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1. 大田区議会 2020-02-27
   令和　２年　２月　　こども文教委員会－02月27日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　２月　　こども文教委員会－02月27日-01号令和　２年　２月　　こども文教委員会 令和２年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村　委員長　ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　本日の審査予定について申し上げます。 　昨日の委員会で確認をさせていただきましたとおり、本日は、付託議案の討論・採決、そして、新規に付託されました陳情の取扱いを決定いたします。 　その後、補正予算案及び未来プランについて、それぞれ説明及び質疑を行います。 　所管事務報告については本日報告分の説明を受けた後、昨日報告分も含めて質疑を行いたいと思います。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　これより、本委員会に付託されました、議員提出議案を含む計７件の議案の審査を行います。 　第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例ほか６件を一括して議題といたします。 　初めに、前回の第４２号議案に対する質疑について理事者から保留答弁をお願いいたします。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　昨日、答弁ができなかった部分について補足をさせていただきます。 　子ども家庭支援センターの会議室の利用率、利用件数、減免の数についてご質問がございました。ここの部分について、平成３０年度実績でお答えさせていただきます。 　利用率につきましては１３．１％、利用件数については１１３件、減免数については１００％、全て減免対象の団体の利用ということでした。 ○田村　委員長　委員の皆様、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　以上で理事者からの保留答弁を終わります。 　そのほかの質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、７件全ての議案の質疑を終結いたします。 　これより、討論を行います。 　討論は、議員提出議案を含む７件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民からお願いいたします。 ◆海老澤　委員　自由民主党大田区民連合は、第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例について、学童保育の延長保育の実施の拡大に伴い、分室を分館に条例改正することにより、館長職を配置することができるようにするための条例改正であり、賛成いたします。 　国の新・放課後子ども総合プランについての通知の中では学童保育と放課後子ども教室との一体化が推奨されており、多様な児童を対象とした多様な学習、体験活動のプログラムの充実や、学校・家庭の綿密な連携の重要性、児童の安全確保などが求められているなど、館長や職員に期待される役割が増えてきていると感じます。 　館長の配置後も、行政からのしっかりとした指導、支援を要望いたします。 　続いて、第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例、第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例に関しまして、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の改定に伴う条例改正であり、賛成いたします。 　使用料を算出する際には、その施設の規模、設備、ランニングコストのほかにも、交通利便性、築年数や部屋の仕様など、画一的に算定できるものではないため、補正係数などを用いて算出しており、透明性や公平性に配慮されたものであると考えます。 　ただ、今後は、区民の利用促進や区民満足度などを鑑みると、健康づくり支援や子育て支援など、区民の健康や福祉に資すると考えられる利用に対しての減免対象の緩和なども視野に、適正化を捉えていくことも必要であると考えます。 　次に、第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例、第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例に関しましては、２件とも児童館及び子ども家庭支援センターでの一時預かりの利用料をより利用しやすい金額に見直す条例改正であり、賛成いたします。 　特に、多子世帯の利用にも配慮された点を評価します。 　支援を必要としている保護者とのファーストコンタクトである場合も想定されるため、費用面での配慮だけでなく、利用者に必要な子育て情報を提供できる体制も整えていただくよう要望いたします。 　会議室の利用に関しては、第３９号、第４１号議案と同様に、子育てサークルや子育て講座など、子育て支援に資する利用内容での減免対象の緩和なども視野に、より子育て世代の交流や子育て支援に資する活用が進むことを期待しています。 　