅野 環境対策課長 ヒアリ対策については、国内での定着を阻止する対応として、国と都が連携し、調査・防除体制を強化しているところでございます。区といたしましては、新たに帰属となる令和島を含めたヒアリ対策につきましても、これまでと同様、国や都と連携し、適切に対応してまいります。  また、区では、ホームページ等でヒアリに関する正確な情報発信を行うとともに、区民の皆様へ注意喚起を行っております。また、ヒアリと疑われるアリを見つけた場合、区が窓口として対応することになってございます。引き続き、国や都と連携してヒアリへの対策を図ってまいります。 ◆野呂 委員 非常に目に見えづらいものなので、せっかく帰属になる島の安全が確保されるように頑張ってください。  最後の質問ですけれども、今般、新飛行ルートに伴って、私は実機飛行確認で何度か現場の京浜島、それから五十間鼻、それから玉川弁財天で実際に飛行機の体感をするとともに、区民と一緒に測定をしていました。その中で、やはりちょっと音が大きいということで非常に危機感を持ったのですけれども、大田区で現在、騒音調査地点を決めて測定していますけど、リアルタイムで本庁の環境対策課が騒音の測定を把握できない。それをぜひ、本庁でリアルタイムで把握できるよう、やはり区民がこれから大変な状況になると思うので、この点について対策をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎菅野 環境対策課長 区では、これまで独自に区内3か所を常時測地地点として航空機騒音を測定してございます。測定値につきましては、事業者が測定地点からデータを収集し、環境基準と照合するための値を算出・分析しているため、公表までお時間をいただいているところでございます。  3月29日以降の航空機騒音の最大値など、区民の皆様が関心のあるデータを極力早く把握する必要があると認識してございます。現在、羽田空港新飛行経路の運用で、影響の最も大きい測定地点の航空機騒音値をリアルタイムの把握が可能かどうか、騒音測定事業者と調整を行っているところでございます。今後の羽田空港の航空機騒音については、必要な測定を行ってまいります。 ◆野呂 委員 区民が安心して暮らせる、そして衛生的なまちを求め、質問を終わりとさせていただきます。 ○渡司 委員長 次に、ネットの質疑に入ります。 北澤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆北澤 委員 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。地球温暖化対策について質問いたします。  近年の日本の夏の猛暑は、年々日数も激しさも増し、2018年に熱中症で亡くなった人は、厚生労働省の報告では1,582人で、前年度の倍になっています。昨年、南極大陸で20度を記録したという報道には驚きましたが、世界各地でハリケーンや洪水、熱波と乾燥による大規模火災などが起き、例えば、オーストラリアでは日本の本州の4分の1にあたる10万7,000平方キロメートルを燃やす森林火災が続き、コアラなど10億以上の動物が犠牲になったと報道がありました。気候変動が及ぼす生態系や、私たちの生活への深刻な影響がわかります。温暖化対策の国際ルール、パリ協定は、世界の平均気温の上昇、産業革命前の2度未満、可能なら1.5度以内に抑えるのを目標としていますが、抑えたとしても気温上昇は避けられませんが、それでも壊滅的な環境変化をとめるべく、私たちはすぐに具体的な行動を起こさなければならない状況です。  大田区は、今予算で地球温暖化対策を団体、事業者とともに連携・協力して推進するという「おおたクールアクション」を打ち出していることを評価いたしますが、目標達成に向けてのロードマップづくりのほか、大田区がみずから具体的な行動で旗振り役になることが重要だと思います。国連は、日本に対して温室効果ガスの大量排出源である石炭の火力発電をやめるように求めていますが、政府はベースロード電源に位置づけています。そこで自治体として、再生可能エネルギー由来の電力を調達するところも増えてきました。世田谷区が群馬県川場村から木質バイオマス発電、長野県伊那の水力発電、青森県弘前のメガソーラーから電力を購入し、区立保育園や児童館で使用したり、また区民へも売電をしています。地域間連携ということで、地方の発電所の見学ツアーも行い、区民と地方との交流も図っているそうです。目黒区が宮城県気仙沼から、港区が福島県白河から電力を導入しているなど、CO2削減に資するエネルギーへの関心は高まっています。  そこでお聞きします。エネルギー調達のあり方は、温暖化対策の象徴的な取り組みになります。大田区の使う電力を再生可能エネルギー由来にすることはできません。 ◎丸山 環境計画課長 環境性の高い電力の導入拡大は、効果的な地球温暖化対策の一つでございます。区有施設で使用する電力の導入にあたりましては、行政運営に必要な電力の安定確保を前提に、経済性も考慮しつつ、環境性の高い電力の導入量を拡大していくことが重要であると考えてございます。  これまでも区立小中学校の半数以上に23区の清掃工場のごみ焼却時に発生した熱を利用した環境性の高い地産地消電力を導入してまいりました。また高圧50キロワット以上の施設を対象とした電力入札では、大田区電力の調達に係る環境配慮方針に基づきまして、一定以上の環境性を有した事業者との契約を進めてきております。大田区役所エコオフィス推進プランで掲げる温室効果ガス排出量の削減目標達成のためにも、使用電力の環境性向上は必須でございます。引き続き、再生可能エネルギー由来の電力調達の検討も含め、環境性の高い電力の導入拡大に努めてまいります。 ◆北澤 委員 ぜひ友好都市との連携も含めて、再生可能エネルギー由来の電力調達を前向きに取り組んでいただきたいと思います。  