◆佐藤 委員 3月9日に内閣府が発表いたしました、昨年、2019年10月から12月期の国内総生産、GDPの改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、
前期比マイナス1.8%、年率換算でマイナス7.1%となり、先月発表の速報値、
年率マイナス6.3%を下方修正しております。
昨年、10月に、消費税10%増税を強行したことが、景気を大きく悪化させたことは明らかです。間もなく出されます大田区の景況、昨年の10月から12月期でも、区内経済、区内産業が、大きく落ち込んでいる実態が反映されていることが予測されます。
加えて、今年に入ってから、
新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済が急激に落ち込み、株安、円高と日本経済と区内経済に深刻な危機に見舞われております。
今日も、午前中、
東京株式市場では、平均株価が一時1万7,000円を3年4か月ぶりに割り込むなど、連日の
アメリカニューヨーク株式市場の
ダウ工業株式平均株価の続落も受けて、株価が下がる事態となっております。
今や、当初、直接的な影響が出ていた分野から、世界的な景気後退の中で、全分野にこの影響が広がっております。一般的に広く影響調査をすると同時に、特定業種へ特化した掘り下げた調査を行い、今、実際に区内で起きている景況・状況を把握した上で、本当に今求められている支援策を打ち出す必要があります。業界や分野別に、どの業種がどのような状況・業況になっているのか、緊急に調査を行うよう求めます。
イベント関連業や飲食業など、目に見えて影響が出ている業種・業界への
アンケートや、聞き取り調査を行うよう、再度求めます。お答えください。
◎小澤
産業振興課長 ただいま、答弁させていただいたとおり、区では、関係団体を通じまして、事業者からの声を鋭意聞き取っているところでございます。
委員のお話にございます、
イベント関連事業者及び飲食業者につきましても、関係団体への聞き取り及び国や東京都等の調査も参考に、状況の把握に努めてまいります。
◆佐藤 委員 これは、連日、テレビや、また新聞などでも報道されておりますが、区内でも
イベント関連業者のところで、例えば、お花屋さんというのは、商店街の中にありますけれども、そういうイベントのところに納めている事業所が結構あるのですよね。そこが、イベントが中止になったりする中で、営業を続けられるかどうかという状況に陥っているという話も、私も直接まちを歩かせていただく中で、狭い経験かもしれませんが、耳に入ってきています。
それだけ、今、大きな影響があるということなので、東京都や国がやっているからということではなくて、今、区内業者がどうなっているかという実態をしっかりつかむ必要があると思っております。
中国に工場などの生産拠点を持つ会社と取引がある事業所など、
ものづくり事業者・製造業にも、今回の
新型コロナウイルス感染症での
経済的影響が出ております。
工場アパートなどに入居している
ものづくり企業などに、直ちに業況調査をするよう求めます。お答えください。
◎堀江
工業振興担当課長 区内ものづくり企業等の現況につきましても、これまで答弁させていただいた業種への調査と同様に、関係団体を通じまして、鋭意聞き取っており、
工場アパート入居者についても常日ごろからの連携の中で状況把握に努めております。
引き続き、国や東京都等の調査も参考にしながら、状況の把握に努めてまいります。
◆佐藤 委員 区営の
工場アパートに入居されている事業者というのは、数的にはそんなに多いわけではありませんから、その気になれば、すぐにでもできます。
マスコミに通じてでも、今、大田区内の
ものづくり企業がどんな実態になっているか。仕事が全くなくなったといったところも、テレビなどの取材でも放映されておりました。こういう状況を、実際に、行政がつかんでいるかどうかということが、私は決定的になってくると思っております。
ぜひ状況調査、今聞いているだけではなくて、しっかり行って、状況がどうなっているかつかむよう求めておきます。
区内商店街で多くの生鮮食品を扱い、小中学校の
学校給食に食材を納入している卸小売店が、今回の臨時休校によって大きな影響が出ております。学校へ食材を納入している事業者を対象に、損害や業況、要望の緊急の聞き取り調査をすることを求めます。お答えください。
◎政木 学務課長
学校給食の食材につきましては、休校を決定した2月28日に、学務課から、
牛乳供給業者、区内の学校と取引の多い
大手納入業者、パンや麺などの供給の取りまとめを行う東京都
学校給食会等に対して、全ての小中学校の発注を
キャンセルさせていただきました。
また、各学校で個別に契約している
食材納入業者につきましても、同日、速やかに学校を通じて発注の
キャンセルを行ったところでございます。
このたびの対応により、学校に
キャンセル料等請求が発生するものにつきましては、各学校及び
食品納入業者に対し、状況の把握を、現在、行っているところでございます。損害や業況に関しては、今後、国などの動向を踏まえ、注視し、対応してまいりたいと考えてございます。
◆佐藤 委員 今、国が、後手後手と言われていますけれども、矢継ぎ早に対策を打って、この学校の給食の納入業者の状況も、どうつかむのかということを始めているとは聞いております。国が、後から後からいろいろ対策をとってくるものですから、
教育委員会の現場を含めまして、職員の皆さんが大変苦労されているということは、私も様々にお聞きする中で感じているところです。
ですが、今、給食の納入業者のところなどにも、まちの商店街にある生鮮食品を扱っている小売店を中心に、お話を聞きに伺わせていただきましたが、店売りよりも、納めているほうで食べているという業者が、かなりの規模と数で区内にあるのですね。
私が伺った青果店の方は、学校、小中学校5校に食材を入れさせてもらっていると。全体の売り上げの7割を、この給食の食材納入によって賄っているというお話でした。
今回、3月2日から休校になったということもありまして、3月の売り上げが、ですから7割を、平均の月よりも落ちるということになります。これが、4月、5月と、これからどう続くかという問題もありますが、続いたら、もうそれは想像もしたくないというお話もされていましたが、そういう状況が、今起きていると感じております。