次に、第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例に関しまして、大田区立保育園の２園が民営化することにより、大田区立保育園条例から削除する条例改正で、必要な手続きであり、賛成いたします。 　該当する保育園においては、１年間という十分な引き継ぎ期間を生かし、スムーズな移行を要望いたします。 ◆渡司　委員　自由民主党大田区民連合は、議員提出第３号議案　大田区就学援助費支給条例につきまして、就学援助費支給対象者を生活保護基準の１．３倍とした根拠が曖昧であり、反対をいたします。 　また、平成２９年第３回定例会に同様の議員提出議案が提出された際にも、条例ではなく要綱で対応している理由につきまして、生活保護法の保護基準の見直しなどの状況変化に迅速、柔軟に対応するためとの説明があり、今回は提案者からも特別区の中では条例化している自治体はないとの説明があり、条例化への根拠が薄く、反対とさせていただきます。 　昨年７月の本委員会での報告においても、過去８年間で就学援助費申請数、申請率、認定者数、認定率とも低下してきており、平成３０年度実績は全児童生徒の２０．８％の支給となっており、本区の定義した生活困難層２１％とほぼ合致しております。 　生活困難層の子どもたちに対しては、画一的な経済的支援ではなく、より個別的かつ柔軟な支援のバリエーションを増やしていくことが望ましいと考え、反対をいたします。 ○田村　委員長　次に、公明、お願いします。 ◆秋成　委員　大田区議会公明党は、第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例から第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例まで、全て賛成といたします。 　その上で、意見を述べさせていただきます。 　第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例につきましては、このたびの条例改正により館長が配置されると伺いました。そのことで、これまで以上に各事業が適切に実施されていくことと、利用する子どもたち、乳幼児の親子、妊産婦等の利用の向上につながると捉えます。 　中でも、昨年の台風１９号のような災害時などの対応を求められたときに、迅速な対応が可能となることに期待し、賛成といたします。 　第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例及び第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例につきましては、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しであり、前回の見直し、平成２９年度から４年を経過する令和３年度の改定であります。 　各部共通の資料、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しについてに記載のとおり、施設使用料の算定基準など根拠を明確にしての改正であり、昨今の光熱水費の高騰などの理由が読み取れると捉えます。 　第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例及び第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、これまでの区民の皆さんからの利用しやすい料金設定を求める声に応える条例改正と捉えます。 　また、昨年の第４回定例会の、私たち大田区議会公明党の代表質問での要望を反映いただいている内容と高く評価いたします。 　多子世帯への配慮もまれ、対象となる子育て世帯の皆さんが利用しやすいものとなることから、賛成といたします。 　第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例につきましては、既に委託する事業者への引き継ぎ等もしっかりと行われていると伺いました。 　これまで同様の質の高い保育サービスを受けられるよう、引き続き、安心の保育の提供のための指導をお願いいたします。 ◆田島　委員　大田区議会公明党は、議員提出第３号議案　大田区就学援助費支給条例について、反対いたします。 　本条例案は、大田区就学援助費支給要綱を条例に仕立て直すものです。本条例案の第１条にうたっている、義務教育を円滑に実施するという目的は、理事者の説明を伺う限りでは現行の要綱でも果たせていると判断しており、提案者の説明を伺う限りでは条例化する必要性、緊急性を感じません。よって、本議案について反対といたします。 ○田村　委員長　次に、共産、お願いします。 ◆荒尾　委員　日本共産党大田区議団は、第３８号議案、第４０号議案、第４２号議案、議員提出第３号議案に賛成、第３９号議案、第４１号議案、第４３号議案に反対をします。 　まず、第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例について。 　本条例は、おおたっ子ひろば学童施設として活用している施設を分館として開設し、規定を整備するための一部改正です。今までの児童館館長が兼務から施設長を置きこむということは、職員にとっても児童にとっても安定につながり、評価できます。 　しかし、糀谷児童館萩中分館、高畑児童館六郷分館、多摩川児童館新宿分館は民営化となります。学童事業の安全で豊かな環境の確保と、そのためにも指導員の賃金労働条件の安定が必要です。