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  1. 大田区議会 2020-03-05
    令和 2年 3月  健康福祉委員会−03月05日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-21
    令和 2年 3月  健康福祉委員会−03月05日-01号令和 2年 3月  健康福祉委員会 令和2年3月5日                午前10時04分開会 ○大森 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。  このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を受け、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、感染症拡大防止の観点から、委員長の判断により、傍聴人には退室いただくことをお願いする場合がある旨、3月2日に行われました第4回議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議において確認がなされました。  今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。よろしくお願いいたします。  続いて、2月26日の委員会答弁について、理事者から発言の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 2月26日の委員会において、第30号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例についてご審議いただいた折、理事者答弁に誤りがありました。施設使用料の算定基準について、今回の算定基準は平成29年度の改定基準とは違う旨を発言しましたが、誤りであり、正しくは今回の見直しにおいても前回示した基本的な考え方をもとに算定を行ったものであります。おわびして訂正いたします。 ○大森 委員長 委員の皆さん、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、本日の審査予定について申し上げます。本委員会に新規に付託された陳情2第11号における質疑対応理事者の関係で、本日はまず、「柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の健康影響に関する調査等を求める意見書(案)」についてを議題といたします。  次に、本委員会に新規に付託された計2件の請願及び陳情の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。なお、審査につきましては質疑対応理事者の関係により、2第18号から行い、続いて継続分の陳情について、状況の変化がないか確認をいたします。  以上の後、前回分の報告案件である健康政策部の所管事務報告について質疑を行い、続いて、本日の所管事務報告の説明及び質疑を行いたいと思います。よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、そのように進めさせていただきますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。  それでは、「柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の健康影響に関する調査等を求める意見書(案)」についてを議題といたします。  このたび、自民の幹事長から本意見書を議員提出議案として提出したい旨、議長宛てに申し出があり、議長から本意見書の内容にかかわると思われる本委員会と、地域産業委員会に意見聴取の依頼がありました。  つきましては、タブレット型端末の健康福祉委員専用フォルダに配信しております意見書(案)をご確認いただき、ご意見があればお願いいたします。
    ◆北澤 委員 まだ世の中では周知されていないのですけれども、苦しまれている方がたくさんいらっしゃるということなので、このように調査をするということを国に要請するということはとてもいいことだと思いますし、たくさんの方が喜ばれると思います。  本来ですと、成分表示を求めるというところも必要かなと思ったのですけど、成分が表示されても、なかなかそれを理解するということも難しいことだと思うので、今回のように調査をして、国に考えてもらうということが、まず第一歩であるかと思うので、この文章でとてもいいと思います。意見です。 ◆菅谷 委員 この香りの被害については、陳情もこの委員会に出されていて、私たち日本共産党大田区議団でも、その採択をしていこうということなどもあったので、このような意見書が出されることはいいと思います。  ただ、教育的な観点とか、それからあと、その陳情にも出ていた子どもたちの着る給食着など、ああいったものからしても、子どもの時から影響を受けるということなので、ここでは、たばこの受動喫煙ということが書いてあるのですけれども、そういった表示でいいのかということを思ったりもしたところなのです。例示として、たばこを吸っているというのと同じなのかなということも思ったりしたことと、それとあと、要望事項の1、2、3の中に教育的な視点、学校での教育とか、そういったことが盛り込まれればもっといいかなと思ったのですけど、まだ日本共産党大田区議団としてはいろいろ論議もしていないのです。まずはここで意見を述べることでよろしいのでしょうか。 ○大森 委員長 案文の内容についてのご意見は鈴木議員のほうに伝えるということでご了解いただきたいと思います。  あと幹事長会でも議題になると思うので、そのときにまた言っていただければと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ◆三沢 委員 北澤委員がわかれば教えてほしいのですけれども、この香料暴露による健康影響の実態を直ちに調査することとありますけれども、暴露って、要は秘密や内緒にしておきたいことを暴くみたいなイメージを私は抱いているのですけれども、何かそういった意図があるように、この文章だと見えてしまうのですけれども、そこら辺ってどうなのですかね。  (「そんな文言、辞書で調べてくださいよ」と呼ぶ者あり) ◆三沢 委員 だからそういう意味でしょう、秘密とかを暴くみたいな。 ◆北澤 委員 そういう意味もあるかもしれないけど、放射能を浴びるとか。 ◆三沢 委員 そちらの意味なのですか、これは。 ○大森 委員長 アスベストもそうだよね、暴露というと。 ◆三沢 委員 わかりました。ありがとうございます。 ○大森 委員長 では、副委員長の意見は了解できたということですので。 ◆伊佐治 委員 継続審査となっている陳情の取扱いは今後どうなっていくのですか。もしこれを意見書として出すということになった場合は。 ○大森 委員長 それは、内容についてこう出すよと整った後に、扱いについて陳情者と連絡をとるかどうか。これから出す意見書の内容で、ご了解いただけるかどうかというところを、確認した上で取り下げていただくとか、そういうことになろうかなと思うのですけど、そこら辺は調整したいと思います。 ◆伊佐治 委員 よろしくお願いします。 ◆押見 委員 先ほど暴露ということを言っていて、私は放射能のときのイメージなのですけど、暴露って字は、横に日曜日の日が入って、暴れるという字だった気がするのだけれども。その辺をもう1回調べていただいて。 ○大森 委員長 案文の文言については、鈴木議員のほうに確認するように伝えます。それでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、そのほかにご意見がある場合には3月12日、木曜日までに文書にて本職または書記までにご提出いただきたいと思います。いただいたご意見については、議長に申し伝えます。  以上で意見書(案)についての調整は終わらせていただきます。  次に、審査事件を一括して上程いたします。今回、本委員会には新たに合計2件の請願及び陳情が付託されました。まず、2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願の審査に入ります。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○大森 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。  理事者の見解をお願いいたします。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 私のほうから現状及び所管課の考えを述べさせていただきます。  まず労働環境改善のため、現在様々な取り組みが行われているところでございます。平成31年4月1日には、時間外労働の上限規制が規定されております。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が施行されており、医療従事者に対しても適用がされます。ただし、医師につきましては施行5年後に適用されることになっておりまして、現在、具体的な上限時間、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策などについて検討されております。そのほか、労働環境の改善に向け、国では意識改革の必要性から、医師の働き方改革に向けたトップマネジメント研修や、院長向けの研修を実施しております。  次に、医師、看護師医療従事者の配置基準は、医療法で定めがございます。大田区内の医師及び看護職の就業者数でございますが、各種統計を確認しましたところ、増加傾向が続いていることを確認しております。  大田区では、大田区入院医療協議会看護師専門部会を平成23年に設置し、看護師不足など、看護師にかかわる問題について取り組んできており、人材確保に向けた就職相談会を東京都ナースプラザの協力を得て福祉部と合同で開催しているほか、病院の協力を得て復職を希望している方のために看護職復職支援事業を実施しております。福祉部においても、おおた福祉フェスで就職説明会などを実施しております。  患者、利用者の負担軽減でございますが、医療・介護を含めた社会保障制度の枠組みについて、国が社会経済状況の変化や負担と給付のバランスを考慮し、診療報酬介護報酬を定めております。  病床機能の確保については、平成28年に東京都が、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現を目指し、東京都地域医療構想を策定し、医療法で定められた将来の病床数の必要量として、2025年の機能別必要病床数を推計しているところでございます。  所管課としましては、働き方改革をはじめ、様々な取り組みがなされている状況から、今後の動向を注視すべきと考えているところでございます。 ○大森 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いしたいと思います。 ◆菅谷 委員 今のご説明を聞いておりますと、いろいろな改革をして潤っていると聞こえましたけれども、住民と接していらっしゃる自治体としては、実際に問題点をどのように感じていらっしゃいますか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 病院の看護職、医師につきまして、とても厳しい状況で勤務していただき、本当に感謝しているところでございます。現状ですと、とても大変であるということは日々、看護師方と接している中で感じているところもございます。復職支援なども通じて、一生懸命看護師の確保に努めているところでございます。 ◆菅谷 委員 厳しいという実態は感じているというところをお話しされていますけれども、その就職相談会を都のナースプラザで開催したり、大田区も一緒に支援しているということですけれども、そういったものの開催によってどれぐらいの確保ができているかという数字とかがあったら教えていただきたいのですけど。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 看護職の就職相談会につきましては、年に2回開催いたしまして、来場者数が50名ほど来ていただき、就職をされた方は6名でございます。毎年同じような傾向が続いております。  また、復職支援事業につきましては、今年度は4名の方に受講していただいております。本年度の受講者の復職数は、まだ調査中でございますが、これまで毎年2名の方が復職をしております。 ◆菅谷 委員 今、数の説明があって、そういう手だてをしているけれども、実際には50名来られても、そのうち6名だったり、毎年2名ずつぐらいは復職していらっしゃると。そういった中で、やはり経験もなかなか生かせない、そういった大もとにある原因はどんなことだと感じていらっしゃいますか。どうつかんでいらっしゃるでしょうか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 それぞれ希望される方の生活のライフスタイルと病院の勤務体制とのギャップがあるというのは、アンケートなどからも把握はしております。 ◆菅谷 委員 その労働条件と、それから賃金のところではいかがですか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 賃金の面につきましては把握しておりません。 ◆菅谷 委員 ぜひ、夢をもって働くということと、それから患者に接しながら自分の力を生かして、本当に患者がよくなっていく姿を見られる職場の看護師たちや介護職などの医療従事者は働きがいがあると思うのですけど、やはりそれに見合った賃金が、どれぐらい今あるのかということはぜひ把握していただきたいということと、それから、先ほど大田区では医師も看護師も増加しているというお話がありましたけれども、この増加しているという数字は診療所とかが増えているからなのか。どういう意味で、この増加をつかんでいますか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 大田区内での医師の数でございますが、平成26年ですと、1,774人という数字を把握しております。直近ですと平成30年は1,852人と把握しております。また、看護師の数でございますが、平成24年で4,818人、直近の平成30年で5,638人という数字を把握しております。これらの点から、増加傾向にあると説明をさせていただきました。 ◆菅谷 委員 各診療所とか、それから病院の大きさとか、そういったものによっても変わってくるでしょうし、各医療機関でも分館をつくったりとか、そういったところができているので、増えてきているのは事実だと思うのです。この請願にもありますように、やはり8時間を基本として勤務体制が組まれているけれども、結局は残業をやらざるを得なかったりとか、そういったことがある中で、やはり看護師の方々は本当に私たち区民に寄り添う方々なので、しっかり確保していくことが必要だと思っています。もう一度、その上で聞きたいのですけれども、こういった体制の中で、例えば、東京都とか国に対して、もっと診療報酬などを上げて、しっかりした体制をとるようにということで、意見を述べたりとか、いろいろなことができる機会はあるのですか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 特にそのような機会はございません。 ◆菅谷 委員 ぜひ東京都に対しても求めていっていただきたいということと、この意見書について、ほかの自治体では出ているとか、そういったことについてはつかんでいらっしゃいますか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 他区の動向までは把握しておりません。 ◆平野 委員 今、医療関係者の中で医師と看護師が増加しているという話があったのですが、医療技術職や介護職というのはどうでしょうか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 医療技術者でございますが、大田区ベルでは数字がとれませんが、厚生労働省での数字ですと増加傾向にあることは確認をしております。 ◆平野 委員 介護職はどうですか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 介護職につきましては、今年度、区のほうで事業所に調査しておりますところ、採用のほうが若干離職を上回っておりますので、職員数としては微増ということで認識しております。 ◆平野 委員 夜勤の体制が結構厳しいということが、この請願の趣旨だと思うのですけど、区としてそういう現場の状況とかというのは把握されていらっしゃいますでしょうか。医療職と介護職全体についてなのですが。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 病院の夜勤体制が厳しいという話は伺っておりますし、看護師のアンケート調査からもそのような結果が出ていることは認識しております。 ◎小西 介護保険課長 福祉職につきましては、所定外労働時間が多いという声はそれほど聞いておりませんので、極端な過重労働になっているという認識はございません。 ◆平野 委員 福祉職はそういうことだと思うのですが、看護職がやはり大変というのを、私も実はある会合に行ってお話とかを聞いていますので、ぜひその環境改善ができるように区としても、先ほどなかなか国と都と話す機会がないということだったのですが、意見を上げるということをしていただければと思っております。 ◆北澤 委員 今、医師や看護師が増加とか微増とかという話があったのですけど、それと同時に足りているかという問題があると思うのですね。やはり今、医師不足看護師不足ということが言われているので、不足しているということはたしかだと思うのですけど、例えば、特養でベッドがあるのにもかかわらず、入れないというところがあるということを聞いたことがあるのです。それは介護をする人がいない、ヘルパーが足りないから、せっかく特養のベッドを用意しても、そこは空きっ放しで入れられていないという状況があると聞いたのですが、それは地方だけのことなのか、大田区においてもそういうことがあるのかどうか。その特養のベッドが空いているというところはあるのでしょうか。お聞きします。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 現在のところ、特養でベッドが空いているという状況はございません。 ◆北澤 委員 では、大田区ではちゃんとベッド数に見合う体制が整っているということだと思います。あと請願には、医師や看護師過労死を引き起こす事態が続いていますと書いてあって、健康不安の訴えだとか、仕事をやめたいだとか、慢性疲労を抱えている看護師が多いということが書いてありますけど、この過労死の実情みたいなものは何か把握されていますか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 個別の過労死については把握しておりません。 ◆北澤 委員 個別のというよりかは、全国的なものということでも、何かご存じではないですか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 数字的に発言できる内容までは、把握しておりません。 ◆北澤 委員 数字的ではないものというのは、どういう表現なのでしょうか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 過労死という話は聞くことはございますが、それを数字的に何件とか、そういう把握はできていないという趣旨でございます。 ◆大竹 委員 実際に不足している、そういう状況はつかんでいるというので、例えば、看護師あるいは医師の労働時間の中身というのは、区は把握しているのですか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 区のほうでは、特にそのような具体的な数字までは把握できておりません。 ◆大竹 委員 それと、請願にいろいろな理由等も書かれているわけです。1日の労働時間が8時間以上ですが、先ほど政府の働き方改革関連法で時間外労働をなくそうと。ただ、現実はやはり時間外労働がされているという、そういう認識はもっていますか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 そのような実態があるというのは、話としては伺っております。 ◆大竹 委員 それと、夜勤の問題が先ほども出ていました。結局、夜勤となると長時間勤務になりますよね。あと夜勤の体制の問題もあると思う。やはり一人より複数体制がいいとか、いろいろな対応の仕方がある。そういう状況はどうですか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 個別的に、そのような具体的なところまでは把握できておりません。 ◆大竹 委員 区としても、できるだけそういう把握に努めてもらいたいということと、現実としてそういう状況があるのではないかと。それとあと、政府が将来的に病床を減らしましょうと。病床の削減を計画していますよね。そういう内容について、わかっていたら教えてください。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 東京都のほうで、東京都地域医療構想というものをまとめておりまして、現時点では2025年における病床数の必要量は確保しており、現時点で病床数を削減するという計画にはなっておりません。 ◆大竹 委員 それで政府は2036年までの構想をもって、病床数を減らしていこうと。東京都では、実数で9,000床以上減らそうという話まで出ているわけです、現実問題。こういう状況も、ぜひ把握をしていただきたいと思っているわけです。やはり医療の後退というのか、医師を含めて、病床を減らすだとか、そういうことをしないということが区民の命と健康を守るという部分では非常に大切だと思っています。だから、そういうような今の動向というのですか、現時点では医師が足りているのだと。そういう中で病床を減らしていこうだとか、そういう状況が生まれているので、ぜひそういう部分もよく把握していただいて、対応していただきたいなと思っています。 ○大森 委員長 ほかはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、質疑を終了いたします。  それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。発言は大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合は、2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願は、不採択を主張いたします。  先ほど、所管課の説明のとおり、平成31年4月1日には時間外労働の上限規制が規定された、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行され、具体的な上限時間、規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などについて検討がされています。また、区としても、看護師確保のため、就職相談会や復職支援事業を行い、看護師の確保に取り組んでおり、結果として区内の医師や看護師の就労数については増加傾向が続いています。現在のこのような状況を考えますと、今あえてこの請願で求めている意見書を出す意義は少ないと言えます。よって、不採択を主張いたします。 ○大森 委員長 続いて、公明、お願いします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願は、不採択を求めます。  この際、若干意見を申し述べます。先ほど、伊佐治委員からもありましたように、医療現場や介護現場の労働環境は厳しい状況であると認識していますが、2019年の4月には働き方改革関連法が施行され、医師については5年後の2024年からの施行となり、時間外労働の上限規制が規定されるなど、労働者を守る法整備が進んできています。さらに先ほども、繰り返しとなりますが、医師及び看護師の就業者数は増加傾向にあると伺いました。また、大田区では看護師介護職員の就職相談会などの支援もある状況を伺うことができました。したがいまして、本請願は不採択を求めます。 ○大森 委員長 続いて、共産、お願いいたします。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は、2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願は、採択を求めるものです。  この請願は、1、医師・看護師医療技術職・介護職などの夜勤交代制労働における労働環境を改善すること。2、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師医療技術者・介護職員を増員すること。3、患者・利用者の負担軽減を図ること。4、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することについて、意見書を国に提出してほしいと求めるものです。  今、医療や介護の現場では、24時間365日、切れ目なく医療・介護を行うため、夜も交代で仕事をしていらっしゃいます。人間の生活リズムに反した夜間労働、また長時間夜勤は、心身に与える有害性や、また安全面でのリスクが明らかになっています。ですから、夜勤を行う医師、看護師などの医療従事者の皆さんの負担の軽減が求められますが、深刻な人手不足の中で、実態は賄われている状況です。  国は、これまで看護師確保のための基本指針で、月8回以内の夜勤体制の構築を位置づけましたけれども、実際は看護師の不足で24時間を三つのシフトに分けた3交代制勤務を取り入れています。例えば、夕方の16時から24時まで8時間勤めても、その後すぐに帰れるわけでもなく、午前3時まで残業したり、帰れたとしても帰宅時間も、この中には含まれて、しっかりした休息時間にはなっていません。  現在、大学病院を含めて3割から4割が、1回の勤務が8時間以上となる2交代制勤務をせざるを得ないという状況で、またそういったことになると診療報酬が下げられ、1,000万円も違ってくるということも聞いております。医師の実態も厳しく、深刻な人手不足を理由に当直を終えても、そのまま外来診療に入らなければならない実態もあります。また、病院に勤める介護職の方は年収が少ないために、ダブルワークをしている実態もあると聞きました。  実際、働き方改革をしても効果は生まれていません。医療現場の実態は、私たち区民の命に直結します。安全・安心の医療・介護を受けることは誰もが望む権利です。その実現のため、夜勤改善と大幅増員を求める請願を採択して、国に意見書を出すことを求めるものです。 ○大森 委員長 続いて、令和、お願いします。 ◆三沢 委員 令和大田区議団は、2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願は、不採択を求めます。  私も妻が3交代制の看護師を長く続けていたので、医療現場の労働環境が厳しい状況であることは認識をしております。その対策のため、国は働き方改革関連法を施行し、時間外労働の上限規制を設けるなど、労働環境の改善を図ってきました。また、大田区も看護職や介護職員向けの福祉フェスで就職説明会を実施するなど、人材確保に努めており、医療・介護現場の就業者数は増加傾向であることが理事者から説明いただきました。  大田区においては、新しく実施予定の奨学金貸し付けの減免制度も有効活用することで医療・介護現場の就業者数増、ひいては労働環境の改善を図ることを期待し、本請願に対しては不採択を求めます。 ○大森 委員長 続いて、立憲、お願いします。 ◆平野 委員 立憲民主党大田区議団は、2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願に、採択を求めます。  働き方改革関連法が施行され、医療関係者には猶予期間がありますが、時間外労働の罰則つき上限規制の導入や、有給休暇の取得義務など、今よりも労働環境は改善され、働きやすくなるとされています。そして、大田区では医師、看護師、若干ですが介護士の就業者の数が増えているとお聞きしました。しかし一方で、勤務間インターバル制度は努力義務とされていますし、夜勤回数の規制などはなく、本請願にある医療職の夜勤交代制労働に対する労働環境のさらなる改善が必要ではないでしょうか。  先日、ある会合で看護師の方が津軽海峡冬景色の歌を替え歌にして、夜勤の現場の大変さを歌っておられました。大変深刻な人手不足の状況で、そういった大変な労働環境の改善のためにも、持続可能な働き方をしていただくためにも、本請願に賛成し、採択を求めます。