教育委員会が行う調査、また
産業経済部が今集めている事業所の業況の把握実態、これをしっかり把握した上で、情報を一元化して、区内経済の状況がどのように今なっているのか。これを分析して、必要な施策を打ち出すことが重要だと考えますが、この点についていかがでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 国や東京都から発信される情報や関係団体を通じた状況把握に加えて、引き続き
教育総務部をはじめとする各部局と連携し、
新型コロナウイルスが区内の多様な産業に与える影響について、情報収集に努めるとともに、大田区
中小企業融資あっせん制度等のご利用についても、積極的に周知してまいります。
◆佐藤 委員 今、融資の話が出ましたけれども、これから、具体的な施策のところでその話もさせていただきますが、融資だけでいいのかという状況も、実際にはありますので、ぜひ必要な施策、融資だけにとどまらず、今、何が求められて、何が必要かということを考えて、打ち出していただきたいと要望しておきます。
教育委員会は、国が休校の要請をしたことによって、
学校給食が実施されないことで、負担が今生じております、給食食材の納入業者などに支援を検討しているということが、国の指針が発表される中で明らかになっております。国の支援策を早急に把握し、
対象事業者に速やかに知らせ、支援策を実行するよう求めます。お答えください。
◎政木 学務課長
学校給食事業者への国の支援につきましては、3月10日
付け文部科学省通知、臨時休業に伴う
学校給食休止への対応についてにより、
学校臨時休業対策費補助金の創設や、枠組みが示されたところでございます。
本通知では、
全国学校給食連合会を通じて補助金を申請することになっておりますが、申請の手続等詳細については、今後、連合会より通知される予定となってございます。
現時点では、請求の手続等詳細が示されておりませんが、引き続き、制度の詳細把握に努めるとともに、事業者が活用可能な支援策について、各学校を通じ、周知や手続の支援に努めてまいります。
◆佐藤 委員
学校給食に食材を納めている事業所というのは、これは
教育委員会は、わかっているはずなのですよね。ですから、もう対象がはっきりしております。
先ほどもご紹介させていただきましたが、区内にある
学校給食に食材を納入している事業所の多くが、個人だったり、また小さな規模の青果店やお肉屋さんや魚屋さんなど、規模が小さいところが大変多くあります。
こういうところが
学校給食の食材を納入することによって営業している、その営業の売り上げの大部分をそこに頼っているという実態がある中で、これは、休校すること自体が、いいか、悪いかという話ではないのですが、この休校期間が、給食を休んでいる期間が長くなればなるほど、こういった事業所が、営業を継続できるかどうかという死活問題に、私はなっていると思います。
ですから、ここをしっかり、全体の何千社あるとか、そういうところをつかむ話ではなくて、
学校給食を入れている、納入をしている事業所の実態と、今何が必要なのかということを、しっかり把握する必要というのが、私は求められていると思います。
国が、そういった支援策をやると言っているわけですから、先ほど、
産業経済部のほうで融資なども含めて、今、どんな要望があるか確認していくという話がありましたが、融資だけではなくて、これぐらい今、
学校給食が止まってしまえば、うちはできないということになりますと、今度、
学校給食が再開したときに、食材を納入する業者がいなくなれば、
学校給食そのものを続けることが困難になるという、そういう事態に陥るわけですよね。
ですから、区内の事業所をしっかり業況をつかんで支援をするということと同時に、
学校給食がしっかり続けられる体制を、区がしっかり見ておくということは、これは大事だと思っております。
もちろん、国に対しても、今、
学校給食を支えている納入業者の実態で、体力がこのようにない下で頑張っているという実態も含めまして、しっかりお知らせもする中で、継続的な
学校給食が進められる体制をどうとっていくのかということが、今求められております。
本当に国がやりますよといって、具体的な中身というと、まだ現場には、来ていないという話もお聞きしますけれども、ここは本当に大変な事態に今、至っていますので、ぜひ、少なくとも
学校給食を納めている納入業者の実態というのは、すぐにでもつかめると思いますので、これは、
教育委員会がやるのか、
産業経済部がやるのかという分野はありますが、しっかりそこを見ていただいて、実態がどうなっているかという把握を早急につかむよう、強く求めておきます。
次に、
緊急融資制度についてお伺いいたします。3月6日に大田区は、
新型コロナウイルス対策特別資金を新設しております。
新型コロナウイルスの感染症は、専門家からも長期化をすることが、今、指摘をされております。緊急融資の内容拡充が必要ではないでしょうか。返済期間の延長と、元金の据置期間を少なくとも1年以上にするなど、ほかの融資制度とは違う幅を持った対応をすることが求められますが、いかがでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 今回、新設した
新型コロナウイルス対策特別資金は、
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている
区内中小企業、
小規模事業者の皆様が緊急に当面の資金繰りに対応できるようにしたものでございます。
今般、
新型コロナウイルス感染症の
政府専門家会議において、感染が長期化する可能性も示唆されておりますけれども、区の
中小企業融資あっせん制度は、これまでも23区の中でトップクラスの返済期間や
利子補給率などの好条件を備えております。
このため、今回新設した
新型コロナウイルス対策特別資金と既存の
中小企業融資あっせん制度の組み合わせにより、
区内中小企業者の皆様の多様な資金需要に柔軟に対応してまいります。
◆佐藤 委員 この
新型コロナウイルス対策特別資金は、今、また将来といいますか、近い将来、業況が変化をすると見られている事業所からも歓迎されている部分があります。やはり強みといいますか、この