さて、日本建設業連合会のホームページを見ると、日本のCO2排出量の3分の1は住宅・建築物にかかわるものであり、その大部分が建物の運用段階のCO2排出量が占めているとあり、業界全体として温暖化対策、特に施工過程におけるCO2排出量の削減に取り組むとあります。ダンプカーや建設機械における燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変えたり、建設現場の照明をLED化、太陽光発電システムの導入、低炭素コンクリートの開発などに取り組み、大幅なCO2排出量削減に成功している業者も出てきています。  そこでお聞きします。大田区では工事の入札に際して、価格以外にCO2排出量削減など、環境への配慮を設計仕様書に盛り込んでいますか。もし盛り込んでいるとすれば、それはどのようなことですか。公表はされていますか。 ◎宮本 施設保全課長 公共施設の工事の入札にあたりましては、発注図書として仕様書や図面等を事前に公開いたします。  区では、東京都工事標準仕様書を準用し工事を行っておりますが、その中ではアイドリングストップの指導等、環境保全の取り組みや、ディーゼル車規制に適合した自動車の利用、環境負荷を低減できる資材等の選定、使用する建設機械を可能な限り排出ガス対策型とするなど、工事現場において地球環境保全に努めることをうたっております。  また特記仕様書におきましては、大田区役所エコオフィス推進プランの趣旨の理解に努め、地球環境保全に十分配慮することとしております。工事を受注した事業者はこれらに即して、施工計画を検討し、区と協議の上、工事を進めているところでございます。  なお、東京都工事標準仕様書は、東京都のホームページで公開されております。 ◆北澤 委員 従来からのスタンダードを守ればよいとするのではなく、今般の地球温暖化対策推進の観点から、より工夫した施工、施設整備、維持管理にも取り組み、公表に努めていただきたいと思います。施設整備と施設保全、管理では担当が違うからお互いのことは知らないというのではなく、連携をとって全体としてのCO2削減に取り組んでいっていただきたいと思います。そして事業者との連携による温暖化対策の可視化は、学校建設であれば環境教育の一環にもなると考えます。  さて、事業者との連携、そして区民が温暖化対策にかかわっているという実感を持ちたいものですが、例えば、区内にはてんぷら油を回収して精製し、バイオディーゼル燃料に変えることをしている工場があります。そもそもてんぷら油は植物由来の油であり、排出される二酸化炭素は植物による光合成によって酸素に戻るので、カーボンニュートラル、つまり二酸化炭素排出ゼロカウントになるため、地球温暖化防止になります。軽油に比べすすや硫黄酸化物が出ないため、空気が汚れないという利点もあります。この工場の回収ルートの中には、区内の幾つかの小学校や信用金庫の店舗も入っています。その信用金庫では各店舗のロビーにてんぷら油の回収ボックスを置くという協力をしながら、ともに地球温暖化対策に取り組んでいるのです。現在、その工場では年間150トンの油を精製し、バスなどの燃料にしているそうです。もしこういったバイオディーゼル燃料を幼稚園バスやたまちゃんバスに活用すれば、捨てられるてんぷら油で車が走る様子を見て、資源循環、温暖化対策、そして大田の町工場の技術を子どもたちも実感することができるのではないでしょうか。  お聞きします。これは一つの例ですが、おおたクールアクションは団体、事業者とともに連携して推進するという取り組みだと聞きましたが、具体的にはどのような連携を考えています。 ◎丸山 環境計画課長 おおたクールアクションは、一人ひとりが地球温暖化対策を自分ごととして捉え、その対策を実践するための区民運動であり、本運動に賛同した団体、事業者が運動の推進役となり、区内全体に温暖化対策を実践する気運を醸成していこうというものでございます。3月12日現在の賛同団体数は47団体となっております。  今後の具体的な取り組みについてでございますが、区民の皆様には区報や各種セミナー等を通じて省エネ、3R、グリーン購入の三つの視点から、ライフスタイルの変革を呼びかけてまいります。  賛同団体の皆様につきましては、各団体が実践している取り組みを共有、見える化し、発信していただくこととしております。具体的な発信方法につきましては、今後協議をしながら決定していくこととしております。  また区は、賛同団体が主催するセミナー等への講師派遣など、活動のスキルアップを支援するとともに、活動団体と協働で普及啓発活動を実施してまいります。 ◆北澤 委員 昨年スペインで開催された第24回気候変動枠組み条約国会議、COP25では、ドイツの環境NGO、ジャーマンウォッチによって、2018年の気象災害の最大の被害国は日本だと発表されました。西日本豪雨災害、猛暑、そして台風21号による被害、これらの災害による被害総額が少なくとも約3兆8,920億円にのぼったことを、その選考理由として挙げていました。気候変動による経済損失は計り知れません。私たちは、喉元過ぎれば熱さを忘れてしまいがちですが、気候変動への危機感を共有し、行動を喚起する必要があります。  お聞きします。地球温暖化対策に取り組む行動を喚起するためには、気候非常事態宣言を出すことが有効だと考えますが、いかがですか。台風19号の豪雨災害に見舞われた長野県は、都道府県としては初めて、気候非常事態宣言を発表し、2050年にCO2排出量、実質ゼロを掲げています。宣言は世界では1,000以上の国や自治体で、日本では現在17の自治体や議会が出しています。大田区においても、台風19号による多摩川氾濫のおそれを目の当たりにし、大規模災害を引き起こす気候変動を実感するようになりました。羽田空港を有する大田区です。