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令和 2年 3月  予算特別委員会−03月13日-01号

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  1. 大田区議会 2020-03-13
    令和 2年 3月  予算特別委員会−03月13日-01号


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    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 3月  予算特別委員会−03月13日-01号令和 2年 3月  予算特別委員会 令和2年3月13日                午後1時00分開会 ○渡司 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を受け、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、感染症拡大防止の観点から、委員長の判断により、傍聴人には退場いただくことをお願いする場合があります。  今般の社会情勢に鑑み、ご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。  前回に引き続き、第1号議案 令和2年度、大田区一般会計予算歳出の款別審査を行います。第5款産業経済費の審査を続けます。  質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。  また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。  それでは、共産、質疑願います。 ◆佐藤 委員 日本共産党の佐藤伸です。私は、COVID−19、新型コロナウイルス感染症が拡大し、区内経済にも大きな影響が出ている中で、その対策の強化、区内業者への支援拡充について質問させていただきます。  WHO世界保健機関は、11日、新型コロナウイルスの感染拡大の状況について、世界的な大流行を示すパンデミック世界的流行とみなし得ると発表しました。  同時に、パンデミックという言葉は、軽々しく使うものではないとも述べ、今回の判断は、慎重に判断したことを強調しております。  3月2日には、大田区議会が松原区長宛に、区内産業界などに対する3項目からなる緊急支援策の実施を求める要望を行いました。  同日に、私たち日本共産党区議団も、松原区長、小黒教育長宛に、消費税増税の影響が深刻な中で、新型コロナウイルスによる、より窮地に立っている区内中小業者への支援強化と突然の臨時休校のもとで必要な支援を求め、11項目の緊急要望を提出させていただきました。  まず、お聞きいたします。新型コロナウイルスの感染が広がる中で、政府によるイベント自粛要請や学校の休校などによって、区内事業者に直接、または、間接的に影響が出ております。区内経済の状況把握のために緊急の調査を行うよう求めます。お答えください。 ◎小澤 産業振興課長 区では、今般の情勢を受け、関係団体を通じまして、事業者からの声を聞き取っているところです。  また、東京都においては、都内中小企業182社に対しまして、新型コロナウイルス感染症が、都内中小企業の事業活動に及ぼす影響について、実態を把握するため、電話による緊急アンケート調査を実施しております。あわせまして、内閣府が実施しました2月の景気ウォッチャー調査も発表されております。  これら日々発せられる様々な情報を積極的に入手していくことで、新型コロナウイルスが、区内産業に与える影響の把握に努めてまいります。
    ◆佐藤 委員 3月9日に内閣府が発表いたしました、昨年、2019年10月から12月期の国内総生産、GDPの改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス1.8%、年率換算でマイナス7.1%となり、先月発表の速報値、年率マイナス6.3%を下方修正しております。  昨年、10月に、消費税10%増税を強行したことが、景気を大きく悪化させたことは明らかです。間もなく出されます大田区の景況、昨年の10月から12月期でも、区内経済、区内産業が、大きく落ち込んでいる実態が反映されていることが予測されます。  加えて、今年に入ってから、新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済が急激に落ち込み、株安、円高と日本経済と区内経済に深刻な危機に見舞われております。  今日も、午前中、東京株式市場では、平均株価が一時1万7,000円を3年4か月ぶりに割り込むなど、連日のアメリカニューヨーク株式市場ダウ工業株式平均株価の続落も受けて、株価が下がる事態となっております。  今や、当初、直接的な影響が出ていた分野から、世界的な景気後退の中で、全分野にこの影響が広がっております。一般的に広く影響調査をすると同時に、特定業種へ特化した掘り下げた調査を行い、今、実際に区内で起きている景況・状況を把握した上で、本当に今求められている支援策を打ち出す必要があります。業界や分野別に、どの業種がどのような状況・業況になっているのか、緊急に調査を行うよう求めます。  イベント関連業や飲食業など、目に見えて影響が出ている業種・業界へのアンケートや、聞き取り調査を行うよう、再度求めます。お答えください。 ◎小澤 産業振興課長 ただいま、答弁させていただいたとおり、区では、関係団体を通じまして、事業者からの声を鋭意聞き取っているところでございます。  委員のお話にございます、イベント関連事業者及び飲食業者につきましても、関係団体への聞き取り及び国や東京都等の調査も参考に、状況の把握に努めてまいります。 ◆佐藤 委員 これは、連日、テレビや、また新聞などでも報道されておりますが、区内でもイベント関連業者のところで、例えば、お花屋さんというのは、商店街の中にありますけれども、そういうイベントのところに納めている事業所が結構あるのですよね。そこが、イベントが中止になったりする中で、営業を続けられるかどうかという状況に陥っているという話も、私も直接まちを歩かせていただく中で、狭い経験かもしれませんが、耳に入ってきています。  それだけ、今、大きな影響があるということなので、東京都や国がやっているからということではなくて、今、区内業者がどうなっているかという実態をしっかりつかむ必要があると思っております。  中国に工場などの生産拠点を持つ会社と取引がある事業所など、ものづくり事業者・製造業にも、今回の新型コロナウイルス感染症での経済的影響が出ております。工場アパートなどに入居しているものづくり企業などに、直ちに業況調査をするよう求めます。お答えください。 ◎堀江 工業振興担当課長 区内ものづくり企業等の現況につきましても、これまで答弁させていただいた業種への調査と同様に、関係団体を通じまして、鋭意聞き取っており、工場アパート入居者についても常日ごろからの連携の中で状況把握に努めております。  引き続き、国や東京都等の調査も参考にしながら、状況の把握に努めてまいります。 ◆佐藤 委員 区営の工場アパートに入居されている事業者というのは、数的にはそんなに多いわけではありませんから、その気になれば、すぐにでもできます。  マスコミに通じてでも、今、大田区内のものづくり企業がどんな実態になっているか。仕事が全くなくなったといったところも、テレビなどの取材でも放映されておりました。こういう状況を、実際に、行政がつかんでいるかどうかということが、私は決定的になってくると思っております。  ぜひ状況調査、今聞いているだけではなくて、しっかり行って、状況がどうなっているかつかむよう求めておきます。  区内商店街で多くの生鮮食品を扱い、小中学校の学校給食に食材を納入している卸小売店が、今回の臨時休校によって大きな影響が出ております。学校へ食材を納入している事業者を対象に、損害や業況、要望の緊急の聞き取り調査をすることを求めます。お答えください。 ◎政木 学務課長 学校給食の食材につきましては、休校を決定した2月28日に、学務課から、牛乳供給業者、区内の学校と取引の多い大手納入業者、パンや麺などの供給の取りまとめを行う東京都学校給食会等に対して、全ての小中学校の発注をキャンセルさせていただきました。  また、各学校で個別に契約している食材納入業者につきましても、同日、速やかに学校を通じて発注のキャンセルを行ったところでございます。  このたびの対応により、学校にキャンセル料等請求が発生するものにつきましては、各学校及び食品納入業者に対し、状況の把握を、現在、行っているところでございます。損害や業況に関しては、今後、国などの動向を踏まえ、注視し、対応してまいりたいと考えてございます。 ◆佐藤 委員 今、国が、後手後手と言われていますけれども、矢継ぎ早に対策を打って、この学校の給食の納入業者の状況も、どうつかむのかということを始めているとは聞いております。国が、後から後からいろいろ対策をとってくるものですから、教育委員会の現場を含めまして、職員の皆さんが大変苦労されているということは、私も様々にお聞きする中で感じているところです。  ですが、今、給食の納入業者のところなどにも、まちの商店街にある生鮮食品を扱っている小売店を中心に、お話を聞きに伺わせていただきましたが、店売りよりも、納めているほうで食べているという業者が、かなりの規模と数で区内にあるのですね。  私が伺った青果店の方は、学校、小中学校5校に食材を入れさせてもらっていると。全体の売り上げの7割を、この給食の食材納入によって賄っているというお話でした。  今回、3月2日から休校になったということもありまして、3月の売り上げが、ですから7割を、平均の月よりも落ちるということになります。これが、4月、5月と、これからどう続くかという問題もありますが、続いたら、もうそれは想像もしたくないというお話もされていましたが、そういう状況が、今起きていると感じております。  教育委員会が行う調査、また産業経済部が今集めている事業所の業況の把握実態、これをしっかり把握した上で、情報を一元化して、区内経済の状況がどのように今なっているのか。これを分析して、必要な施策を打ち出すことが重要だと考えますが、この点についていかがでしょうか。 ◎小澤 産業振興課長 国や東京都から発信される情報や関係団体を通じた状況把握に加えて、引き続き教育総務部をはじめとする各部局と連携し、新型コロナウイルスが区内の多様な産業に与える影響について、情報収集に努めるとともに、大田区中小企業融資あっせん制度等のご利用についても、積極的に周知してまいります。 ◆佐藤 委員 今、融資の話が出ましたけれども、これから、具体的な施策のところでその話もさせていただきますが、融資だけでいいのかという状況も、実際にはありますので、ぜひ必要な施策、融資だけにとどまらず、今、何が求められて、何が必要かということを考えて、打ち出していただきたいと要望しておきます。  教育委員会は、国が休校の要請をしたことによって、学校給食が実施されないことで、負担が今生じております、給食食材の納入業者などに支援を検討しているということが、国の指針が発表される中で明らかになっております。国の支援策を早急に把握し、対象事業者に速やかに知らせ、支援策を実行するよう求めます。お答えください。 ◎政木 学務課長 学校給食事業者への国の支援につきましては、3月10日付け文部科学省通知、臨時休業に伴う学校給食休止への対応についてにより、学校臨時休業対策費補助金の創設や、枠組みが示されたところでございます。  本通知では、全国学校給食連合会を通じて補助金を申請することになっておりますが、申請の手続等詳細については、今後、連合会より通知される予定となってございます。  現時点では、請求の手続等詳細が示されておりませんが、引き続き、制度の詳細把握に努めるとともに、事業者が活用可能な支援策について、各学校を通じ、周知や手続の支援に努めてまいります。 ◆佐藤 委員 学校給食に食材を納めている事業所というのは、これは教育委員会は、わかっているはずなのですよね。ですから、もう対象がはっきりしております。  先ほどもご紹介させていただきましたが、区内にある学校給食に食材を納入している事業所の多くが、個人だったり、また小さな規模の青果店やお肉屋さんや魚屋さんなど、規模が小さいところが大変多くあります。  こういうところが学校給食の食材を納入することによって営業している、その営業の売り上げの大部分をそこに頼っているという実態がある中で、これは、休校すること自体が、いいか、悪いかという話ではないのですが、この休校期間が、給食を休んでいる期間が長くなればなるほど、こういった事業所が、営業を継続できるかどうかという死活問題に、私はなっていると思います。  ですから、ここをしっかり、全体の何千社あるとか、そういうところをつかむ話ではなくて、学校給食を入れている、納入をしている事業所の実態と、今何が必要なのかということを、しっかり把握する必要というのが、私は求められていると思います。  国が、そういった支援策をやると言っているわけですから、先ほど、産業経済部のほうで融資なども含めて、今、どんな要望があるか確認していくという話がありましたが、融資だけではなくて、これぐらい今、学校給食が止まってしまえば、うちはできないということになりますと、今度、学校給食が再開したときに、食材を納入する業者がいなくなれば、学校給食そのものを続けることが困難になるという、そういう事態に陥るわけですよね。  ですから、区内の事業所をしっかり業況をつかんで支援をするということと同時に、学校給食がしっかり続けられる体制を、区がしっかり見ておくということは、これは大事だと思っております。  もちろん、国に対しても、今、学校給食を支えている納入業者の実態で、体力がこのようにない下で頑張っているという実態も含めまして、しっかりお知らせもする中で、継続的な学校給食が進められる体制をどうとっていくのかということが、今求められております。  本当に国がやりますよといって、具体的な中身というと、まだ現場には、来ていないという話もお聞きしますけれども、ここは本当に大変な事態に今、至っていますので、ぜひ、少なくとも学校給食を納めている納入業者の実態というのは、すぐにでもつかめると思いますので、これは、教育委員会がやるのか、産業経済部がやるのかという分野はありますが、しっかりそこを見ていただいて、実態がどうなっているかという把握を早急につかむよう、強く求めておきます。  次に、緊急融資制度についてお伺いいたします。3月6日に大田区は、新型コロナウイルス対策特別資金を新設しております。新型コロナウイルスの感染症は、専門家からも長期化をすることが、今、指摘をされております。緊急融資の内容拡充が必要ではないでしょうか。返済期間の延長と、元金の据置期間を少なくとも1年以上にするなど、ほかの融資制度とは違う幅を持った対応をすることが求められますが、いかがでしょうか。 ◎小澤 産業振興課長 今回、新設した新型コロナウイルス対策特別資金は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている区内中小企業小規模事業者の皆様が緊急に当面の資金繰りに対応できるようにしたものでございます。  今般、新型コロナウイルス感染症政府専門家会議において、感染が長期化する可能性も示唆されておりますけれども、区の中小企業融資あっせん制度は、これまでも23区の中でトップクラスの返済期間や利子補給率などの好条件を備えております。  このため、今回新設した新型コロナウイルス対策特別資金と既存の中小企業融資あっせん制度の組み合わせにより、区内中小企業者の皆様の多様な資金需要に柔軟に対応してまいります。 ◆佐藤 委員 この新型コロナウイルス対策特別資金は、今、また将来といいますか、近い将来、業況が変化をすると見られている事業所からも歓迎されている部分があります。やはり強みといいますか、この新型コロナウイルス対策特別資金の、私は、いいところは、区が全額利子補給をして本人負担率を0%にしている。これは、私は、とてもいいところだと思います。  ただ、残念なのが、返済期間が36か月。つまり、3年ですよ。これは、ほかの制度融資に比べても大変短い。それと、元金据え置きが6か月。これは、ほかの制度融資とも変わらないのですよね。  先ほども指摘をさせていただきましたが、この新型コロナウイルス感染症は、数か月でおさまるのか、いや、もっと長引くのではないか。もしかしたら年を越すのではないか。そして、日本国内でおさまっても、海外からいろいろな人が入ってくることによって、感染が一時おさまっても、また続くのではないか。そして、今、世界的な景気が、世界的に落ち込む中で、この状況がいつまで続くのか。また、リーマン・ショックや東日本大震災のときに比べても、今、もっと、もっと景気が落ち込んでいるのではないかという話が出されております。  もちろん国も今、政府系金融機関が、無担保・無保証の制度融資を出しました。  ただ、これは、あれですよね。商工中金だとか、政策金融公庫などが行うものですから、ここが営業やらないとは言いませんけれども、大田区や東京信用保証協会などが保証する、いわゆる信用金庫や信用組合、まちの金融機関が、回って営業してやる制度融資とは違うのです。  やはり私は、東京都に求めることも大事だと思っていますが、大田区として、この新型コロナウイルス対策特別資金の制度をしっかりと見直す必要があると考えております。  ですから、少なくとも据置期間を1年以上にする。返済期間を3年としておりますが、これを5年、7年にしていくという対応が求められると思うのですが、こちらの条件変更も含めた緩和ということは、考えられないでしょうか。 ◎小澤 産業振興課長 繰り返しの答弁になりますけれども、今回、新設した新型コロナウイルス対策特別資金は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている区内中小企業小規模事業者の皆様が、緊急に当面の資金繰りに対応できるようにしたものでございます。既存の大田区中小企業融資あっせん制度を併用いただくことで、多様な資金需要に柔軟に対応してまいります。 ◆佐藤 委員 東日本大震災やリーマン・ショックのときの景気対策の話もさせていただきましたが、かつて大田区は、東京信用保証協会の保証額がいっぱいになっている、そういう事業所も借りられるように、別枠を大田区で保証すると。そういった制度融資をつくった時期もあります。  それだけ、例えば、製造業などは、今、調査もやっておりますけれども、そこでまた出てくるとは思うのですが、事業主自体が高齢化をしていて、これを機に、では仕事もやめよう、廃業をしようかと。そういう事業所が、大変多く出てくる可能性がある。  これは本当に大変なことです。こういう事業者の方は、融資制度ができたから、では借りてください。そんなお金を借りて返すのだったら、では、やめてしまおうかと考える方が、出て来ざるを得ないのですよね。  そういう方をどのように事業を継続させるようにつなぎとめるか。私は、融資は全くだめとは言いません。今言ったような、弾力的な運用に変えるだけでも、こういった方をつなぎとめることにもなりますし、区内経済のこの深刻な不況から、ある程度は、今、つなぎとめる一つの手段になると考えております。  また、現在、借りている融資の返済や、借り換えにも使える弾力的な活用ができる融資とすることが大事だと考えますが、この点についていかがでしょうか。 ◎小澤 産業振興課長 先ほども答弁させていただきました、既存の大田区中小企業融資あっせん制度一般運転資金経営強化資金は、借り換えでの融資あっせんが可能であり、既に借り換え需要に対応した制度となっております。  なお、既存融資の返済期間の延長や毎月の返済額の減額などの条件変更については、既に、国が政府系金融機関等に対して、適時適切な貸し出し、返済猶予等の既往債務の条件変更等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行っております。  引き続き、新型コロナウイルスが区内産業に与える影響や国や東京都の動向に注意してまいります。 ◆佐藤 委員 先ほども言いましたけれども、国の政府系金融機関ではだめなのですよね。やはりしっかりまちを回って、まちの商店だとか、町工場とかをしっかり熟知をしている信用金庫、信用組合、こういった金融機関などが、しっかり使える制度融資を拡充するということが大事です。  やはり今のこの融資の制度の中身を聞いておりますと、せっかく本人負担率ゼロの利子補給をして、無利息だというところは打ち出したのですが、そこから、ちょっと足が出ていない状況が、私は残念でなりません。  ぜひ、かつて大田区がやった、直接大田区が保証する制度融資も含めまして、あと、東京都の信用保証協会の枠も、大きく拡大させるということも大事です。  これは、500万円の枠があるから、500万円を何回でも借りられますという話ではないのですよ。やはり金融機関は、ちゃんと返せるお金を出すという方向になりますから、1回の融資でも、1か月の売り上げの1.何倍だとか、設備だと、1.何倍、約2倍近くというところが、いわゆる枠なのですよね。これを取っ払うようなものにしないと意味がないということにもなってしまいますので、そこに対応した融資制度に当てはめて、進めることを強く求めておきます。  新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中で、特に、中国、韓国などとの取引の停滞が今、問題になっています。