    ○大森 委員長 最後に、ネット、お願いします。 ◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願の採択を希望いたします。  夜勤体制に見るように、医療現場での厳しい労働環境は、看護師不足に直結しています。医療現場、福祉現場という私たちの生活の基盤を支える環境を整えることは、非常に重要です。国でも働き方改革関連法に関して、今後具体的なあり方が検討されるということですから、この折に意見を挙げることには大きな意味があると思います。実態に即した労働環境改善を求めて、この請願の採択を求めます。 ○大森 委員長 皆さんから意見が出そろいましたので、これから採決したいと思います。  採択することに賛成の方の挙手を求めますので、手を挙げなかった方は不採択とみなしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○大森 委員長 賛成者少数であります。  したがって、本請願は不採択と決定をいたしました。  理由については、願意にそいがたいということでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、次に、2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情の審査に入ります。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○大森 委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。  理事者の見解をお願いいたします。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 それでは、私のほうから現況並びに所管の考えということで、ご説明を申し上げます。  まず、公共施設の管理の面から申し上げますと、区の道路、公園、庁舎等の施設の管理者は、その施設をホームレスが起居の場とすることにより、その適正な利用が妨げられるときには、ホームレス人権にも配慮しながら、説明をして協力を求めたり、また福祉事務所に相談に行くなどの助言をしております。また、ため込んだ荷物が置かれている場合などは、担当課が移動などの指導を行うことがございます。庁舎前の三角コーンなどは、人がいないときに置いているものでありまして、そこにいる人を無理やり移動させるということはしておりません。  多摩川河川敷では、昨年の9月に国の実施する六郷橋近辺の治水工事に伴いまして、河川敷に居住する方たちに対し、国と区の連名で立て看板とチラシ配布により、工事の周知と蒲田生活福祉課への相談の案内を行いました。また、陳情で懸念されているような東京オリンピックに向けての環境整備等でホームレスを排除するといったことは、大田区では行っておりませんし、その予定もございません。区内で国や都のそうした動きもございません。  次に、福祉の面から申し上げますと、福祉部ではホームレスの自立に向けた支援として、相談、援護、生活支援などを行っています。具体的には、東京都特別区人事・厚生事務組合と共同して、路上生活者巡回相談事業を月に5回、社会福祉法人有隣協会に委託して実施しております。声かけや健康状態の確認、福祉事務所への相談の案内などを行いまして、一時的な住まいの提供、また、地域生活へ移行するための各種支援につなげているところでございます。  また、蒲田生活福祉課では、原則として年1回、昨年は台風のため実施できなかったのですが、ガス橋から六郷までの多摩川河川敷調査を実施いたしまして、蒲田地域健康課や大田病院などと連携して、ホームレスへの声かけと健康福祉の相談を行っております。  各種支援を行うにあたりましては、本人と十分に面接を行った上で、適切な医療や福祉につなげているというのはもちろんなのですが、そのためにはまず、本人と区側との間に信頼関係を構築しなければなりません。これは一朝一夕に成立するものではないので、長い時間をかけて決まった人が訪問を重ねて、顔をつなぐといったことから始める。そういった粘り強い取り組みが求められておりまして、今後もそのような対応を心がけてまいりたいと存じます。 ○大森 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いしたいと思います。 ◆小峰 委員 今のご説明で、路上生活者巡回相談事業を特別区人事・厚生事務組合となさっていらっしゃるということでした。大変なご尽力、ありがとうございます。その詳細を伺えればと思います。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 詳細と申しますか、月5回と申し上げましたけれども、これは特別区人事・厚生事務組合が、第3ブロックについては有隣協会に委託をしているという事業でございます。第3ブロック全体として、月に20回各種訪問をしているようでございます。大田区につきましては、月にそのうち5回ということです。内訳で申し上げますと、河川敷を回るのが月に2回、そのほかに大森の駅前、それから蒲田の駅周辺、それと臨海部といいますか埋立地の方面、そういったことで月5回の訪問をしているということでございます。  訪問にあたりまして、目視といいますか、いらっしゃるということを見たり、目くばせしたり、視線を交わしたり。それから、話ができるという状態になりますと声かけということで、困ったことは何かありませんかといった声かけをしたり、調子はどうですかといったようなことを伺ったり、そういったことをする。それから、困ったときには福祉事務所のほうに遠慮なく言ってくださいということでご案内をする。そういったことを訪問のときにはしていると聞いております。 ◆小峰 委員 かなり忍耐のいるお仕事だと思います。健康面、衛生面をチェックしながら、福祉事務所などにご案内をしていくというところで、その信頼関係というところに着目すると、お話が通じ合えるようになるのは、おおよそどのぐらいの期間が必要なのでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 人によるといいますか、相手の性格といいますか、どんな方なのかということにもよるのかと思いますけれども、この有隣協会のある方は、もう長いこと訪問してくださっているのですけれども、十数年それに携わっていただいているということですので、年単位の期間が必要なのかなと考えております。 ◆小峰 委員 心から敬意を申し上げます。その方たちが、その情報を得て区とつながる、行政とつながる、そのような流れになるということも実際にはあるのかどうなのか、そこら辺を伺います。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 巡回のときに声かけして、福祉事務所へといったような声かけをしても、そうだねという話にはなかなかならなくて、返事をしなかったり、そっぽをむいてしまったりということもままあるようでございますけれども、それではそういった方が全く来ないのかというと、そういうことでもなくて、年に10件いくかどうかといった件数かと思いますけれども、生活福祉課のほうにお越しになります。そして、いろいろ次につなげていくという方がいらっしゃいます。決して大勢来るということではございませんが、食べ物がなくなったりとか、本当に体調が悪くなったとか、そういった本当に困ることがあると頼っていらっしゃるということがあります。 ◆小峰 委員 ご本人の意思というものがおありになるので、そこを尊重しながらやっていかれる地道なお仕事、これからも大変ですが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ◆菅谷 委員 路上生活や野宿をされる方々の背景というか、どういうことがこの要因となっているかということでは、傾向とかそういったものはつかんでいらっしゃいますか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 調子とか困ったことはありますかといったことはお話しするのですけれども、あなたはなぜここにいるのかという話までは、相当信頼関係といいますか、人間関係ができてこないと話題にできない、むしろそういった話題は当事者の方からすると避けたい話題なのかなと、勝手ながら思いますので、そういったお話はなかなか難しいと思われます。そういったことをデータとして捉えるというのは、なかなか難しいのかなという感じがしております。 ◆菅谷 委員 私は、いろいろなしゃべりにくいこととかがあっても、そこをしつこくどうですかと聞くのではなくて、これまでも、例えば、派遣村などの大きな社会現象が起きたりとか、仕事を急に切られて住まいをなくしたとか、その時々のいろいろな傾向で、そういう生活を迫られるという方々の背景はあると思うのです。やはりそこが人権というところの一人ひとりの多様性について、放置しているというわけではないでしょうけれども、やはりそこはどういった背景があるのか、今の社会から見てというところで状況をつかむことが、やはり行政として必要なのではないかということ。また、大田区の路上生活者、野宿者の方々の人数の変化についてはいかがでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 路上生活の、ホームレスの方の人数等につきましては、東京都のほうで年に2回、夏と冬に調査をしております。そして、大田区につきましては、区内と、あとは多摩川河川敷ということで見ますと、平成30年の1月の調査ですと、250名ほどいらっしゃったということでございますけれども、それが31年の1月ですと214名ほどということで、減ってきております。またその後、去年の8月、そこで調査したときには186名ということで、さらに減ってきております。これは冬と夏の季節変動というものがあるのですけれども、大きな傾向としては減少傾向にあると考えているところでございます。 ◆菅谷 委員 この東京都が行っている有隣協会への委託事業については、調査の時間とかは限られているのですか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 訪問の時間が、おおむね午前10時ごろから夕方3時ぐらいまでの範囲で回っていると聞いております。 ◆菅谷 委員 やはり、そのところも民間の方々が調査をした数は2.6倍ぐらいになるということで、この昼間に調査した数は、また夜間に戻って来られる方もいるということもあるので、そういったところでは本当に数字だけを追いかけていてもしょうがないなと私は思うのです。この陳情の理由に書かれているように、長い野宿生活で老化や病弱が認められる人たちに対して、本人とよく話し合って相談に乗るという対応がなされていないと、そういったことが増えているのではないかということも危惧されているのですけれども、やはり人との関係がうまく築けていないと、なかなか相談まで結びつかないということもあると思うのですけど、そういった老化とか病弱、こういったことについては大田区としては、どんな対応をされているのでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 老化や病弱だからということではないのですけれども、収入がないとか、そういった方につきましては生活保護の制度をご案内して利用していただいたり、また体調が悪いという方は医療につなぐといった対応をしているというところでございます。 ◆菅谷 委員 その辺では東京都とも、よく相談していただいて、やはり夜間の人数なども十分把握して、そして本当に医療とかの対応が必要な方は改善していただきたいということを思っています。  それと、私はこの陳情をいただいて、初めて東京都のプランとかを見たときに、2019年度から2023年度の5年間を期間とした路上生活者の方々の自立支援等に関する都の実施計画(第4次)ということで、パブリックコメントを受け付けていたのです。そこのところでも、パブリックコメントを見ていると、東京オリンピック・パラリンピックということで排除しないようにという意見もありますけれども、その中には、やはりオリンピックがあるので、外国から人も来るし、きちんとホームレスの方々の対応をしてほしいという意見も、やはりこの中にはあるのです。  