民間委託の見直しを求めておきます。 　第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例について。 　受益者負担の適性化の観点から、大森東四丁目センターの集会室使用料を、施設使用料を見直すために改正するというものです。 　値上げの根拠は、光熱水費、運営費の増加とのことですが、問題です。 　そもそも公共施設は区民の税金で建設されており、運営費も税金が使われているはずです。利用する区民のみが益を得るという考えは見直すべきです。 　公共施設の使用料は地方自治法第２２５条に、行政財産の使用または公の施設の利用につき使用料を徴収することができると定義されています。利用者と一般区民との公平を図るとともに、行政経費の補てんという意味をもつとされています。行政経費であり、管理経費ではありません。 　本来、税金で賄うべきものを、受益者負担という名目で使用料に組み入れることは、二重に負担させることであり、地方自治法第２２５条の考えに逸脱する地方自治法違反が懸念されます。 　本条例の対象施設は老人いこいの家であり、通常は、高齢者が楽しくカラオケや体操や囲碁や将棋やおしゃべりを楽しんでいます。使用料が発生する夜間は、シニアクラブの役員会や地元町会等の使用料が減免されている団体が４５．２％の活用とのことです。 　より多くの区民に活用してもらうためにも、使用料の値上げはするべきではありません。よって、反対です。 　第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例について、本条例の改正の理由は、現在、萩中児童館で行われている一時預かりの利用料等を見直すもので、５か月から５歳の乳幼児につき、１時間当たり１，０００円を５００円に減額し、２人目以降の乳幼児は１人当たり２５０円とするものです。 　使用料金が高過ぎて使いにくいとの要望に応えての改正とのことですが、区民の声に応え、子育て世代を支える施策は評価できます。 　国３分の１、都３分の１の補助があるとのことですが、区にはさらなる努力を求めます。広く広報に努めて、利用者を増やす広報を要望します。 　第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例について、受益者負担の適性化に向けた施設使用料の改定に伴い、多摩川集会室の各区分全てが値上げです。 　値上げの理由はエアコンの改修によるものや、運営費の負担増によるものとの説明ですが、利用者の多くは高齢者で、踊りや趣味の会や地域の会で、利用率は１０％から２０％程度とのことですが、区がするべきことは高齢者から子どもたちと、より多くの方々に利用してもらい喜ばれる公共施設にすることです。 　第３９号議案と同様の理由により、値上げはするべきではなく、反対します。 　第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例について、第４０号議案と同様の一時預かり事業の保育料等の見直しと、規定の整備と会議室の使用料を受益者負担の適正化の観点から値上げするための条例改正です。 　会議室の利用料の値上げは第３９号、第４１号議案同様に、すべきではありません。 　子ども家庭支援センター大森の会議室は、条例において営利を目的とした利用はできないことになっており、設置の理由には子ども及び家庭を対象として、総合的な子育て支援を行うことにより、子どもの健全な育成に寄与するために設置したとなっております。 　このような施設にある会議室を利用したものから、利益を得たとし利用料を徴収し、さらに値上げするのは、区民の税金で建設し運用しているのに、税金の二重取りと言われてしまいます。 　しかし、一時預かり事業の保育料等の見直しについては、子ども家庭支援センター大森は３，４１５名、４９％の利用率、子ども家庭支援センター六郷は１，３９１名、２２．７％の利用率で、５か月から５歳の乳幼児の一時預かり事業が行われており、１時間１，０００円を５００円に、２人目以降の乳幼児１人当たり２５０円への値下げは、子育て世代を応援する施策になると評価します。 　認可保育園に入園できなかった世帯の代替に活用する利用者は、現在、見当たらないとのことで安心をしております。 　子育て世代の負担を軽減し応援するためにも、母子手帳交付からあらゆる機会を活用し広報していただくよう要望し、賛成します。 　第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例について。 　区は、区立保育園を最終的に１８園に削減する計画を進めています。 　今回は西糀谷と南馬込の２園の民営化で、これにより、区立直営保育園は２８園となる予定です。 　二つの保育園は今年の４月１日から民営化されます。２０２０年度４月の認可保育園入園希望者は５，０２２人で、申し込みをしても入れなかった不承諾者数は１，３１３人と前年度より減少しているものの、現在でも１，０００人を超える不承諾件数で、大変厳しい状況に変わりはありません。 　２０２０年４月の認可保育園の開設が１６園準備されていますが、新設予定の園は大部分が株式会社立によるものです。 　株式会社立の保育園は、区立保育園と比べると保育環境はよいとは言えません。株式会社立の保育園での人件費比率は公立保育園を大幅に下回っており、保育士の配置や園庭などの保育環境からも、区立保育園の増設こそ望まれます。 　