新型コロナウイルス対策特別資金の、私は、いいところは、区が
全額利子補給をして
本人負担率を0%にしている。これは、私は、とてもいいところだと思います。
ただ、残念なのが、返済期間が36か月。つまり、3年ですよ。これは、ほかの
制度融資に比べても大変短い。それと、
元金据え置きが6か月。これは、ほかの
制度融資とも変わらないのですよね。
先ほども指摘をさせていただきましたが、この
新型コロナウイルス感染症は、数か月でおさまるのか、いや、もっと長引くのではないか。もしかしたら年を越すのではないか。そして、日本国内でおさまっても、海外からいろいろな人が入ってくることによって、感染が一時おさまっても、また続くのではないか。そして、今、世界的な景気が、世界的に落ち込む中で、この状況がいつまで続くのか。また、リーマン・ショックや
東日本大震災のときに比べても、今、もっと、もっと景気が落ち込んでいるのではないかという話が出されております。
もちろん国も今、
政府系金融機関が、無担保・無保証の
制度融資を出しました。
ただ、これは、あれですよね。商工中金だとか、
政策金融公庫などが行うものですから、ここが営業やらないとは言いませんけれども、大田区や
東京信用保証協会などが保証する、いわゆる信用金庫や信用組合、まちの金融機関が、回って営業してやる
制度融資とは違うのです。
やはり私は、東京都に求めることも大事だと思っていますが、大田区として、この
新型コロナウイルス対策特別資金の制度をしっかりと見直す必要があると考えております。
ですから、少なくとも据置期間を1年以上にする。返済期間を3年としておりますが、これを5年、7年にしていくという対応が求められると思うのですが、こちらの条件変更も含めた緩和ということは、考えられないでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 繰り返しの答弁になりますけれども、今回、新設した
新型コロナウイルス対策特別資金は、
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている
区内中小企業、
小規模事業者の皆様が、緊急に当面の資金繰りに対応できるようにしたものでございます。既存の大田区
中小企業融資あっせん制度を併用いただくことで、多様な資金需要に柔軟に対応してまいります。
◆佐藤 委員
東日本大震災やリーマン・ショックのときの景気対策の話もさせていただきましたが、かつて大田区は、
東京信用保証協会の保証額がいっぱいになっている、そういう事業所も借りられるように、別枠を大田区で保証すると。そういった
制度融資をつくった時期もあります。
それだけ、例えば、製造業などは、今、調査もやっておりますけれども、そこでまた出てくるとは思うのですが、
事業主自体が高齢化をしていて、これを機に、では仕事もやめよう、廃業をしようかと。そういう事業所が、大変多く出てくる可能性がある。
これは本当に大変なことです。こういう事業者の方は、融資制度ができたから、では借りてください。そんなお金を借りて返すのだったら、では、やめてしまおうかと考える方が、出て来ざるを得ないのですよね。
そういう方をどのように事業を継続させるようにつなぎとめるか。私は、融資は全くだめとは言いません。今言ったような、弾力的な運用に変えるだけでも、こういった方をつなぎとめることにもなりますし、区内経済のこの深刻な不況から、ある程度は、今、つなぎとめる一つの手段になると考えております。
また、現在、借りている融資の返済や、借り換えにも使える弾力的な活用ができる融資とすることが大事だと考えますが、この点についていかがでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 先ほども答弁させていただきました、既存の大田区
中小企業融資あっせん制度の
一般運転資金や
経営強化資金は、借り換えでの
融資あっせんが可能であり、既に
借り換え需要に対応した制度となっております。
なお、既存融資の返済期間の延長や毎月の返済額の減額などの条件変更については、既に、国が
政府系金融機関等に対して、適時適切な貸し出し、
返済猶予等の既往債務の
条件変更等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行っております。
引き続き、
新型コロナウイルスが区内産業に与える影響や国や東京都の動向に注意してまいります。
◆佐藤 委員 先ほども言いましたけれども、国の
政府系金融機関ではだめなのですよね。やはりしっかりまちを回って、まちの商店だとか、町工場とかをしっかり熟知をしている信用金庫、信用組合、こういった金融機関などが、しっかり使える
制度融資を拡充するということが大事です。
やはり今のこの融資の制度の中身を聞いておりますと、せっかく
本人負担率ゼロの利子補給をして、無利息だというところは打ち出したのですが、そこから、ちょっと足が出ていない状況が、私は残念でなりません。
ぜひ、かつて大田区がやった、直接大田区が保証する
制度融資も含めまして、あと、東京都の
信用保証協会の枠も、大きく拡大させるということも大事です。
これは、500万円の枠があるから、500万円を何回でも借りられますという話ではないのですよ。やはり金融機関は、ちゃんと返せるお金を出すという方向になりますから、1回の融資でも、1か月の売り上げの1.何倍だとか、設備だと、1.何倍、約2倍近くというところが、いわゆる枠なのですよね。これを取っ払うようなものにしないと意味がないということにもなってしまいますので、そこに対応した融資制度に当てはめて、進めることを強く求めておきます。
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中で、特に、中国、韓国などとの取引の停滞が今、問題になっています。
ものづくりの
サプライチェーンにも、悪影響が出始めている状況となっております。
区内ものづくり製造業、
中小企業業者の状況を大田区としてどのように捉えているのか。現状認識と今後の対応をお聞きいたします。
◎堀江
工業振興担当課長 新型コロナウイルス感染症については、