ものづくりサプライチェーンにも、悪影響が出始めている状況となっております。  区内ものづくり製造業中小企業業者の状況を大田区としてどのように捉えているのか。現状認識と今後の対応をお聞きいたします。 ◎堀江 工業振興担当課長 新型コロナウイルス感染症については、委員お話しのとおり、中国・韓国等との取引停滞により、ものづくりサプライチェーンにも悪影響が生じる可能性が指摘されており、区としては、その動きを注視しながら、情報収集に努めております。  現時点においては、既に業務への影響が出ていると感じている企業と、今のところ影響を受けていないと感じる企業、双方の見解を持つ区内企業が混在している状況であると認識しております。  今後、現在の状況が長期化することにより、中国・韓国等と取引のある、区内企業の発注元である大手企業の動きが鈍くなるなど、影響が生じてくる可能性を懸念する声は、多くの企業に共通しております。  区といたしましては、こうした懸念に対応すべく、都内自治体でいち早く、新型コロナウイルス感染に伴う影響に対して、融資や経営に関するあらゆるご相談に応じる特別相談窓口を設けるとともに、区が全額利子補給する新型コロナウイルス対策特別資金を新設し、鋭意対応を行っているところです。  国や東京都で実施、もしくは、実施予定の緊急経済支援策との連動も図りながら、引き続き、区内ものづくり企業への効果的な支援を行ってまいります。 ◆佐藤 委員 今、お話を聞いていますと、もう出始めているということは、認識されているというお話でした。出始めているという段階から、大田区というのは、もっと深刻な状況になっていると、私は認識したほうがいいと思います。  大田区は、よく言われるのですけれども、全国的に、また世界的な不況に陥る前から不況が来て、世界的、また全国的な景気が回復した後に、やっとその後から、景気がよくなってくる。だから、不況期間は長いのですよ。  だから、それに見合った対策が、今必要なのですが、今お話を伺っていますと、この対策、新型コロナウイルス対策特別資金と緊急窓口、この二つを今やったという段階にとどまっている。  また、国と都の動向を見ているという段階ですから、大田区として独自の施策を今こそ打ち出すことが、私は必要だと思います。  政府が行った中国・韓国からの訪日者の入国制限が、区内ものづくり産業・製造業に大きな影を落としています。区営の工場アパ一トの家賃減免や貸工場の家賃やリース代への直接助成など、今、区が考えられる全ての支援を行うことを求めます。お答えください。 ◎堀江 工業振興担当課長 工場アパートの使用料につきましては、一昨年、策定をいたしました産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてを踏まえ、昨年中に学識経験者や専門家、区議会議員の方々で構成される、使用料等検討委員会を設置し、工場アパート等の使用料にかかる今後の運営方針についてご検討をいただきました。  当委員会におきましては、工場アパートの使用料について、企業に対する支援の必要性に応じて、入居時の使用料に差をつける設定や一定期間を超えて入居を継続する場合には、施設スペックや周辺相場に見合った使用料を適用することを原則とするなどの考えをまとめていただきました。  この結果を受けた改正条例案については、昨年、12月の第4回定例会においてご承認をいただき、本年4月より、この新たな条例による運用を開始する予定としております。  当委員会において示され、ご承認をいただいた方針は、様々な観点から十分な議論を踏まえてなされたものと考えており、区としましては、この方針に沿った運用を進めてまいりたいと考えております。  したがいまして、使用料の減額措置につきましては、検討する予定はございません。  また、貸工場家賃やリース代など、個別企業の固定費に対して直接助成をすることは、ものづくり企業・製造業にとどまらず、全産業に及ぶ事項となるため、負担公平の原則の観点からも検討の予定はございません。  区内ものづくり企業の皆様には、現在実施をしております新型コロナウイルス対策特別資金等をご活用いただくよう、周知に努めるとともに、国や東京都の支援制度との連動を図り、効果的な支援に努めてまいります。 ◆佐藤 委員 やはり、その工場アパートなどの使用料を検討したときには、この新型コロナウイルスの影響は、全くなかったわけですよ。  それで、消費税の増税は予定されていましたが、これだけの影響が出るということは、やはり予想されていなかった中で、今、事態が変わったわけですよね。その変わったということをしっかり認識する必要が、私はあると考えております。  私たち日本共産党とは、かなり考え方が離れていると思われる産経新聞でも、日ごろ政府や財界の報道で有名なあの産経新聞も、今、消費税5%に戻すべきだということを主張に掲げました。  また、自民党の中からも、消費税を0%に戻すべきだという声が出ているという報道がされております。それだけの事態なのですよ。そういった事態をしっかりと大田区も認識した上で、産業政策にかかり、そして、このコロナウイルスによって、区内産業、区内経済が崩壊しないように、手を尽くすことを求めまして、質問を終わります。 ○渡司 委員長 次に、令和、質疑願います。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団松原元でございます。本日は、事項別明細書185ページの産業経済費におきます商店街装飾灯と、あと、プレミアム商品券についてお伺いをできればと考えております。よろしくお願いいたします。  まず、商店街装飾灯についてお伺いをいたします。皆様、ご存じのとおり、夜間に区内を明るく照らす灯火は幾つかあるわけですが、区道の街路灯、私道の防犯灯、そして商店街の装飾灯が主なものであります。  装飾灯は、多くの場合は、商店街が区へ区道の占用許可を取り、商店街の持ち物として設置を行っておりまして、もちろん、その維持・管理経費に関しては、商店街が行っているわけであります。  区は、商店街装飾灯整備事業において、電灯料や修繕費をはじめ、新設、増設、建て替え、移転、撤去、そしてLED化に助成を行っております。  これは、昨年、18期の時より何度か私も申し上げているのですが、装飾灯は大変公益性が高いと。装飾灯が設置をされなければ、区の街路灯が設置をされるわけですから、本当に、これは限りなく公共性が高い事業でありまして、こういった助成の制度は、極めて重要であると考えているところであります。  この装飾灯に関する事業の中で、一番最後に今申し上げたLED化に関するもの、これが、本年度をもって終了をするということであります。従来の白色蛍光灯よりも初期投資こそ大変高価であるものの、皆さん、ご家庭でも、やはり値段を見て、購入をされていると思うのですが、大変高価であるものの、長寿命・低消費電力である、このLEDの電灯は、この大田区の助成制度と相まって、区内に大変急激に広がっていったと考えております。  このLED化事業は、区内商店街装飾灯のまさしく与えた影響としては、革命的であったと。区内商店街LED革命と申し述べても差し支えないのかと、私は考えているところであります。  では、伺います。区内の商店街装飾灯のLED化事業について、これまでの経過、そして、成果についてご答弁を願います。 ◎小澤 産業振興課長 区では、装飾灯のLED化を推進するため、平成27年度から令和元年度まで、東京都の政策課題対応型商店街事業及び商店街チャレンジ戦略支援事業において実施している、LED装飾灯の新規設置や建て替え、灯具の交換など、LED化のための補助額に対し、さらに、補助対象経費の10分の1の上乗せ補助を行っております。  また、区が実施する商店街装飾灯維持管理費補助では、LED電球の交換のほか、経常的な経費についても対象としております。  区や東京都の制度を最大限ご活用いただいたことにより、装飾灯を保有する区内124商店街のうち、約88.7%、110の商店街が、LED装飾灯を設置しております。 ◆松原〔元〕 委員 124商店街のうちの110商店街、88%、本当にかなりの数の商店街が、このLED化事業を行ったということであります。本当に、この大きな希望を持ってなされたこのLED化の事業でありますが、現在、このLED化した装飾灯が、その期待を裏切る、その期待された性能を果たすことなく、夜のとばりに消え、沈黙をしている、極めて残念なことが散見をされるわけであります。  このような状況が、大変危惧されているわけでありまして、まず、区は、この状況を、事態を把握されておりましたでしょうか。
     先ほど申し上げましたとおり、このLED化電灯は、大変高価でありまして、低消費電力であっても、長期間運用がなされなければ、採算性がとれないわけであります。商店街にとって、本当に消えてしまうとメリットがないわけでありますが、ご答弁を願います。 ◎小澤 産業振興課長 LEDランプについては、省エネルギーかつ長寿命という特徴があり、装飾灯として多くの商店街で設置していただいております。  LEDの機能も年々向上しておりますが、一方で寿命や故障による不点灯などが発生しております。区においても、職員が地域へ出向した際には、注意深く装飾灯の状況を確認しているほか、地域住民の方からの通報もございます。  いずれにおいても、対象の商店街に速やかに連絡を行い、対応を依頼しております。 ◆松原〔元〕 委員 地域の方の声と、また実際、職員の方が出向されて、確認をされているということでありました。残念なことに、本当に切れているのですよね。  私も今、夜間、商店街をできるだけ歩くようにしているのですが、本当に、場所によっては、しっかりついているのですが、一つの通りでも、四つ、五つ切れているところもあるわけであります。商店街の方々に話を聞いていると、やはり維持管理というのは、本当にお金がかかると。本当に困っているところが、感じているところであります。  速やかなこういった依頼を、消えていますよということをお伝えすること自体は、大変いいことだと思うのですが、そもそも本事業は、行政サイド、本当に進めていった、強くアプローチをして進められた事業であると考えております。  商店街装飾灯は、先ほど申し上げたとおり、大変公共性が高い備品であります。その維持には、これからも区は、できる限り継続した支援を行うべきであると考えますが、区のお考えをお答えください。 ◎小澤 産業振興課長 商店街装飾灯は、街路を明るく照らし、商店街での商いを支えるとともに、地域住民の皆様の暮らしの安心・安全を守る役割も備える、大変公共性の高い設備であると認識しております。  区は、商店街を地域コミュニティーの中核として期待しており、とりわけ子育て世帯や高齢者世代が安心して快適な暮らしを続けていくためには、装飾灯の維持・管理を適切に行うことが、必要であると考えております。  今後も、効果的な支援について、様々な状況を考慮しながら検討をしてまいります。 ◆松原〔元〕 委員 本当におっしゃっていただいたように、地域コミュニティーの中心であって、大変公共性が高いものが、この商店街装飾灯でありますので、本当に、維持に関して、しっかりご助力をいただきたいと思います。  やはり商店街が解散をしていく流れにおいて、まずは、商店街の装飾灯が維持できなくなる、それが街路灯に変わっていくというのが、やはり私は、その一つの流れになってしまっているのではないかと思っているところであります。本当にご尽力のほど、本件については、お願いを申し上げます。  次に、プレミアム付商品券について2点、お伺いをしたいと思います。大田区において、既に、複数回にわたり、同商品券は、運用をなされておりまして、直近では、令和、この2年、本年の2月29日に利用を終了し、商店街側の換金期限は、3月13日に迎えるものが直近であります。  今回の本事業は、前回の景気の底上げとは異なり、3歳以下の子育て世帯や、住民税非課税世帯に対して販売が行われました。増税に対する負担の緩和系政策という使命がなされたわけでありますが、産業経済費の時間ですので、この事業が区内商店街に与えた影響と評価をお伺いいたします。 ◎奥田 産業経済部副参事〔特命担当〕 委員お話しのとおり、本事業は、消費税率引き上げが住民税非課税者及び子育て世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることも目的に実施しました。  限られた対象者の中でより多くの方に商品券をご利用いただくため、周知活動は、区報等での広報にとどまらず、庁内関係部局を通じて自治会・町会及び介護、福祉等の団体に広くご協力を呼びかけ、実施にあたりましては、大田区商店街連合会や金融機関に多大なご協力をいただきました。  区においても、昨年、3月から専門の部署を立ち上げ、庁内連携や委託業者を督励しながら事業を進めてまいりました。  これにより、区では都内でもトップクラスの約5万2,500人に商品券引換え券を発行し、約8億5,000万円分の商品券が区内産業に流通することにより、消費税率引き上げ時における住民税非課税者及び子育て世帯に対する消費への影響緩和及び地域における消費を喚起、下支えするという目的は、一定程度果たすことができたものと考えております。  また、本事業の実施を通じて、おおた商い観光展でのワンコインキャンペーンをはじめとする各種キャンペーンを展開、参加店舗を募るなど、区内商店等の販売促進機会の創出につなげることもできたものと認識しております。 ◆松原〔元〕 委員 本当に今、おっしゃって、ご答弁いただきましたように、大変本事業は、産業経済部の方をはじめ、区職員、区長連、地域の商店街、信用組合、信用金庫、金融機関の方をはじめ、多くの本当に人的に甚大なリソースが割かれて、なされた事業であると考えます。5万人以上の方に8億円をお配りするというのは、本当に大変だったと思います。本当にお疲れさまでございます。  今後、同様の事業がまた、なされる状況が起こり得るかもしれません。本年度のプレミアム商品券事業は、しっかりと総括をされて、そして、今回、培ったノウハウを今後に生かしていただきたいと考えております。  プレミアム付商品券の申し込み業務から、各店舗での対応、使用及び換金業務に至るまで、新たな知見を得ることは、今回、よかったのではないでしょうか。担当の区職員の方々は、国から参りましたこのスキームをなすために、本当に汗、水、涙を流したと推察をさせていただきます。様々な思いがあったと思いますが、ご答弁を願います。 ◎奥田 産業経済部副参事〔特命担当〕 今回のプレミアム付商品券事業は、初めて対象を住民税非課税者及び子育て世帯に限定した仕組みであったため、対象者の抽出や確認を庁内関係部局と連携し綿密に行い、間違いなくお届けできるよう作業を慎重に進めました。  また、非常に短い準備期間で販売・換金する体制を整える必要があったため、関係機関とは頻繁に協議を重ねてまいりました。商品券の販売についても工夫し、区内全70の郵便局にお願いし、区民がほぼ半径500メートル以内で購入できるエリア設定とすることができました。換金業務も、区内の全信用金庫・信用組合のご協力が得られるよう、粘り強く交渉し、合意形成できました。こうした緊密な公民連携を図ることにより、円滑な事業遂行に結びつけることができました。  今回の事業実施を通じて得られた公民連携構築の知見を今後も生かせるよう、引き続き関係団体との恒常的な連携・信頼構築に努めてまいります。 ◆松原〔元〕 委員 本当に大変短い期間で様々な工夫をされて、本事業をなされたというご答弁をいただいたと思います。本当にお疲れさまでございます。  今回、培った知見を恐らくこの横のつながりができたと思うのです。商店街振興にしっかりと生かしていただきたいと思います。私も、商店街を歩きながら、調査研究しながら、皆様方に、本年も提言をしていきたいと思っております。 ○渡司 委員長 以上で、第5款産業経済費の審査を終結いたします。  次に、第6款、土木費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書188ページをご覧いただきたいと思います。  第6款土木費です。本年度205億6,123万3,000円で、1億5,663万9,000円の減です。第1項土木管理費、本年度40億772万円で、2億2,890万1,000円の減です。第1目土木総務費、本年度23億2,754万2,000円で、3億4,059万7,000円の減です。主なものは、3番、大森駅エスカレーター新設改良で、4億4,440万円の減でございます。  続きまして、190ページ、第2目公衆便所費、本年度1億1,652万円で、4,548万3,000円の増です。第3目交通安全対策費、本年度15億6,365万8,000円で、6,621万3,000円の増です。主なものは、2番、自転車等駐車場の整備維持管理等で、5,684万1,000円の増です。  続きまして、194ページ、第2項道路橋梁費、本年度94億8,499万8,000円で、2億2,142万5,000円の増です。  第1目道路橋梁総務費、本年度3億9,980万4,000円で、5,662万9,000円の増です。主なものは、2番、道路台帳整備事業で、4,682万9,000円の増です。  第2目道路維持費、本年度35億8,255万3,000円で、6,310万5,000円の増です。主なものは、1番、道路等維持補修で、3,288万6,000円の増です。  第3目道路新設改良費、本年度32億8,113万9,000円で、1億1,263万9,000円の減です。主なものは、197ページ、7番、道路改良事業で、2億2,698万7,000円の減です。  第4目橋梁維持費、本年度329万1,000円で、前年度と同額です。  198ページ、第5目、橋梁新設改良費、本年度11億9,514万1,000円で、1億8,222万4,000円の増です。主なものは、1番、橋梁の耐震整備の(1)耐震補強整備で、2億320万4,000円の増です。  第6目街路照明費、本年度2億8,325万1,000円で、1億3,565万8,000円の減です。主なものは、2番、街路灯新設改良で、1億4,370万5,000円の減です。  第7目下水道受託事業費、本年度7億3,981万9,000円で、1億6,776万4,000円の増です。主なものは、201ページ、2番、合流改善貯留施設整備で、皆増でございます。  続きまして、202ページ、第3項河川費、本年度6億6,407万3,000円で、2億1,242万2,000円の減でございます。  第1目河川維持費は、項と同額でございます。主なものは、2番、河川維持管理で、3億4,042万3,000円の減です。  続きまして、204ページ、第4項公園費、本年度64億444万2,000円で、6,325万9,000円の増です。  第1目公園管理費、本年度41億7,571万円で、3億1,998万8,000円の増です。主なものは、1番、公園等の維持管理で、1億6,850万6,000円の増です。4番、平和島水質管理所維持管理で、1億423万3,000円の増でございます。  続きまして、第2目公園新設改良費、本年度22億2,873万2,000円で、2億5,672万9,000円の減です。主なものは、1番、公園の新設拡張で、3億8,927万7,000円の減です。 ○渡司 委員長 この款には、自民、公明、共産、令和、立憲、区民から質疑の通知がありますので、順次、これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆大森 委員 この款では、呑川の近辺の下水道管の問題と、それから道路舗装について取り上げ、質問をしたいと思います。  呑川の護岸沿いの側道なのですが、コンクリートで舗装されて、護岸と一体に形成されているところが、蒲田・糀谷地域に多く見られるのですが、この道路は、大変狭く、下水道管が埋設されておりません。歩行者と自転車しか通れない通路でありまして、ここの境に建築されている家屋の下水道管は、護岸から内陸側のほうにある区道まで下水道管を延長しなくてはならず、その間には、他の住民の土地・家屋が存在しておりますので、必ずしも、私道等もきちんと形よく整備されているということではなくて、人様の家屋の下を通っているというところがあるわけです。  そういったことについて、まず、改修工事、非常に難しくなっていくのですけれども、住まわれている方もご苦労されているというのが実情でありまして、こういったことを区として把握をしていらっしゃるかどうか、まず聞きたいなと思います。 ◎石原 建築審査課長 道路の下水道管の埋設状況については、下水道局のホームページなどで確認することができますが、私有地に関する下水道管などの埋設物について、区では把握しておりませんので、建築相談を受ける際に、現状を知ることとなります。  委員ご指摘の蒲田・糀谷地域についても、これまでご相談を受けており、部分的ではございますが、実情を存じ上げてございます。 ◆大森 委員 第1回定例会において、大田区私道整備助成条例の一部を改正する条例により、私道の再整備を行う際に、区の負担を5割負担から9割負担に拡充したことで、区民の負担が軽減されまして、私道の整備がしやすくなりました。安全で快適な生活環境を整備する上では、大変望ましいことと考え、評価したいと思っている次第です。  過去、一度、舗装整備したところの私道を、再度、舗装してほしいといった陳情をいただいたことがありまして、過去に何回となく。なかなかやはり難しかったのですね。なかなかできないということで。  このたびの、この改正において、大田区の私道排水設備助成条例の一部が改正され、私道の排水設備の再設備にも9割の助成をすると。