日本共産党大田区議団は、民間委託の問題点として、保育従事者の処遇が区立保育園と比べて低賃金、労働環境の低さなどにより離職率が高いことなどを繰り返し指摘してきました。 　大切な命を預かり、子どもたちの心と体を育てる仕事をする職員が、低賃金と不安定な身分で働き続けるのは困難です。保育の質にも影響を及ぼしかねません。保育士確保が困難で十分な引き継ぎができず、保護者が不安になるなどの事例が民間委託の引き継ぎで発生してきました。 　区立保育園の民間委託は中止すべきであり、反対とします。 　議員提出第３号議案　大田区就学援助費支給条例については、提出者であり、賛成します。 　この条例案は義務教育の機会均等を図り、より多くの子どもたちが安心して学べる環境を整えることを目的に、今ある要綱を条例化し、支給対象を生活保護基準の１．２倍から１．３倍に拡充するものです。 　おおた子どもの生活応援プランの区の目指す姿、「子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、地域力を活かし必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子どもたちが自分の可能性を信じて未来を切り拓く力を身につけることをめざします」とあるように、区がこの計画を実践する上でも、就学援助費の条例化は実現する必要性は高いと考えます。 　区は全ての児童生徒に就学援助の案内を送付していること、入学準備金の前倒し支給を実施していることは高く評価しています。 　２０１９年度の就学援助申請数は、小中学校合わせて１万１，２３８人、認定数は７，４９０人で、認定率は１８．６％、非認定は３，０１６人となっています。 　消費税１０％への増税が家計をさらに圧迫し、１０月から１２月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が年率換算でマイナス６．３％と厳しい経済状況の中、基礎自治体である大田区が区民の、特に、子どもたちを守り支えることは何よりも重要です。 　就学援助の申請をした児童生徒を一人でも多く守り支えるためにも、保護基準を１．３倍に拡充することを今こそ実施すべきです。 　世田谷区では昨年、就学援助の対象を１．２４倍から１．４倍に拡充しました。２３区の中で条例に基づいて就学援助を実施している区はありません。 　大田区が２３区内で初めてとなる就学援助の条例を率先して制定し、子どもたちの学びと育ちを区の責任で全面的にバックアップする体制をとるべきです。よって、本議案に賛成とします。 ○田村　委員長　次に、令和、お願いいたします。 ◆松原〔元〕　委員　令和大田区議団は、第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例に関しまして、賛成をいたします。 　本条例は各児童館分館開設に伴う規定を整備するものであり、反対理由はございません。 　続きまして、第３９、４１号議案、共同利用施設、多摩川集会室条例の一部を改正する条例に関しましても賛成をいたします。 　区による受益者負担の適正化にのっとった施設使用料の見直しは、当区議団としても理解するところであります。ただ、算定基準の根拠と利用者負担割合区分のあり方などは、利用者数がわかりやすい根拠のもと、今後、区民に対して一層周知されることを要望いたします。 　続きまして、第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例に関しましても賛成をいたします。 　区民要望にのっとった利用料引き下げは歓迎をいたします。 　第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例に関しましても賛成をいたします。 　理由は、さきの第３９、４１号議案で申し述べたとおりであります。 　第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例に関しましても賛成をいたします。 　区立保育園の民営化に伴う条例改正であり、これに関して意見はございません。 　議員提出第３号議案に関しましては、反対をいたします。 　昨日の議論から、要綱を条例に定める必要性は見出せなかったと理解をしております。 ○田村　委員長　続いて、立憲、お願いいたします。 ◆小川　委員　立憲民主党大田区議団は、第３８号から第４３号議案、全てに賛成とさせていただきます。 　第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例におきましては、分館とすることで館長を配置でき、管理が行き届き、安心した居場所ができるということで賛成させていただきます。 　順番がちょっと前後しますが、第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例、第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、一時預かりの費用を、区民の声を聞いていただき、周辺の自治体の例を参考に合理的な利用料金にしていただきました。 　子育て中は思いもよらぬことで、子どもを連れて出られないことが起こり、近くに親族がいない親にとってはどうしていいのかと思うことがあります。こんなとき、このサービス、一時預かりについては頼みの綱です。同一世帯から複数の児童を預かる際には、２人目以降を半額にするなど、より利用しやすい利用体系になっており評価いたします。したがって、両議案につきまして、賛成とさせていただきます。 　第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例、第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例につきましては、利用する人と、しない人の公平性から、また、エアコンの補修など、やむを得ずの事情での値上げは理解できます。 　その中で、第４１号議案の多摩川集会室を例で見ますと、利用状況が平均１０％から２０％とのことで、利用率が低いようです。