宣言を出すことが世界の人とともに環境意識を共有し、大田区を知恵と技術を集積する拠点としてアピールすることにもなるのではないでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 地球温暖化の影響と思われる夏の猛暑、大型台風の襲来や、局地的強雨による水害の発生などの気候変動は、区民の生活に大きく影響するものでございまして、地球温暖化対策の一層の実践は、もはや待ったなしの状況であると認識しております。こうした危機感から先ほど答弁をさせていただきました、おおたクールアクションを立ち上げたところでございますが、このことは企業等や住民の皆様と危機感を共有し、地球温暖化防止に向けて、ともに行動していくという気候変動非常事態宣言の目的にも通じるものと考えております。  区は、区民の皆様と地球温暖化の現状や将来への影響等を共有するため、様々な方法や機会を通じ、一層の周知・啓発を行い、地球温暖化対策を自分ごととして実践する輪が広がるよう、新たな仕組みとしてのおおたクールアクションを推進してまいります。 ◆北澤 委員 周知・啓発も大事ですが、大田区が率先して行動することが重要だと思います。  次に、プラスチックの問題について、質問いたします。資料1をご覧ください。雨の後の多摩川河口の河川敷の状況です。多摩川河川敷の清掃活動もされている羽田水辺の学校の方に聞いたところ、最も多いごみはビニールとペットボトルだそうです。海を漂流するプラスチックごみの量は、2050年までに魚の量を上回ると、2016年のダボス会議で報告がありましたが、これらが漂流するうちに細かく砕け、マイクロプラスチックとなるわけですが、2015年環境省の海洋ごみ実態把握調査では、日本周辺の海域のプラスチックごみの海洋中の密度は世界の海の27倍で、日本周辺はマイクロプラスチックのホットスポットであるという報告がなされています。東京農工大学の高田教授らが2015年東京湾ふ頭で釣ったカタクチイワシを調べたところ、8割の消化管の中から様々なプラスチック片が出てきたそうです。食塩にもマイクロプラスチックが含まれている研究報告もなされています。  細かくなったマイクロプラスチックには、化学物質など有害物質が吸着しやすいという問題もあり、魚がそれを取り込み、やがて食物連鎖で人体への影響が懸念されるなど、事態は深刻です。プラスチックが海に流れ込まないように、ごみ流入の防止や河川清掃はもちろん重要ですが、世界の流れはプラスチックの発生抑制です。アメリカ、インド、モロッコの幾つかの自治体では、完全にプラスチックの使用禁止。サンフランシスコはレジ袋禁止に次いで、ペットボトル飲料水の販売禁止。フランスではプラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律が今年から施行されています。私たちも具体的な海洋ごみの発生抑制、削減に向けての行動が問われています。私たちはプラスチックの便利さになれてきてしまっていますが、常にマイバッグを持つこと、ペットボトルではなく水筒、マイボトルを持つことから始めることができるのではないでしょうか。  資料2と3は京浜島のリサイクル工場でのペットボトル回収後の選別、洗浄、そして圧縮したところの写真です。大田区では、ペットボトルの収集運搬と中間処理というコストを区民の税金で負担していますが、28年度が約4億8,000万円、29年度が5億円、そして30年度が5億2,000万円と、ペットボトルの生産量が増えるのと同時に、年々負担増になっています。もしこれを受益者負担の法則で考えるなら、生産者とペットボトル飲料を飲む人の負担にすべきですが、ペットボトル飲料を飲まない人も税負担しているわけです。これは公平とは言えないのではないでしょうか。  お聞きします。大田区は、プラスチックのリサイクル費用の税負担をどう考えていますか。業者の責任、拡大生産者責任について、どのように考えますか。取り組みがあれば教えてください。 ◎池田 清掃事業課長 容器包装リサイクル法に基づき、プラスチックをリサイクルする場合、自治体はプラスチックの回収運搬と選別・圧縮を行い、事業者は回収されたプラスチックを再商品化事業者の施設でリサイクルを行います。  自治体と事業者は、この役割分担に応じて費用を分担しています。その額は、環境省の調査によると、自治体側は約2,500億円、事業者側は約400億円であり、自治体側の負担が著しく大きくなっております。こうした状況を踏まえ、区は容器包装リサイクル法において、事業者による応分の負担、事業者が主体となるリサイクルシステムの確立など、拡大生産者責任の徹底を図るべきであると考えております。区では、全国市長会等を通じて他区と歩調を合わせ、国への要望を続けており、法改正または運用改善等に向けたこうした取り組みを今後も継続してまいります。 ◆北澤 委員 自治体の負担がいかに多いかということがわかります。またリサイクル工場では、殺虫剤をまきながらの作業で、もう本当に厳しい状況の中で作業をされている方がたくさんいらっしゃるということです。私たちのできることは、やはり発生抑制、できる限りペットボトル飲料を買わないということだと思います。  お聞きします。発生抑制について、区民や職員への働きかけがあったら教えてください。 ◎池田 清掃事業課長 発生抑制につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)の2Rが重要であるとし、マイバッグ・マイボトルの使用、レジ袋を断るなどの具体的な減量行動の例を示し、啓発冊子に記載するなど、区民の皆様への普及啓発に努めております。  職員に向けては、昨年8月から区役所の率先行動としてマイバッグ・マイボトルキャンペーンを展開しているところです。また本庁舎においては、職員用の飲料自動販売機の商品について、ベンダーにおいて取扱いのない水以外はペットボトルからアルミ缶へ移行する先導的取り組みを開始いたしました。  区では、令和2年度に一般廃棄物処理基本計画の改定作業を予定しており、廃プラスチックの一層の発生抑制に資する取り組みについて、検討してまいります。 ◆北澤 委員 イギリスやオランダでは、給水器を普及させていると聞きました。安全でおいしいと言われている東京の水をいつでも飲むことや水筒に入れることができれば安心ですし、災害時にも水飲み場は貴重です。区役所や公共施設では今後、自販機のかわりに給水機を設置することを、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。  次に、ごみの収集について質問いたします。先日、あるご高齢の方から相談を受けました。足が悪くてごみの集積所までごみを捨てに行けない。玄関まで取りに来てくれる戸別収集をお願いできないかということでした。その方は80歳を過ぎ、足は悪くてもつえで近所の店までは買い物に行ける程度、多くの食材は宅配で届けてもらう生活をしています。ごみの集積場所はそう遠くはありませんが、少し大きくて重さのあるごみは持って運んでいけないということでした。日常的なごみもそうですが、いらなくなった布団やカーペットを粗大ごみに出したいと思って清掃事務所に聞いてみたところ、家の敷地の前までは出すようにと言われ、玄関までは取りに来てもらえないというルールを聞かされたそうです。そういうわけで、家には出せないでいる粗大ごみや段ボールや、少し重い瓶などもたまり、困っているということでした。若くて機動力があれば、大田区の場合は申し込んだ後、車で京浜島に粗大ごみを持ち込めば無料ですし、あるいは有料粗大ごみ処理券をコンビニなどで買ってきて貼り、自宅敷地前に出しておけばよいのですが、一人で歩くのがやっとの高齢者がこれらのことをできるでしょうか。超高齢社会を迎え、しかも単身世帯が増える中では、このような問題は今後ますます増えることでしょう。大田区はごみ収集のあり方をしっかり考える必要があります。大田区のホームページで見ると、戸別収集は要介護2以上に認定されているか、身体障がい者程度1級、または2級に認定されていて、集積所までごみを出すことが困難であり、ほかの人に協力を得ることができない世帯のごみを収集しますとあります。申し込みは管轄の清掃事務所に問い合わせるようにとのことです。  さて、相談をしてきた方は介護認定を受けていません。この機会に介護認定を受けることも勧めてはみたものの、ごみの戸別収集のために要介護認定を目指すというのも変な話です。それに、すぐに要介護2を取れるかどうかは難しいでしょう。介護認定を取らなくても、ごみ収集の問題さえクリアできれば自宅での生活を維持できるのに、それができないために気がついたら家の中にごみがたまり、不衛生になり、健康を害す、またはつまずいて転ぶというリスクも増えるという悪循環にはまってしまうことも考えられます。ごみ屋敷も一日にしてならずです。自宅で、できるだけ元気に過ごせるような目配りの一つがごみ収集です。日ごろからの片づけや、ごみ出しをサポートし、促す施策を打つことは重要だと考えます。大田区とほぼ人口が同じで、高齢化率は大田区よりも低い練馬区ですが、介護認定にかかわらず、集積所まで持ち出すことが困難な65歳以上、または障がいがある方のみの世帯で、身近な方の協力を得られない世帯を対象に、戸別訪問収集を行っています。手続きとしては、電話などで申し込むと清掃事務局員が訪問調査をし、決定すると、収集開始日が決まるという流れです。結果、現在戸別訪問収集を受けている世帯は、練馬区では1,627件で、大田区はというと414件で、4倍近い開きがあります。介護認定を受けないでも、できるだけ自立した生活をしようとされている高齢者を支えることは、今後大変重要になります。  お聞きします。大田区でも介護認定にかかわらず、集積所までごみを持っていくことが困難な人は、申請をすれば戸別訪問収集をしてもらえるというルールに変えていただけませんか。現在も要綱では、区長の認めたものは介護認定がなくても審査により認められるとも聞きましたが、それに関しては全く周知がなされていませんし、ルールとして示されていないと利用できません。 ◎池田 清掃事業課長 区のごみの戸別訪問収集の対象者については、現在、原則として一定以上の要介護度や身体障がいの程度を要件とさせていただいております。ただし、これらの要件に該当しない方についても、清掃事務所が地域包括支援センターや地域福祉課と連携を図り、その方の身体状況や生活状況等を個別に勘案した上で対象とさせていただく場合もございます。今後、高齢者等の一層の増加とともにごみ出しが困難になる方も増えていくことが想定されることから、当制度については区民の皆様や地域包括支援センター、ケアマネジャー等の福祉関係者への周知を徹底するとともに、清掃事務所との密接な連携関係により、適切な制度運用を行ってまいります。 ◆北澤 委員 ぜひ大田区も地域包括支援センターと清掃事務所との連携・協力体制をしっかり構築していただきたいと思います。  練馬区では、さらに戸別訪問収集の利用者のうち、希望する方が1週間以上ごみを出さなかった場合に清掃事務所から地域包括支援センターに連絡し、センター職員が電話や訪問などで状況を確認する見守りサービスを実施しています。対象は戸別訪問収集を利用している65歳以上の方で、ホームヘルパーなどによる見守りのない方です。藤沢では、同じように見守りがなく、ごみの戸別訪問収集訪問をしている人を対象に、災害時に地域包括支援センターが連絡をとることにしています。ごみという生活実態を知る上で非常に有効なツールを活用しての見守りとサポート体制を構築していることからは、大いに学ぶものがあります。今回は、地球温暖化対策とプラスチック問題、ごみ収集の問題までをテーマとしましたが、環境清掃の分野を通し、持続可能な社会のあり方を考えさせられます。経済発展ばかりを追い求めた結果の環境破壊や汚染が、やがて次世代の命と生活をむしばむことになるということに、私たちは真摯に向き合わなければならないということ。