経年による下水道管の劣化への対応がなされるということで、大変期待されて、区民の方も、相談を持ちかけられたときには、やりやすくなるということで、評価したいなと思います。  一方ですが、土地の境界が、先ほど申し上げたとおり、複雑な地形のところも各地に見られることから、隣地にある下水道管が、隣のうちにかかってしまうということもありまして、問題となることが見られるわけですね。  特に下水道管の設置を当時認めた敷地所有者の方が、その家屋を建て替えするといった場合には、その下水道管が地境との関係で邪魔になり、どけてくれとか、いろいろなことになろうかと思うのですけれども、トラブルになることが想定されるのですけれども、こうした課題を区は、どのように認識、考えてもらえるか、お聞きしたいと思います。 ◎石原 建築審査課長 委員ご指摘の問題については、これまでも、区民や事業者からご相談がございました。  下水道管を埋設した当時は、下水道管設置者とそれを認めることとなる隣地所有者等の当事者同士の話し合いの中で約束事として取り決めていたことが、その後、相続や売買などにより、その約束が継承されておらず、トラブルとなるケースがございます。  区では、老朽化した建物が更新される際には、こうした住民同士の問題が増える可能性もあると認識してございます。 ◆大森 委員 改正されました大田区私道排水設備助成は、私道の下に関する配管の整備であり、民地の下にある配管の整備の際には活用できない制度であると理解しているのですけれども。しかし、築40年を超えるような建物は、下水管が老朽して陥没したり、汚れが堆積することによって詰まりとか、排水ができなくなるなど、下水道管の修繕が必要となるということもあるのではないかと思われます。  下水道管が隣地に通っていることで様々な問題が起きることが想定されるということで、住民同士の敷地内での問題は、下水道管の問題であっても、区の対応がそうなってきますと、やはり難しいのかなと私も思うのですけれども。このような問題に対して、助成をするという事業を踏まえて、当事者同士のところでの付け替えるとかといったことについてのアドバイスとか、そういったことを積極的にやっていってほしいと思うのですけれども、区の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ◎石原 建築審査課長 以前、下水道管が隣地をまたいで道路の本管に接続されている事例で、窓口に相談がございました。  その際、下水道管設置者に対し、隣地所有者にとって最も損害の少ない場所、または箇所及び方法を用いるなどにより、相手方に配慮した上で整備するよう助言し、解決に至ったこともございます。  窓口や電話でのご相談の際には、経過や事情を傾聴し、正確に理解した上で、利害関係者同士が紛争にならないよう、丁寧にご説明するとともに、下水道管設置者と隣地所有者に対し、ご理解いただけるよう、努めてまいります。  また、住民同士の権利関係については、行政が積極的に介入することは難しいところではございますが、引き続き、区として助言や指導を行ってまいります。 ◆大森 委員 上下水道に関する施工図の類というのは、大田区では把握していないと思いますので、東京都の下水道局との連携の中で、区民から寄せられた相談をもとに対応していただき、指導してもらうことをお願いしておきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。  次に、道路の舗装について伺ってまいります。区内の商店街の道路をふれあい道路整備として、昭和58年度から平成11年度、16年間で88か所の商店街街路で実施、整備延長は、約43キロに及ぶと聞いております。  その中で、区内の多くの商店街が、インターロッキングブロックで舗装されておりまして、現在、私の地元の梅屋敷東通り商店街で道路改修工事が行われていますが、工事の内容について教えてください。 ◎保下 都市基盤管理課長 工事内容につきましては、車道部及び歩道部をアスファルト舗装により施工し、商店街からのご要望により、歩道部には、商店街灯と色彩を合わせた梅色で塗装を行ってございます。  平成30年度から3か年計画で工事総延長は約650メートル、2か年目の今年度は、合計390メートルの整備を進めてございます。 ◆大森 委員 なぜ、インターロッキングブロックを使用して道路整備を行わないのかと考えるところですが、商店街はカラー化されたほうが、まちに活気が出ると思いますが、区のお考えを教えてください。 ◎保下 都市基盤管理課長 インターロッキングブロック舗装は、経年劣化に伴う段差や車両通行時の騒音の発生に加え、ライフラインの復旧工事の跡は、色合いが異なるなど、景観を損なうことも懸念されてございます。  そのため、近年では、道路改良工事におきまして、車道部は、原則インターロッキングブロックによる舗装を行わない方針としてございます。  歩道部につきましては、カラー舗装、またはバリアフリー対応型のインターロッキングブロックを採用することに配慮をしてございます。  歩道部のカラー舗装につきましては、引き続き、地元の商店街の皆様、町会の方々とご意見、ご要望をいただきながら、景観に配慮した手法を実施してまいります。 ◆大森 委員 私どもの今まで見てきたインターロッキングブロックの舗装というのは、やはり、透水性ということの中で活用されてきたかなと思っておりますので、そういった意味合いで、また、これからも素材について検討しながら、使っていっていただければと思っています。  また、昔のビルの建築というのは、地下水を汲み上げて基礎工事をしていた手法だったのですよね。大田区体育館も、地下水を、昔のものは、じゃんじゃん汲み出して、きれいな水がどんどん地下から汲み出されて、近くにある側溝U字溝に流されていたというのを子どものころ見ておりましたのですが、そのような施工をしているところは、近年なくて、そのことが周辺の地盤沈下につながるということで、工事の手法が改善されてきたと思います。  そういったことで、透水性の舗装を地下水の確保ですとか、また、舗装のあり方等も含めまして、積極的に検証しながらの活用をお願いしていきたいと思います。  続いて、JRの蒲田駅の西口のロータリーについて、呑川の緑道で使用され、東蒲田地区のキネマ通りでも使用されている、遮熱性の舗装について教えてください。 ◎保下 都市基盤管理課長 透水性舗装は、舗装表面に赤外線を反射させる遮熱材を塗布し、舗装の面の温度上昇を抑制する舗装でございます。一般の舗装よりも、路面温度の上昇を抑制できるため、歩行者空間や沿道のヒートアイランド現象の緩和に効果がございます。 ◆大森 委員 車道面に施す遮熱性の舗装について、私は、地元で何回となく施工しているのを見ていて、疑問があると思っているのです。  それは、端的に言えば、耐用年数が、非常に塗膜が弱いと思うのです。何年もしないうちに、せっかくやったものが薄くなって、アスファルトの地があらわれてしまう現象をこの目で見ているのですよね。同じところを二度も三度も、あまり長い期間をかけないで塗装しているということになりますが、こうしたことを考えますと、その費用対効果についてどうなのかなと思うのです。  やっていただくことは、非常に周辺住民やまた、よくそこを通行する方、または自転車等でも、遮熱性が高いということであれば、非常に喜ばれることは、理解できるのですけれども、やはりよく、ここでも話題になる費用対効果ということに関しては、どう考えたらいいのかなと。  やはり車が年中通るところというのは、あまり好ましくないところもやはり考えてしまうのですけれども、その検証ということを考えますと、どうなっているかをお聞きします。 ◎保下 都市基盤管理課長 区では、一般の舗装に比べて、夏季における昼間の路面温度を約10度低減でき、夜間も舗装からの放熱量を減らすことができる遮熱性舗装を現在、駅前広場や商店街などで採用してございます。  委員お話しのとおり、遮熱性舗装は、アスファルト舗装に樹脂を塗る工法であるため、舗装表面のすり減りなどがございます。  また、各舗装材メーカーからより耐久性のある材料が多く開発されている現状もございます。  このため、今後も多くの遮熱性舗装材料の中から滑りやはがれに対する抵抗性能、施工コストなどの比較調査を行うなど、費用対効果のすぐれた材料の活用を引き続き進めてまいります。 ◆大森 委員 道路舗装は、インフラ整備の一環において大事な事業でありますし、素材の性能など、しっかり区で所管として把握の上、使いこなしていただいて、よりよい区民にとっての環境を提供していただくよう要望をして、質問を終わります。 ◆田中 委員 昨年の台風19号に関連して、何点かについてお伺いいたします。  私は、今から45年前の昭和49年9月の台風16号による多摩川上流の狛江において堤防が決壊し、住宅が川に流されているテレビの映像を鮮烈に記憶いたしております。年代の近い方は、記憶をされている方も多いのではないかと思います。  台風19号の当日は、激しい雨が長時間降り続き、堤防を越えるまで1メートルのところまで来たとか、あるいは40センチのところまで水位が上がってきているとの話もあり、堤防から越水し、住宅地に浸水するのではないか、あるいは堤防が決壊、崩壊し、河川が氾濫する可能性があるのではないかと大変心配をいたしておりました。  特に、10月の台風19号では、多摩川の水位上昇に伴い、河川が氾濫する可能性が非常に高かったのではないかと推測をしています。  今回、多摩川がどれだけ危険な状況であったのか、お聞かせいただければありがたいと存じます。 ◎保下 都市基盤管理課長 台風19号では、多摩川上流の地域におきまして、総雨量645ミリが観測されました。  また、多摩川の水位が10月12日の22時30分ごろに、田園調布上水位観測所におきまして、堤防が耐えられる最高水位である計画高水位APプラス10.35メートルを約50センチ超えるAPプラス10.81メートルに達し、過去最大の水位に達しました。  さらに、多摩川の水位上昇に伴い、田園調布本町の堤防下より漏水が発生するなど、堤防の決壊にもつながりかねない状況も発生したところでございます。
    ◆田中 委員 松原区長は、令和元年12月25日に、多摩川河川管理者である国土交通省京浜河川事務所長に対し、また、令和2年2月27日には、多摩川下流域の3市区の川崎市、世田谷区と大田区が合同で国土交通大臣に対し、多摩川における治水対策の促進に関する要請行動を行われました。当然の行動とはいえ、適時適切な対応について評価をいたしております。  また、都議会自由民主党も、京浜河川事務所に被害状況の説明を受けるとともに、復旧に向けた取り組み等を含め、今後の対応を協議させていただき、11月18日には、赤羽国土交通大臣に、また、12月12日には、菅官房長官、1月29日には、和泉総理秘書官に自由民主党東京都連幹事長ともども、それぞれ要望活動を行ったところであります。  また、国土交通大臣は、連立を組む公明党の方でありますので、公明党としても、各分野で強く対応を求め続けてこられたと承知をいたしております。  それら各方面からの要望活動の結果、国土交通省は、1月31日に、令和元年10月、多摩川流域の水害を踏まえた、多摩川緊急治水プロジェクトを開始しますとして、関東4水系における河道掘削、堤防整備、遊水池整備等を進める予算として、多摩川緊急治水対策プロジェクト、191億円余を含む、4水系総計1,364億円余を公表いたしました。  事業を進めていくにあたり、国、都、市、区が連携し、1、被害の軽減に向けた治水対策の推進(河川における対策)、2として、地域が連携した被害軽減対策の推進(流域における対策)、3として、減災に向けたさらなる取り組みの推進(ソフト対策)の三つを柱として取り組んでいくと聞いております。  今後、洪水時において、多摩川下流部に位置する大田区は、最も甚大な被害を受ける可能性があります。被害の軽減に向けた治水対策として洪水処理能力を向上させる取り組が重要であると考えます。河道の土砂掘削や樹木伐採による水位低減の取り組みについては、非常に有効的な対応であると考えます。  このプロジェクトにおいて、大田区内では、具体的にどのような対策が進められるのかお聞かせいただきたいと存じます。 ◎保下 都市基盤管理課長 国土交通省は、多摩川緊急治水対策プロジェクトの河川における対策として、事業費約191億円を計上し、事業期間を令和元年度末から令和6年度のおおむね5か年を目標に取り組んでいく予定でございます。  区の整備計画箇所としましては、多摩川大橋下流の多摩川二丁目付近から大師橋上流の本羽田三丁目付近の約6キロにおきまして、河道掘削及び樹木の伐採による水位低減の計画に位置づけられてございます。  引き続き、整備が円滑に進むよう、国土交通省と十分に協議し、減災に向けたさらなる取り組みを強化してまいります。 ◆田中 委員 三つの柱のうち、一つ目の多摩川における国土交通省の取り組みについては、今後、期待していきたいと考えています。  残り二つの柱の地域が連携した浸水被害軽減対策の推進と減災に向けたさらなる取り組みの推進については、大田区として、さらなる取り組みが必要になると考えます。  大田区として、浸水被害軽減対策と減災に向けたさらなる取り組みについて、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 ◎保下 都市基盤管理課長 区では、浸水被害軽減対策の推進としまして、雨水浸水ますや透水性舗装の整備など、雨水の流出の抑制や排水能力の確保に努めるとともに、土のうの備蓄配備や排水ポンプ車の拡充を図ってまいります。  また、減災に向けたさらなる取り組みにつきましては、マイ・タイムラインの普及促進やハザードマップによる区民への防災意識の向上及び啓発活動など、関係部局と連携をとり、ソフト施策の強化も図ってまいります。 ◆田中 委員 台風19号において、多摩川の水位上昇に伴い、多摩川河川敷にある緑地や運動施設等が浸水し、区民が利用できない状態になってしまいました。  大田区は、復旧にご尽力をいただき、3月下旬ごろには、区民へ開放できると聞いております。子どもや大人がスポーツやレクリエーションを楽しむことで、多摩川河川敷に活気が戻ってくることは、とても喜ばしいことだと存じます。  今回の河川敷における復旧工事について、区の取り組みについてお聞かせいただきたいと存じます。 ◎保下 都市基盤管理課長 区は、災害時の活動に迅速に取り組めるよう、災害時協力団体である大田建設協会と大田造園協会と協定を結び、様々な災害活動におきまして、関係団体と連携し、活動を行っております。  今回の台風19号の被害におきまして、区では、多摩川河川敷で過去最大の浸水被害を受けましたが、復旧工事につきましては、迅速に工事に着手し、災害時協定団体から多大なる協力をいただき、3月下旬に多数の運動施設の開放への目途がついたものでございます。  今後も、区と災害時協力団体が一丸となり、河川敷スポーツ施設の復旧活動に迅速に取り組んでまいります。 ◆田中 委員 大田区では、区民に早期に開放できるようご尽力いただいていますことに、評価をいたしております。多摩川の河川敷の広場やスポーツ施設は、区民の皆様にとって誰もが楽しめる貴重なレクリエーションの場として、多くの区民の皆様に利用されております。  また。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、区民の皆様のスポーツの関心が高まりつつある中で、日ごろ、スポーツをされていない人が、身近にスポーツを楽しめる環境としても重要な役割を果たすものと考えます。  そこで、多摩川河川敷の年間の利用実績についてお聞かせいただきたいと存じます。 ◎中山 地域基盤整備第二課長 多摩川河川敷運動施設の利用実績は、年間でおおむね5割の稼働率でございます。特に土日、休日においては、おおむね9割の稼働率がございます。  今後も、多くの区民の皆様にスポーツを楽しんでいただけるよう、日常の管理などを確実に行ってまいります。 ◆田中 委員 台風19号において、相当数の多摩川河川敷の施設が被害を受けました。  今後、このような施設の被害を減らすための区としての取り組みについて、お聞かせいただきたいと存じます。 ◎中山 地域基盤整備第二課長 今回の復旧工事では、多数損壊した野球場のスコアボードについて、一部を転倒式のものに改修したところでございます。転倒式にすることで、スコアボード自体への水圧が軽減され、被害を減らすことができます。  また、移動式トイレやバックネットなどの施設の撤去・転倒作業につきましては、あらかじめ国に提出している施設の撤去計画に基づき、おおむね2日間で対応しております。  今後、より一層施設の被害を減らしていくためにも、撤去作業の人員増加や撤去対象施設の改修など、撤去計画の見直しを検討してまいります。 ◆田中 委員 今回の台風復旧工事において、施設によっては、復旧の進捗状況が違っているように感じます。  天候の影響もあるかと思いますが、復旧工事を進めるために、区としては、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと存じます。 ◎中山 地域基盤整備第二課長 グラウンドやテニスコートの復旧については、グラウンド整備にノウハウを持つ専門業者の協力が必要なところでございます。  今回の台風19号では、限られたグラウンド整備専門業者の協力がなかなか得られなかったのが実情でございます。  今回の復旧作業を経験としまして、災害時における各方面の業者の協力を得られる体制づくりを、災害時協定団体と協議しながら、今後、検討してまいります。 ◆田中 委員 終わりますが、いずれにしても、今日まで、しっかりと取り組んでいただいておりますが、今後とも、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○渡司 委員長 次に、高山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆高山 委員 高山雄一でございます。多摩川の河川敷について、いろいろと質問させていただきます。  主に、多摩川の堤防の上を走る河川敷道路は、サイクリング、ジョギング、ウォーキング、犬の散歩、自転車通勤や通学など、多くの区民が利用しています。私も、朝早く目が覚めた日には、ジョギングをするときもあります。  しかし、この河川敷道路は、広いところでは幅員が5.5メートルぐらいありますが、狭いところは、2.5メートルくらいしかなく、自転車や歩行者が交錯するときには、危険を感じるときもあります。  さらに、春から秋にかけては、道路脇の草がすぐに伸びてしまい、伸びた草が道路へ向かって垂れ下がることによって、実質2メートル、場所によっては、1.5メートル、1メートルくらいの幅になってしまい、さらに危険な状態になります。  これまで私は、一般質問や予算・決算特別委員会の款別質疑において、この河川敷道路脇の年4回の草刈りの回数を増やすことや、特に、幅員の狭い多摩川大橋付近から丸子橋付近までの河川敷道路の拡幅、あるいは、複線化を要望してまいりました。  このたび、河川敷道路を利用する歩行者や自転車の安全性を向上させるために、令和2年度予算案概要、103ページにあるように、来年度予算として、大田区河川敷道路複線化整備工事、6,105万円が計上されていることは、高く評価をいたします。  まずは、整備に至った経緯について、お伺いいたします。 ◎浦瀬 建設工事課長 多摩川河川敷道路につきましては、以前から区民がもっと安全に利用できるように道路拡幅、または複線化できないかと委員をはじめ、地域の方からご要望を受けておりました。  区では、これらのご要望を踏まえ、河川管理者である国土交通省と多摩川河川敷の道路整備について協議を進めてまいりました。  多摩川堤防天端の河川敷道路には、幅員の狭い箇所があり、その拡幅については、国土交通省の堤防改修に合わせて行わざるを得ない状況でございました。  このような状況の中で、国土交通省が管理する緊急車両用の河川敷道路を活用した自転車が走行するルートの複線化を行うことについて、国と協議を進めた結果、緊急用河川敷道路を活用することが可能になりました。  この緊急用河川敷道路を区が河川占用し、堤防上を歩く歩行者と堤防下を走行する自転車が、相互に安全に通行できるよう、道路整備を行ってまいります。 ◆高山 委員 次に、来年度の整備内容と今後の予定について、教えてください。 ◎浦瀬 建設工事課長 整備内容につきましては、多摩川堤防天端の河川敷道路において、特に幅員が狭いガス橋から多摩川大橋の区間約2キロについて、令和2年度の渇水期である11月から工事を着手する予定でございます。  また、令和3年度には、ガス橋から新幹線鉄道橋までの約2キロ区間につきまして、大部分が砂利舗装である緊急用河川敷道路を自転車がスムーズに走れるよう、標準幅員3メートルのアスファルト舗装整備を予定しております。 ◆高山 委員 その場所だけの区間の整備ということであると、なかなか利用する方々にも、使いづらいものとなってしまうと考えられます。整備区間の上流部分、あるいは下流部分と連続して使用できるよう、利便性の高いものとなることを期待いたします。ジョギングや歩行者はこちら、自転車はこちら、などとわかりやすい表示で誘導していただきたいと思います。  また、安全対策も重要であると考えます。堤防の下では、遊んでいる子どもたち、野球やサッカーなどのスポーツを楽しんでいる人たちが大勢おります。