委員お話しのとおり、中国・韓国等との取引停滞により、
ものづくりの
サプライチェーンにも悪影響が生じる可能性が指摘されており、区としては、その動きを注視しながら、情報収集に努めております。
現時点においては、既に業務への影響が出ていると感じている企業と、今のところ影響を受けていないと感じる企業、双方の見解を持つ区内企業が混在している状況であると認識しております。
今後、現在の状況が長期化することにより、中国・韓国等と取引のある、区内企業の発注元である大手企業の動きが鈍くなるなど、影響が生じてくる可能性を懸念する声は、多くの企業に共通しております。
区といたしましては、こうした懸念に対応すべく、
都内自治体でいち早く、
新型コロナウイルス感染に伴う影響に対して、融資や経営に関するあらゆるご相談に応じる
特別相談窓口を設けるとともに、区が
全額利子補給する
新型コロナウイルス対策特別資金を新設し、鋭意対応を行っているところです。
国や東京都で実施、もしくは、実施予定の
緊急経済支援策との連動も図りながら、引き続き、
区内ものづくり企業への効果的な支援を行ってまいります。
◆佐藤 委員 今、お話を聞いていますと、もう出始めているということは、認識されているというお話でした。出始めているという段階から、大田区というのは、もっと深刻な状況になっていると、私は認識したほうがいいと思います。
大田区は、よく言われるのですけれども、全国的に、また世界的な不況に陥る前から不況が来て、世界的、また全国的な景気が回復した後に、やっとその後から、景気がよくなってくる。だから、不況期間は長いのですよ。
だから、それに見合った対策が、今必要なのですが、今お話を伺っていますと、この対策、
新型コロナウイルス対策特別資金と緊急窓口、この二つを今やったという段階にとどまっている。
また、国と都の動向を見ているという段階ですから、大田区として独自の施策を今こそ打ち出すことが、私は必要だと思います。
政府が行った中国・韓国からの訪日者の入国制限が、
区内ものづくり産業・製造業に大きな影を落としています。区営の工場アパ一トの家賃減免や貸工場の家賃やリース代への直接助成など、今、区が考えられる全ての支援を行うことを求めます。お答えください。
◎堀江
工業振興担当課長 工場アパートの使用料につきましては、一昨年、策定をいたしました
産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてを踏まえ、昨年中に学識経験者や専門家、区議会議員の方々で構成される、使用料等検討委員会を設置し、
工場アパート等の使用料にかかる今後の運営方針についてご検討をいただきました。
当委員会におきましては、
工場アパートの使用料について、企業に対する支援の必要性に応じて、入居時の使用料に差をつける設定や一定期間を超えて入居を継続する場合には、施設スペックや周辺相場に見合った使用料を適用することを原則とするなどの考えをまとめていただきました。
この結果を受けた改正条例案については、昨年、12月の第4回定例会においてご承認をいただき、本年4月より、この新たな条例による運用を開始する予定としております。
当委員会において示され、ご承認をいただいた方針は、様々な観点から十分な議論を踏まえてなされたものと考えており、区としましては、この方針に沿った運用を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、使用料の減額措置につきましては、検討する予定はございません。
また、貸工場家賃やリース代など、個別企業の固定費に対して直接助成をすることは、
ものづくり企業・製造業にとどまらず、全産業に及ぶ事項となるため、負担公平の原則の観点からも検討の予定はございません。
区内ものづくり企業の皆様には、現在実施をしております
新型コロナウイルス対策特別資金等をご活用いただくよう、周知に努めるとともに、国や東京都の支援制度との連動を図り、効果的な支援に努めてまいります。
◆佐藤 委員 やはり、その
工場アパートなどの使用料を検討したときには、この
新型コロナウイルスの影響は、全くなかったわけですよ。
それで、消費税の増税は予定されていましたが、これだけの影響が出るということは、やはり予想されていなかった中で、今、事態が変わったわけですよね。その変わったということをしっかり認識する必要が、私はあると考えております。
私
たち日本共産党とは、かなり考え方が離れていると思われる産経新聞でも、日ごろ政府や財界の報道で有名なあの産経新聞も、今、消費税5%に戻すべきだということを主張に掲げました。
また、自民党の中からも、消費税を0%に戻すべきだという声が出ているという報道がされております。それだけの事態なのですよ。そういった事態をしっかりと大田区も認識した上で、産業政策にかかり、そして、このコロナウイルスによって、区内産業、区内経済が崩壊しないように、手を尽くすことを求めまして、質問を終わります。
○渡司 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団松原元でございます。本日は、事項別明細書185ページの産業経済費におきます商店街装飾灯と、あと、プレミアム
商品券についてお伺いをできればと考えております。よろしくお願いいたします。
まず、商店街装飾灯についてお伺いをいたします。皆様、ご存じのとおり、夜間に区内を明るく照らす灯火は幾つかあるわけですが、区道の街路灯、私道の防犯灯、そして商店街の装飾灯が主なものであります。
装飾灯は、多くの場合は、商店街が区へ区道の占用許可を取り、商店街の持ち物として設置を行っておりまして、もちろん、その維持・管理経費に関しては、商店街が行っているわけであります。
区は、商店街装飾灯整備事業において、電灯料や修繕費をはじめ、新設、増設、建て替え、移転、撤去、そしてLED化に助成を行っております。
これは、昨年、18期の時より何度か私も申し上げているのですが、装飾灯は大変公益性が高いと。装飾灯が設置をされなければ、区の街路灯が設置をされるわけですから、本当に、これは限りなく公共性が高い事業でありまして、こういった助成の制度は、極めて重要であると考えているところであります。