だから、そういった意味でも本当に排除ということではなくて、この時期に出されたというのは本当に今の時期に合っているのかなと思ったのですけれども、いろいろなマスコミ報道でも、そういった方々の人権を大事にするという状況があるので、やはり区としても、東京都任せにしないで、しっかりとした対応をしてもらいたいなと思っています。 ◆北澤 委員 今、背景の話があったのですけれども、以前児童養護施設の先生に聞いたときには、その児童養護施設を退所して、ずっと虐待を受けていたからうまく社会生活を送るすべを知らない。仕事についたけれども、すぐに仕事がうまくいかなくなって辞めて、路上生活になった。それから、またある人は発達障がいの傾向があって仕事がうまくいかなくなって、誰にも助けを求めることができなくて、やはり路上生活になったとか。様々な背景があって、もうただ単に自己責任だということではなくて、本当に社会構造の中で生み出されているという問題がとても大きい。やはり虐待を受けて居場所がなくなった子どもが結局最終的にそういうことになっていることもあるし、非正規社員になってけがをして仕事につけなくなって、そして収入がなくなって家を追い出されてという、日本のセーフティネットの機能が弱くなっているということが路上生活者から見えてくることもあるということをお聞きしたのです。  この年末と年始の大型連休のときにも、日雇いの人たちが仕事を失って、大人食堂に集まった人が多かったということが、新宿のほうでもあったということを聞いたので、やはりこれから東京五輪を前にしたときに、この陳情者はお医者さんなのですけれども、聴診器を持って大田区の蒲田、大森の野宿者の方を診て回って、健康はどうですか、食べる物はありますかと声をかけながら、もう10年以上ずっと回っている方で、私も一度同行させていただいたことがあるのですけれども、様々な状況の中から、やはり排除されているという状況も見ているわけです。それは大田区がというわけではないですけれども、この間、台風19号のときに、台東区でしたか、江戸川区でしたか、どこだか忘れたのだけど、避難所ホームレスの人を入れなかったということもあったので。やはりそういうことが絶対にあってはいけないということで、東京五輪を前にして、当然のことですけれども、やはり人権を重視した行政のあり方ということをもう1回しっかりと考えてほしいということで陳情を出されたと思うのです。だから、やはりそういう背景というのが今、日本の社会は自己責任という冷たい言葉がありますけれども、そうではなく、本当に厳しい状況の人たちが追い込まれているということがあるということを思いました。意見です。 ◆大竹 委員 路上生活者の数は減少していますよと、それでもいることはいると。今、いろいろな議論の中で、やはり様々な原因があって、そういう路上生活を余儀なくされている人たちがいますと。これをどう救っていくかというところで、大田区は都や特別区人事・厚生事務組合と共同して事業を進めていると。いろいろな事業をやっていますよね。  特に今回、2019年度から2023年度の第4次計画で目標を定めていると思うのですが、どこら辺がこの第4次計画の重点になるのか、そこを教えてください。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 都の計画ということで、策定に向けてパブリックコメントなどを行っているという、そういう状況だと、先ほど委員のお話からもございました。申しわけありませんが、その内容につきまして、私のほうでは今、手元に資料がございませんので、どこに重点をというあたりにつきましては、控えさせていただきたいと思います。 ◆大竹 委員 第4次の概要を見てみますと、平成29年度から、既存の自立支援システムでは対応が難しい路上生活が長期化し、高齢化したホームレスに対する取り組みを試験的に開始しているというのが出ているのです。そういう形で、特にここを進めていこうという、そういう意向もあると。それと、そういう中で区と協力体制を組みながら、様々な事業をされていると。巡回相談、緊急一時保護事業、自立支援事業、地域生活継続支援事業、支援付地域生活移行事業となっているのです。やはり、これがより効果的に、そしてその中でやはり人権が本当に保障されているかというのは大事だと思うのです。  私はいつも思うのだけど、誰でもつまずいたら生活保護になる。私だって、つまずいていつ生活保護になるかわからないのだけど、誰でもそういう要素があると。今の社会の中では。下手したらこの先、私が路上生活者になる可能性もあるかもわからない。だから、そういう全てにこれは共通していくのではないかということがあるので、やはりきちんと最後のセーフティネット、それとあと対策にぜひ取り組んでいっていただきたいなということを、あわせて意見として述べておきたいと思っています。 ○大森 委員長 では、質疑は以上でよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、各会派の取扱いを伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、自民から取扱いをお願いいたします。 ◆押見 委員 陳情2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情につきまして、先ほどほかの委員からもありましたけれども、陳情の提出者の日ごろの活動などには敬意を表させていただきます。ただ、陳情の理由の中で、東京五輪が近づき、野宿者が一方的に排除されることが増えてきておりますと陳情者は述べておりますが、私ども大田区では東京五輪に伴う環境整備等の影響の有無にかかわらず、野宿者を軽率に排除することは行っていないという理事者からの発言もありましたし、当局としては当事者とコミュニケーションをとり、信頼関係を構築しながらホームレスの自立の支援等に関する特別措置法東京都ホームレス自立支援等に関する東京都実施計画に基づいて、自立支援事業によるホームレスの相談、援護、生活支援を行っているということで、大変時間がかかることですが、引き続き、信頼関係を構築していきながら対応していただきたいと思います。  よって、私ども自民党は、この陳情の不採択を主張いたします。 ○大森 委員長 続いて、公明、お願いします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情は、不採択を求めます。  この際、若干意見を申し述べます。ホームレスの方々を軽率に排除せず、誰もの人権を尊重して本人と十分話し合った上で、本人の状態に応じて生活と医療福祉を保障する対応を行ってほしいという陳情です。陳情者のお気持ちもわかりますが、区は都や特別区人事・厚生事務組合と共同して、ホームレスの方々に対して路上生活者巡回相談事業を実施しており、生活福祉課への案内や、地域社会への移行の支援を行っていると伺いました。先ほど理事者の説明にもありましたが、区はホームレスの方々を排除しておらず、まずは信頼関係を構築するために、粘り強い対応を重ねていると認識します。本人のご意思もあり、強制的に何かにつなげることは難しいかと考えます。したがいまして、本陳情は不採択を求めます。  区は、今後ともホームレスの方々に対して、粘り強い対応で、生活福祉課への案内、地域社会への移行の支援など、引き続きよろしくお願いしたいと要望いたします。 ○大森 委員長 それでは、共産、お願いします。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は、2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情は採択を求めます。  この陳情は、東京五輪が近づき、野宿者が一方的に排除されることが増えていること、長い間の野宿生活で老化や病弱が認められる野宿者に対して、今後の生活や住居、医療福祉等について、本人とよく話し合い、相談に乗るという対応がされていない。そして、排除されることを心配し、誰もの人権も尊重して、本人と十分話し合って、生活と医療福祉を保障する対応を求める陳情です。東京都の調査では、野宿者が減少傾向にあるとのことですが、民間の調査では、都の調査の2.6倍になるという実態が出ています。  また、これまでは路上生活者に至る主な背景は不況による失業だと考えてきました。しかし、精神に疾患がある人や障がいのある人、また高齢者など、背景も様々になっています。中には認知症を抱えたり、発達障がいがある方もいます。  私たち一人ひとりの育ってきた環境や経済状況、働き方などはそれぞれ違っています。多様性を認め合う社会が求められています。路上生活の方を排除するのではなく、様々な事情や背景を持つ路上生活者の人たちに寄り添い、それぞれに必要な支援を行っていくことこそが誰もが安心して暮らせる大田区になります。  2016年、都は2020年に向けた実行プランを発表し、自立の意思を持つ全ての路上生活者を地域生活へ移行という目標を掲げました。また、特措法に基づき、2019年度から2023年度の5年を期間として、路上生活者の自立支援等に関する都の実施計画(第4次)が出されていますが、行政が支援しますという一方で、カラーコーンを置いたり、ここに寝てはいけませんという貼り紙をするなど、ちぐはぐな対応も見られます。やはり行政が一人ひとりの事情をちゃんと聞けるのか、個々にあった対応が求められています。  この陳情に書かれている憲法第25条の生存権国際人権規約、五輪憲章人権条例などを守って、人権を尊重することは地方自治体の果たす役割であり、オリンピック・パラリンピックがあるからと排除せず、本人の実情に応じた生活と医療福祉を保障する対応を行うことは当然であり、採択を求めるものです。 ○大森 委員長 それでは、令和、お願いします。 ◆三沢 委員 令和大田区議団は、2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情は、不採択を求めます。  陳情者は、大田区が野宿者を軽率に排除せず、本人と十分に話し合った上で、本人の状態に応じて生活と医療福祉を保障する対応を行うよう求めており、大田区は暗に野宿者を一方的に排除し、本人と話し合いに乗る対応がなされず、ただ排除されることが増えてきていると断じておりますが、事実誤認が多いように感じております。河原や道路や公園や役所前で適正利用を妨げている場合は、福祉と連携して撤去指導を行ったり、監督処分を行っていますが、これは安全管理上、必要な範囲内と考えております。東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきたことにかかわらず、ホームレス自立支援に向けた相談、援護、生活支援を行うことに変わりはないことも理事者から答弁をいただきました。よって本陳情は、不採択を求めます。 ○大森 委員長 それでは、立憲、お願いします。 ◆平野 委員 立憲民主党大田区議団は、2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情に、不採択を求めます。  陳情者の日ごろの活動には、とても敬意を表します。ただ理事者からご報告があったとおり、大田区としては有隣協会に委託した巡回相談を月に5回していると聞いております。その中で声かけはしているが、行政に対して求めることを拒否する方もいて、個人の意思を尊重するために無理はできない等を聞いております。ただ、困ったときは相談していただけるように、その方たちとの連絡もとっていると聞きました。大田区としては、本人の意思や人権を尊重し、ホームレスの排除はしていないということも確認できました。よって、本陳情に対して不採択を求めます。しかし、区に対しては、これからも野宿者の方が憲法で保障されている、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、人権が尊重されるように、引き続き粘り強く対話や支援を続けていただくようにお願いをいたします。 ○大森 委員長 最後、ネット、お願いします。 ◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、陳情2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情の採択を求めます。  東京五輪が近づき、野宿者が排除されることが起こっているが、そういうことがないように人権や、その人の意思が尊重されるようにとのことです。全くそのとおりで、イベントのために排除されるようなことがあってはなりません。様々な事情で居場所のない人、非正規という働き方から社会保障を受けられなくなることがあります。このようなセーフティネットが機能していない日本の社会の状況こそ問題です。大田区は、ホームレスの方々に自立支援を促すなど、親切な支援をしているということですが、これまでの社会を見渡すと、ホームレスの人への乱暴が行われたり、避難所から排除するなどの状況も見えます。こういう人権侵害ということが二度と起きないように、大田区の強い意志を示すことが、今、大切ではないでしょうか。本人と十分に話し合い、本人の状況や希望に沿った対応ができるような体制づくりをする必要もあります。以上のことから、この陳情の採択を希望いたします。 ○大森 委員長 それでは、採決を行いたいと思います。  それでは、2第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情について、賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○大森 委員長 賛成者少数でありますので、本陳情は不採択と決定いたしました。  