安全対策にも配慮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浦瀬 建設工事課長 今回整備する多摩川河川敷道路の安全対策につきましては、階段やスロープからグラウンドや広場へ向かう横断箇所に、赤色のカラー舗装を施工することで、歩行者及び自転車利用者への注意喚起を行います。  また、その横断箇所の手前には、自転車利用者への注意喚起として、「ゆっくり走ろう」の文字と自転車利用者の速度抑制のカラー舗装を施工し、歩行者や自転車利用者の交通安全対策を実施してまいります。 ◆高山 委員 よろしくお願いいたします。より多くの区民に安全に、そして、安心してサイクリングやジョギングなどを楽しんでいただけるような整備を期待しております。  また、同じく予算案概要110ページには、ランニング環境の整備事業として、ランニングステーションの整備が計画されております。  馬橋委員や我が会派の海老澤委員も取り上げておりましたが、改めて、この事業の概要をご説明ください。 ◎堀 スポーツ推進課長 ランニングステーション事業は、大森スポーツセンターの既存の設備である更衣室やシャワーなどを有効活用し、ロッカーなどを新たに増設することにより、ランニング環境を整備し、気軽にランニングを楽しむための拠点を整備するものでございます。  その上で、ランナーの体力に応じて推奨コースを紹介するなど、自分のペースで無理なく走ることを楽しみ、日々の生活の中にランニングを取り入れることを勧め、スポーツ実施率の向上を図るものでございます。 ◆高山 委員 こちらも楽しみにしております。  先日、皇居周りがランニングの聖地という話がありましたが、大田区でランニングの聖地と言えば、やはり多摩川の河川敷ではないでしょうか。ぜひとも、多摩川の近くの施設へも広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎堀 スポーツ推進課長 大森スポーツセンターのランニングステーション事業は、来年度、試行的に実施するもので、事業を進める中でアンケートなども取り入れ、利用者の需要や実績などを把握してまいります。  その上で、スポーツ健康ゾーンのほか、委員お話しの多摩川を含め、どの地域への拡大要望があるのか、どのようなコースを走ってみたいかなど、利用者の意向が明らかになってくるものと思っております。  今後、新たなコースを検討する際に、コースの安全性、どのような場所がランニングステーションの拠点としてふさわしいかなどを考慮することが、必要になると考えております。 ◆高山 委員 例えば、六郷の河川敷に隣接している多摩川緑地管理事務所には、食堂や休憩所のほかに、シャワールームがありますが、荷物を入れて、鍵をかけてジョギングに出られるロッカーはなく、トイレも多目的トイレを除くと、男女とも、現在は和式用しかありません。少し建物が老朽化していますが、場所としては、いい場所に建っております。  これは一つの例でありますけれども、多摩川の近くには、区の施設はほかにもたくさんあります。区内の多くの場所に、気軽にジョギングを楽しめる拠点を整備していただきたいと要望いたします。スポーツ実施率の向上にもつながるのではないでしょうか。  先ほど、田中委員も取り上げておりましたけれども、多摩川の河川敷の各施設は、昨年の台風19号で大きな被害を受けましたが、区が占用している部分については、迅速に復旧工事を行っていただき、先日のまちづくり環境委員会では、運動施設等使用再開日の報告がありました。  一方で、写真1、2、3のように、堤防の下には、流れてきた樹木やごみなどが、ところどころ置き去りになったままで、危険な場所もあります。  また、4、5、6、7、8のように、一部、サイクリングロードも手がつけられていない状態の場所もあります。  写真の場所は、全て国交省の管轄ということでありますけれども、サイクリングロードは、日常的に区民が利用しているところでもあります。国交省への働きかけは、もちろんですが、区として、もっと積極的に取り組んでいただきたいと、こちらは要望させていただきます。  多摩川の緑地、それから六郷橋緑地の野球場は3月20日から、ガス橋の緑地の野球場は3月28日から使用可能だということで、早速、現地を見に行ってまいりました。  載せさせていただいた写真は、2日前、一昨日の午前中に撮影したものであります。写真の9、10、11枚目が、多摩川の緑地グラウンド、12、13、14は、六郷橋の緑地グラウンド、15、16、17は、ガス橋の緑地の、全てこれは野球場であります。確かに、内野の土の部分は、とてもきれいに整備されていて、バックネットの設営も進んでおりますけれども、一方で、外野の芝には、まだ砂が多く残っていて、場所によっては芝が半分隠れたような状態のままであります。このままでは、ボールは、なかなか弾みませんし、すぐに止まってしまうということが心配されます。  野球場の復旧工事については、これで終了なのかどうか、今回の復旧工事では、どのような作業を行っていただいたのか、お答えください。 ◎中山 地域基盤整備第二課長 運動施設復旧工事では、洗堀された土の埋め戻しや草地における土砂の撤去、バックネットなど構造物の修繕を行いました。  委員ご指摘の草地である野球場の外野部分におきましては、土砂を撤去した後、まだ草が生えていない箇所もございます。  現在は、復旧工事とは別に、通常の維持管理業務の中で、土壌に穴をあけ、水の浸透を促進したり、雨天後の土の締め固めを行うなど、外野部分に草が生えやすくなる作業を実施しております。  運動施設再開後も定期的に整備を行い、利用しやすいスポーツ施設となるよう努めてまいります。 ◆高山 委員 大きな被害があった多摩川の河川敷なので、大変な作業だったことだとは思います。多摩川の緑地は、外野についても整備が進んでまいりますけれども、六郷橋と特にガス橋の緑地は、まだまだ作業が必要ではないかという場所も残っております。特に野球場は、グラウンドの数も多く面積も広いため、作業には時間がかかると思います。今後、通常の維持管理業務の中でやっていただけるということでありますので、現地をしっかりと確認していただいて、引き続きよろしくお願いいたします。  多摩川の河川敷は、区民の心のオアシスであります。河川敷道路の整備、運動施設の整備等、引き続きよろしくお願いして、質問を終わります。 ○渡司 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆田村 委員 大田区議会公明党の田村英樹でございます。  私からは、区内の公園管理について、幾つか確認をさせていただきます。昨年10月11日、長野県飯島町の公園に設置してあった回転遊具の金属製の支柱が折れて、本体が倒れる事故が発生し、遊んでいた児童7人のうち1人が捻挫、1人がかすり傷を負う事故が報道されました。この事故を受けての町長の会見では、この遊具が設置されたのは1994年で、直近の平成29年9月と平成31年1月の点検では支柱に問題は確認されなかったが、構造が現行の基準に適合していないと指摘があったほか、今回の事故の原因とは違う接合箇所に問題があり、修繕するまで使用不可と報告されていたことを明らかにしました。  多くの子どもたちが活発に体を動かせる場所の一つが、公園です。安心して遊べるよう、日ごろからの遊具に対する維持管理は、設置する側の責務であります。この観点から、現在の大田区における公園の環境について、幾つか確認をさせていただきます。  令和2年度大田区予算事項別明細書205ページには、遊具の安心・安全対策、公園維持管理等として、公園等の維持管理に30億2,444万1,000円が計上されております。これは区立公園の遊具の定期点検のほか、公園清掃など、広く公園の維持管理に係る経費かと思います。  そこで伺います。この予算内容として、遊具の安心・安全対策とありますが、公園遊具の点検業務、法規上の基準について、また、あわせて所管課における日常の業務管理について、お伺いいたします。 ◎石井 公園施設担当課長 都市公園法施行令第7条において、公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならないと規定されております。これを踏まえ、公園遊具に関しては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針において、年1回以上の定期点検を行わなければならない旨が規定されています。  区では、この規定に基づいて、年1回の遊具点検を実施しております。この点検は、一般社団法人日本公園施設業協会による、遊具の安全に関する規準にのっとって実施しております。引き続き遊具の安全確保のために、日ごろから日常点検や定期点検を行い、安全な公園遊具の管理を行ってまいります。 ◆田村 委員 一般社団法人日本公園施設業協会では、ただいまご説明のありました、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針の内容に沿って、協会内部の自主基準として遊具の安全に関する基準を定めており、この基準では遊具周辺の安全領域や、手すりや格子柵の幅など、多岐にわたる基準がまとめられていると伺いました。大田区でも、この基準をもとに点検を実施するほか、区立公園の新規・改修の設計にも取り入れられていることと思います。引き続き、安全な公園遊具における安全確保をよろしくお願いいたします。  さて、平成30年度大田区外部監査結果報告書では、特定の事件を大田区の道路、公園、河川及び交通安全等に関する事務執行についてとし、その理由として、公園に関する部分では、水の多い大田区の特徴を生かして、大田区は水と緑のネットワークと拠点づくりを積極的に行い、公園や緑道、散策路の整備を行っている。こうした公園や緑道、散策路は、区民に健康、体力づくりや憩いの場を提供するとともに、文化・コミュニティ活動の場として、また災害時には避難場所や緩衝地帯としての場として、多くの機能を有している。こういうことから、まちの魅力を高め、災害に強く、安全で安心なまちづくりを推進する上で重要な事業と捉え、選定したとありました。  この中で、都市公園台帳の作成及び保管についての指摘、意見が述べられています。都市公園法第17条にある、公園管理者は、その管理する都市公園の台帳を作成し、これを保管しなければならないとの規定を通し、2点にわたり指摘がなされています。  その一つに、都市公園台帳の作成・保管が定められているが、現状、大田区では、その用意に不備がある点が挙げられております。また、意見として、公園遊具の更新などを記録する遊具履歴書の作成が示されておりました。  そこで伺います。この平成30年度大田区包括外部監査結果報告にて指摘のあった、都市公園台帳の整備の今後について、どのような検討を行っているか、意見として記載のあった遊具履歴書の作成も含めて、見解をお伺いいたします。 ◎石井 公園施設担当課長 都市公園台帳につきましては、都市公園法にも作成が規定されており、区としても、必要性は認識しているところです。ご指摘を踏まえ、他自治体の整備状況などを調査するとともに、電子台帳システム導入の可能性や占用申請等の各種申請との連携の可否について検討が必要であると考えております。整備後の継続的な更新も見据え、将来においても効率的な運用が可能となるよう、公園台帳の整備につきまして研究を行ってまいります。  また、遊具につきましては、毎年行っている定期点検の結果を踏まえながら、整備・更新・補修を行っておりますが、より有効な整備・更新計画とし、公園遊具におけるさらなる安全・安心を確保するため、遊具履歴書の整備を検討してまいります。 ◆田村 委員 以前、西六郷地域にある区立公園に設置してあった滑り台について、ご意見をいただきました。この滑り台は、既に年数がたった旧式のもので、階段や踊り場に取りつけてある手すりや滑り面の側板など、多くの面で塗装がはがれ、さびが浮いているため、遊ぼうとする子どもたちのけがを危惧する声でありました。当時、当該公園については改修工事計画が進捗していたため、早いタイミングで真新しい滑り台に換装していただくことができ、地域の方からも喜びの声が多数寄せられました。  現在、大田区では、多様な保育ニーズにお応えするため、様々な保育環境の整備を進めています。都市部における住宅事情から独自の園庭を設定できない事業所では、付近にある区立公園、児童公園を代替庭園として登録をし、園児の体力づくり、グループ行動の学び、自然とのかかわりなどを体感するために活用しています。  こども家庭部に確認しましたところ、認可、小規模、事業所内、認証の各保育所において、区立公園を代替園庭としている保育所数は175園で、一つの公園当たりの登録数が多いところでは、池上五丁目公園が8園、入新井公園が6園、西蒲田公園が4園となっているほか、一つの公園に1から3園が登録されています。各公園では、登録保育所数が多いことから公園内が錯綜しているわけではなく、それぞれがうまく上手にシェアをしてご利用をいただいている状況を伺い、安心しています。
     このように区立公園を代替庭園として175の事業所が登録をしている状況ですが、子どもたちが利用する公園遊具の安全性をどのように担保しているか、また、利用している各事業所からの改善要望に対する区の取り組みについて、お伺いいたします。 ◎石井 公園施設担当課長 保育所の代替園庭として登録されている公園も、その他の公園と同様の維持管理を行っており、遊具については、年1回の定期点検を実施することで安全の確保に努めております。  また、公園は、元来幼児や児童の利用も前提となっておりますので、代替園庭として登録されることに伴って特別な遊具等を設けることはしておりませんが、公園周辺の保育施設の立地状況や保育所からの設置要望がある場合は、他の利用者からの要望と同様に、個別に検討し対応しております。 ◆田村 委員 昨年の夏も猛暑日が続きましたが、公園における暑さ対策も大変重要です。区の方針として、新規の公園設計では、日陰を生み出すあずまやの設置はしないと伺いました。それにかわるものとして、園内の樹木の効果的な配置や遊具の遮熱加工等も研究していただきたいと思います。  また、現在、蒲田五丁目の本蒲田公園では、クールスポット施設整備工事が進められておりますが、ほかの区立公園でも利用状況や規模などを考慮して、設置を進めていただきたいと思います。  先日、新年を寿ぐ会に参加した帰り道、会場近くの区立児童公園の遊具が気になり、園内に立ち寄りました。都営住宅に隣接した公園内には、滑り台やブランコ、スイング遊具などが設置されており、割と広めの敷地も相まって、休日は子どもから高齢者まで有意義に利用されているものと思います。後に調べてみたところ、当該公園は代替園庭の登録はありませんでした。  この公園に立ち寄って非常に残念に思ったことは、ベンチや遊具の周りに捨てられた無数の吸い殻や空き缶、ごみが散見されたことです。とりあえず持っていた小さなコンビニ袋に吸い殻とごみを拾い集めてみましたが、全てをとり切ることはできませんでした。  本区は、500を超える大小様々な公園を有していますが、こうした区立公園の環境維持、清潔さを保つことに対する区の取り組みについて、お伺いいたします。 ◎石井 公園施設担当課長 清潔な公園の環境を維持するため、公園維持業務の中で公園清掃を実施しており、大規模公園では委託職員が常駐して、毎日清掃を行っております。  一方、小規模公園では、数十か所の公園維持業務を一括で実施しており、清掃は週1回を基本として行っております。ただし、駅前等でごみが放置されやすい箇所、花見や落葉の時期など状況に応じて回数を増やし、柔軟に対応しております。  また、清掃とは別途に巡回点検を行っており、その際にごみ等を見つけた場合には、回収するようにもしております。今後も良好な環境を保てるよう、適切な公園の維持管理を行ってまいります。 ◆田村 委員 公園の清掃について、公設の場所だから全てを区にやってもらうという考え方はナンセンスだと思っています。地域の方、通りがかりの方、気がついた方が、ほんのちょっとずつ手を差し伸べていけば、やがて大きな成果を得られると思っています。  以前の特別委員会でもお話しさせていただきましたが、地元町会の皆様が行う公園清掃、ふれあいパーク活動に参加させていただき、早朝の公園清掃や花壇の整理など、地域の方々とゆっくりと進めておりました。ただ、参加する方々も体調や生活状況の変化などから、なかなか継続することが難しい状況もあります。  グリーンプランおおたには、このふれあいパーク活動の今後の課題として、高齢化等による既存の活動団体の減少が挙げられておりますが、この事業の充実・啓発について、今回の令和2年度予算においてどのように進めていかれるか、その取り組みをお伺いいたします。 ◎石井 公園施設担当課長 ふれあいパーク活動は、平成14年度、85団体で開始しました。発足当時から、地域の方々の多大なご協力をいただき、平成27年度には137団体まで増加いたしました。しかし、今年度当初は128団体と、ここ数年は微減の傾向が続いております。これは高齢化等による団体の辞退数が、新規の増加数を上回ったことによります。  本事業につきましては、これまでも区報や区設掲示板などを活用して広報、区施設でのパンフレット配布、活動ニュースの発行などを行っております。今年度は、少しでも多くの区民の皆様に興味を抱き、地域活動の場として活用していただけるよう、本庁舎1階での写真展も実施いたしました。  令和2年度予算におきましては、清掃活動に伴う活動支援金やパンフレット等の印刷費、ボランティア保険料などを計上しております。募集等に限った特別な予算措置はしておりませんが、平成30年度包括外部監査報告書では、公園近隣の学校や商店会などに呼びかけるべきとの意見も頂戴しておりますので、引き続き、より効果的な手法や新たな団体との連携も検討しながら、広く周知を図ってまいります。 ◆田村 委員 地域住民及び企業等のボランティアが、区との協働で自主的に区立公園の管理を進めるふれあいパーク活動、グリーンプランおおたでは、その活動団体を2020年で170団体、2030年には200団体の目標を掲げております。こうした啓発も含め、区民の集いの場である公園の安全管理について、引き続きの取り組みを要望させていただきます。  次に、デザインマンホールについて、1点お伺いいたします。去る2月7日に行われた小池東京都知事の会見では、新型コロナウイルス感染症対策、スマート東京実施戦略の策定、東京2020協賛ジャンボくじの報告に続き、デザインマンホールふたを活用した、モバイルスタンプラリー等の実施について説明がありました。  現在、東京都内では、17の市区に合計113か所のデザインマンホールが設置される予定で、千代田区では鉄腕アトム、世田谷区ではウルトラマン、稲城市ではガンダムなどといった、その地域にゆかりのあるキャラクターが描かれたものがあるとのこと。また、別の報道では、今年開催される東京五輪を記念して、都内20か所に大会エンブレムをあしらったデザインマンホールの設置が進められているとありました。  私自身も、これまで地方出張の際に、ご当地マンホールの写真をコレクションしたり、毎年開催される、全国のマンホール探求家が集い合い、希少なデザインを報告する会に参加する中で、デザインマンホールが持つ様々な可能性を感じておりました。  そのような中、平成29年9月の決算特別委員会の土木費についての質疑の際に、当時、全国で191の自治体で222種類にも及ぶデザインマンホールを取り上げ、観光の観点からも、大田区独自のデザインマンホールの製作について研究を進めてはどうかとの提案に対し、当時の都市基盤管理課長からは、大田区の魅力の発信にはデザインマンホールの活用も一つの方法と考えますが、東京都下水道局が所有し、管理してございますので、サイン計画の活用なども含め、研究していくべきと考えてございますとのご答弁をいただきました。  そこで伺います。このやりとりから2年半がたち、デザインマンホールの活用に対する研究の進捗状況について、また東京都が令和2年度予算に組み入れたデザインマンホール等ツーリズム推進事業への参画など、今後の区の取り組みについて、お伺いいたします。 ◎保下 都市基盤管理課長 デザインマンホールの活用に対する研究の進捗状況につきましては、23区内でのデザインマンホールの設置状況につきまして、現在、7区におきまして設置予定となってございます。  また、先進事例といたしまして、品川区では平成29年2月に、区内に所在の株式会社サンリオのキャラクターである、シナモロールを観光大使に任命の上、区の観光のシンボルとして活用し、デザインマンホールを設置してございます。  引き続き、事業の要綱や他区の最新の状況などを調査するとともに、導入効果について検証を深めてまいります。 ◆田村 委員 令和2年度予算で東京都が発表した、デザインマンホールふたを活用したモバイルスタンプラリー事業は、約1億円の補助事業でありますが、これは前年度、昨年度やはり都の補助事業に対し、各自治体が申請をして、新たにこのデザインマンホールを製作、設置したものに対してデジタルコンテンツをひもづけて、都内の周遊性を深めるために、このスタンプラリー事業を推進する予算と伺っています。もしもという言葉はあまり使いたくはないのですけれども、そういった事業が今後もあるかもしれませんので、しっかりとそういう状況把握をしていただきたいと思います。  例えば、大田区には18の特別出張所がありますけれども、その出張所独自のカラーを施したマンホールが道路に設置してある中を歩く、本当にすばらしいことかなと、私自身は思っているのです。  また、今、健康ポイント事業ではねぴょん、いろいろなはねぴょんがいますけれども、そういった様々なはねぴょんを活用したマンホールをめぐり歩く中でポイントを稼いでいく、こういった、ある意味、見える化のはねぴょんも楽しいかなと思います。  