この装飾灯に関する事業の中で、一番最後に今申し上げたLED化に関するもの、これが、本年度をもって終了をするということであります。従来の白色蛍光灯よりも初期投資こそ大変高価であるものの、皆さん、ご家庭でも、やはり値段を見て、購入をされていると思うのですが、大変高価であるものの、長寿命・低消費電力である、このLEDの電灯は、この大田区の助成制度と相まって、区内に大変急激に広がっていったと考えております。
このLED化事業は、
区内商店街装飾灯のまさしく与えた影響としては、革命的であったと。
区内商店街LED革命と申し述べても差し支えないのかと、私は考えているところであります。
では、伺います。区内の商店街装飾灯のLED化事業について、これまでの経過、そして、成果についてご答弁を願います。
◎小澤
産業振興課長 区では、装飾灯のLED化を推進するため、平成27年度から令和元年度まで、東京都の政策課題対応型商店街事業及び商店街チャレンジ戦略支援事業において実施している、LED装飾灯の新規設置や建て替え、灯具の交換など、LED化のための補助額に対し、さらに、補助対象経費の10分の1の上乗せ補助を行っております。
また、区が実施する商店街装飾灯維持管理費補助では、LED電球の交換のほか、経常的な経費についても対象としております。
区や東京都の制度を最大限ご活用いただいたことにより、装飾灯を保有する区内124商店街のうち、約88.7%、110の商店街が、LED装飾灯を設置しております。
◆松原〔元〕 委員 124商店街のうちの110商店街、88%、本当にかなりの数の商店街が、このLED化事業を行ったということであります。本当に、この大きな希望を持ってなされたこのLED化の事業でありますが、現在、このLED化した装飾灯が、その期待を裏切る、その期待された性能を果たすことなく、夜のとばりに消え、沈黙をしている、極めて残念なことが散見をされるわけであります。
このような状況が、大変危惧されているわけでありまして、まず、区は、この状況を、事態を把握されておりましたでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、このLED化電灯は、大変高価でありまして、低消費電力であっても、長期間運用がなされなければ、採算性がとれないわけであります。商店街にとって、本当に消えてしまうとメリットがないわけでありますが、ご答弁を願います。
◎小澤
産業振興課長 LEDランプについては、省エネルギーかつ長寿命という特徴があり、装飾灯として多くの商店街で設置していただいております。
LEDの機能も年々向上しておりますが、一方で寿命や故障による不点灯などが発生しております。区においても、職員が地域へ出向した際には、注意深く装飾灯の状況を確認しているほか、地域住民の方からの通報もございます。
いずれにおいても、対象の商店街に速やかに連絡を行い、対応を依頼しております。
◆松原〔元〕 委員 地域の方の声と、また実際、職員の方が出向されて、確認をされているということでありました。残念なことに、本当に切れているのですよね。
私も今、夜間、商店街をできるだけ歩くようにしているのですが、本当に、場所によっては、しっかりついているのですが、一つの通りでも、四つ、五つ切れているところもあるわけであります。商店街の方々に話を聞いていると、やはり維持管理というのは、本当にお金がかかると。本当に困っているところが、感じているところであります。
速やかなこういった依頼を、消えていますよということをお伝えすること自体は、大変いいことだと思うのですが、そもそも本事業は、行政サイド、本当に進めていった、強くアプローチをして進められた事業であると考えております。
商店街装飾灯は、先ほど申し上げたとおり、大変公共性が高い備品であります。その維持には、これからも区は、できる限り継続した支援を行うべきであると考えますが、区のお考えをお答えください。
◎小澤
産業振興課長 商店街装飾灯は、街路を明るく照らし、商店街での商いを支えるとともに、地域住民の皆様の暮らしの安心・安全を守る役割も備える、大変公共性の高い設備であると認識しております。
区は、商店街を地域コミュニティーの中核として期待しており、とりわけ子育て世帯や高齢者世代が安心して快適な暮らしを続けていくためには、装飾灯の維持・管理を適切に行うことが、必要であると考えております。
今後も、効果的な支援について、様々な状況を考慮しながら検討をしてまいります。
◆松原〔元〕 委員 本当におっしゃっていただいたように、地域コミュニティーの中心であって、大変公共性が高いものが、この商店街装飾灯でありますので、本当に、維持に関して、しっかりご助力をいただきたいと思います。
やはり商店街が解散をしていく流れにおいて、まずは、商店街の装飾灯が維持できなくなる、それが街路灯に変わっていくというのが、やはり私は、その一つの流れになってしまっているのではないかと思っているところであります。本当にご尽力のほど、本件については、お願いを申し上げます。
次に、プレミアム付
商品券について2点、お伺いをしたいと思います。大田区において、既に、複数回にわたり、同
商品券は、運用をなされておりまして、直近では、令和、この2年、本年の2月29日に利用を終了し、商店街側の換金期限は、3月13日に迎えるものが直近であります。
今回の本事業は、前回の景気の底上げとは異なり、3歳以下の子育て世帯や、住民税非課税世帯に対して販売が行われました。増税に対する負担の緩和系政策という使命がなされたわけでありますが、産業経済費の時間ですので、この事業が
区内商店街に与えた影響と評価をお伺いいたします。
◎奥田
産業経済部副参事〔特命担当〕
委員お話しのとおり、本事業は、消費税率引き上げが住民税非課税者及び子育て世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることも目的に実施しました。
限られた対象者の中でより多くの方に
商品券をご利用いただくため、周知活動は、区報等での広報にとどまらず、庁内関係部局を通じて自治会・町会及び介護、福祉等の団体に広くご協力を呼びかけ、実施にあたりましては、大田区商店街連合会や金融機関に多大なご協力をいただきました。
区においても、昨年、3月から専門の部署を立ち上げ、庁内連携や委託業者を督励しながら事業を進めてまいりました。