   　もっと区民の居場所として利用していただくために、もともとの使用料の決め方を、現在のように単純に面積で決めるのではなく、和室といすのある部屋での違いといった利用状況等を考慮の上で、料金を少し見直していただけないかと要望いたします。 　例えば、赤ちゃん連れの親にとって、すぐに寝かしつけられる和室での活動はありがたいものです。赤ちゃん連れはレストランなども入りにくく、仲間と話したくても場所がありません。また、お茶やお花、着つけなどのサークル活動にも和室は便利です。このような方々の活動時間である午前、午後には、和室を割引にするなどサービスをすることで、子育て中や趣味の仲間を呼び込むなどして、もっと利用を増やす方法はないものでしょうか。 　さらに、夜１０時まで集会場は開いているということで、社会人向けのサークルや町内会のサークルなどに周知を促すなどもお願いいたします。公の施設で、夜７時ごろに終わると思っていて敬遠している人たちも中にはいるかもしれないからです。 　利用者が増え、集える場所として定着していってくれれば、利用増による収入増加を見込めると思います。 　このような考慮をしていただくことを要望して、賛成といたします。 　第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例につきましては、２園の民営化によるもので、賛成とさせていただきます。 　議員提出第３号議案は、大田区就学援助費支給要綱を条例化するというものです。条例化するということで、議会での確認もできるようになります。さらに、保護費が基準が下がっている中で、１．３倍にすることで少しでも受給範囲を広げ、義務教育の均等を保とうというもので、賛成とさせていただきます。 ○田村　委員長　以上で討論を終結いたします。 　それでは、採決を行います。 　まず、議員提出第３号議案　大田区就学援助費支給条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 　（賛成者挙手） ○田村　委員長　賛成者少数であります。よって、議員提出第３号議案は、否決されました。 　次に、第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例、第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例、第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○田村　委員長　賛成者多数であります。よって、第３９号議案、第４１号議案及び第４３号議案の合計３件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例、第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第３８号議案、第４０号議案及び第４２号議案の合計３件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任というところでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、審査事件を一括して上程いたします。 　それでは、２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情の審査に入ります。 　本陳情に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。 　発言は大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民からお願いします。 ◆渡司　委員　陳情２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情につきまして、自由民主党大田区民連合は不採択を求めます。 　現状での大田区立小中学校での給食費の収納率は９９．８％程度で、やや上昇傾向での推移をしているとのことで、理由の最初で述べられております給食費の滞納や未納をする家庭も増えてきているとの認識は事実と異なっております。 　子どもの貧困対策に関しては、現状では給食の無償化より、むしろ課題のある児童生徒への長期休暇応援プロジェクトのような直接的なターゲットアプローチとしての個別支援を充実、拡充するべきと考えます。 　学校給食法におきましても、学校給食を貧困対策とは捉えておらず、費用負担に関しましても明確に法令化されており、本陳情は不採択とさせていただきます。 ○田村　委員長　次に、公明、お願いします。 ◆田島　委員　大田区議会公明党は、２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情について、不採択を求めます。 　子どもたちの体と心を育むために、カロリーや栄養バランスを考えることにとどまらず、楽しく食べてもらうことも工夫しながら、栄養士の先生が奮闘しておられることは承知しております。