また、後ろからも声がありましたゴジラ、こういったものも使って、この大田区独自の観光施策の推進も、非常に楽しみがあっていいのかなと思います。公私混同と言われるかもしれませんけれども、私自身も、このマンホールを探求し始めて、はや5年になりますけれども、しっかりとこの魅力を私自身も発信しながら、皆さんとともに新しい大田区の観光施策を築き上げていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○渡司 委員長 次に、田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。 ◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。  土木費のうち公園駐車場の整備について、お伺いいたします。本区には、駐車場を設けている公園が多数ございます。ホームページを拝見いたしますと、駐車場のある公園として16か所が紹介されております。駐車可能台数を見ると、多摩川緑地駐車場の369台を筆頭に、河川敷や臨海部の公園の駐車場で可能台数が多い傾向があります。一番少ないのは、池上梅園駐車場の7台です。そのうち、萩中公園駐車場を取り上げたいと思います。  萩中公園駐車場の駐車可能台数は44台で、16か所のうち中くらいの規模であります。萩中公園は、面積約6万4,000平方メートルの広大な公園で、都内でも屈指の充実した設備を誇り、大変人気のある公園です。プールは夏の時期になりますと、入場を待つ方が長蛇の列をつくり、交通公園は無料で自転車の貸し出しもされて、ガラクタ公園、せせらぎとともに、子どもたちのにぎやかな声があふれております。野球場、少年野球場では球音が響き、春は桜の名所として、広場が花見客でいっぱいになります。早朝はラジオ体操や太極拳、朝や夕方はペットの散歩など憩いの場として利用され、1年を通して多くの利用者でにぎわっております。  そのような萩中公園ですけれども、利用者は徒歩や自転車、公共交通機関のほか、自動車を利用して訪れる方もいらっしゃいまして、その場合は公園駐車場を利用する方がほとんどです。  伺います。萩中公園駐車場の利用台数と料金収入について、お知らせください。 ◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 平成30年度の萩中公園自動車駐車場の年間利用台数は3万3,454台、駐車場使用料収入は1,495万9,900円でございました。  特に駐車場利用台数が多いのは、夏季プール期間の7月と8月で、7月は3,249台、8月は3,970台でございました。一方、7月と8月を除いた月の1か月当たりの平均利用台数は、2,623台でございます。  今年度は、低温傾向により7月中のプール利用者数が大幅に少なくなったことや、相次いだ大型台風の上陸などの影響によりまして、駐車場利用台数と料金収入は、平成30年度よりも若干少なくなる見込みでございます。 ◆田島 委員 駐車場使用料につきましては、予算でも公園使用料の中に含まれているとのことです。公園ですので天候の状況により変動がありますが、思ったよりも駐車場使用料収入が大きいことがわかりました。休日や夏休みなどの時期は、萩中公園に自動車で訪れる方が増え、駐車場が満車となることが多くなります。満車となっても、公園駐車場に駐車したいドライバーは、駐車場入り口に面する道路の路肩に停車し、駐車場が空くのを待ちます。この道路は地域の方にバス通りと呼ばれているとおり、路線バスも通行いたします。  タブレット資料の1ページをご覧ください。先日の休日の昼間、これは2月にもかかわらず、私が萩中公園を通りかかったとき、駐車場入場待ちの自動車の列ができておりました。停車している車の台数は8台ほど、列の長さは50メートル近くにまで達しておりました。  タブレット資料の2ページをご覧ください。そこへ、ちょうど路線バスが通行いたしました。車体の大きさから、対向車線にはみ出さざるを得ず、対向車線の車の流れが切れるのを待ってから通行するという状況でした。  タブレット資料の3ページをご覧ください。バス以外の自動車がすれ違う場面では、入場待ちの列と合わせて3本の車列となり、すれすれの距離で車が行き交う、大変危険な状態でした。そうした駐車場入場待ちの車の列以外にも、プール利用者でにぎわう夏の時期は、公園駐車場に入れない自動車が、ほかの駐車場を探すために公園周辺の住宅街を徘回いたします。駐車場を探す運転手が前をよく見ない不注意により、歩行者とあわや接触しそうになった場面を、私も目撃したことがあります。  そこで伺います。駐車場入場待ちの列を解消するために、列をつくる自動車の運転手に対して、ほかの駐車場へ誘導する広報をしたり、公園利用者に公共交通機関の利用を呼びかけたりするなどの対策をとっているのか、お知らせください。 ◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 駐車場の利用ニーズが増える夏季プール期間の駐車場混雑緩和対策といたしまして、区報及びホームページで、車での来場のご遠慮と公共交通機関等の利用の呼びかけを行ってございます。  また、大型バス専用の駐車スペースを開放し、乗用車の収容台数を18台分増やしております。さらに、駐車場の順番待ちをしている自動車の運転手の皆様に、近隣の民間駐車場の情報をご案内する取り組みを行ってございます。 ◆田島 委員 事故防止のためにも、今後とも、そうしたソフト対策を強化していただきたいと要望いたします。それとあわせて、ハード対策も進める必要があると考えます。一般用と身障者用、合わせて44台分ある萩中公園駐車場の駐車可能台数を、物理的に増やす方策をとることはできないものでしょうか。現行の駐車場は、平面に駐車する方式です。それを例えば立体駐車場や機械式駐車場、地下駐車場などに改築し、駐車面積を拡大する方策の検討も必要ではないでしょうか。  伺います。萩中公園駐車場の駐車可能台数を増やす方策について、区の見解をお示しください。 ◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 萩中公園は、都市公園法上における公園施設の建ぺい率の制限により、自走式立体駐車場の建設は不可能でございます。  機械式立体駐車場は、建築面積には含まれないため設置は可能でございますが、故障や誤操作等による事故やトラブルが各地で報告されてございます。多数の自動車が頻繁に出入りし、小さなお子様も多く利用する公園駐車場には、適切でないと考えてございます。  地下駐車場を建設するためには、多額の費用と建設工事のため、公園の一部を長期間閉鎖する必要がございます。  公園駐車場の増設につきましては、近隣の自治会・町会や公園利用者のご意見をお伺いするとともに、公園用地の一部が国有地であることから、財務省との協議も必要になってまいります。引き続き、多くの区民の皆様にご利用いただいております萩中公園の魅力とサービスの向上に向け、公園施設の改善について検討してまいります。 ◆田島 委員 よろしくお願いいたします。公園を利用する方、公園周辺を通行する方及び公園周辺に居住する方の安全確保のため、今後とも区のご尽力を要望して、質問を終わります。 ◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。  水害対策について、特に地元田園調布エリアの内容を中心に、伺ってまいりたいと思います。  台風19号における大規模な浸水被害以降、現在も地域においては、今年もあのような大規模水害が起きてしまうのではないかといった不安に包まれております。地域に安心を届けるためにも、徹底的な原因究明を行ってもらいたいと思います。そこで、来年度予算において示されました、浸水被害検証調査と田園調布地区内水解析検討について、お聞きします。  田園調布地域における浸水被害に対し、今後いつまでに、どのような検証がなされるのか、ご見解をお示しください。 ◎保下 都市基盤管理課長 現在、浸水原因究明につきまして、専門家とともに浸水シミュレーションを進めてございます。浸水シミュレーションは、田園調布地域及び世田谷区玉堤地域周辺の河川の状況、排水施設や地形をモデル化し、当日の多摩川の水位の変化や田園調布地域の降雨状況を設定して浸水状況を再現するものでございます。  現在、モデル化に取り組んでおり、年度末を目途に検証結果をまとめる予定でございます。  次年度は、専門家、学識者及び関係機関等で防災対策について検討を行い、地域にとって有効な治水整備及び水防対策に反映してまいります。  浸水シミュレーションにつきましては、台風19号当日の状況と等々力排水樋門が閉鎖された場合の二つのケースにつきまして再現し、比較検証を行ってまいります。また、等々力排水樋管開放による多摩川の逆流に加え、谷沢川の溢水など複合的な要因も含め、検証を進めてまいります。 ◆末安 委員 よろしくお願いいたします。先ほどもお話しされておりましたけれども、区として実施する検証において最もポイントになるのは、原因の重要な要素として示されている、世田谷区管理の等々力排水樋門が閉められていなかったという事実に対し、もし閉められていればどのような結果におさまっていたのかという部分にあると考えます。専門家の見解を交え、そこが明確になっていくことによって、この地域の安全性を証明する大きな根拠になると言えますので、ぜひともしっかり検証し、丁寧な報告を、地元に対しお願いしたいと思います。  去る2月27日、世田谷区から台風19号に関する浸水被害の検証について、中間報告が示されました。その中で、今回発生した大規模な浸水被害については、世田谷区は複合的な要因によるものとしながらも、特に谷沢川からの上流の流量が多く、水門が閉められて、行き場のなくなった水が大規模な浸水被害を引き起こしたとされる内容でまとめられております。  果たして、そうでしょうか。私としては、少しデータの見立てにも問題があるように感じます。もしそうであるならば、東京都における谷沢川の河川計画のあり方にも、そもそもの大きな課題があることになると言えます。  そこで伺いますが、世田谷区の中間報告の内容について、本区としてどのようにお考えでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 世田谷区の中間報告に記載されている浸水の概算水量や流入雨量の計算につきましては、あくまで想定に基づく結果であり、推論であると考えてございます。  今後、世田谷区も具体的な浸水シミュレーションを行うと報告を受けておりますので、当区のシミュレーションの条件や検証結果と比較し、必要があれば意見や区の見解を述べさせていただきます。 ◆末安 委員 世田谷区の検証委員会には都市基盤部も参加されておりますので、お答えしにくい点もあろうかとは思いますが、言うべきことはしっかりとご主張をいただきたいと思います。  今後の検証で重要なことは、複合的な要因であることは事実であったにせよ、問題は、どこの部分の割合が高かったのかという点にあろうかと思います。世田谷区には、推論で具体的な数値を示し、デリケートな内容に対して不安を与えないでもらいたいと訴えていただきたいと思います。  一つ気がかりなことは、このままでは本区が進めている調査と世田谷区との調査で、大きな、結果に乖離が生じてしまうのではないかと予測されます。お互いが調査し、その結果が異なってしまっていたというのでは、住民の皆様にも示しがつきません。  そこで要望ですが、本区の調査結果については、世田谷区をはじめ東京都にも大きな影響を与えるものであります。東京都には、大田区の調査結果に対する公式な見解を求め、しっかりと共有をしてもらうことを強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 区としましては、今まで関係機関と浸水対策会議を3回開催し、情報共有を図ってまいりました。浸水のシミュレーションや解析結果につきましても、東京都を含めた関係機関にお示しをし、見解をいただく予定でございます。また、各関係機関の見解を踏まえ、今後の水害対策につなげてまいります。 ◆末安 委員 本当にこの解析調査の結果が地域の未来を左右するとの意識で、その対応にあたっていただきたいと強く求めておきます。  次に、治水対策の面でお聞きします。今回予算化された、区が実施する対策については、資料で示されておりますけれども、治水面の対策については、主に国や都が実施する形になってこようかと思います。  そこで、この間、国や都に対しても要望書を提出するなど働きかけを行っていただいていると思いますが、現段階で見えてきた対策について、お知らせください。 ◎保下 都市基盤管理課長 国の取り組みにつきましては、田園調布本町におきまして、漏水の事象があった箇所の補強工事を、緊急工事として2月末より着手、6月の出水期までの完成を目指してございます。  また、都の取り組みといたしましては、出水期前までに上沼部排水樋管のゲート閉鎖時に、周辺住民へ閉鎖がわかるよう回転灯の設置をいたします。  引き続き、国土交通省と東京都と連携するとともに、早急な治水対策を強く図ってまいります。 ◆末安 委員 短期的なものと中長期的な対策があろうかと思います。対策が見えてきた段階では、都度、地元への説明を丁寧に行っていただくことを要望しておきます。  次に、土のう置き場について、お伺いいたします。台風19号の際には、改めて土のうの重要性も認識されたと思います。しかしながら、土のうの置き場に行っても、既に在庫がなくなってしまっているといった声を多数頂戴いたしました。区でも、急きょ、土のうを総力を挙げて追加で準備にあたられたと伺っておりますが、ぜひとも今後、土のう置き場のさらなる拡充を要望したいと思います。  そこで伺います。特に、今回浸水被害の影響を大きく受けた田園調布四、五丁目地域、また田園調布南地域においては、土のう置き場を追加配備いただきたいと要望しますけれども、いかがでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 区は、台風19号におきまして、緊急で土のうを約1万2,000袋作成し、土のう置き場への補充と区民への土のうの配布に対応いたしました。  区の土のう置き場の設置箇所につきましては、現在23か所あり、田園調布地域には2か所ございます。田園調布四丁目、五丁目の地域には、田園調布南地域内への新規増設につきましては、地元の自治会・町会のご意見を聞きながら特別出張所とも連携し、適地を検討してまいります。 ◆末安 委員 よろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わります。 ○渡司 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後3時07分休憩                午後3時30分再開 ○大橋 副委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、第6款土木費の審査を続けます。  それでは、共産、質疑願います。 ◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団の荒尾大介です。  田園調布せせらぎ公園の整備について、質問をします。田園調布せせらぎ公園は1925年、大正14年に多摩川園遊園地として開園し、1979年、昭和54年に閉園後、多摩川園ラケットクラブとなり、2002年、平成14年に閉鎖後、公園としての暫定供用を経て、2008年、平成20年に田園調布せせらぎ公園として、今日に至っています。地域住民の皆さん、そして大田区の皆さんの不断の努力によって、今日の都内でも有数の豊かな自然環境を有する公園として、多くの人々に愛されています。  私も、このせせらぎ公園の近くに2年ほど住んでいたことがありまして、結婚をしたときに、この近くに引っ越して2年ほど新婚生活を送ったという、思い入れのある場所でもあります。  しかし、大田区は、2017年にせせらぎ公園文化施設と田園調布特別出張所移転複合化計画を発表しました。公園内に文化施設、せせらぎ館と体育施設、スポーツゾーン、富士見会館を大規模改修し、特別出張所と地域包括支援センターを移転させることとしました。この間、7回の住民説明会を実施し、現在、文化施設建設工事も進行している状況です。工事は着々と進んでいるという状況になっています。  この公園は、指定管理者に管理運営を任せるという方針となっております。昨年の1月から3月にかけて、洗足池公園とセットで民間事業者向けのサウンディング市場調査を実施しました。今年の3月から事業者向けの現地説明会を開始し、7月に指定管理候補者を決定するというスケジュールとなっています。  そこでお伺いします。指定管理者の応募が5月から始まりますが、サウンディング市場調査に参加した事業者の応募も想定しているのでしょうか、お答えください。 ◎石井 公園施設担当課長 田園調布せせらぎ公園におきましては、平成30年度にサウンディング型市場調査を実施いたしました。今回の指定管理者の募集は、広く一般から公募する方法としておりますので、昨年度のサウンディング型市場調査に参加していただいた団体だけではなく、様々な事業者や団体からの応募を想定しております。 ◆荒尾 委員 サウンディング調査に参加をした事業者も含まれる、それ以外の事業者の参加も広く募るというご答弁でした。当然そうだと思うのです。このサウンディングに参加する事業者は、ここでの管理を、この公園の管理を運営したいという、そういう思いで応募して、この調査に参加しているので、当然それは想定できるものと思います。
     国土交通省の総合政策局が出している、地方公共団体のサウンディング市場調査の手引きというのがあるのですが、この中で個別の手続と検討ポイントというところに、インセンティブの設定という項目があります。これはサウンディングを進める上で、特に重要視されていることだそうです。インセンティブが大きいほど民間参入意欲は高まり、小さければ逆に低くなるということです。手引きには、その効果として、事業の検討段階で情報提供を得られること、事業化の条件として、民間事業者からの意見が採用され得ることといった間接的なもの、優秀な提案を行った場合、公募時に加点をする、優秀な提案を行った事業者と随意契約を結べるなど、直接的な効果があると書かれております。  しかし、実際にこのサウンディング市場調査を実施する上で、インセンティブを設定しているケースというのは非常に少ないということです。公平性の観点とか、もろもろの問題があるということが考えられます。大田区の実施要領の中でも、事業者を選定するものではない、提案された内容が事業計画等に反映された内容であったとしても、その事業者が選定されるとは限らない、参加実績が公募に際して優位性を持つことはないと書いています。こう書いているので、一応くぎを刺しているということになるかと思います。  参加事業者が少なくなる場合は、インセンティブを導入するということも十分に考えられると思います。このインセンティブの導入については、本当に慎重に対処していただきたいと思っています。公平性の観点だけではなくて、このサウンディング調査そのものがこういう性質のものだということを、広く区民の皆さんにお知らせするということも必要ですし、公の施設をこういう形で事業者を選ぶという方法に、多くの人たちが疑問を抱くということにもなりますので、十分にそこは注意していただきたいと思います。  実際に、洗足池公園とこのせせらぎ公園、一緒にサウンディング調査をやったということですが、思ったような成果が得られなかったみたいな話も聞いていますので、ぜひそういうことはないようにお願いしたいと思います。  次に、ワークショップについて、お尋ねをします。今年の3月から区民向けにワークショップを開催するということです。今年の1月15日の地域産業委員会でも、大田区立田園調布せせらぎ公園魅力アップ整備のための区民とのワークショップの開催ということで報告がなされています。テーマが三つありまして、公園の整備に関すること、ゾーニングに関すること、体育施設の位置を含む、三つ目が公園の利用に関することとされています。  そこで、お尋ねします。今年の3月からワークショップを開催することになりましたが、先ほど述べた三つのテーマが設けられています。ワークショップの開催は、おおむね4回、地域報告会を2回設定されています。この回数になった理由と手順、進め方について、お答えください。 ◎大田 基盤工事担当課長 第1期ワークショップは、平成14年から16年にかけて14回開催し、公園整備方針を定めたところでございます。  今回のワークショップにつきましては、その方針を基本に検討を進めていく予定にしております。そのため、過去の開催実績や検討内容を鑑み、ワークショップ4回、地域報告を2回設定しています。  ワークショップの内容につきましては、まず、今年5月に第1回目を開催し、今後の検討テーマ、スケジュールを示した上で、討議・検討を進めてまいります。  なお、地域報告会につきましては、10月末開催の第3回目のワークショップ開催以降に中間で行い、来年の3月に最終の報告会という手順で進めていく予定です。 ◆荒尾 委員 先ほど、14回これまでワークショップが開催されたということですけれども、ラケットクラブ跡地整備活用計画検討会のことだと思いますが、この検討会は14回開催されたということで、延べ500人の一般区民の方も参加されて、大変活発な議論がなされたということを聞いております。