ごみ収集は一つの例ですが、超高齢化を迎え、生産年齢が減る中で、いかに合理的で、しかもやさしい仕組みをつくり出していくかということ。どちらも社会の、そして大田区の持続可能性が問われるのではないでしょうか。大田区の真剣な取り組みを期待して、質問を終わります。 ○渡司 委員長 以上で、第8款環境清掃費の審査を終結いたします。  次に、第9款教育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書230ページをご覧いただきたいと思います。  第9款教育費にまいります。本年度340億5,445万3,000円で、82億3,478万5,000円の増です。  第1項教育総務費、本年度134億7,448万9,000円で、35億4,962万5,000円の増です。  第1目教育委員会費、本年度1,699万2,000円で、15万8,000円の減です。  第2目事務局費、本年度49億5,778万4,000円で、9億1,390万8,000円の増です。主なものは233ページ、16番、教科用システム等運用で6億7,049万2,000円の増です。  第3目教育指導費、本年度10億5,685万8,000円で、3億5,186万4,000円の増です。  主なものは1番、指導・調査研究の235ページ、(5)国際理解教育の推進で、9,810万9,000円の増。6番、学力向上事業の充実の(1)基礎学力の定着で、9,796万4,000円の増でございます。  236ページ、第4目教育センター費、本年度4億7,411万8,000円で、1億7,239万9,000円の増です。  主なものは1番、教育相談・資料調査で8,976万2,000円の増です。  第5目幼児私学費、本年度44億1,062万9,000円で、13億7,626万2,000円の増です。  主なものは4番、私立幼稚園等保護者負担軽減事業で、13億6,758万5,000円の増です。  238ページ、第6目図書館費、本年度20億3,268万8,000円で、2億4,847万の増です。  主なものは3番、図書館管理運営費の(1)施設維持管理費で、2億1,623万5,000円の増です。  第7目図書館建設費、本年度5億2,542万円で、4億8,688万円の増でございます。  第1項教育総務費は以上でございます。  続きまして、242ページ、第2項小学校費、本年度111億2,158万3,000円で10億4,511万8,000円の増です。  第1目学校管理費、本年度64億2,033万7,000円で、8億9,059万4,000円の増です。  主なものは6番、学校運営費で、9億7,158万8,000円の増でございます。  244ページにまいります。第2目教育振興費、本年度4億3,641万6,000円で、420万4,000円の増です。  第3目学校給食費、本年度19億2,818万4,000円で、1億3,143万6,000円の増です。  主なものは2番、学校給食調理業務等委託で、1億730万4,000円の増でございます。  246ページ、第4目学校保健費、本年度3億450万8,000円で、354万7,000円の減です。  第5目特別支援学校費、本年度1億828万2,000円で、2,077万5,000円の増です。  248ページ、第6目学校施設建設費、本年度19億2,385万6,000円で、165万6,000円の増です。  第2項小学校費は以上でございます。  続きまして、250ページ、第3項中学校費、本年度93億1,977万3,000円で、36億5,071万7,000円の増です。  第1目学校管理費、本年度32億3,779万円で、6億4,348万3,000円の増です。  主なものは4番、学校運営費で4億5,934万3,000円の増です。  続きまして、252ページ、第2目教育振興費、本年度4億196万3,000円で、509万8,000円の増です。  第3目学校給食費、本年度9億4,126万円で、1億821万6,000円の増です。  主なものは2番、給食室増改修に伴う備品整備で、皆増でございます。  第4目学校保健費、本年度1億4,309万9,000円で、448万1,000円の増でございます。  254ページ、第5目学校施設建設費、本年度45億9,566万1,000円で、28億8,943万9,000円の増です。  主なものは1番、校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備で、27億4,276万円の増でございます。  第3項中学校費は以上でございます。  続きまして、256ページ、第4項校外施設費、本年度1億3,860万8,000円で、1,067万5,000円の減です。
     第1目校外施設管理費は項と同額でございます。  第4項校外施設費は以上でございます。  第9款教育費の説明は以上でございます。 ○渡司 委員長 この款には、自民、公明、共産、立憲、緑、ネット、区民から質疑の通知がありますので、順次これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆松原〔秀〕 委員 自由民主党大田区民連合の松原でございます。事項別明細書の230ページから教育総務費のうち、学校における働き方改革、並びに教育研究発表会について質問いたします。  このたびの新型ウイルスの感染拡大防止に伴う臨時休校による学校現場の混乱は、ちょうど年度のかわり目にあたり、教育委員会、並びに先生方のご苦労は計り知れないもので拝察申し上げます。卒業式もままならず、何よりも児童や生徒に与えた影響が一番心配になっていることと存じます。今回の異常事態が学校現場に与えた影響と、その対応策をきちんと検証し、今後同様の事態が発生した際の参考にしてほしいと思います。  今日から小中学校の校庭開放が行われておりました。子どもたちが元気に走り回っている姿を拝見いたしまして、ほほ笑ましく、非常に安心した感もありました。