また、アレルギーや食中毒などの事故を防ぐために、事業者が細心の注意を払って調理していることも承知しております。 　学校給食無償化は理解できますが、しかし、学校給食は多くの人が支えるからこそ、負担する人がいるからこそ、安くおいしく食べることができるということを保護者にはよく理解していただく必要があります。 　保護者と学校の双方に養育の義務があり、現在のところ、それぞれが食材費と経費を負担することもやむを得ないと考えます。 　陳情には、格差や貧困が広がる中、給食費の滞納や未納をする家庭も増えていますとありますが、滞納や未納の理由が貧困であるとする客観的データはありません。陳情は、学校給食を子どもの貧困対策に位置づけているように読み取れますが、支援が必要な世帯には就学援助費などで既に手当てがされております。 　また、子どもの貧困対策は、学校給食だけを考えるのではなく、福祉的な連携が重要であり、学校が長期休業のときの食事への配慮も必要ですが、本区は現に対策を進めていることもあわせて指摘させていただきます。 　以上のことから、本陳情の不採択を求めます。 ○田村　委員長　次に、共産、お願いします。 ◆荒尾　委員　日本共産党大田区議団は、２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情の採択を求めます。 　この陳情は、子育て世代の家計応援と子どもの健やかな成長を保障するために給食費を無償化してほしいと要望しています。 　陳情の理由にもあるように、憲法第２６条では義務教育は無償とすると明記されており、したがって、給食費も本来なら無償であるべきです。 　本委員会でも給食費の無償化はたびたび議論になりましたが、無償化できない理由は、学校給食法第１１条２項の規定があるからということで、区はこれまで説明をしてきました。 　大田区の給食費は私費会計扱いとなっていますが、昨年７月に文部科学省が給食費の公会計化に関する通達を出してから、これについて検討中であると説明がありました。公会計化が実現すれば学校側の負担が軽減されることが期待でき、無償化の前段として実施する意義はあると思います。 　この給食費無償化は今、全国の自治体に広がっています。実施している自治体のほとんどが人口１０万人未満の小規模自治体であり、子どもの貧困対策ではなく、少子化対策として実施されているものですが、今月２５日の報道で、大阪市が、早ければ２０２１年度に小中学校給食費の無償化を実施することを発表しました。実施されれば政令市で初であり、無償化が一気に全国的規模で広がる可能性があります。 　兵庫県明石市でも２０２０年度から中学校給食費の無償化を実施する予定で、大田区でも実施できる可能性は十分にあると考えます。 　給食費無償化が少子化対策で実施するものだという前提はこれで取り払われ、今こそ区は学校給食費無償化に踏み出すべきであり、本陳情は採択すべきと考えます。 ○田村　委員長　続いて令和、お願いします。 ◆松原〔元〕　委員　令和大田区議団は、２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情に関しまして、不採択を主張いたします。 　陳情趣旨にもある、提出者の大田区の子どもの健やかな成長を願う思いには賛同するところではございますが、昨日の議論から、学校関係者らの努力のもと、９９％を超える徴収率が今なされている。そして、現状の制度においても、給食費の抽出が困難な層への支援は就学援助費等でなされていると理解をしております。 　現時点で区立小中学校の給食費無償化を出すことは早計であると考えております。 ○田村　委員長　続いて、立憲、お願いします。 ◆小川　委員　立憲民主党大田区議団は、２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情について、不採択を主張いたします。 　この陳情では貧困対策とされていますが、既に生活保護世帯などには実質負担なしの状態で対策されております。 　その中で、この給食の質を保つにおいて、全児童生徒に給食費を無償化してしまえば、財源も圧迫するものになるのではないでしょうか。それをどこから持ってくるのかという問題もあり、難しいのではないかと思われます。 　無償化で給食費を支払わないことで、今のすばらしい質の補充が低下するということも起こり得る可能性があります。そういうことを考えますと、安価で質のいい給食に対し、きちんとおのおの支払う現状でよいと考えます。 　したがって、大田区での給食費無償化についてのこの陳情につきましては、不採択でお願いいたします。 ○田村　委員長　採択、不採択と分かれましたので、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 　挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意をお願いいたします。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○田村　委員長　賛成者少数であります。２第１０号は不採択とすべきものと決定をいたしました。 　理由はいかがいたしましょうか。 　願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　では、そのようにさせていただきます。