そうした経緯があるから、今回、回数を4回で報告会を2回と設定したというご答弁だったのですが、今のせせらぎ公園の計画そのものがかなり大規模なものであるので、計画の大きな変更があった中で、過去のワークショップでの議論というものを踏まえた上でというご答弁だったのですけれども、これは全く別物な公園になっている、公園の形そのものが大きく変わる、大変大きなことだと思うのです。なので、これまでずっと議論をしてきたから、この回数でいいやというのではなくて、もっと回数を増やしたり、もっと幅広く区民の皆さんの意見を聞く必要があると思います。  そこで、またお尋ねしますけれども、ワークショップの構成についてです。推薦枠20名程度、公募枠20名程度となっています。程度とあるので、それプラスアルファの若干名の募集もあるのでしょうか。 ◎大田 基盤工事担当課長 公募の応募者数によりますが、多少のプラスアルファは検討をしております。 ◆荒尾 委員 その場合、募集は公募によるものなのか、推薦なのか、お答えください。 ◎大田 基盤工事担当課長 推薦枠、公募枠ともに同程度の予定です。全体の人数としましては、一般的なワークショップの開催人数である約50名ぐらいで考えております。 ◆荒尾 委員 そうしますと、公募枠5名、推薦枠5名という数になるのかなと思います。ある住民の方は、このワークショップについては、公平なワークショップを開催してほしいということを求めている方もいらっしゃいます。なので、このワークショップがそうした公平性の観点が守られるのかどうかということを、しっかりと見ていきたいと思っています。  次に、公園のこの計画のワークショップ申込書も、私、確認しました。その中に、ワークショップの検討内容に、公共施設整備、体育施設、文化施設の建設の可否につきましては討議内容に含まれておりませんので、あらかじめご了承くださいとありますが、この一文を入れた理由は何でしょうか。 ◎大田 基盤工事担当課長 公園内の文化施設、体育施設の建設につきましては、地域からの要望等を踏まえ、これまでのおおた未来プラン10年や大田区公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年8月に整備方針を定めました。  その方針については、平成29年9月7日、9日に開催しました、(仮称)大田区田園調布せせらぎ公園文化施設の基本計画についての住民説明会でご説明したところでございます。  なお、昨年8月9日、10日に開催した、田園調布せせらぎ公園及び関連施設整備計画経過説明会におきましても、公共施設整備の説明を改めてさせていただいております。今回のワークショップの討議の中で公共施設整備の内容が出た場合は、改めて説明をしてまいります。 ◆荒尾 委員 施設については、一番区民の皆さんは関心があると思うのです。文化施設せせらぎ館のほうは、もう工事が始まっているので、体育施設のほうです。基本設計、基本計画、実施設計が2020年度から21年度で実施するという計画になっていますが、この体育施設のあり方についても、様々な意見があります。  私も直接住民の方からお話を聞きました。こんなところにつくらないでほしいという意見であったり、本当に必要なのかとか、多摩川に近いところだから、水害があったときに、ここの場所は本当に適切なのかという意見が様々ありました。そうした中で、改めて広く住民の皆さんの意見を聞くということで、この一文、申込用紙に書いてある一文を、見直していただきたいなと思っています。そういう意見もあるということを承知だと思いますので、そうした意見を排除しないような形で、ぜひワークショップを開いていただきたいと申し上げておきます。  このワークショップで話し合われたことなのですけれども、住民意見や要望、あと指定管理者を選ぶ、今年中にこのワークショップと並行して指定管理者の選定というのも行われるということですが、そのプロセスにおいて反映されるのかどうかということをお答えください。 ◎石井 公園施設担当課長 指定管理者の指定プロセスにおいて、今回のワークショップで出た意見や要望は、反映することは考えておりません。ただし、公園の管理運営に関する意見や要望が出た場合につきましては、決定した指定管理者と連携し、今後の管理運営に活かしていきたいと考えてございます。 ◆荒尾 委員 活かさないというのは、ちょっと問題があると思います。ぜひ活かしていただきたい。住民の皆さんがこういう公園を求めているのですよという声は、ぜひ指定管理者を選ぶ際には、ぜひ基準の一つにしていただきたいということを求めておきたいと思います。  2001年、平成13年、大田区議会は、旧多摩川園ラケットクラブ用地取得に関する決議をしています。当時は、この土地を取得した事業者は、宅地開発であったり、墓地、墓場の造成等を検討していたということです。これを認めてしまうことは、せせらぎ公園の湧水が破壊されて、良質な緑の空間を失いかねない、将来、都市計画公園としてこの場所を整備する際に莫大な費用がかかってしまう、公園整備が現実的にもう不可能になってしまうということが、この決議の中に述べられています。大変重い、そして重要な決議であったと思います。  そこで、お尋ねします。旧多摩川園ラケットクラブ用地取得に関する決議では、自然保護を最優先し、必要最小限の整備を進めることが決議をされています。崖線の緑や貴重な湧水は、絶対に守らなければいけません。その上で、今回の計画は、この絶対に守らなければいけない湧水と緑を守る中身になっているのか、お答えください。 ◎大田 基盤工事担当課長 公園における区の上位計画である、大田区緑の基本計画グリーンプランおおたにおいて、台地部の崖線沿いや住宅街に残された貴重な樹林地や湧水・池などの自然環境の保全の方針を示しております。  今回の5月に行う第1回目のワークショップにおきましては、崖線の緑や湧水の保全についての前提条件を参加者に丁寧にお示しし、区民の皆様のご意見・ご要望をお聞きして進めてまいります。 ◆荒尾 委員 ぜひ、この区議会が決めた決議、これを大事にして、ぜひこの指定管理者になる事業者にも守らせるということで、ぜひ進めていただきたいということを要望いたします。  公園の南側、富士見坂に面した場所に、7台程度の駐車場の計画があります。住民説明会でも、たびたび示されています。このゾーニング案などでも、駐車場を整備しますというのが図に書かれています。今回、タブレット配信しようと思ったのですが、間に合わなくて申し訳ないのですが、この資料の中にDエリアというのがあるのですが、ここが駐車場が整備される予定になっているエリアです。富士見坂は一方通行の車道がある場所です。車の量も、それほど交通量も多くない場所です。曲がりくねっている上に勾配も結構あって、大変急な坂でもあります。そこに面した場所に、あえて駐車場をつくる意味はあるのかなというのは、私も以前からずっと思っていたところです。  この駐車場が整備される場合は、周辺の自然環境に悪影響を及ぼす可能性があります。区は、変更もあり得るということも示していますが、昨年5月の住民向け説明会で、この駐車場を整備する際、富士見坂側面の樹木、伐採の可能性があるということも示しています。大変貴重な緑、自然でもありますので、ここを切ってしまうと、防災上も大変問題があると思います。公園周辺地域には、東京都が土砂災害防止法に基づく基礎調査で、特別警戒区域に指定されている場所が複数あります。このせせらぎ公園にはないのですけれども、多摩川台公園のほうなどには数か所あります。土砂災害のリスクが高まるおそれも十分に考えられます。その点からも、この駐車場を整備する計画については、変更することを求めます。お答えください。 ◎大田 基盤工事担当課長 富士見会館下の駐車場建設案につきまして、昨年5月開催の田園調布せせらぎ公園整備計画案説明会・意見交換会以降、設置について、賛成や反対など様々な意見をいただいております。  周辺の自然環境に悪影響を及ぼす可能性につきましては、崖線の樹木を保全した上で、平場に駐車場スペースを設ける計画としております。平場には、旧テニスコートを囲う形の生垣状の低い樹木が植えられており、これらの低木については、移植することを考えていたところです。  一方、意見の中には、駐車場出入り口の位置について、交通安全面を懸念する意見もございますので、安全確保について、より詳細に検討してまいります。このことを踏まえ、今回のワークショップにて討議してまいります。 ◆荒尾 委員 自然環境の保全ということもおっしゃっていましたけれども、駐車場をつくるメリットは、あまりないとも私は思っていますので、ぜひそのことも検討をしていただいて、進めていただきたいということを最後に要望して、質問を終わります。 ○大橋 副委員長 次に、令和、質疑願います。 ◆植田 委員 令和大田区議団、植田智一です。  質問に先立ちまして、いまだに終息が見えない新型コロナウイルス肺炎ですが、罹患された方々に、心よりお見舞い申し上げます。  3月2日から新型肺炎の感染拡大防止のため政府の要請に従い、区内の小中学校は臨時休校措置となりました。不要不急の外出を避けるようにという通達が学校より出されてはいるものの、行き場を失った子どもたちが、道路や公園で遊んでいる姿を見かけるようになりました。  そこで、本日は、令和2年度大田区各会計予算土木費の中の公園管理費や公園のあり方について、お伺いいたします。  区は、公園遊具の改修費などを含む公園等の維持管理費用として、30億2,444万1,000円を計上しており、前年度より1億6,850万6,000円の増、前年度比5.9%増を計上しております。そのうち、公園新設改良費として4億5,652万5,000円、前年度より3億8,927万7,000円の減、前年度比46.02%減、全体では2億2,077万1,000円の減、前年度比5.96%の減となっております。  私が子どものころは、どこの公園にもあったシーソーやジャングルジム、登り棒やうんてい、鉄棒も最近では少なくなっています。事故防止などの観点から遊具が減っていくことは仕方ないのですが、子どもたちが公園で遊ぶ機会がなくなってしまうのではないかと懸念しています。  大田区内には、大森ふるさとの浜辺公園、洗足池公園などの大規模な公園や地域の子どもたちが元気に遊ぶ児童公園など、合わせて572か所の公園があります。大田区の公園の遊具の数は、平成29年は1,802基ありましたが、平成30年は1,787基、令和元年は1,771基となっており、数字の上でも遊具の数の減少は明らかです。多様化する社会情勢の中で、公園づくりは多くの人のニーズに応えることが求められています。  以前の公園は、子どもの遊び場としての要素が強かったのですが、最近の公園は、多くの人が集まる観光地として魅力的であること、快適に運動するためのスポーツ愛好者の視点、子どもたちの健やかな成長に欠かせない場所であること、高齢者が利用しやすい場所であること、子育て中のご家族が利用しやすい場所であることなど、あらゆる要望に応えることが必要です。  社会の公園に対する見方が変わりつつある中、新たな公園の取り組みが始まっています。都内では、続々と障がいのある子とない子が一緒に遊べる、インクルーシブ公園の取り組みが進められています。インクルーシブ公園への取り組みは、東京都が主導する形で、世田谷の砧公園、府中市の府中の森公園などの都立公園で計画が進められています。また、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの遊具を設置する取り組みも行われています。渋谷区や豊島区でも、インクルーシブ公園を整備することに前向きな姿勢を見せています。  公園には様々な遊具や施設がありますが、既存の遊具では、障がいのある子が遊ぶことは難しいものが多いです。例えばブランコも、障がいにより体幹が弱い子どもは、保護者が抱きかかえなければ乗ることは非常に困難です。従来の滑り台は、子ども向けの仕様で階段が狭く、保護者が抱きかかえて上がることに危険が伴います。そもそも公園の入り口が狭く、車椅子でスムーズに入ることのできない場所もあります。本来、公園は、あらゆる人、全ての人が、いつでも受け入れられ、楽しめることが目的であると考えます。  海外でも、インクルーシブ公園が増えつつあり、とてもカラフルなデザインの遊具で、子どもたちが、障がいのある子もない子も一緒に遊ぶ姿は、とてもほほえましく、周囲を楽しませてくれます。遊具が少なくなっている中で、インクルーシブ遊具やユニバーサルデザインの遊具を設置することが増えてきているように、ぜひ区立公園でもインクルーシブな遊具を取り入れてほしいと思います。  そこで、お聞きします。大田区の既存の公園をインクルーシブ公園や、ユニバーサルデザインの公園に変えていく計画などはありますか。 ◎石井 公園施設担当課長 公園は、誰もが自由に利用できる、潤いと安らぎをもたらす施設と考えております。区では、これまでに地域の拠点となる大規模公園を中心に、トイレや園路等のバリアフリー化を進め、障がいのある方や高齢者の方々にも利用していただけるよう、整備を進めてまいりました。  障がいにより体幹が弱いお子様が、保護者や介助者に抱きかかえられないと遊具に乗ることができないことや、様々な遊具や施設が設置されていても、障がいのため遊具で遊ぶことが難しいお子様がいらっしゃることは、国や東京都等のインクルーシブ遊具整備の情報を通じて認識しております。  また、障がいのあるお子様が、他のお子様と一緒に遊ぶことができるインクルーシブ遊具の設置状況につきましても、国内で少しずつですが増えていることも理解しております。  区といたしましても、先行している国や東京都、23区の先進自治体の情報を積極的に収集し、遊具の特性や設置後の運用や課題等について分析をするとともに、障がい者団体や障がいのあるお子様、保護者の皆様のご意見、ご要望を反映していく取り組みも必要と考えております。  今後も、福祉関連部局等とも連携を図り、バリアフリー化された公園での設置の可能性等について研究を重ねてまいります。 ◆植田 委員 ぜひ当事者の意見に寄り添って、魅力的な公園づくりのためにも、ご検討をいただきたいと思います。  区内の公園には、定期的に点検などを行っていると思いますが、劣化により交換時期の近いものもあると思います。遊具の劣化による交換時期に新たに遊具を設置する場合、インクルーシブ遊具やユニバーサルデザインの遊具に変更することも、ぜひご検討いただきたいと思いますが、お聞かせください。 ◎石井 公園施設担当課長 インクルーシブ遊具やユニバーサルデザインの遊具の設置にあたっては、遊具を設置することも大切ですが、設置後、有効に利用していただくことが最も重要な要素と考えております。  そのためには、利用者の皆様のご意見をお聞きしながら、公園までの移動手段の検証や公園駐車場の有無、駐車台数の検討が必要でございます。また、障がいがある方が利用しやすい公園を選定することや、区内のどこ公園に、どの程度の数のインクルーシブ遊具が必要かなど、検討すべき要素が数多くあると考えております。  インクルーシブ遊具の設置につきましては、関係部局と障がい者のご要望にあった計画的な設置となるよう、調査研究してまいります。 ◆植田 委員 障がいのある子とない子が一緒に遊べることで、心のバリアフリーが生まれ、共生社会、ダイバーシティを実現すると思います。  続いて、他県での魅力的な公園づくりの取り組み事例を挙げたいと思います。熊本県八代市に、今年の4月に、くまモンパークがオープンする予定です。園内には、くまモンのモニュメントが多数置かれ、人気のくまモンと一緒に写真を撮ったりして楽しむことができ、注目を集めています。八代港に面しており、湾岸沿いで、豪華客船が停泊できるターミナルがあり、インスタ映えするような景色が期待できます。私もぜひ行ってみたいと思います。  そこで、大田区には、公式キャラクターはねぴょんがいます。区制70周年記念の平成28年に、はねぴょんがキャラクターとして誕生して以来、はねぴょんは区民に愛され、人気もあります。私は個人的に、くまモンよりはねぴょんのほうがかわいいと思います。  様々なグッズやポスターなどに、はねぴょんのイラストが入っているのをよく見かけますが、立体的なはねぴょんの姿は、あまり見かけません。まちの至るところに、もっとはねぴょんがいてもいいと思いますし、はねぴょんがいるだけで、まちのイメージが変わると思います。例えば、駅周辺を訪れる人をお迎えする、はねぴょんのモニュメントがあってもいいですし、通学路や商店街、公園など、まち中にはねぴょんのモニュメントがあっていいとも思います。  私は、大田区内の公園に、はねぴょんの遊具があることを最近知りました。18ある特別出張所の所管ごとに最低1か所ずつ、はねぴょんのスプリング遊具が設置されています。はねぴょんの背中に乗って遊ぶ遊具です。現在までに26か所の公園に、各1基ずつ置かれているそうです。  そこで、お伺いします。はねぴょんのスプリング遊具を製作した事業者は、区内業者でしょうか。また、どのような経緯で製作されたのでしょうか。1基当たりの費用、現在の設置状況、今後の設置予定などを教えてください。 ◎石井 公園施設担当課長 はねぴょんの遊具につきましては、区内事業者との連携・協働の視点から、区内事業者に製作をお願いいたしました。  公園に設置することになった経緯ですが、区制70周年を契機に誕生した大田区の公式PRキャラクターはねぴょんを、広く区民に知っていただく趣旨で、様々な検討を重ねた中から生まれた事業でございます。  なお、製作費につきましては、1基当たり、現在約38万円となっておりますが、整備にあたりましては、製作費のほかに組み立て費や搬入費、基礎工事などの工事費等が加算されます。  現在の設置状況につきましては、26公園に設置しております。今後の設置につきましては、公園の新設・改修等にあわせ実施してまいります。 ◆植田 委員 この遊具を製作したのは区内の事業者ということですが、ものづくりのまち大田を全面に生かし、はねぴょんのスプリング遊具だけでなく、ぜひほかの遊具もはねぴょんのデザインでつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石井 公園施設担当課長 新たな遊具にはねぴょんのデザインを取り入れる前に、現在設置しているはねぴょん遊具の利用状況や、利用者のご意見をお聞きするなど検証をする必要がございます。  新たな遊具の計画や製作に着手することにつきましては、費用対効果や他の遊具との比較検討など、多くの視点から検証していく必要があると考えております。公園は、市街地にゆとりや潤いを与えることはもとより、スポーツやにぎわいの場、魅力ある観光資源、さらにヒートアイランド現象の緩和や雨水の浸透・貯留、災害時の避難場所など、まちの活動を支える重要な空間としての役割を担っております。  また、魅力あふれる観光スポットとしての公園づくりの取り組みには、整備等のハード面だけではなく、地域と連携した組織体制や人材育成を図るなど、ソフト面との連携が重要となります。  臨海部の公園の改修・整備にあたりましても、役割等を総合的かつ効率的に推進する必要があります。はねぴょんのモニュメントやインクルーシブ遊具の設置につきましても、公園計画の中で整備手法の一要素として考えております。 ◆植田 委員 大田区のはねぴょんと触れ合える、はねぴょん公園の整備をご検討いただきたいと思います。  最後になりますが、区の臨海部の土地は既に用途が決まっていると思いますが、魅力的な公園づくりに力を入れていただきたいエリアです。そして、新しくつくるというよりも、既存の公園の改修をし、はねぴょんのモニュメントを置き、インクルーシブ遊具を設置すれば、魅力あふれる公園になり、羽田空港からも近く、大田区の新たな観光スポットにもなると考えますが、いかがでしょうか、展望をお聞かせください。 ◎石井 公園施設担当課長 公園は、市街地にゆとりや潤いを与えることはもとより、スポーツやにぎわいの場、魅力ある観光資源としての側面がございます。  また、魅力あふれる観光スポットとしての公園づくりの取り組みには、整備等のハード面だけではなく、広域に捉えた観光まちづくりの視点や、観光スポットとなる公園を有効に活用するための地域と連携した組織体制や人材育成を図るなどのソフト面での連携が必要と考えてございます。  その公園の役割等を総合的かつ計画的、効率的に推進する必要があります。はねぴょんのモニュメントやインクルーシブ遊具の設置につきましても、各公園の特性・立地条件等を踏まえ、公園計画の中で整備手法の一要素としての考え方で進めたいと思っております。 ◆植田 委員 ぜひ今後とも、魅力ある公園づくりに取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○大橋 副委員長 次に、立憲の質疑に入ります。  庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。  総務費のときは楽しげな質疑をさせていただきましたので、土木費では厳しめな質疑をさせていただこうかなと思っております。  新型コロナウイルス感染症による臨時休校が決まりまして、10日ほどが経ちました。今日は、主に冒険遊び場、いわゆるプレーパークです。このことを取り上げようと思っているのですけれども、他の子ども施設と同様に、プレーパークについても、開園するのか、休園するのか、自治体によって判断が分かれたところでございます。世田谷区は、児童館の一般利用ですとか、放課後子ども教室についても休みにしていないのですけれども、プレーパークについても開いているという状況です。  そこで、昨日、議会の事務整理日だったということもありまして、羽根木プレーパークを見に行ってきたのですけれども、それはそれは子どもや親子ですごいにぎわいになっておりました。