一日も早く正常に戻ることと、生徒も先生も精神的に消耗することがないように心よりお祈り申し上げます。  本会議初日の小黒教育長の所信表明演説は、誠にすばらしかったと思います。おおた教育ビジョンの主要目標である未来を創る力を育てる学習の具体例として、萩中小学校の「水道に命を懸けた男・小野藤兵衛」の劇を取り上げ、地域や社会の問題を解決する話から敷えんして、アフガニスタンの中村哲医師の「百人の医師より、一本の水道」という地球全体の課題解決型の授業に結びつけて説明されました。  そして、令和2年度予算案の主要施策として、(1)英語教育の充実、(2)ICT教育の充実、(3)ものづくり教育の推進、(4)教員支援員の配置と部活動支援員の増員、(5)不登校対策支援員の増員、そして(6)体育館の空調設備や校舎の改築、(7)小中学生のオリンピック・パラリンピックの競技観戦など、7項目をわかりやすく説明してくださいました。  そして最後に、子どもたちの今を輝かせることが未来の社会を輝かせることに通じてくるという考えのもと、未来社会を見据え、子どもたち一人ひとりの心に届く教育施策を推進してまいりたいと存じますと締めくくりなさいました。今まで山崎教育長、清水教育長、細島教育長、津村各教育長の施政方針演説も拝聴してすばらしかったのですが、小黒教育長の明確な教育理念と長年の教育現場に携わった経験からにじみ出た実践的な施策の説明は大変わかりやすく、萩中小学校の児童の「水道に命を懸けた男」の劇の学習発表会の紹介は大変感動的なものでもございました。令和2年度以降のおおた教育ビジョンの各施策の成功をご期待申し上げます。  それでは、まず学校における働き方改革について、質問いたします。この質問につきましては、我が会派の高瀬委員が先日の総括質疑の中において、在校等時間の上限の明記について触れておりましたが、重複する部分もありますけれども、さらに話を進めて質問いたしますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。  自民党は、学校における働き方改革について、教育再生実行本部において、教師の長時間勤務への対応策等について議論を進め、平成30年12月4日に教育再生実行本部第11次提言として、また令和元年9月4日には文部科学部会、教師の資質と教師の日の制定など社会的評価の向上に関する決議として、教職員定数の拡大とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめました。  昨年の第200回臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院の両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。  学校における働き方改革の大前提は、学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば、ICT活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、都道府県では66%、政令市では75%、市町村は47.4%という状況でした。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務をとめることはできません。同時に勤務時間の把握を行うことで、それぞれの教師の勤務状況が可視化され、教師間の業務の偏りを解消し、子どもたちの指導に専念できる環境の整備にもつながってまいります。  そこで伺いますが、大田区におけるICTの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた在校等時間の適正な把握の状況はどうなっているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。高瀬委員の質問と重複する部分もありますが、確認のために再度伺います。 ◎池 学校職員担当課長 区では、昨年9月から学校の働き方改革の一環として教員の出退勤時間を客観的に把握するために、文書管理や児童・生徒の出席管理、成績処理などを行う既存の校務システムに出退勤機能を新たに導入いたしました。このシステムに接続されましたカードリーダーに各教員が配付されたICカードをかざすことで、出退勤時刻が記録、集計されるものであります。また、在校等時間は文部科学省が指針の中で教員が在校している時間を基本とし、みずからの判断に基づく自己研さんの時間や業務外の時間、休憩時間などを除いた時間とされ、これを勤務時間の管理の対象としております。  この在校等時間を把握するためには、出退勤機能で把握したデータに加え、教員からの日々の勤務状況についての自己申告が必要となり、教員に新たな事務負担が生じるという課題がございます。今後、システムによる在校時間の客観的な把握を継続し、東京都や他自治体の取り組みを参考にしながら、教員に負担の少ない集計方法などを早期に検討するとともに、教員の業務の見直しなど、様々な施策を計画的に推進し、国のガイドラインに沿った規則等の順守に向けて、教員の働き方改革に必要な環境整備に努めてまいります。 ◆松原〔秀〕 委員 詳細な説明をありがとうございました。その中で、ICカードに記録された時間から、自己研さんの時間と業務外の時間、そして休憩時間などを自己申告によって取り除くということですが、教員にとっては、やはり事務的な負担がかかってくると思います。負担の少ない集計方法を早急に確立するよう、要望いたします。  次に、文部科学省の取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位5項目は、まず部活動ガイドラインの実効性の担保、そして、学校閉庁日の設定、それからICTを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、それから部活動への外部人材の参加でした。