理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、そのようにいたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、2月26日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化はございますか。 ◎有我 福祉管理課長 状況の変化はございません。 ○大森 委員長 委員の皆さんもよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 なお、本委員会で継続審査となっております、元第65号 近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情につきましては、区立小中学校での実態調査等を求めるものであり、先ほど議題とした意見書とは趣旨が異なること、また、理事者から報告のあったとおり、本陳情については状況変化がないということですので、本陳情については継続とするということで扱いたいと思いますが、改めてよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  審査事件を一括して継続といたします。  以上で、請願及び陳情の審査を終了いたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、前回分の報告案件であります、健康政策部の所管事務報告について質疑をお願いいたします。 ◆大竹 委員 資料104番でお聞きしたいのです。今、全体的にというか、医療機関でもマスクが不足しているということが報道されている、こういう状況の中で、大田区マスクの備蓄、これは医療機関に対する備蓄であると本会議の中でも言われていたのだけど、これを区内の医療機関に渡しているのか。渡しているというか、使ってもらっているという話を聞いたのですが、具体的にそういう事実はあったのかどうか聞きたかったのです。 ◎高橋 感染症対策課長 区内の医療機関等に区の備蓄マスクを提供しております。 ◆大竹 委員 その数というのはどのぐらいなのですか。提供したというけれども、いわゆる、単なる提供という話なのか。そこら辺はどうですか。
    ◎高橋 感染症対策課長 提供と申し上げましたが、具体的には約7万枚を貸与という形で、将来的に流通が戻ってきたら、現物でまた返していただくという対応をさせていただいています。 ◆大竹 委員 医療機関ということなのですが、いわゆる医師会とかそういうことを通じてということですか。 ◎高橋 感染症対策課長 医師会、薬剤師会、歯科医師会を通じて、在庫がなくて困っているというところに提供させていただいています。 ◆大竹 委員 それと、やはり介護の現場でも、いろいろとそういう話が出ているのですが、そこら辺はどうなのですかね。 ◎高橋 感染症対策課長 その時点では、介護施設関係の方からお話がなかったもので、そういった提供等はしておりません。 ◆大竹 委員 貸与ということで、最終的には返してもらうという話だったのですが、そもそも、この備蓄というのは医療関係者のために備蓄しているのだという話をされていたではないですか。医療関係者にということは、それは貸与ということを前提にして備蓄しているのですか。 ◎高橋 感染症対策課長 以前ご説明したとおり、本来は新型インフルエンザ等が発生した場合に、約半年後にワクチンができまして、ワクチンを集団で接種するときのために備蓄しているものだったのですけれども、今回こういった事情で医療機関等で全くマスクがないという話もありまして、現状発熱のある方ですとか、せきがある方が受診をされて、医療者側もマスクがなくて困っているというお話もありまして、先ほど申し上げたような対応をとらせていただいた次第です。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 介護の現場におきましても、マスクが不足しているという声を事業所から聞いているところで、先日の3月2日に各事業所、約700事業所あまりにファクスで現在の備蓄状況等を確認しているところです。 ◆大竹 委員 では、それについても何らかの対応をしたいという、そういう意思があるということですか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 介護事業所のほうの備蓄状況等を把握した後に、対応をしていきたいと考えているところです。 ◆大竹 委員 そういう医療現場、介護現場の状況を十分把握して、それに対応していっていただきたいということを要望しておきます。 ◆菅谷 委員 関連なのですけど、2月25日の本会議の一般質問で、私たちもやはり職員の方々の労働強化というか、そういったところまで及んでいないのではないかと心配しているのですけど、今、コールセンターが10回線でしたか、それで対応を行いながら、牧田総合病院の問題があった後には問い合わせが163件あったという報告とか、それから1,600件ですかね、その時点で問い合わせが来ているというご報告を部長がしてくださったと思うのです。その後、体制的にコールセンターといっていいかわからないけど、区民とのやりとりと、それからあと、従事している保健師たちは多分ほかに業務を抱えながらやっていらっしゃるのではないかと思うのですけれども、そういった点で体制的にはどうなのか。これから先が見えない状況の中で、もっとその体制については強化していくとかそういったことはあるのですか。 ◎高橋 感染症対策課長 今、電話相談は一般的な電話相談と、あとお熱が続いていてという場合の電話相談等があるのですけれども、一般相談に関しては、毎日20件から40件で、何かニュース等があると、100何十件となり、一番多いときは1日163件ありました。一応10回線で対応してはいるのですが、電話を切るとほぼ次の電話がなるという形で、日中はほかの仕事が全くできない状況になっています。  1件の電話でも、やはり健康相談ですので、5分とかで終わるわけではありませんので、長いと30分ですとか、それ以上かかるということもあり、そこでもし何か症状があって受診が必要となりましたら、場合によっては保健所の職員が伺って調査をしたりとか、受診の調整等ということもありまして、かなり今限られた職員で対応はしているところです。  ただ、感染症対策課だけではなくて、健康政策部のほかの保健師等による応援体制というのもしておりまして、そこで1日2人、ほかの課の保健師に来ていただいて対応しているというところです。あとは、それ以外にも、土日や夜間も含めて、ほぼ24時間体制で電話の対応等も私がしている状況も ありまして、今後体制に関してはまた相談していかなければいけないと考えています。 ◆菅谷 委員 本当にどれだけ拡大しているか、その数についてもいろいろと言われていて、実はもっと広がっているのではないかと、いろいろなことが今出ている状況の中で、やはり先ほどのマスクとか、区民が必要とするものの情報、そしてそれについて応えていくことも含めて、やはり感染症対策課の体制ですよね。さらに充実させて、強化してもらうよう、これは本当に大政党の自民党や公明党をはじめ、もっと力を合わせたほうがいいと思うので、よろしくお願いします。 ◆平野 委員 立憲民主党として、実は要望書を出させていただいて、その中には臨時休校についての要望があるので、学童保育の職員とか、放課後デイサービスの職員に対してマスクとかアルコール消毒液のニーズを調査するというお話があったのですが、ぜひそうやって従事する方々にも感染を増やさないように、マスクとかアルコール消毒液の支給をしてもらいたいと思っているのですが、その状況とかわかっていることがあったら教えてください。 ◎黄木 障害福祉課長 放課後等デイサービスについての状況でございます。まず、大枠を申し上げますと、現在、放課後等デイサービスはオープンしており、お子さんたちを受け入れていただいているという状況になってございます。時間等につきましては、感染予防も含めまして、通常時から若干変更しているところもございますが、基本的には受け入れていただいているという状況になってございます。  一方、マスク等につきましては、今後調査を考えてございますので、現在のところは把握していないのですけれども、ただ、マスクが足りないという声というのは、それほど今のところは大きくないと認識しているところです。 ◆平野 委員 今、放課後デイサービスの話もあったのですけど、障がい者の施設とかに関して、そういうマスクとか消毒液が足りないという話とか、アンケートをとるとかというお話はあるのでしょうか。 ◎黄木 障害福祉課長 障がいの施設、特に指定管理、委託等を行っている施設でございますが、そちらのほうには確認をさせていただいて、現在は今すぐにマスク等が足りなくなるという状況ではないということで確認をしてございます。 ○大森 委員長 それでは、質疑は以上でよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、前回分の所管事務報告に対する質疑を終了いたします。  それでは、本日分の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎酒井 高齢福祉課長 私からは、資料番号105番、地域包括支援センター入新井の暫定移転について、ご報告をいたします。  地域包括センター入新井は、現在大田区大森北一丁目34番15号にございます牧田総合病院内の建物にて運営をしてございます。牧田病院が令和3年1月に蒲田地域に移転する予定でございます。これに伴いまして、現在の建物で地域包括支援センター入新井の運営を継続することが難しい状況でございます。そのため、区といたしましては、大田区公共施設総合管理計画等に基づきまして、比較的近隣にございます入新井老人いこいの家に暫定的に移転をさせることとしました。  なお、今回は暫定移転のため、運営につきましては、引き続き現運営法人に委託をいたします。  移転に向けてのスケジュールは3に記載のスケジュールを予定しております。  なお、改修工事中も引き続き老人いこいの家は運営を継続いたします。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 私からは、2件ご報告いたします。まず、資料番号106番、新型コロナウイルス感染症対策に伴う老人いこいの家、シニアステーションの臨時休館についてご報告いたします。  老人いこいの家及びシニアステーションの対応ですが、臨時休館施設数は老人いこいの家15館、シニアステーション5館でございます。  臨時休館期間は、3月1日の日曜日から15日の日曜日までです。  利用者への周知につきましては、区民に対する臨時休館の周知といたしまして、区ホームページや各館における掲示物の掲示をもって行っております。  続きまして、資料107番、介護予防・日常生活支援総合事業サービスBの拡充についてご報告いたします。  総合事業のサービスB(住民主体による支援)である大田区サービスについて、令和2年度から大田区社会福祉協議会との連携を深め、虹のサポートを活用して、担い手の拡充などを行ってまいります。  1の概要ですが、担い手の拡充として、虹のサポートの会員を活用して大田区サービスの担い手を拡充いたします。  名称の変更といたしまして、高齢者に日常生活の支援を行うという趣旨に照らし、名称を絆サポートに改称いたします。同時に、大田区社会福祉協議会の自主事業である虹のサポートも絆サポートに統一し、幅広い利用につなげることを考えてございます。  生活支援内容の拡充ですが、利用時間を最長1時間までとしておりましたが、最長2時間までに変更いたします。また、4月からは利用内容に外出介助を加えるものでございます。  2の実施時期は、令和2年4月1日から。  3に新旧対照表を掲載いたしました。表ですので、中に略語等が含まれていることをご了承ください。区の総合事業は、介護保険特別会計を原資としておりますが、利用者、支援対象者になりますのは要支援1、2の方、チェックリスト対象者であり、これは新しく絆サポートとなっても変わりはございません。  担い手としては、絆サービスシルバー人材センターに登録されている会員と社会福祉協議会員、これを新しく絆サポート会員として、シルバー人材センター社会福祉協議会にそれぞれ登録されている会員が担い手となるものでございます。  社会福祉協議会の会費、寄附等を原資とした虹のサポートにつきましても、従前の利用者、支援対象者が総合事業対象者以外の高齢者、産前産後の方、身体障がいのある方となるのは、新しい絆サポートでも変わりはございません。絆サポートとなったときには、担い手が虹のサポート会員という名称から、絆サポート会員と呼称を変えるものでございます。 ◎小西 介護保険課長 私からは、資料番号108番、介護保険業務状況(令和元年12月)について、ご報告いたします。  数字につきましては、いずれも昨年の12月末のものになります。  1、介護保険第1号被保険者数は、合計で16万7,250人。前年同月比で586人増ということになっております。  続きまして、2、介護保険認定者状況でございます。65歳以上の第1号被保険者、65歳未満の第2号被保険者で介護認定を受けられた方が、合計で3万892人でございます。60人の減となっております。  3、サービス受給者数でございます。認定を受けた方で実際にサービスを受給されている方の数でございます。いずれも合計となります。施設介護サービス受給者数は3,047人、居宅介護サービス受給者数は2万1,784人、地域密着型サービス受給者数は4,788人となっております。  続きまして、施設介護サービス受給者数は、前の3の表の内訳になります。施設数は合計27施設。内訳は介護老人福祉施設は18施設、2,131人、介護老人保健施設は7施設、721人、介護療養型医療施設は2施設、187人でございます。  