区から委託を受けているNPO法人の理事にお話を伺ったのですけれども、臨時休校に入ってからというもの、平日も土日並みのにぎわいで、ふだん来ていないような子どもたちも多く来ているということで、子どもの居場所になっているということが確認できたかなと思います。  さて、予算質疑の本題というところに入ってまいりますが、予算書の205ページに公園管理事務費というところがありまして、そのあたりを取り上げたいと思うのですけども、大田区におけるプレーパーク活動は、中央五丁目公園、もっと遊べる五丁目公園の会によって30年近く行われておりますけれども、世田谷区のような区の委託事業ということではなくて、ボランティアベースでの活動ということになっております。  現在の区の制度的な位置づけということでは、この公園管理事務費に含まれます、ふれあいパーク活動、この枠の中で行われているということになります。そこで、まず、ふれあいパーク活動の概要を伺いたいと思います。先ほどの田村委員の質問と重なるところもございますけれども、区内のどのくらいの数、割合の公園で行われていて、どのような活動内容がありますでしょうか。 ◎石井 公園施設担当課長 ふれあいパーク活動は、公園が地域の財産として愛され、地域活動の庭として有効に活用されることを目的として、平成14年に開始した事業でございます。125の公園でふれあいパーク活動が行われており、区立の公園、緑地等が562園ございますので、全体の約2割の公園で実施されているところです。  活動の内容につきましては、日常活動、点検活動、運営活動の三つの分野の活動をしていただいております。日常活動は清掃で、運営活動につきましては花壇づくり、季節の行事、その他公園を有効に活用して行う自主的活動で、地域のお祭りや子どもとの触れ合いイベントの開催など様々な活動が行われております。 ◆庄嶋 委員 ふれあいパーク活動については、これまで大田区議会でも、過去に何度も取り上げられてきておりまして、地域住民などが、地域の公園や道路について公共空間の清掃、美化などを行う、いわゆるアダプト制度といわれるものの大田区版と言えるかなと思います。  そこで伺いますが、大田区のふれあいパーク活動では、どういった団体が活動していますでしょうか。 ◎石井 公園施設担当課長 ふれあいパーク活動団体は、自治会、町会、商店会など、地域の様々な団体の方々からのご参加を数多くいただいております。また、5名以上の方々で組織された団体であれば活動可能でございますので、地域のご友人同士のボランティアやNPO、福祉施設などの団体にもご参加いただいております。  最近活動を始めた団体の中には、花づくりや緑化の専門家を講師として招き、実践的な講座形式でコミュニティガーデンについて学びながら、継続的に公園での庭づくりを行う団体などもございます。 ◆庄嶋 委員 アダプト制度ですけれども、公園管理の経費節減ですとか、また、地域コミュニティーづくり、こういった両面の効果があるのかなと思っておりますが、大田区のふれあいパーク活動でも、そういった専門性を持っているようなNPOなどの団体も協力しながら、地域コミュニティー形成の効果が見られているという事例もあるということで、そのあたりはとてもよいことだなと思います。  ただし、ここからが今日の本当の本題ということになるのですけれども、今回のメインテーマでありますプレーパーク、これなのですけれども、今大田区では、これは先ほどご答弁いただいた、ふれあいパーク活動の枠の中で行っているわけなのですけど、私は、それが甚だ疑問だなと思っております。  これまで大田区議会でも、プレーパークについては何度も取り上げられてきておるわけなのですけれども、区内においては、私の知る限りは、先ほど言った中央五丁目公園で水曜日に行われている活動があるのみで、その後、増えているという状況は聞かれておりません。  ここで、タブレットに配信した資料の1ページをご覧いただきたいのですけれども、(仮称)大田区子育て支援計画素案に関するパブリックコメントということなのですが、プレーパークを希望する声が多く出ておりまして、子育て中の親の要望は高いと言えるかなと思います。  実際に、子育て中のママたちに詳しく話を聞きますと、大田区には常設のプレーパークがありませんので、品川区や世田谷区のプレーパークを利用しているということであります。  タブレットに配信した資料の2ページ目なのですけれども、品川区のしながわこども冒険ひろばの様子を写しております。穴を掘って、水をためて、泥んこ遊びをしたりですとか、たき火をして、芋堀りをしたりですとか、大きな滑り台やハンモックで遊んだりということで、普通の公園ではできないようなことが、できるということであります。
     よくこの写真をご覧いただきたいのですけれども、これは大田区民の親子も多く遊びに行っている、品川区のプレーパークの様子ということになります。大田区としては、プレーパークはお隣のまちの施設を利用してくださいという考えということなのでしょうか。でも子どもの行動範囲というのは限られますので、本来は、区内にプレーパークを設けるべきではないのかなと思います。  そこで伺いますが、パブリックコメントへの回答では、長期的な視点での対応が必要になるとありますが、実現するには、どのような課題があるとお考えでしょうか。 ◎柞木 地域基盤整備第一課長 区立公園のプレーパークの常設につきましては、冒険する遊び場として地形に起伏があり、自然が感じられ、ある程度の広い面積の公園敷地が必要であるとともに、先行自治体の事例によると、活動拠点と公園近隣住宅地との関係が重要であると認識しております。  都市部の市街地では、子どもたちは自然に触れながら、自由に思いっきり外遊びができる反面、利用者の声などの音の問題や、落ち葉を使った焼き芋づくりにおいて、火の始末や煙の問題がございます。また、樹木にロープを縛りつけたターザン遊びや公園の土を掘っての泥遊び、たき火などの行為について、事前の申請や大人の立ち会い指導を求める場合も考えられます。  そのため、プレーパーク活動については、地域の理解のもとで、近隣との良好な関係を構築していくことが大切な要素となります。  区といたしましては、こうした立地上、利用上の諸課題につきましても、今後も調査研究を重ねてまいります。 ◆庄嶋 委員 今いただいた答弁なのですけれども、どこかで見たことがあるなという気がしました。と思いましたら、ちょうど3年前の今日、平成29年の3月13日の予算特別委員会の会議録を見ておりましたら、北澤潤子委員に対して行った答弁と、ほとんど変わっていないのではないかなと思ったわけです。いつも要するに、今後も調査研究とおっしゃっているのですけれども、この3年一体何を調査研究されてきたのかというところが、具体的に見えないなというところであります。ぜひお答えくださいと申し上げたいところなのですけれども、今日のところは時間も限られていますので、むしろ私のほうが調査研究した内容を紹介したいなと思います。  確かに、今お話にありましたように、近隣の理解ということの必要性、この課題は他自治体でも聞いておりまして、その意味では、大きな公園の中の一画で行うというのが、実現可能性が高いのかなと思っております。ただし、そのスペースは、世田谷区の羽根木公園の中にあるプレーパークのような、3,000平米といった広いスペースではなくても大丈夫かなと思います。  タブレットに配信した資料の3ページをご覧いただきますと、しながわこども冒険ひろばなのですけれども、これは品川区民公園の中にありまして、プレーパーク部分の広さは1,400平米ということで、しかも住宅地からは離れた位置にあります。大田区にも、住宅地から離れた大規模公園というのは、幾つもありますよね。パブリックコメントの回答にもありますように、公園の新設ですとか、既存公園の大規模改修などの機会には、ぜひプレーパークの設置を本気で考えていただきたいなと思っております。  また、中央五丁目公園は住宅地の中にありますけれども、週1日とはいえ、既に長年のプレーパーク活動の蓄積がありますので、常設ないし週複数日のプレーパークに近づけていくのには、最も可能性の高い公園なのかなと考えております。  ただ、その中央五丁目公園のプレーパーク活動なのですけれども、最近伺っていますのは、30年近くボランティアで行ってきたのですけれども、スタッフの高齢化が進んで、このまま維持するのは難しいという話です。中央五丁目公園のプレーパークに、児童館スタッフが仕事としてかかわる形にできないかなといったようなご相談も受けたりしております。  世田谷も品川もプレーパークは委託事業ということになりますが、品川区のプレーパークを運営するNPO法人の方にお話を伺ったところ、やはりプレーパークは常設の形で安定的に行うには、ボランティア頼みではなくて、委託事業のような事業化が必要ということでした。私も自分なりに調査研究してきた結果、何らかの事業化が必要と考えますが、プレーパークの事業化の可能性はありますでしょうか。 ◎柞木 地域基盤整備第一課長 現在、プレーパークの活動は、NPO法人等に業務委託をしている事例も一部の自治体では見受けられますが、常勤のプレイワーカーや地元のボランティアの方々など、地域の皆様による運営が基本となっている状況でございます。  プレーパークの活動の事業化の可能性につきましては、住宅に囲まれた区立公園の立地上、利用上の諸課題を含め、引き続き、調査研究をしてまいります。 ◆庄嶋 委員 やはり、また調査研究ということですね。それで、私、今回世田谷区と品川区のプレーパークにかかわる年度予算について取り寄せましたので、タブレットに配信した資料の4ページをご覧ください。  世田谷区では、4か所合計で委託料が3,843万円であります。1か所当たり1,000万円もありませんので、正直なところ、1か所に有償のプレイワーカーが二、三名配置されていますので、そのことを考えると決して十分な金額とは言えないわけです。ただ、受託団体の自主事業などの稼ぎもあわせて、何とかプレイワーカーを雇用しているという状況だそうです。  品川区では、2か所合計で3,270万円となっております。品川区では、それとは別に、ここ注目していただきたいのですが、新たなプレーパークに向けたモデル事業の予算も計上してあるということです。このモデル実施という考え方が大事だと考えます。調査研究といっても、具体的に何をどうやるのかが大事なわけです。単に他自治体の事例を調べて、ネガティブな情報を得るのが調査研究ではありません。時間と場所を限定して、試験的にプレーパークをやってみる、そういった実践こそ大事だと考えます。そのような具体的な調査研究を行っていただきたいと思います。  都会っ子である大田区の子どもたちにとっては、身近なところに伸び伸びと様々なチャレンジをしながら遊べる環境があるということは、とても重要なわけです。令和2年度の予算なのですけれども、新しい世代の礎となる予算というタイトルをつけたわけですので、いつまでも先延ばしにせず、ぜひプレーパークを実現する方向に動いてほしいと思います。  次回こそは、今後も調査研究しますではない答弁があることを期待しまして、私の質疑を終わります。 ◆小川 委員 立憲民主党大田区議団、小川あずさです。  今回は、公衆トイレについて、お尋ねいたします。今年は、いよいよオリンピック・パラリンピックの東京大会の年です。世界の玄関の一つであります羽田空港におり立った人たちが最初に目にするのは、電車でもバスでも、大田区のまちなみです。  国の方針である、歩きたくなるまちの形成を目指す環境整備の中で、まちなみが魅力あることはもちろん大事ですけれども、誰でも必ず使用する、1日何回も、これがトイレ。これが清潔でなかったりすると、まちの魅力も半減してしまうかもしれません。  海外から見ますと、日本はもともとトイレのきれいな国です。空港やデパート、公共施設のトイレは、驚くほど、いつもきれいにしてくれていて気持ちよく使えます。最近は、JRをはじめ駅のトイレ、それなどもとてもきれいになってきました。パウダールームなどもあります。これは、いつもきれいにしっかりお掃除してくださる方々のおかげで、その方々に感謝申し上げたい気持ちでいっぱいです。  それでは、まちのトイレはどうでしょう。かつては、公衆トイレや公園トイレは、狭い、暗い、汚いというイメージがあり、夕刻や夜には1人で入りたくない、子どもを1人で行かせたくないなどという意識がありました。防犯カメラのなかったつい最近までは、犯罪に使われることもあったため、一番必要な場所なのに、どちらかというと目をそらすような場所でしたが、最近は公衆トイレもだんだん明るく、きれいになってきました。  公衆トイレでは和式トイレもまだまだ多いのですが、オリパラで世界からのお客様を迎える今年、他国のお客様に和式は不便かと思われます。区内で洋式化の整備や新たな設置などあれば、教えてください。 ◎大田 基盤工事担当課長 公衆トイレの洋式化については、トイレ改修、機能更新の際に、複数の個室がある場合は、1ブース以上の洋式便器を設置しております。また、新たにだれでもトイレを整備する際は、洋式便器としております。  現在、公衆トイレは21か所あり、だれでもトイレ及び男女ともに洋式がある公衆トイレは6か所、だれでもトイレはありませんが、男女ともに洋式がある公衆トイレは2か所、だれでもトイレと男女がどちらかに洋式がある公衆トイレは1か所、だれでもトイレだけに洋式がある公衆トイレは6か所、女子トイレだけに洋式がある公衆トイレは3か所、洋式がない公衆トイレが3か所となっております。  公衆トイレの洋式化は、各家庭でのトイレの洋式化や国際化が進む中で課題と捉えており、トイレ改修時以外にも、既存の和式ブースを洋式化するなど、今後も積極的に洋式化を図ってまいります。 ◆小川 委員 どうぞよろしくお願いします。  さらに、障がいのある方や高齢者、赤ちゃん連れの方を含め、誰もが快適に利用できるだれでもトイレがもっとまちに増えていくと、心配しないで外出できるようになると思いますが、だれでもトイレは、今後の設置計画などや工夫がありましたら教えてください。 ◎大田 基盤工事担当課長 だれでもトイレの整備は、バリアフリーの視点や、まちの環境整備の上で重要な項目と認識しております。令和元年4月1日現在、488か所ある公衆・公園トイレ等のうち、128か所でだれでもトイレを設置しております。  今後も、だれでもトイレの整備を積極的に推進するとともに、ほかの公共施設や駅舎などの鉄道施設、民間商業施設などとも連携を図り、だれでもトイレの計画的整備を進めてまいります。 ◆小川 委員 どうぞよろしくお願いします。  今後もオリパラが終わった後も、大田区を訪ねたいまち、歩きたくなるまちにしていくため、だれでもトイレの整備や洋式化を、どうぞよろしくお願いいたします。  また、子ども連れのお母さんにとっては、トイレが近くにあるかどうか、私も子育てのときは、いの一番にどこもトイレをチェックしてから、新しいまちに出かけたものです。子どもは待てない、そのことから考えまして、子どもたちの遊ぶ公園とかで、区民から要求があってトイレの足りないところがある、そういう場合には、積極的に公衆トイレを設置していっていただけるとうれしいと思います。要望として、お願いいたします。終わります。 ○大橋 副委員長 次に、区民、質疑願います。 ◆荻野 委員 蒲田東口地下の自転車駐車場について、質問をいたします。  現在、蒲田駅東口地下自転車駐車場の整備が行われております。大田区は、蒲田駅周辺再編プロジェクトを平成25年12月10日に策定、大田区画街路7号線では、平成28年2月10日に都市計画決定したところです。地下自転車駐車場については、平成38年3月31日までと、今ですと、これは令和8年になりますけれども、都から事業認可を、駅前広場については、令和9年3月31日までの事業認可を受けています。  また、平成30年度予算では、蒲田駅前広場の再整備、東口地下自転車駐車場の実施設計など7,899万9,000円を計上されております。現在、自転車駐車場の工事が既に進んでおりますけれども、この工事は区だけで行うのではなくて、民間事業者も絡む工事となっております。工事の進捗について、現在はどのようになっていますでしょうか、お答えください。 ◎浦瀬 建設工事課長 JR蒲田駅東口駅前広場整備につきましては、蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づき、平成27年度から駅前広場にかかわる設計等の準備を進めてまいりました。  平成30年度には、蒲田都市づくり推進会議の下部組織である、東口駅前広場検討部会で駅前広場のコンセプトや施設配置方針を取りまとめた、蒲田駅東口駅前広場初動期整備デザイン基本プランを策定しました。このプランに基づき、現在は、設計や関係機関との協議を進めております。  また、計画に位置づけている自転車駐車場を駅前広場の地下に設置するためには、地下自転車駐車場の工事範囲に埋設されているライフラインを、工事に影響のない場所に移設する必要があります。そのため、現在、各ライフラインの企業者が移設工事を行っており、今年度は主に電気、ガス、水道などの移設工事を実施しているところです。 ◆荻野 委員 こちらの工事について、実際には図面等と場所が違っていたり、過去の区画整理や工事などで正確に現状が把握できていなかったことが明らかになりまして、当初のスケジュールよりも工事が遅れていると聞いています。  また、東京都からの要請により、東京2020オリンピック・パラリンピック大会中は工事が一時中断するとも聞いております。その東京2020の大会についての雲行きもちょっと怪しくなってきまして、延期になると、さらに工事に影響を与えてしまうかもしれません。企業者工事の遅れや東京2020大会による中断は、区の地下自転車駐車場整備工事や駅前広場工事の予算に影響するのでしょうか、お答えください。 ◎浦瀬 建設工事課長 各企業者のライフライン移設工事につきましては、それぞれの埋設企業者が工事を実施しております。また、移設の順番や工事着手時期、施工方法などを含めた工事調整につきましては、区が工事調整会議を定期的に月1回開催し、調整をしております。  この会議において、各企業者工事の遅れや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の調整を含め、駅前広場工事全体スケジュールの中で適宜調整を図っております。企業者工事による区の整備予算への影響はございません。 ◆荻野 委員 都市計画と結びついているので、駅前広場の工事のほうはまだ着工していなくて、蒲田の東口の自転車駐車場についても、実際の遅れ等は、全体のスケジュールが幅広く10年間ということがありますので、問題ないということで安心いたしましたけれども、この蒲田の駅前という、駅前の東口のところというのは、かなり区画整理やいろいろ工事も行われて、今大変なのだろうなということは、今回聞いて認識したところでございます。  現在、東口広場の範囲ですと、蒲蒲線も空港線も重ねて、そういうエリアというところでお話もしていますけれども、これはなかなか実際に掘ってみると、今回の自転車駐車場のエリアでも、実際の業者の把握しているものと違ったということもありまして、これは区が実際に行っている、この1,260億円という蒲蒲線の試算も、これはちょっと影響が出てしまうのではないかということを心配しておりますけれども、これについては、また次などで質問させていただきたいと思いますので、今日は質問を終わります。 ○大橋 副委員長 次に、自民、質疑願います。 ◆海老澤 委員 自由民主党大田区民連合の海老澤圭介です。  土木費より、先ほどからも何度か出ております、多摩川河川敷道路の複線化整備について、お伺いをいたします。  先ほど、高山委員の質問にもありましたけれども、多摩川の堤防から自転車道、サイクリング道というのですか、を整備して、堤防上の狭い場所を、歩行者の安全の観点から振り分けようという取り組みですけれども、多摩川の河川敷は、国より区が占有の使用をしているわけですけれども、多摩川沿い全てにおいて占有使用をしているわけではなく、現在はグラウンドや周りの道路、駐車場など占有使用をしているわけですけれども、基本的な質問なのですが、今回のように新たに複線化事業を実施するにあたり、どのような手続と費用が負担があるのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎浦瀬 建設工事課長 多摩川の堤防及び河川敷は、国土交通省が管理する河川区域であり、複線化整備事業は河川区域を利用するため、河川法上の諸手続がございます。具体的には、河川法第24条の土地の占用許可と河川法第26条の工作物の新築等の許可が必要となります。  また、今回の多摩川河川敷道路複線化事業は公共使用にあたりますので、占用手続にかかわる占用料はかかりませんが、国土交通省が定める管理基準を履行しなければなりません。基準に従った草刈りや補修等の管理が必要となってまいります。 ◆海老澤 委員 公共使用に対する占有使用には、土地に関する占有料はかからないと。当然、維持管理をやるわけですから、その費用はかかってくるわけですけれども、占有部分が大きくなると、当たり前ですけれども、維持管理費も増加します。しかし、広大な土地を公共使用であれば占有料がかからないということは、川沿いの自治体として大きなメリットがありますので、そこはもうメリットとして考えていただきたいなと思っております。  