これにより、区では都内でもトップクラスの約5万2,500人に
商品券引換え券を発行し、約8億5,000万円分の
商品券が区内産業に流通することにより、消費税率引き上げ時における住民税非課税者及び子育て世帯に対する消費への影響緩和及び地域における消費を喚起、下支えするという目的は、一定程度果たすことができたものと考えております。
また、本事業の実施を通じて、おおた商い観光展でのワンコインキャンペーンをはじめとする各種キャンペーンを展開、参加店舗を募るなど、区内商店等の販売促進機会の創出につなげることもできたものと認識しております。
◆松原〔元〕 委員 本当に今、おっしゃって、ご答弁いただきましたように、大変本事業は、
産業経済部の方をはじめ、区職員、区長連、地域の商店街、信用組合、信用金庫、金融機関の方をはじめ、多くの本当に人的に甚大なリソースが割かれて、なされた事業であると考えます。5万人以上の方に8億円をお配りするというのは、本当に大変だったと思います。本当にお疲れさまでございます。
今後、同様の事業がまた、なされる状況が起こり得るかもしれません。本年度のプレミアム
商品券事業は、しっかりと総括をされて、そして、今回、培ったノウハウを今後に生かしていただきたいと考えております。
プレミアム付
商品券の申し込み業務から、各店舗での対応、使用及び換金業務に至るまで、新たな知見を得ることは、今回、よかったのではないでしょうか。担当の区職員の方々は、国から参りましたこのスキームをなすために、本当に汗、水、涙を流したと推察をさせていただきます。様々な思いがあったと思いますが、ご答弁を願います。
◎奥田
産業経済部副参事〔特命担当〕 今回のプレミアム付
商品券事業は、初めて対象を住民税非課税者及び子育て世帯に限定した仕組みであったため、対象者の抽出や確認を庁内関係部局と連携し綿密に行い、間違いなくお届けできるよう作業を慎重に進めました。
また、非常に短い準備期間で販売・換金する体制を整える必要があったため、関係機関とは頻繁に協議を重ねてまいりました。
商品券の販売についても工夫し、区内全70の郵便局にお願いし、区民がほぼ半径500メートル以内で購入できるエリア設定とすることができました。換金業務も、区内の全信用金庫・信用組合のご協力が得られるよう、粘り強く交渉し、合意形成できました。こうした緊密な公民連携を図ることにより、円滑な事業遂行に結びつけることができました。
今回の事業実施を通じて得られた公民連携構築の知見を今後も生かせるよう、引き続き関係団体との恒常的な連携・信頼構築に努めてまいります。
◆松原〔元〕 委員 本当に大変短い期間で様々な工夫をされて、本事業をなされたというご答弁をいただいたと思います。本当にお疲れさまでございます。
今回、培った知見を恐らくこの横のつながりができたと思うのです。商店街振興にしっかりと生かしていただきたいと思います。私も、商店街を歩きながら、調査研究しながら、皆様方に、本年も提言をしていきたいと思っております。
○渡司 委員長 以上で、第5
款産業経済費の審査を終結いたします。
次に、第6款、土木費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書188ページをご覧いただきたいと思います。
第6款土木費です。本年度205億6,123万3,000円で、1億5,663万9,000円の減です。第1項土木管理費、本年度40億772万円で、2億2,890万1,000円の減です。第1目土木総務費、本年度23億2,754万2,000円で、3億4,059万7,000円の減です。主なものは、3番、大森駅エスカレーター新設改良で、4億4,440万円の減でございます。
続きまして、190ページ、第2目公衆便所費、本年度1億1,652万円で、4,548万3,000円の増です。第3目交通安全対策費、本年度15億6,365万8,000円で、6,621万3,000円の増です。主なものは、2番、自転車等駐車場の整備維持管理等で、5,684万1,000円の増です。
続きまして、194ページ、第2項道路橋梁費、本年度94億8,499万8,000円で、2億2,142万5,000円の増です。
第1目道路橋梁総務費、本年度3億9,980万4,000円で、5,662万9,000円の増です。主なものは、2番、道路台帳整備事業で、4,682万9,000円の増です。
第2目道路維持費、本年度35億8,255万3,000円で、6,310万5,000円の増です。主なものは、1番、道路等維持補修で、3,288万6,000円の増です。
第3目道路新設改良費、本年度32億8,113万9,000円で、1億1,263万9,000円の減です。主なものは、197ページ、7番、道路改良事業で、2億2,698万7,000円の減です。
第4目橋梁維持費、本年度329万1,000円で、前年度と同額です。
198ページ、第5目、橋梁新設改良費、本年度11億9,514万1,000円で、1億8,222万4,000円の増です。主なものは、1番、橋梁の耐震整備の(1)耐震補強整備で、2億320万4,000円の増です。
第6目街路照明費、本年度2億8,325万1,000円で、1億3,565万8,000円の減です。主なものは、2番、街路灯新設改良で、1億4,370万5,000円の減です。
第7目下水道受託事業費、本年度7億3,981万9,000円で、1億6,776万4,000円の増です。主なものは、201ページ、2番、合流改善貯留施設整備で、皆増でございます。
続きまして、202ページ、第3項河川費、本年度6億6,407万3,000円で、2億1,242万2,000円の減でございます。
第1目河川維持費は、項と同額でございます。主なものは、2番、河川維持管理で、3億4,042万3,000円の減です。
続きまして、204ページ、第4項公園費、本年度64億444万2,000円で、6,325万9,000円の増です。
第1目公園管理費、本年度41億7,571万円で、3億1,998万8,000円の増です。主なものは、1番、公園等の維持管理で、1億6,850万6,000円の増です。4番、平和島水質管理所維持管理で、1億423万3,000円の増でございます。