5番、特別養護老人ホームの申し込み状況でございます。入所希望者数は1,197人でございます。  6番、大田区内の介護サービス等事業所でございます。介護サービス関係における施設サービス事業所は27事業所、居宅サービスは656事業所、地域密着型サービスは190事業所、合計873事業所で、いずれも微減でございます。  続きまして、介護予防サービス事業所でございます。居宅サービスは256事業所、地域密着型サービスは73事業所、合計329事業所で、いずれも微増でございます。  最後に、総合事業事業所でございます。居宅サービスは282事業所、こちらのほうは微減という状況になっております。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 私からは、資料109番、令和元年度地域密着型サービス等整備事業者公募の結果についてご説明いたします。  例年、公募結果につきましては、健康福祉委員会にて報告させていただいているものです。地域密着型サービス及び都市型軽費老人ホームについて、資料に記載の日程で公募いたしました。認知症高齢者グループホームは2事業者、(看護)小規模多機能型居宅介護は2事業者、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は1事業者を公募いたしました。この3種類の地域密着型サービスの公募受付は今年度4回行いました。公募期間は記載のとおりです。  都市型軽費老人ホームについては1事業者を公募いたしました。今年度3回公募を行い、公募期間は記載のとおりです。3回目の公募は3月16日からの予定となっております。  今年度の公募の結果につきまして、現在のところ事業者からの応募はありませんでした。 ◎黄木 障害福祉課長 私からは、資料番号110番、(仮称)大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例(素案)に対するパブリックコメントの実施について、ご報告を申し上げます。  区では、手話が言語であることの理解を促進するとともに、障がいの特性に応じました意思疎通手段の利用促進をしていくことにより、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指すため、(仮称)大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例の検討をしてございます。  この条例の検討にあたりまして、区民の皆様からご意見を募集するため、パブリックコメントを実施いたします。  1番の意見公募件名につきましては、表記のとおりになります。  2番の募集期間でございますが、3月16日、月曜日から4月3日の金曜日まででございます。  3番の募集対象は、区内在住・在勤、あるいは在学の方、また区内事業者等でございます。  4番の閲覧方法及び場所につきましては、大田区ホームページのほか、障害福祉課、障がい者総合サポートセンター等、記載の場所にて閲覧が可能とさせていただきます。閲覧資料につきましては、添付をさせていただいてございます。  5番の意見の提出方法は、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参のいずれかの方法によります。また、これらの方法での提出が困難な方は口頭による意見も受け付けてまいります。  6番の意見の提出先は、障害福祉課となってございます。  7番のスケジュールでございますが、パブリックコメントの実施につきまして、3月11日号の区報に掲載し、周知いたします。意見募集期間は3月16日から4月3日。結果につきましては、4月の健康福祉委員会にてご報告をさせていただく予定でございます。令和2年度第2回定例会の条例案として提出を予定してございます。 ◎根本 糀谷・羽田生活福祉課長 私からは、福祉部資料111番、元区職員による生活保護受給者の金銭着服に伴う損害賠償について、説明させていただきます。  2月7日に当委員会で報告させていただいた後も、警察の捜査が継続し、本事案発覚の端緒となりました施設利用料を着服した業務上横領の容疑で、2月18日に元区職員は再逮捕されました。内訳は、2に記載のとおりでございます。これで、本年1月20日に提出した告発状の全ての事項で元区職員は逮捕されたこととなります。元区職員が業務として金銭管理を行う過程で起こしたものであるため、国家賠償法第1条第1項の規定に基づき、総額37万4,054円を区が賠償いたします。前回ご説明した再発防止策を徹底してまいるとともに、来年度からは金銭管理事務が適正に行われているかどうかを生活福祉課同士で相互に点検する部内自己検査の実施体制を構築するほか、職員が直接金銭管理をするリスクを軽減するために、金銭管理業務委託を順次実施してまいりたいと考えております。 ◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の実施状況について、資料112番によりご報告いたします。  新型コロナウイルスの感染拡大の抑止と区民の健康を守るため、以下のイベント等の開催を中止または延期いたします。  中止したイベントですが、2件ございます。まず、3月11日に実施予定だった、自殺対策強化月間における街頭キャンペーンを中止いたしました。中止の周知につきましては、区ホームページで周知したほか、共催予定の東京都にも連絡をしてございます。次に、3月18日に実施予定のおおた健康経営事業所認定表彰式を中止いたしました。こちらにつきましては、認定した19の事業所に個別に中止の通知を発送してございます。  次に、延期をした事業でございますが、対象事業は乳幼児健診(4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査)でございます。延期対象期間は、3月2日から3月13日までの間に実施予定の乳幼児健診が延期の対象となります。  3、延期の周知等でございますが、健診受診予定者に個別に延期を連絡したほか、相談をご希望の場合については、従来どおり個別に対応させていただいております。 ◎松下 健康づくり課長 私からは2件報告させていただきます。まず、健康政策部資料113番、令和2年度出張型たばこセミナーの実施についてでございます。  目的としまして、未成年者に対する喫煙防止教育及び成人には喫煙者、非喫煙者を問わず、たばこの正しい知識を得る機会として、この出張型セミナーを予算承認をいただいた後に実施をするというものです。  2番の概要です。対象は大田区在住・在勤・在学の方。ただし、令和2年度は、重点対象として、1番のおおた健康経営事業所、2番の区内高等学校に対して重点的に実施いたします。  その他としまして、幅広い健康の関心・取り組みを促すため、はねぴょん健康ポイントアプリの利用をあわせて呼びかけます。インセンティブとしましては、はねぴょん健康ポイントにおける参加ポイントの獲得の対象事業として位置づけていく予定です。  続きまして、健康政策部資料114番です。医科・歯科連携リーフレットの配布についてでございます。  概要としましては、歯周病と糖尿病の関係や予防の必要性について、区内医師会、歯科医師会の協力を得てリーフレットを作成し、配布するというものです。  目的としましては、このリーフレットにより、区民への情報提供を行うことによりまして、歯周病予防、糖尿病予防の普及啓発を一層推進することを目的としております。  配布物は別紙のリーフレットになります。配布部数は7,000部。配布時期は本日以降、今月の中旬から配布をする予定です。配布先は、区内医師会、歯科医師会の医療機関及び関連の事業等で配布をいたします。 ◎関 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 私からは、資料番号115番、令和2年度はねぴょん健康ポイントの実施について説明をさせていただきます。なお、こちらの説明する内容につきましても、新年度予算の議決をいただいた後に確定となりますので、予定ということで説明をさせていただきます。  概要でございますが、昨年12月にスタートいたしまして、また今回4月に継続再スタートを予定しております。  景品応募の抽せんについて説明させていただきます。12か月間の実施期間となりますので、抽せんの回数は年3回を予定してございます。7月、11月、3月ということになります。  ポイントの考え方ですが、1,000ポイント獲得ごとに1口応募できるということで、各抽せん応募期間内に持っている口数分の応募が可能となります。応募に使用したポイント数及び口数は消滅いたしますが、使用しなかったポイント数、応募口数は年度内に限り継続利用できます。ただし、令和3年度以降の持ち越しは不可となります。  事業内容の変更点でございますが、別紙をご覧いただけますでしょうか。令和2年度の主な変更内容を一覧としております。まず、1番がアプリケーション機能としまして、三つの機能を加えてまいります。一つ目は、企業対抗ランキング。二つ目は、SNSを使って情報共有ということで、写真やコメントを投稿できる機能が加わってまいります。三つ目が、キャラクターの育成ということで、継続した健康づくりの実績に応じて、選んでいただきましたキャラクターが育成される機能を追加する予定でございます。  2番、ポイントの取得対象のイベントということで、こちらも拡大を予定してございます。若い方から高齢者まで日常生活での健康づくりをポイントとしてためていただくために、民間も含めたスポーツジム等の利用でもポイントがたまる仕組みやフレイル予防や介護予防の教室などに参加していただいてもたまる仕組みを予定してございます。  また、3番になります。はねぴょんスタンプスポットにつきましても増設を予定しております。特に、今年7月にまち開きを予定いたしております羽田イノベーションシティなどにもスポットの設置を検討することで、今話を進めている最中になります。  4番の事業連携というところでは、現在私ども健康政策部を含めて8部体制で進めておりますが、全庁事業として今後も進めてまいります。  115番の資料にお戻りいただけますでしょうか。最後、広報スケジュールとなりますが、ご覧のスケジュールで、チラシ、応募用台紙、ホームページにつきましても、4月中旬以降、令和2年度版ということで公開を予定してございます。 ◎三井 生活衛生課長 私からは、資料番号116番、医療相談窓口(コールセンター)の開設について、ご説明をさせていただきます。  来年度の4月から予定している事業でございますけれども、コールセンター型の医療相談窓口を開設いたしまして、区民からの医療や区内診療所に対する相談・苦情について、病院での従事経験のある看護師が相談員となりまして、助言を行い、区民が抱える悩みを解決できるようにアドバイスをするというものでございます。  また、この相談内容の傾向等をまとめた報告書を医師会等にフィードバックをいたしまして、区民と医療機関との信頼関係の構築にも役立てていこうと考えております。  実施方法でございますけれども、コールセンターを開設しまして、事業者への委託により実施をするというものでございます。  実施期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日まで。  コールセンターの開設時間でございますけれども、毎週月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで。ただし、祝祭日及び1月2日、3日並びに12月29日から31日までの日を除きます。  想定される相談内容でございますけれども、治療内容に対する相談、医療機関情報、医療費に関すること。また、医療従事者の接遇、説明不足、施設の衛生状態に関する苦情等でございます。 ○大森 委員長 これから、委員の皆さんの質疑をお願いしていくのですけど、まず福祉部からということなのですが、今日は、前回の案件を2件持ち越していたので質疑を行いましたけど、今回分は今日で全部終わらせたいのです。次回は、多分4月になってしまうので、年度がかわってしまうと思いますから、今日質疑を終わらせたいと思いますので、1件ずつ確認しながら行います。いずれにしても、簡潔に質問していただいて、細かなところはまた所管のほうと打ち合わせしてもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、早速参ります。資料番号105番の地域包括支援センター入新井の暫定移転について、質問ありますか。 ◆伊佐治 委員 これは大田区が悪いというよりも、別の話になってくるのですけど、牧田総合病院の移転はもう2018年ごろにはたしか決定していて、計画の説明会にも私は行ったのですけど、最近になって出た話ではないのに、なぜ暫定移転なのかなというのが気になっていまして。これまで運営法人だった仁医会とどんなやりとりをしてきたのかというのをまず教えていただきたいと思います。 ◎酒井 高齢福祉課長 今回、暫定移転と申し上げましたのは、こちらの入新井の地域包括支援センターについては、現在改築を進めております入新井第一小学校、また併設します(仮称)大森北四丁目複合施設のほうに、最終的にはそちらのほうに入るということを今予定しておりまして、ただそのタイムラグもございますので、その間のあくまで場所の暫定的な移転ということで、今回計画をさせていただいたものでございます。 ◆伊佐治 委員 ちなみにいこいの家に暫定移転した際は賃料をとるのですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 こちらのほうは、区の委託事業でございますので、これにつきましては、賃料をとることは現在考えておりません。 ◆伊佐治 委員 今回は暫定移転ということなのですけど、将来的に、この老人いこいの家とくっつけて、いこいの家とくっつけた結果、シニアステーション化を進めるとか、そういう計画はありますか。 ◎酒井 高齢福祉課長 先ほどご説明いたしました、大森北四丁目複合施設に設置する際には、こちらは今、計画の中では、地域包括支援センターとシニアステーション事業を一緒に行う予定でございますので、そちらのほうで一体的な運営を行っていきたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 ということは、正式決定後には、また公募型のプロポーザルで事業者を選定するということでよろしいですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 今お話がございましたように、従前の例といたしましても、区としては公募をさせていただいておりますので、今後公募ということを視野に入れて検討を進めたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 この地域包括支援センター入新井は、かなり実績のある、大田区の地域包括の中でも1番、2番を争う実績を残している法人でありますので、もし公募したとしても、選ばれる可能性は高いにしても、やはり事業者にとっては、その中で様々なリスクがある。要は、公募型プロポーザルをすれば、それだけ書類をつくったりという時間が生まれて、また地域への還元というのが難しくなってくると思いますので、先日、業者推薦という制度を聞かせていただきましたので、ぜひ推薦制度を利用して、適格にこの事業者に事業を継続していただけるようにお願いをしたいと思います。 ◆菅谷 委員 老人いこいの家の活用のことについて聞きたいのですけれども、この間も施設使用料の値上げも出されましたけれども、ここも老朽化していると聞いておりますけれども、何年ぐらいにできた建物ですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 こちらの建物でございますが、昭和52年の建築物でございましたので、令和2年時点では、築43年目を迎えるという状況でございます。 ◆菅谷 委員 今後、複合施設に統合というところも考えていらっしゃると思うのですけれども、ただ老朽化したまま改修もしないでそのまま利用するということでよろしいのですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 今回、包括支援センターを入れるにあたりましては、当然ながら事務室等もまた整備する必要がございますので、そちらのほうの改修は予定をしてございます。また、老人いこいの家全体の老朽化に関する改修等につきましては、もちろん適宜必要なものについては、この間も取り組んできておりますので、不足のない対応を今後とも心がけていきたいと考えております。 ◆菅谷 委員 お話では、まだまだ使える建物だということも言われているのかなと思うのですけど、条例の中で、広間、第一静養室、第二静養室というところで、これは使用料をとるところなので、そのほかにも部屋はあると思うのですけど、どこのお部屋を使って、これまでのいこいの家を活用されている方々には不便がない状況になるのですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 ご説明が不足していまして申しわけございませんでした。資料の中の移転先というところに、入新井老人いこいの家の中の機能訓練室及び機械室という表記をさせていただいておりまして、実は、今回各居室の1か所のスペースでは地域包括に必要な面積を確保することができませんので、2か所に分割してという形で今回運営を行わせていただきます。なお、機械室につきましては、当然ながら機械室でございますので、今までも利用者が特にこの場所を使うという場所ではございません。  影響が出る部分では、機能訓練室の部分に若干影響が出てくる部分がございますけれども、こちらのほうも中ほどの広間の部分に必要なものを移設したりしながら運営していくということで、こちらにつきましては、現運営法人ともそういった協議を重ねておりますので、できるだけご迷惑をかけない運営を心がけてまいりたいと思っております。 ◆菅谷 委員 最後に、現在の利用率はどうでしょうか。 ◎酒井 高齢福祉課長 令和元年度の現状のご利用人数でございますが、営業日数273日に対しまして、1万1,912人の方にご利用いただいておりますので、平均いたしますと1日当たり44人の方にご利用いただいております。 ◆菅谷 委員 統合でシニアステーション化することについては、私は反対ですけれども、現状の中では受け入れざるを得ないというところでは、いこいの家の利用者の方々にとってこれまでの事業が削減されることがないようにお願いいたします。 ○大森 委員長 次に、資料番号106、新型コロナウイルス感染症対策に伴う老人いこいの家、シニアステーションの臨時休館について、質疑はありますか。 ◆菅谷 委員 利用者の方々の声があればお伺いしたいということと、それから、働いている方々の賃金保障とか、そういったものは大丈夫か、その2点だけお聞きしたいと思います。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 今回の臨時休館につきましては、各施設で丁寧な対応をしており、現在のところ利用者の方との大きなトラブル等はございません。また、休館中においても職員の配置体制は変えず、電話対応や施設の清掃、衛生維持、また高齢福祉課や関連機関との連絡調整等の業務を行っていただいているところでございます。 ◆菅谷 委員 私の知り合いも今勤めていて、年休で何とかしのいでいると。来ている人もいますし、来ていない人もいるという、そうやって年休消化をするということでやっているという話も聞いたので、各個人には影響がないようにしているというところですよね。ぜひ、そのことは守るようによろしくお願いします。 ○大森 委員長 それでは、次、資料番号107番、介護予防・日常生活支援総合事業サービスBの拡充について、質疑はありますか。 ◆大竹 委員 まず、担い手の拡充と書いているのですよ。虹会員と絆会員ね。結局何人増えることになるのですか。虹会員は何人いるのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 社会福祉協議会において、現在、絆サービスの会員となっておりますのが129人でございます。一方、虹のサポートの会員は令和2年1月末現在で会員登録者数が200人でございます。 ◆大竹 委員 虹のサポート事業ですが、日常家事サービスと外出介助ということになっていますよね。それぞれ日常家事サービスが800円、外出介助が880円となっていると。それと、シルバー人材センターのいわゆる絆サービスの募集をやっているのですが、1回500円で、こういうそれぞれ虹会員と絆会員のいわゆる単価と言ったらいいのか、それが違うのだけど、それはどういうことなのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 4月からはでき得る限り絆サービスと虹のサポートを区民にわかりやすく内容の調整を行う考えでございます。絆サービスにつきましては、30分500円ということで変更はございません。虹のサポートにつきましても、30分500円ということで今、調整を進めているところでございます。 ◆大竹 委員 そういう形になると、特に外出介助というのかな、これをやってもらうという話になってくると。実際、日常家事サービスはやられているということがあるのだけど、外出介助と日常家事サービスの割合とか、あと実際に絆サービスで、いわゆる日常家事サービスというのはやられているのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 従前、絆サービスにおきましては、日常生活支援ということで要支援1、2の方、チェックリスト対象者の方の在宅生活を支援するというのが、本旨と考えておりまして、外出介助というところまでは想定をしていなかったところでございます。4月以降は虹のサポートを統合し、絆サポートとサービス内容を拡充することの中で、外出介助という項目についても設けてはおりますが、本旨から申し上げますと、やはり要支援1、2の方に対し、遠方までの外出とか、そういったところまではまだ想定しておりませんで、外出介助の件数が急激に増加するというところまでは想定していないところでございます。また4月以降、制度を運用しながら、状況を見定めていきたいと考えているところでございます。 ◆大竹 委員 いわゆる介護予防・日常生活支援事業の担い手の充実というのは、私どもも言ってきたし、ただ、こういう形というのがいいのかどうかというのはあるよね。それと、担い手づくりというのは、さらにいろいろな形で、例えば、資料でもサービスA、B、Cとあるのだけど、そういう形でやはり多方面に構築していく必要があると思っていますので、ぜひそこら辺も含めて、詰めていっていただきたいと要望しておきます。 ◆北澤 委員 先ほど人数が200人とか、129人という報告がありましたけれども、実際に実働できる人は少ないと聞いたのですね。結局、最初から登録している人はもう80歳とかという方がいらして、虹のサポートも担い手がとても足りないということをおっしゃっていたのですけど、今足りないという状況がもしあるとすると、もっとやはり民間にも声をかけて、若い人たちがもっとこういう事業に参画する形をとる必要があると思うのですね。すごくニーズが増えていると思うので。その辺の民間のこれからの協力とか、何かお考えはありますか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 今回、報告させていただいたのは、虹のサポート会員を活用しての拡充ということでご報告させていただきましたが、この絆サポートとなりましても、従前どおり担い手の募集、育成というのは続けていく考えでございます。今後、担い手育成の講座募集等のあり方につきましても、今後調整を考えておりまして、拡充については引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ◆北澤 委員 今、実働している方というか、大体どのくらいの人たちが稼働しているのかということと、不足しているというのはどのくらい足りないと思っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 実働人数の正確な数値を申し上げることは難しいかと思いますが、先ほど申し上げました絆サービスの担い手129人のうち、実際に従事いただいているのは30人強といったところでございます。また、虹のサポートの会員登録者数は200人いらっしゃいますが、実働いただいているのは80人から100人前後で推移しているところでございます。不足数につきましては、今後またこの要支援1、2の認定者数、その中から住民主体のサービスが必要な方等も考えていきながら、今後とりあえず不足していることは間違いないというところから、数字のほうはまた確認してまいりたいと思います。 ○大森 委員長 それでは、次に参ります。資料番号108番、介護保険業務の状況についての報告だったのですけど、ここはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、資料番号109番、地域密着型サービス等の整備事業者公募の結果についてはどうでしょうか。 ◆菅谷 委員 この間、補正で4億円余りが減になったということで報告もあったのですけど、来年度の予算はまだ議決していないのですけど、認知症高齢者グループホームも来年度予算になると1か所だったり、この(看護)小規模多機能型居宅介護も1か所になって、三つ目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護も1か所なのですけど、前回も聞いたのかもしれないのだけど、応募がないからこのようにしたのか。区民サービスという点で、本当にこのことが正しいのかということが1点目。2点目は、先ほど介護保険業務状況のところで、地域密着型サービスは190事業所ということで、介護事業所数のお話がありましたけど、では、グループホーム、それからこの(看護)小規模多機能、定期巡回、これが今実際どのぐらいあるのか、その2点について教えていただきたいです。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 地域密着型サービスの公募につきまして、今年度も様々な取り組みをしております。公募回数を増やしたり、開設準備金という新しい補助金を設けたり、それから事業者向けの説明会を実施する等々、公募に向けた取り組みを進めてきたところです。来年度におきましても、委員おっしゃるとおり、地域密着型サービスの公募につきましては、第7期の介護保険事業計画に基づいて公募を続けていくということで考えてございます。あと、今グループホームの数が43施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が2事業所、小規模多機能型居宅介護が7事業所でございます。 ◆菅谷 委員 本当に先ほどの絆サービスもそうだし、こういった施設の開所にしても、本当に高齢化社会と口では軽く言うけど、そういうものが整わない、本当に破綻してきているなということを思っています。もっと積極的に元気高齢者をつくっていくというのは、それはまたほかの施策として重要なのですけど、やはりこの介護報酬を減らされたりとかが、そういったことの大もとの原因としてあるとしても、せっかく国とかそういったところから開設準備金とかも出るわけですから、もう少し何とかならないものかと思います。意見です。 ○大森 委員長 続きまして、資料番号110番。