では、今回の整備により快適な多摩川沿いの散策路や自転車走行空間が形成されるのですけれども、以前から多摩川河川敷の利用についてや、先日の総務費でも伺いましたけれども、ランニング環境の整備などによる質問で要望いたしましたけれども、大田区内の多摩川沿いを約16キロぐらいあると思うのですけれども、全域を散策とかランニング、そしてサイクリングなどに供するような水辺でつなげるというソフトの部分で考えていただいて、区内外からの観光施策としてほしいのですけれども、田園調布から羽田までと、この間もお話ししました、羽田から大森のふるさとの浜辺、そして先には平和島という形になると思うのですけれども、こういう散策路などについても、まずは多摩川沿いのハード面として、担当している部署としての考えをお聞かせください。 ◎浦瀬 建設工事課長 多摩川河川敷につきましては、国土交通省が平成13年に作成し、平成29年に改定された多摩川河川整備計画において、新たに河川敷利用は都市に残された貴重な散策・レクリエーションの空間であり、人と川のふれあいを増進させる整備が求められていると記載してあります。  区としましても、水辺に面し散策・散走する貴重な空間のため、今回の整備計画範囲以外につきましても、堤防天端道路の幅員状況や、周辺の交通環境等を踏まえ、歩行者や自転車利用者が利用しやすい、安全で快適なネットワークの形成に向けて、引き続き国土交通省等との協議・調整を進めてまいります。 ◆海老澤 委員 多摩川だけではありませんけれども、区民の憩いの場です、オアシスですか、スポーツを楽しむ人たちには大切な施設となりますので、今後もご検討をよろしくお願いしたいと思います。  しかし、つらい話もしますと、河川敷はスーパー堤防としての役割を担っておりまして、グラウンドなどが犠牲になることで、区民の生命と財産を安全に守っているわけですけれども、台風、集中豪雨などが毎年発生することを、今後も区として想定しておかなければいけないわけですし、維持管理、復旧費にあわせ、大田区は令和元年度の12月25日に多摩川河川管理者である国土交通省の京浜河川事務所長に対して、多摩川における治水対策の促進に関する要望をして、そして本年2月27日には、多摩川下流域の3市区の川崎、世田谷、大田の合同で国土交通大臣に対し、多摩川における治水対策の促進に関する要望行動をいたしました。先ほど、田中委員のほうからも伺い、区の取り組みを答弁をいただきましたけれども、区としても、復旧工事に関する費用が増大してきていますし、今後の対応、復旧方法など、いま一度、抜本的に再検討をする時期に来ているのではないかなと思っております。  よく考えていただきたいことを要望して、次の質問に入らせていただきます。  次に、今年度予算の新規重点プログラムで、呑川の水質改善対策の予算が計上されております。呑川の水質浄化により、水を感じるまちづくりを推進となっております。  この来年度から着手する呑川の合流改善事業には、これまでも我が会派の大先輩である水井元議員が、議場で呑川の水質やにおいの改善のために何度も訴えてまいりました。  まず、お聞きしますけれども、この間、区が現在までに行ってきた経緯を教えてください。 ◎浦瀬 建設工事課長 区では、呑川の水質改善を図るため、平成19年度から、呑川水質浄化対策研究会において水質改善対策を検討してまいりました。東京都下水道局では経営計画2016において、呑川流域における合流式下水道の改善対策を事業化しております。  また、平成29年度に、区と東京都下水道局は、東調布公園の一部を活用した合流改善貯留施設整備についての覚書を締結し、今年度は施工協定を締結しました。来年度から、施工協定に基づき、東調布公園内用地整備工事に着手してまいります。 ◆海老澤 委員 もちろん大田区を流れる呑川の水質改善は、大田区民にとっても悲願であり、願いであると思います。川は本来、生活用水としての重要な役割を担ってきたわけですけれども、昔のように飲み水にすることは難しいと思いますけれども、今後も川をきれいにすることに向けて、いろいろな検証、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  では、本事業の具体的な事業内容と効果にあわせて、呑川流域での浸水対策事業について教えてください。 ◎浦瀬 建設工事課長 東京都下水道局が実施する合流式下水道の改善事業は、降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留し、合流式下水道から河川などへ放流される汚濁負荷量を削減することで、良好な水環境を創出する事業でございます。  また、呑川流域の浸水対策事業につきましては、広域自治体である東京都の関連部局が連携し、東京都総合治水対策協議会において、呑川流域の豪雨対策計画を立案し、河川整備、下水道整備、流域対策などの各種対策を実施しております。 ◆海老澤 委員 あわせて伺った豪雨対策に関しては、別計画で現在も進んでおりますけれども、今回の合流改善事業は環境系の事業で、流れ込んだ汚水、雨水を貯留することによって、上澄みの水を呑川に放流することにより、水質を改善するということですけれども、今回の合流改善貯留施設の貯留量は、どれぐらいになりますでしょうか。 ◎浦瀬 建設工事課長 東京都下水道局が計画する呑川流域中流部合流改善事業では、東調布公園の周辺流域において、雨天時に合流式下水道から呑川へ放流される降雨初期の特に汚れた下水を約3万8,000トン貯留する計画となっております。 ◆海老澤 委員 一時的な貯留ではありますけれども、3万8,000トンという貯留量は、呑川周辺に住む方に安心につながる量ではないかなと思います。先ほど伺いました呑川の浸水対策が進むことで、私の地元である上池台地区は、水害に関しても大変な被害が出ているエリアでございまして、時間雨量75ミリメートル対応の工事が進んでおりますけれども、豪雨時にはオーバーフローで呑川に雨水を放流するようなことにもなりますので、合流水量を抑制することが、そういった部分に大変有効だと思っております。調布地区の呑川は、地面のグラウンドラインから川底までの高さは結構あるのですけれども、下流の地区に関しては、水位にこれからも水が少なくなれば、水位に余裕ができると思いますので、よろしくお願いいたします。  では、今回の事業で使用する東調布公園内の屋外水泳場についてですけれども、いつから使用できなくなるのでしょうか。 ◎浦瀬 建設工事課長 東調布公園の屋外水泳場は、呑川流域中流部合流改善事業に伴い、令和2年の夏季営業終了後から使用中止とする予定です。工事が長期間に及びますので、屋外水泳場の代替として、子ども用の屋外水泳場を整備いたします。なお、併設される既存の屋内水泳場は、事業期間中もこれまでどおり営業する予定です。 ◆海老澤 委員 夏の営業が終わった後の工事開始ということで、今年は何とか今のままでいけるのかなと思います。規模は小さくなりますけれども、代替のプールも整備していただけるということですので、東調布プールだけではないですけれども、先ほどもお話が出ました萩中だとか、平和島だとか、区営のプールは区民にすごく人気がありまして、毎年営業開始時間前に行列ができるほどですので、代替プールや屋内プールは営業に切れ目のないようにお願いしたいと思います。  それでは、合流改善貯留施設が完成した後、東調布公園の屋外の50メートルプールはどのようになりますか。そして復旧の計画はどのようになっていますか、教えてください。 ◎浦瀬 建設工事課長 呑川流域中流部合流改善事業完了後の屋外水泳場の復旧につきましては、下水道事業の進捗を踏まえ、今後、区が予定している東調布公園再整備計画の中で、地域の皆様からのご意見・ご要望を伺いながら、完成後の再整備について検討してまいります。 ◆海老澤 委員 事業が事業だけに、長期間に及ぶということでありますけれども、その間に今の答弁にありましたように、完成後の再整備計画に関しては、東調布公園再整備計画の中で、地域の皆様のご意見、ご要望を伺いながらということなので、プール部分だけではないですけれども、屋内プールのほうの老朽化とか、近接する区の施設などの複合化など検討、検証をいろいろと角度、可能性、未来につながる再整備となるように、私も地域の区民として、以前から可能性やご提案を申し上げていますので、この呑川水質改善、合流改善事業の効果、検証とあわせて、事業終了後に関することなど、今後も質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。 ○大橋 副委員長 以上で、第6款土木費の審査を終結いたします。  次に、第7款都市整備費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書206ページをご覧いただきたいと思います。  第7款都市整備費です。本年度74億2,633万5,000円で、13億8,502万2,000円の増です。第1項都市整備費、本年度64億2,046万3,000円で、13億817万3,000円の増です。第1目都市整備総務費、本年度15億4,203万2,000円で、2,253万6,000円の増です。第2目都市整備費、本年度31億7,935万3,000円で、9億7,264万円の増です。主なものは、209ページ、26番、耐震改修促進事業で4億130万5,000円の増。211ページ、28番、鉄道駅総合改善事業で3億9,121万7,000円の増です。  210ページ、第3目住宅費、本年度8億6,892万7,000円で、7,792万1,000円の減です。主なものは、1番、区営住宅管理費の(2)区営住宅の管理で8,368万3,000円の減です。第4目空港費、本年度8億3,015万1,000円で、3億9,091万8,000円の増です。主なものは、3番、羽田空港沖合展開跡地利用の推進で1億7,410万4,000円の増。4番、羽田空港対策積立基金積立金で1億9,187万8,000円の増です。  214ページ、まいります。第2項建築費、本年度10億587万2,000円で、7,684万9,000円の増です。第1目建築行政費は項と同額でございます。主なものは、4番、狭あい道路拡幅整備事業で4,902万9,000円の増です。  第7款都市整備費の説明は、以上でございます。 ○大橋 副委員長 この款には、自民、公明、共産、令和、フェア民、無所属から質疑の通知がありますので、順次これを許します。  それでは、自民の質疑に入ります。伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。 ◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。  皆様、もう5時も近く、大変お疲れのところでございますが、最後の質問におつき合いをいただきたいと思います。  それでは、皆さん、予算事項別明細書211ページをお開きをいただきたいと思います。鉄道駅総合バリアフリー推進事業について、お聞きをしていきたいと思います。予算特別委員会の資料、タブレットに入っておりますが、財政関係の66ページ、各種分担金補助金の中で鉄道駅舎ホームドア設置費補助として、交付先、京浜急行電鉄株式会社2億9,000万円余の予算が示されています。この予算につきましては、さきの我が会派の代表質問の中でも答弁がありましたが、京急電鉄が計画を示した平和島駅のホームドアの設置、この整備にも対応することができる予算であります。  それでは、ここで、皆さん、タブレット端末に配信してある資料をご覧ください。資料が見られない方は、こちらのパネルを見ていただきたいのですが、パネルも見られない方は、後ほどSNSに上げさせていただきたいと思います。  これは2010年1月から2020年3月までの京浜急行駅別人身事故発生状況を示したものであります。データとしては、鉄道人身事故データベースから検索をさせていただきまして、まとめさせていただいたものであります。人身事故の発生件数は、丸で囲んだ青い数字のところ、その左側にある数字、黒い数字が発生をした年度と月、そしてその駅名の右側にある数字が、乗降客数になります。  京急線では、現在、ここにも示させていただいているのですけど、青く太く囲んだところ、京急蒲田駅であったり、羽田空港国際線ターミナル、国内線ターミナル駅、そして今回新たに先日の議会の中でも出されましたが、平和島駅にホームドアがつくられるということで、青く囲んでいるところは、これからホームドアがつくところ、既にホームドアがついたところであります。比較のために、それ以外のホームドアを設置している駅についても触れさせていただいておりまして、既に設置済みの横浜であったり、上大岡であったり、また京急川崎は今工事中でありますし、設置予定の駅についても、その隣に示させていただいているところであります。  JRの蒲田、大森についてもここで触れているのですが、JR線については、基本的に電車に乗った人数をカウントをしているので、この乗降客数ではなくて、これは乗車数なので、掛ける2ぐらいをしていただくと、ちょうどいい数字になると思います。  このデータを見てわかるとおり、基本的にホームドアを設置している駅と、していない駅を比べたときに、こう見ると、設置していない駅が多いのだなという感じを受けるかもしれませんが、これは全て、要は京急蒲田もそうですし、ターミナル駅もそうなのですけど、もともとホームドアがない状況の中でのカウント数字ですから、そこに具体的な理由が、ホームドアを設置する理由が実際あったのかどうか、そうしたところを疑問に感じながら、今回、質問をさせていただきたいと思っております。  実際、区内の中で人身事故が多かった駅は、この中で見ていただくとわかるとおり、まず雑色駅が5件、そして六郷土手駅と大森町駅が4件となっています。これは割合で考えてみますと、六郷土手駅が3,955分の1、そして大森町駅が5,353分の1、そして雑色駅が6,221分の1ということで、ここにある全ての駅を見てみても、六郷土手の割合は、全ての駅の中で2番かな、1番多いのが仲木戸ですから、そうしたことでもかなりリスクが高い駅の一つとなっているところであります。  しかしながら、こうした同じようなリスクを持っている駅の中でも、既に汐入駅であったり、日ノ出町駅というのは、ホームドアの設置が決まっている状況にあるわけであります。こうした人身事故発生が多い区内駅に共通していることは、人がたくさん使うからとか、また島型だからという理由ではなく、普通しか停まらない、要は快特であったり、特急であったり、急行が猛スピードで通過をしていく、そうしたことがあるわけであります。  まず、区として、この状況をどう捉えているか、お答えをください。
    ◎遠藤 公共交通企画担当課長 京急本線を走る快特や特急といった列車が高速で駅を通過している状況については、私も実際に現地のホームで確認しております。通過駅については、これまでもホームにおける人身事故が報道されているほか、雑色駅については、区民からも安全確保の要望が寄せられており、区としても、普通列車しか停車しない駅における安全性の問題は認識しております。  平成29年3月には区議会第一回定例会において、転落防止のためのホームドア等整備促進を求める意見書が、全会一致で可決されております。この意見書を踏まえて、区は、鉄道事業者をはじめ関係機関にホームドア未設置駅への安全確保に対する働きかけを行うとともに、様々な機会を捉えて、駅の安全対策を進めるよう鉄道事業者に要望しております。 ◆伊佐治 委員 大田区議会としても、今答弁でいただいたとおり、やはりこうした危険性を鑑みて、区議会全会一致で平成28年に意見書を採択をしたところであります。それでも整備が進んでいない状況を機能的に考えていきたいと思います。  まず、一つ目は、車両の問題があります。タブレット端末に配信してある、今度2枚目の資料をご覧いただきたいのですが、これまで普通列車しか停まらない、要は駅で見ることができたのは、基本的に、この二つの車両です。まず、上にあるのが、800形という車両が使われておりまして、これは1978年の12月から使われている車両です。実は、私も1978年12月生まれということで、同い年のこの電車が走っていたわけであります。  これどんな電車かというと、皆さん、特徴的なのが片開き、片方のドアだけが開くということが特徴的で、多くの方々にこれまでもご利用をいただいてきたところでありますが、これは横の図を見ていただくとおり、ドアが四つありました。もう一つの車両、これがその下にある1000形という車両になります。これは三つドアということで、今、主流的に使われている車両になります。基本的に、京急では、それ以外にも2100形という車両を使っているのですが、これについては快特等に使われている車両ですので、普通列車のみが停まる駅では、あまり考える必要はないと思っています。  要は、ホームドアの設置をできない理由として最も大きかったのは、こうしたドア数の違いがあったということが、そこにあるわけであります。こうした中、6月でありましたが、昨年のこの800形の車両が、例えば前面に避難用の出口がないといった理由であったり、それ以外にも様々な老朽化という問題があって、引退をすることになりました。結果として、このホームドアが設置されないという、要はドア数の障壁がここでなくなったことになるわけであります。実際、京急蒲田の本線のホームにもホームドアができたのは、この800形が引退をしたことによって、設置をすることができたということであります。区が京急電鉄に対してホームドアの設置を要望するにあたり、こうした車両の問題は認識をしていたのか、お答えをください。 ◎遠藤 公共交通企画担当課長 以前、区から京急電鉄にホームドア設置の要望をしたところ、京急電鉄からは、複数の種類の電車が走っており、車種ごとのドアの枚数の違いや乗り入れ電車の規格の違いなどから、それらに合わせてホームドアを設置することは難しく、設置に向けた検討を行っていくとの回答を受けておりまして、車両のドアの違いなどが大きな障壁の一つとなっていることは認識しておりました。  具体的には、委員お話しのとおり、これまで4扉車と3扉車の編成が混在しており、ホームドアを両方の扉に対応させることが困難であることが、大きな課題となっていたと聞いております。  その後、4扉車の廃車を進め、昨年6月に全ての4扉車の廃車を完了したことで、京急蒲田駅本線をはじめ、本線ホームへのホームドア設置が可能になったと聞いております。 ◆伊佐治 委員 今、答弁をいただきましたとおり、もう区も認識をしているとおりです。この車両の問題というのが解消されたわけでありますから、機能的なホームドアを設置できない理由というのはなくなりました。それでは、後はお金の問題になってくると思います。  東京都は、2019年9月26日、鉄道駅のバリアフリーに関する優先整備の考え方を示し、その中では、特別支援学校や病院など駅周辺の特性及びホームの狭さなどの駅の特性を考慮した優先整備の視点が示され、利用者10万人未満の駅にもホームドアの設置拡大が図られることになったわけであります。  例えば、雑色駅のすぐそばには、都立の特別支援学校があります。そして六郷土手駅と大森町駅の徒歩圏内には、障がい者の支援施設があります。都の考える補助金支出のスキームにおいて、こうした駅は対象となり得るのか、見解をいただきたいと思います。 ◎遠藤 公共交通企画担当課長 委員お話しのとおり、東京都が策定、公表した、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方では、特別支援学校への通学で駅を利用するなどの周辺施設による駅利用者の特性をはじめとして、ホームの狭さや通過駅などの駅の特性が優先整備の視点として示されております。  東京都は、この考え方に基づき、補助要綱の改正を進めており、区も要綱改正の手続を進めております。この考え方に基づきますと、鉄道事業者が、例えば雑色駅などの整備計画を進めた場合、優先整備の視点に当てはまると考えております。 ◆伊佐治 委員 本当に、今このホームドアの設置に向けて、大きく声を上げなければならないときに来ていると思います。ぜひとも、この東京都のスキーム、まだ今のところ、京急線で言えば平和島駅にしか使われないわけでありますから、特に人身事故の発生件数が多い、雑色、六郷土手、大森町駅などの、要は普通列車しか停まらない駅に優先的にホームドア、この設置を進めていただくことができるように、本日の議論、これまでの議論を踏まえまして、東京都や京浜急行に改めて強い要望を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎遠藤 公共交通企画担当課長 来年度は、平和島駅へのホームドア整備に対する補助を想定して予算を計上しており、駅の安全性確保に向けて、迅速に支援できる体制をとっております。  一方で、通過駅の安全性については、早期に解決すべき課題と捉えておりまして、京急電鉄からは、平和島駅以外の区内駅について、具体的な設置予定は示されていませんが、引き続き駅の安全対策を早期に講じるよう、京急電鉄に要望してまいります。  そして、東京都とは、新たな優先整備の考え方に基づいて、ホームドアの早期整備につながるよう、協調して駅の安全確保に取り組んでまいります。 ◆伊佐治 委員 あくまでも、このホームドアの設置は、鉄道事業者が主体となるものでありますから、もし今回の要望を受けて、京急電鉄のほうでホームドアの設置を進めていきたいという思いが強く出るようであれば、ぜひとも補正を組んででも、その取り組みを進めていただきたいと思います。  以上でございます。 ○大橋 副委員長 本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。                午後5時00分閉会...