この中でも特に中学校、高校においては、部活動が長時間勤務の大きな要因となっております。部活動には、非常に大きな教育的意義がありまして、子どもたちのためにも重要な活動ではありますが、その部活動を支える教師が疲弊してしまっては持続可能なものではなくなってしまいます。  文部科学省においては、部活動ガイドラインの策定や、部活動指導員の予算を措置しているとともに、将来的には学校単位から地域単位の取り組みに移行し、部活動指導に意欲的な教師やアスリートとしての経験を持つ教師などが、学校以外の主体が行うスポーツ活動に兼職、兼業の許可を受けるなどして、参加することも重要な選択肢として検討していくと聞いております。専門職である教師が誇りを持ちながら、教師が子どもたちと真正面から向き合う時間を確保し、教師の質を維持・向上させるためにも部活動改革は待ったなしと考えます。  そこで伺います。大田区として、今後、部活動を持続可能なものにするために負担軽減策や大会を含めた部活動そのもののあり方について、どのように考え、進めていくおつもりなのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ◎岩崎 指導課長 部活動は、生徒にスポーツや文化等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等資する重要な活動です。しかしながら、部活動が教職員の過度な負担とならないように、平成30年度に部活動指導員をモデル校10校へ10名配置しました。その結果、教職員の負担軽減効果が認められたため、今年度は19名、次年度はさらに28名に増員する予定です。今後も教員以外の地域人材等、優秀な人材を数多く採用し、部活動を持続可能なものとしてまいります。  また区では、運動部、文化部それぞれにガイドラインとなる、大田区立学校に係る部活動の方針を策定し、休養日や部活動時間の基準を設定いたしました。ガイドラインでは、大会等の内容や行事を精査するように進め、適切な部活動の運営に向け、競技団体や関係部局と連携を図るよう示しております。 ◆松原〔秀〕 委員 一応モデル校10校、10名を派遣して、その成果があったといったことで今年度は19名、そして来年は28名ということでした。そしてガイドラインの基準を設定したそうでございます。引き続き、負担軽減策に取り組むことを要望いたします。  次に、学校の働き方改革の各論について質問させていただきます。小学校への英語教育の導入、そして道徳教育の導入、今回のプログラミング教育の導入など、相次ぐ担当教科の増加により、特に小学校では教師の研修会疲れや従来の教科の授業自体の準備不足が懸念されているところでございます。1教科増えると、その教科自体の調査研究の時間が必要であり、教材の作成やICT教材のチェック、そして教え方の組み立て、教育効果の検証など、数多くの準備作業が必要となってまいります。3教科増えれば、3倍の負担増となってまいります。  教科指導のほかにも不登校対策、いじめ対策、学校特別支援対策、健康診断や体力測定、保護者面談、成績表作成、各種の報告書作成、運動会や学芸会や遠足や移動教室等の行事、部活など多忙な毎日でございます。その多忙さをサポートするために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーや学校特別支援員など、各種の専門支援員が配属されております。  そこで質問ですが、大田区内の新年度における学校にかかる主な支援員の職種と人数及び予算額はどのくらいなのでしょうか。区内全体と1校当たりの平均を教えてください。 ◎池 学校職員担当課長 来年度は、教員支援のために副校長アシスタントをはじめ、部活動指導員、特別支援学級介添員など、主に7職種を配置する予定です。  人数は474名、1校当たりの平均人数は5.5名になります。  予算額は、約10億5,000万円です。  なお、来年度は非常勤職員から会計年度任用職員に制度変更され、大部分の方に期末手当が支給されるなど、待遇も変わります。また、各学校にはこのほかに報償費対応の補助員などを時間単位で配置する予定です。学校事情により種類、または人数も異なりますが、部活動外部指導員、登校支援員、理科支援員など5職種で、予算額は約1億円になります。 ◆松原〔秀〕 委員 新年度は、教育支援員は7職種で人数は474名、そして1校当たりの平均は5.5名、そして予算額は約10億5,000万円ということでした。また報償費対応の補助員ですか、これが5職種で約1億円とご答弁いただきました。以前に比べて、かなり充実したなと感じているところでございます。  小学校教員は音楽や図工などの専科以外の全教科を教えるため、英語教育、道徳教育、そしてプログラミング教育の導入によって、先ほど述べましたように、ほかの教科の研究と準備不足も予想されます。何か負担軽減策を考えるべきだと思います。  そこで伺いますが、例えば、英語教育やプログラミング教育への人的支援を含め、どのような対応をしているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ◎岩崎 指導課長 英語教育につきましては、小学校第5・6学年について、年間70時間の英語の授業のうち、次年度60時間に外国語教育指導員(ALT)を配置し、教員をサポートしながら質の高い英語教育を行う予定です。  また、プログラミング教育につきましては、年6回、ICT活用研修を実施し、教員の授業力の向上を行っています。加えて、専門事業者からICT支援員が月3回、各校を巡回し、個別の支援を行うほか、24時間対応のメールによる問い合わせ窓口を設置することで、教員の授業や準備の補助に努めてまいります。これらの人的支援などにより、引き続き、教職員の負担軽減を図ってまいります。 ◆松原〔秀〕 委員 ALTが60時間配属されると、そしてプログラミング教育につきましては、年6回の研修会、そして月3回の巡回が行われているということでした。とにかく最初は戸惑うと思いますけども、やがて慣れてきて、円滑に授業が行えることをご期待申し上げます。  次に、ある保護者の方から相談を受けたのですが、新しい教員支援員が入ることによって、今までのほかの支援員の数が減らされることはないのでしょうか。例えば、学校特別支援員や補助員などは、従来どおりに確保されるのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎池 学校職員担当課長 来年度から新たに設置する教員支援員は、教員の負担軽減を図るために導入する会計年度任用職員です。教員の行う業務のうち、教材・物品等の授業準備や学習プリントの印刷など、事務的・作業的業務の補助を職務といたしますが、児童・生徒を直接支援することはできません。委員お話しの学校特別支援員は、通常学級において特別な支援を必要とする児童・生徒への支援や、学級担任への支援が職務です。従いまして、設置目的が異なる教員支援員の配置により、学校特別支援員を減らすことにはなりません。今後も学校現場における支援環境の充実に向けて、対応に十分配慮してまいります。 ◆松原〔秀〕 委員 詳しいご説明をありがとうございました。新たな教員支援員が配置されても、従来の学校特別支援員などは減ることにはならないというご答弁を伺い、保護者の方も安心なさると思います。さらなる支援環境の充実を要望いたします。  次に、産休教員の代用教員の安定的確保について質問いたします。年度の途中で産休教員の補充が必要になった場合、その手配ができなくて困っているという話を聞きました。非常勤名簿に登録している方に問い合わせてみたり、知り合いの教師仲間に頼んでも見つからず、やむを得ず副校長が兼任しているケースもあり、深刻な状況であるとお聞きしております。副校長アシスタントが配属されても、これでは何の意味もありません。  そこで質問いたします。大田区では、毎年何名くらいの需要があり、どのように補っているのでしょうか。また充足できているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎岩崎 指導課長 産休及び育休を取得する教員がいる場合、東京都教育委員会が作成した名簿登載者に連絡をとり、任用することになります。目簿搭載者で補えない場合は、大田区教育委員会や学校で独自に探し、任用することもございます。  今年度中に産休及び育休を取得した教員数は、小学校139名、中学校46名で、そのうち小学校2名、中学校2名について、数か月間補充することができず、小学校では副校長が担任としての業務を行い、中学校では同じ教科の教員の指導時数を増やし、対応をすることとなりました。今後も東京都と連携をとりながら、学校運営に支障がないよう努めていきます。 ◆松原〔秀〕 委員 産休、育休を取得した教員が小学校では139名、中学校では46名と伺いました。かなり需要があるのだなと感じておるところでございます。残念ながら小学校2名、そして中学校2名では間に合わなかったというお話も承りました。やはり学校職員の安定した産休及び育休制度の確立は、少子化対策として重要な課題と思っております。東京都とも連携して、代用教員の充足しやすい環境を早急に整備することを要望いたします。  最後に、おおたの教育研究発表会について、質問いたします。先般2月12日に池上会館で開催されました教育研究会の中身につきましては、庄嶋委員が詳細に質問されたので、ここでは割愛させていただきます。  大枠のところで1問だけ質問をさせていただきます。研究推進校には、文部科学省、東京都、大田区と幾つかの種類がありますが、区内では毎年何校くらいが指定を受け、どのように成果を発表しているのでしょうか。また、その成果をどのように区内各校に還元しているのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎岩崎 指導課長 区では、自校の実態を踏まえた研究に取り組む教育研究推進校が16校あり、そのほか区全体の課題について取り組む研究校とあわせて23校あります。今年度、国の研究校は5校で、東京都の研究校は14校です。毎年同程度の数の学校が指定を受けて、取り組んでおります。  研究成果の発表としては、16校の教育研究推進校の2年目となる8校が研究発表会を行っております。研究発表会には、各学校1名以上が参加し、200から300名の教員が研究成果を自校の取り組みに生かしております。  さらに年度末に池上会館で実施するおおたの教育研究発表会では、教育研究推進校の発表の後、区民と教員による協議を行い、その成果を各学校へ還元しております。 ◆松原〔秀〕 委員 国が5校、東京都が14校、そして大田区でも16校ですか、かなりの数だと思います。先生方はかなり頑張っていらっしゃるのだなという様子が伺えました。  今回のおおた教育研究発表会に初めて参加して、非常に印象的だったのは、区内各所から区民が多数出席していたことと、さらに分科会にも参加をすることができて、意見を表明できたことです。今まで各地区の小学校、中学校の研究会に私も参加しているのですが、今回はそういった初めての経験をさせていただきました。一方通行的な発表ではなく、区民との双方向の意見交換の場が設けられていることは、とても大事なことだと思います。これからも、その時々の教育課題を研究して発表していただき、大田区の教育全体の質の向上に貢献することを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○渡司 委員長 本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。                午後4時59分閉会...