これはパブリックコメントを実施するという説明だったのですけど、手話言語の条例をつくっていこうということです。質疑はありますか。 ◆松本 委員 この案件は、今回の我が会派の代表質問でも取り上げさせていただいたことも含めて、様々な形で取り上げさせていただいておりますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。今回は区民に対してパブリックコメントを実施するわけですが、肝心のいわゆる障がい者団体とのヒアリングといいましょうか、意見聴取、こういった機会がこれまであったのかどうか。また、これからその計画があるのかどうか。ヒアリングをしていた場合、どういった意見が出ていたのか、そこら辺をお知らせください。 ◎黄木 障害福祉課長 まず、障がい者団体等とこれまで協議の機会があったのかというところでございます。障がい者団体とはこの間、聴覚障がいの団体も含めまして協議を重ねているところでございます。また、そのほかの団体、いわゆる知的障がい者の団体ですとか、肢体不自由者の団体ですとか、そういったところにもお伺いして、ご意見をいただいているところでございまして、大田区の障がい者施策推進会議の委員にも聴取をさせていただいて、それをもとに検討を進めてきたというところでございます。内容はいろいろございますが、やはり手話の理解を進めていただきたいというところが、かなり多いところでございます。また、同じように他の障がいの部分に関しましても、意思疎通のところがやはり大事だというところの中で、ものだけではなく、お互いに理解し合えるような、そういった関係づくりも大事ではないかというところのご意見もいただいているところでございます。 ◆松本 委員 スケジュール的には、次の第2回定例会におきまして、条例案を提出されるということですけれども、この条例をもととした施策の展開というのは、どういうことを考えているか。またそれをどのように区民の方々に、いつごろ公表するのかというスケジュール感はどんな感じなのでしょうか。 ◎黄木 障害福祉課長 施策に関しましては、やはり意思疎通の支援など、現在も進めているところが幾つかございます。例えば、手話通訳者の派遣ですとか、要約筆記者の派遣ですとか、そういったところは進めさせていただいてございますので、そちらのほうは引き続き進めていけたらなと考えてございます。また、新しい施策というか、取り組みということが必要だということになってくれば、そのあたりは団体の皆様ですとか、そういった方々のご意見も踏まえまして、何に取り組むべきかというところは、今後も引き続き検討していきたいと考えているところでございます。 ◆松本 委員 職員の中でもやはりそういった研修であるとか、また学校現場というところも、やはりこういった理解であるとか、啓発であるとか、そういったことも進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆伊佐治 委員 先ほど、松本委員のほうからヒアリングというお話があったのですけど、その中で手話言語と情報コミュニケーションの部分を分けたほうがいいのではないかというお声はなかったですか。 ◎黄木 障害福祉課長 手話言語条例と、それから情報コミュニケーション条例と二つに分けたほうがいいというご意見はございました。 ◆伊佐治 委員 私もやはり、実際のところ分けたほうがいいのではないかというところがあって、やはり手話言語条例の意義というのは、手話を啓発するということだけではなくて、要は手話を日本語と同等に捉えてくださいという、そういうことを定めるための条例としてとても意義のあるものだと思います。また、情報コミュニケーション条例というのは、情報の発信とか、受けとること、コミュニケーション手段の選択を定めるものであって、私は全く意味合いが違う条例を1個にくっつけるというのは違うのではないかなと思うのですけど、そういう議論はなされましたか。 ◎黄木 障害福祉課長 私どもの議論の中では、やはり手話言語条例については、委員もおっしゃっていただきましたけれども、手話を言語として認める、それから周知していくということ。また、意思疎通でございますが、両方とも共通するものとして、やはり条例の目的にも掲げさせていただいてございますが、それを進めることによって、共生社会の実現に寄与していきたいというところがございますので、そこのところで一つの条例として考えてきたところでございます。 ◆伊佐治 委員 できる限り、私は別々で検討いただきたいと思っております。  これは心配なのですけど、私は手話言語をやはり主体に考えてほしいのですけど、今後、例えば障がい者団体の意見によって、障害者の意思疎通及び手話言語に関する条例とか、文言を入れかえたりとかということはないですよね。 ◎黄木 障害福祉課長 今、案として示させていただいてございます段階では、そこは考えていないところでございます。 ◆伊佐治 委員 安心しました。  最後に、パブリックコメントを行うにあたって、一つだけ文言追加をお願いしたいのですけど、やはり一般の区民の方が手話を言語として認識するというのは、すごく難しいことだと思うのですよ。なので、今回パブリックコメントをする中で、こんな条例ですよということが書かれているのですけど、ぜひ障害者権利条約の中にある、「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」という定義を前文に入れていただきたいのですけど、それは可能でしょうか。 ◎黄木 障害福祉課長 今の段階では、この素案でいきたいと思っているところでございます。ただ、お問い合わせ等があれば丁寧に対応していきたいと思ってございますので、そういったところで、今おっしゃった趣旨につきましては、できる限りお伝えできる機会があればいいかなと考えているところでございます。 ◆伊佐治 委員 手話は言語であるという文章を見たときに、一般の人は手話と言語は何の関係性があるのみたいに思わないですか。だから、私としては、先ほどお話ししたとおり、音声言語と非音声言語があって、非音声言語として手話がある。だから、手話は言語なのだという捉え方をしていただきたいということなのですよ。それがわからないのに、この条例のパブリックコメントをやっても、一般区民の人は何だかわからないですよ。何の条例なのだろうと思ってしまうので、やはりちゃんとした、そうした概念を伝えた上でパブリックコメントをする必要性があると思いますので、絶対に修正をしていただきたいと思います。 ◆菅谷 委員 意見を言わせていただきます。今年度、健康福祉委員会の視察で、石狩市に行かせていただいて、本当にこの手話言語条例というものの大切さを学ぶことによって、条例ができたことや、大竹委員も前回の本会議でそのことについて求めました。  議員の有志で私たちも全日本ろうあ連盟の会長ともお話をする機会がありまして、先ほど伊佐治委員も言ったように、やはり手話言語とコミュニケーション、それは一緒にすべきではないというお話も聞いてきたばかりだったのです。素案の概要のところで、手話は言語であるとは書いているのですけど、その後の施策が、どうしても情報収集とかそういったことになってしまっていくというところで、間に合うのであれば、きちんと分けてやったほうがいいということを私も意見として言わせていただきます。 ○大森 委員長 ほかによろしいですか。また何か細かなところに気がついたら、課長とコミュニケーションをそれこそとっていただいて確認してください。  では、次に資料番号111番、元区職員による生活保護受給者の金銭着服に伴う損害賠償について、質疑はありますか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、健康政策部のほうに参ります。資料番号112番、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の実施状況について。 ◆菅谷 委員 先ほどの老人いこいの家は期間が15日までで、これは13日までですけど、これは事情が変われば延ばすのか、それとも、もうこれで終わりということで受け取っていいのですか。事情によっては変わるということもあるということですか。 ◎松下 健康づくり課長 今のコロナウイルスの感染の状況で判断して、まずは2週間延期をしようと決めました。この後については、刻々と状況が変わっておりますので、その状況を見ながら判断していきたいと考えております。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 いこいの家、シニアステーションにつきましても、同じく状況を見ながら判断していきたいと考えております。 ◆小峰 委員 乳幼児健診に関しても、同様の考えだと認識してよろしいでしょうか。 ◎松下 健康づくり課長 先ほどお話しさせていただいた内容が乳幼児健診に関しての判断であります。 ◆小峰 委員 失礼いたしました。もし、延期が長引いた場合、産後うつという状況のお母さんの把握というところに関しましては、代替の対応というものを考えていただきたいと思っております。これは要望で大丈夫です。どうぞお願いします。 ◎田中 糀谷・羽田地域健康課長 今の委員のお尋ねの件なのですけれども、産後うつについて、赤ちゃん訪問というのは、今までどおり継続していきますので、その中でお母様のほうのご様子を適時伺わせていただきたいと思っています。また、乳幼児健診を延期する期間がございますけれども、その期間についても、必要に応じて気になる親御さんについては、電話あるいは場合によっては訪問等でケアをさせていただきたいと思ってございます。 ○大森 委員長 それでは、資料番号113番、令和2年度出張型たばこセミナーの実施について、質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、資料番号114番、医科・歯科連携リーフレットの配布について。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、資料番号115番にいきます。令和2年度はねぴょん健康ポイントの実施についてはいかがでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、最後、資料番号116番、医療相談窓口の開設についてはいかがでしょうか。 ◆松本 委員 これは、電話番号はいつごろわかるのか。あと、区民に対してどう周知をされるのでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 4月に入ってから電話を設置するということになります。この周知の仕方ですけれども、区報4月1日号に掲載する、またホームページ、それからチラシ等をつくりまして、周知をしていきたいと考えております。 ◆松本 委員 いわゆる専用電話を開設するということですか。 ◎三井 生活衛生課長 生活衛生課に1本専用の電話回線を引きまして、そこから委託をする事業者のほうに転送するというシステムをとります。これは、事業者が変わることもありますので、事業者が変わるごとに電話番号が変わってしまうと、非常に利便性等で問題があるということがありますので、電話番号は変わらないように、1本専用の電話を生活衛生課に設けて、そこから事業者に委託すると、そういうシステムをとって実施いたします。 ◆菅谷 委員 私もそのことを聞きたかったのですけど、事業者の委託ということになりますと、もう決定しているのですか。 ◎三井 生活衛生課長 先日入札がありまして、決定をしたと聞いております。 ◆菅谷 委員 人材派遣センターとか、そういったところに委託するのでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 相談窓口を今、専門にやっているところもあるのですね。自治体で既に実績のあるところ。それで、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの認定を受けているところという仕様で入札をかけまして、事業者の名前は失念しましたけれども、先日決定したという報告は聞いております。 ◆菅谷 委員 事業者名はまた個別に教えてください。公開していいことだと思いますので。それと、予算的には来年度予算に入っているのですよね。幾らぐらいになりますか。 ◎三井 生活衛生課長 来年度の予算ですけれども、委託費として484万4,000円を計上しております。 ○大森 委員長 では、質疑は以上で終了させていただきます。  本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 では、そのようにさせていただきます。 ◆北澤 委員 山王小学校の隣にホテルができて、そのホテルには受付がないということで、近隣の人が心配しているということがあるのですけど、事業認可に保健所がかかわると聞いたので、何か経過とかありますか。 ◎三井 生活衛生課長 旅館業法の場合ですと、営業予定地の半径100メートルほどの範囲の中に、病院とか教育機関とかそういったものがある場合には、関係するところに、旅館、ホテルができることによって、清純な環境が害されるおそれがないかどうかということで照会を出します。 ○大森 委員長 あとは個別に聞いてください。最後に、次回の委員会日程についてですが、定例日の4月15日、水曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、また期間があくので、もしその間で案件が何か生じた場合は、理事者とも相談しながら必要に応じて招集をいたすこととしたいと思いますが、次回の委員会は4月15日、水曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。
                   午後 0時31分閉会...