続きまして、第2目公園新設改良費、本年度22億2,873万2,000円で、2億5,672万9,000円の減です。主なものは、1番、公園の新設拡張で、3億8,927万7,000円の減です。
○渡司 委員長 この款には、自民、公明、共産、令和、立憲、区民から質疑の通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆大森 委員 この款では、呑川の近辺の下水道管の問題と、それから道路舗装について取り上げ、質問をしたいと思います。
呑川の護岸沿いの側道なのですが、コンクリートで舗装されて、護岸と一体に形成されているところが、蒲田・糀谷地域に多く見られるのですが、この道路は、大変狭く、下水道管が埋設されておりません。歩行者と自転車しか通れない通路でありまして、ここの境に建築されている家屋の下水道管は、護岸から内陸側のほうにある区道まで下水道管を延長しなくてはならず、その間には、他の住民の土地・家屋が存在しておりますので、必ずしも、私道等もきちんと形よく整備されているということではなくて、人様の家屋の下を通っているというところがあるわけです。
そういったことについて、まず、改修工事、非常に難しくなっていくのですけれども、住まわれている方もご苦労されているというのが実情でありまして、こういったことを区として把握をしていらっしゃるかどうか、まず聞きたいなと思います。
◎石原 建築審査課長 道路の下水道管の埋設状況については、下水道局のホームページなどで確認することができますが、私有地に関する下水道管などの埋設物について、区では把握しておりませんので、建築相談を受ける際に、現状を知ることとなります。
委員ご指摘の蒲田・糀谷地域についても、これまでご相談を受けており、部分的ではございますが、実情を存じ上げてございます。
◆大森 委員 第1回定例会において、大田区私道整備助成条例の一部を改正する条例により、私道の再整備を行う際に、区の負担を5割負担から9割負担に拡充したことで、区民の負担が軽減されまして、私道の整備がしやすくなりました。安全で快適な生活環境を整備する上では、大変望ましいことと考え、評価したいと思っている次第です。
過去、一度、舗装整備したところの私道を、再度、舗装してほしいといった陳情をいただいたことがありまして、過去に何回となく。なかなかやはり難しかったのですね。なかなかできないということで。
このたびの、この改正において、大田区の私道排水設備助成条例の一部が改正され、私道の排水設備の再設備にも9割の助成をすると。経年による下水道管の劣化への対応がなされるということで、大変期待されて、区民の方も、相談を持ちかけられたときには、やりやすくなるということで、評価したいなと思います。
一方ですが、土地の境界が、先ほど申し上げたとおり、複雑な地形のところも各地に見られることから、隣地にある下水道管が、隣のうちにかかってしまうということもありまして、問題となることが見られるわけですね。
特に下水道管の設置を当時認めた敷地所有者の方が、その家屋を建て替えするといった場合には、その下水道管が地境との関係で邪魔になり、どけてくれとか、いろいろなことになろうかと思うのですけれども、トラブルになることが想定されるのですけれども、こうした課題を区は、どのように認識、考えてもらえるか、お聞きしたいと思います。
◎石原 建築審査課長 委員ご指摘の問題については、これまでも、区民や事業者からご相談がございました。
下水道管を埋設した当時は、下水道管設置者とそれを認めることとなる隣地所有者等の当事者同士の話し合いの中で約束事として取り決めていたことが、その後、相続や売買などにより、その約束が継承されておらず、トラブルとなるケースがございます。
区では、老朽化した建物が更新される際には、こうした住民同士の問題が増える可能性もあると認識してございます。
◆大森 委員 改正されました大田区私道排水設備助成は、私道の下に関する配管の整備であり、民地の下にある配管の整備の際には活用できない制度であると理解しているのですけれども。しかし、築40年を超えるような建物は、下水管が老朽して陥没したり、汚れが堆積することによって詰まりとか、排水ができなくなるなど、下水道管の修繕が必要となるということもあるのではないかと思われます。
下水道管が隣地に通っていることで様々な問題が起きることが想定されるということで、住民同士の敷地内での問題は、下水道管の問題であっても、区の対応がそうなってきますと、やはり難しいのかなと私も思うのですけれども。このような問題に対して、助成をするという事業を踏まえて、当事者同士のところでの付け替えるとかといったことについてのアドバイスとか、そういったことを積極的にやっていってほしいと思うのですけれども、区の取り組みについてお聞きしたいと思います。
◎石原 建築審査課長 以前、下水道管が隣地をまたいで道路の本管に接続されている事例で、窓口に相談がございました。
その際、下水道管設置者に対し、隣地所有者にとって最も損害の少ない場所、または箇所及び方法を用いるなどにより、相手方に配慮した上で整備するよう助言し、解決に至ったこともございます。
窓口や電話でのご相談の際には、経過や事情を傾聴し、正確に理解した上で、利害関係者同士が紛争にならないよう、丁寧にご説明するとともに、下水道管設置者と隣地所有者に対し、ご理解いただけるよう、努めてまいります。
また、住民同士の権利関係については、行政が積極的に介入することは難しいところではございますが、引き続き、区として助言や指導を行ってまいります。
◆大森 委員 上下水道に関する施工図の類というのは、大田区では把握していないと思いますので、東京都の下水道局との連携の中で、区民から寄せられた相談をもとに対応していただき、指導してもらうことをお願いしておきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
次に、道路の舗装について伺ってまいります。区内の商店街の道路をふれあい道路整備として、昭和58年度から平成11年度、16年間で88か所の商店街街路で実施、整備延長は、約43キロに及ぶと聞いております。
その中で、区内の多くの商店街が、インターロッキングブロックで舗装されておりまして、現在、私の地元の梅屋敷東通り商店街で道路改修工事が行われていますが、工事の内容について教えてください。
◎保下 都市基盤管理課長 工事内容につきましては、車道部及び歩道部をアスファルト舗装により施工し、商店街からのご要望により、歩道部には、商店街灯と色彩を合わせた梅色で塗装を行ってございます。
平成30年度から3か年計画で工事総延長は約650メートル、2か年目の今年度は、合計390メートルの整備を進めてございます。
◆大森 委員 なぜ、インターロッキングブロックを使用して道路整備を行わないのかと考えるところですが、商店街はカラー化されたほうが、まちに活気が出ると思いますが、区のお考えを教えてください。
◎保下 都市基盤管理課長 インターロッキングブロック舗装は、経年劣化に伴う段差や車両通行時の騒音の発生に加え、ライフラインの復旧工事の跡は、色合いが異なるなど、景観を損なうことも懸念されてございます。
そのため、近年では、道路改良工事におきまして、車道部は、原則インターロッキングブロックによる舗装を行わない方針としてございます。
歩道部につきましては、カラー舗装、またはバリアフリー対応型のインターロッキングブロックを採用することに配慮をしてございます。
歩道部のカラー舗装につきましては、引き続き、地元の商店街の皆様、町会の方々とご意見、ご要望をいただきながら、景観に配慮した手法を実施してまいります。
◆大森 委員 私どもの今まで見てきたインターロッキングブロックの舗装というのは、やはり、透水性ということの中で活用されてきたかなと思っておりますので、そういった意味合いで、また、これからも素材について検討しながら、使っていっていただければと思っています。
また、昔のビルの建築というのは、地下水を汲み上げて基礎工事をしていた手法だったのですよね。大田区体育館も、地下水を、昔のものは、じゃんじゃん汲み出して、きれいな水がどんどん地下から汲み出されて、近くにある側溝U字溝に流されていたというのを子どものころ見ておりましたのですが、そのような施工をしているところは、近年なくて、そのことが周辺の地盤沈下につながるということで、工事の手法が改善されてきたと思います。
そういったことで、透水性の舗装を地下水の確保ですとか、また、舗装のあり方等も含めまして、積極的に検証しながらの活用をお願いしていきたいと思います。
続いて、JRの蒲田駅の西口のロータリーについて、呑川の緑道で使用され、東蒲田地区のキネマ通りでも使用されている、遮熱性の舗装について教えてください。
◎保下 都市基盤管理課長 透水性舗装は、舗装表面に赤外線を反射させる遮熱材を塗布し、舗装の面の温度上昇を抑制する舗装でございます。一般の舗装よりも、路面温度の上昇を抑制できるため、歩行者空間や沿道のヒートアイランド現象の緩和に効果がございます。
◆大森 委員 車道面に施す遮熱性の舗装について、私は、地元で何回となく施工しているのを見ていて、疑問があると思っているのです。
それは、端的に言えば、耐用年数が、非常に塗膜が弱いと思うのです。何年もしないうちに、せっかくやったものが薄くなって、アスファルトの地があらわれてしまう現象をこの目で見ているのですよね。同じところを二度も三度も、あまり長い期間をかけないで塗装しているということになりますが、こうしたことを考えますと、その費用対効果についてどうなのかなと思うのです。
やっていただくことは、非常に周辺住民やまた、よくそこを通行する方、または自転車等でも、遮熱性が高いということであれば、非常に喜ばれることは、理解できるのですけれども、やはりよく、ここでも話題になる費用対効果ということに関しては、どう考えたらいいのかなと。
やはり車が年中通るところというのは、あまり好ましくないところもやはり考えてしまうのですけれども、その検証ということを考えますと、どうなっているかをお聞きします。
◎保下 都市基盤管理課長 区では、一般の舗装に比べて、夏季における昼間の路面温度を約10度低減でき、夜間も舗装からの放熱量を減らすことができる遮熱性舗装を現在、駅前広場や商店街などで採用してございます。
委員お話しのとおり、遮熱性舗装は、アスファルト舗装に樹脂を塗る工法であるため、舗装表面のすり減りなどがございます。
また、各舗装材メーカーからより耐久性のある材料が多く開発されている現状もございます。
このため、今後も多くの遮熱性舗装材料の中から滑りやはがれに対する抵抗性能、施工コストなどの比較調査を行うなど、費用対効果のすぐれた材料の活用を引き続き進めてまいります。
◆大森 委員 道路舗装は、インフラ整備の一環において大事な事業でありますし、素材の性能など、しっかり区で所管として把握の上、使いこなしていただいて、よりよい区民にとっての環境を提供していただくよう要望をして、質問を終わります。
◆田中 委員 昨年の台風19号に関連して、何点かについてお伺いいたします。
私は、今から45年前の昭和49年9月の台風16号による多摩川上流の狛江において堤防が決壊し、住宅が川に流されているテレビの映像を鮮烈に記憶いたしております。年代の近い方は、記憶をされている方も多いのではないかと思います。
台風19号の当日は、激しい雨が長時間降り続き、堤防を越えるまで1メートルのところまで来たとか、あるいは40センチのところまで水位が上がってきているとの話もあり、堤防から越水し、住宅地に浸水するのではないか、あるいは堤防が決壊、崩壊し、河川が氾濫する可能性があるのではないかと大変心配をいたしておりました。
特に、10月の台風19号では、多摩川の水位上昇に伴い、河川が氾濫する可能性が非常に高かったのではないかと推測をしています。
今回、多摩川がどれだけ危険な状況であったのか、お聞かせいただければありがたいと存じます。
◎保下 都市基盤管理課長 台風19号では、多摩川上流の地域におきまして、総雨量645ミリが観測されました。
また、多摩川の水位が10月12日の22時30分ごろに、田園調布上水位観測所におきまして、堤防が耐えられる最高水位である計画高水位APプラス10.35メートルを約50センチ超えるAPプラス10.81メートルに達し、過去最大の水位に達しました。
さらに、多摩川の水位上昇に伴い、田園調布本町の堤防下より漏水が発生するなど、堤防の決壊にもつながりかねない状況も発生したところでございます。