本日は以上で陳情の審査を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算案について一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎杉山　教育総務課長　私からは、教育委員会資料１番の、教育総務部に関します令和元年度一般会計第５次補正予算案の概要について、主なものを概略的にご説明させていただきます。 　まず、歳入でございますが、主なものは国の予算上の制約により、想定していた施設関連の補助金交付がなされなかったことによる減額等でございます。 　また、歳入の４番、トイレ整備支援事業につきましては、都の補助金の要綱の改正により増額となってございます。 　続きまして、歳出についてでございますが、主な内容といたしましては、業務委託料や工事請負費などの契約落差による不用額のほか、事業の進捗状況に鑑み、予算策定時に見込んでいた事業料との落差を不用額として減額するものでございます。 　次のページのナンバー１２をご覧いただければと思います。 　小学校費の校舎の改築につきましては、赤松小学校の事前準備工事について年度内に完了することが難しいため、令和２年度までの債務負担行為を設定させていただいております。 　なお、繰越明許費の主な理由といたしましては、工事内容の精査に伴う工程期間の延長が見込まれることなどでございます。 　そのほか、各項目の金額、詳細については資料をご覧いただければと思います。 ◎中村　子育て支援課長　私からは、こども家庭部資料１番によりまして、令和元年度一般会計第５次補正予算案の概要についてご説明申し上げます。 　まず、資料の１ページ目、２ページ目に歳入項目がございます。款項目の区別で７項目、そして、事業に分けますと２８事業がございます。 　この大半が歳出事業の増減に伴います国庫支出金、都支出金等の増減によるものが大きな要素でございます。 　特徴的なものといたしましては、まず一つ目、無償化による増減がございます。 　こちらは歳入のページ、１ページ目の番号１番、２番、３番の（１）など、幼児教育の無償化に伴うという表記がある部分でございます。そして、歳入のページの５、都支出金、福祉費負担金の（１）、こちらも幼児教育無償化によるもの。 　この以上の４項目が幼児教育無償化による増減で、一つの大きなものとなっております。 　また、理由の中には、当初計上がなかったものですが、事業の執行状況などを鑑み、歳入が確保できるようになった項目もございます。 　また、制度の移行によって、歳入の項目の中で、一方で増となり、一方で減となるようなものもございます。多くは歳出の増に見合うものでございます。 　この歳出の増に見合う大きなものとして申し上げますと、まず、歳入の４（４）保育所等整備交付金の５億５，５００万円余でございます。 　それとあわせて、歳入の下の段から二つ目になりますが、こちらは都支出金の福祉費補助金の（２）の事業も、こちらも歳出の増による収入の増がございます。 　歳入の各種項目につきましては、また歳出の増減の中でも触れさせていただきます。 　続いて、３ページ目、歳出の項目でございます。 　款項目三つの科目に対しまして、あわせて１６の事業の増減がございます。 　増となったものの総額約１７億６，０００万円、減となったものの総額１８億９，０００万円でございます。 　こちらの中で非常に大きな金額のあるものをご説明申し上げます。 　１の款項目、児童福祉費、児童福祉総務費の（６）のところになりますが、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業費の増、１０億５，４００万円ほどでございます。こちらが、先ほど歳入で申し上げました増となった要素の、歳入の増に大きくかかわる歳出の増でございます。
   　また、歳出の中で、同じ１の（９）前年度国・都支出金等返還金がございます。 　こちらは平成３０年度分の補助金に対します精算により生じたものでございます。 　歳出が確定したことにより、国や都の補助金が確定し、それにより超過交付となっているものの返還をするものでございます。 　歳出は以上でございます。 　次のページをおめくりいただきまして、繰越明許でございます。２件ございます。 　まず１、一つ目の普通財産撤去工事につきましては、旧高畑保育園の敷地の利用の方向性が確定したため、関係部局による調整があり、年度内の施工完了が困難となったため繰越明許となりました。 　また、二つ目の施設管理費（保育園）でございます。 　こちらは志茂田保育園の園庭改修工事につきまして、工事請負事業者等が台風などの被害対応により多忙な時期、契約不調となり、年度内の施工完了が困難となったため繰り越すものでございます。 　その他項目によります額等につきましては、ご覧いただくとおりでございます。 ○田村　委員長　ただいまご説明がありました補正予算について、まず、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　学校職員のところなんですが、補助員の欠員が生じたというようなことが、教育費、小学校費、学校管理費、学校職員等事務費のところで書いてありますが、実際、どのくらいの人数が不足するとこういう金額になるのでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　ご質問の件ですが、事務補助員、こちらのほうが当初予定しておりました１５日勤務の３０人が１８人になっております。そして、１４日勤務の予定の人数２９人が３９人、増減ありますけれども、その結果ということでございます。 ◆清水　委員　その予定どおり集まらなかった原因というのは、何か区は把握していますか。 ◎池　学校職員担当課長　その先の内訳については、学校の諸事情がありまして、そこまでの状況は把握してございません。 ◆清水　委員　この学校職員の補助員ですか、事務補助員、私たちは正規の職員をしっかり配置することを求めていますけれども、現場ではこの事務補助員が入ってくださったことによって、昨日の給食費の問題等もありますけれども、非常に現場のほうではありがたいという声が上がっているということですので、見込んでやっているところが欠員が発生したというのは、やはり原因をちゃんと把握して、予定どおりしっかりと職員を配置するということが求められると思うのですが、そういったことの対策が今ないというのはちょっと不安なんですけれども。 　見込み数をちゃんと予算化したのに欠員だったと。これでいいのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　ご指摘いただいた件、今後とも学校現場さんと調整をしながら進めてまいりたいと思います。 ◆清水　委員　今も予算審査していますけれども、見込み数によって区は予算を立てているわけですね。予算を立てることによって、ほかのところを削らざるを得なかったみたいなことも発生するわけですから、見込んだところについては責任を持ってやっていただく立場で頑張っていただきたいと要望しておきます。 ◆荒尾　委員　歳出の１２番の学校施設建設費のところですが、校舎の改築ですけれども、減額補正になっているんですけれども、赤松小学校の事前準備工事で地域住民との合意形成に時間を要して着工がおくれた、それで令和２年度までの債務負担設定とあるんですけれども、住民との合意形成に時間を要した理由についてご説明願えますか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　赤松小学校につきましては、工事期間中の学校運営とソフト面の検証がなかなか進まず、保護者、また、地域住民の方に不安を与えた部分があります。 　夏場に説明会を２回行いまして、なかなか理解を得られなかった中で、１１月にもう一度、住民説明会を行いまして、何とか理解をいただいたところなのですが、そういったことがありましたので、工事の着工に影響が出たということでございます。 ◆荒尾　委員　ソフト面でのという話があったのですけれども、具体的にどういう中身なのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　工事期間中に校庭が使えなかった場合の代替施設の確保ですとか、プールが使えない期間中の代替の確保といったところでございます。 ◆荒尾　委員　結果としては、それについては、最終的には住民合意は得られたということでいいんですよね。 ◎鈴木　教育施設担当課長　校庭につきましては、近隣の公園を体育の授業で使うことができましたし、プールにつきましては、近隣の学校で今、調整中ということでご理解をいただいたところでございます。 ◆荒尾　委員　赤松小学校は工期が結構長くかかるということで、令和８年度完成予定と予算の概要には書いてあったんですけれども、これによってまたさらに竣工時期というんですか、それがおくれる可能性はあるのか。また、それ以外の要因でそういう完成時期がおくれる要因があるのかどうかというのは、区はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　工事につきましては、時間をある程度、余裕を持ちまして令和８年度と設定をしてございますが、天候ですとか種々の条件によっておくれる可能性が今ないとは言えませんが、令和８年度を目途に順調に進めているところでございます。 ◆荒尾　委員　この学校は、大井町線のすぐ脇にある学校なので、鉄道事業者との協議というのもあるので、それも考慮しながら工事を進めているところではあると思うんですけれども、鉄道事業者との調整とかそういうのは特に問題なく今、行われているのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　企画経営部の施設保全課と連携しまして取り組んでいるところなのですけれども、特に問題なく行われているという認識でございます。 ◆荒尾　委員　校舎の改築については、なるべく早くしていただきたい。 　区としても、工事の短縮化ということは、努力しているということは理解していますけれども、複合施設でこれ今、進めているので、どうしてもそうなると工期が長くなってしまうということがありますので、もう工事はこれから進んでしまうのでしょうがないんですけれども、学校に通う子どもたちの学習環境の保全、これを一番に考えた対策を今後もとっていただくよう要望いたします。 ◆清水　委員　もう一つ、教育費の、教育総務費、幼児私学費のところの私立幼稚園入所者支援給付費の減額補正について説明していただきたいんですけれども。補正内容のところでは、当初想定していた施設型給付費の一部が加算の対象とならなかったため差額分を減額補正と書いてあるんですけれども、これをご説明願いたいのですが。 　昨年の１０月から幼稚園のところでも無償化になっていると理解していたのですが、この減額補正について説明してください。 ◎杉山　教育総務課長　園によりまして、いろんな加算が実はつくことになっております。 　例えばなんですけれども、ほとんど全ての園でつく加算といたしましては、例えば冷暖房費の加算ですとか、こういったものはほぼ全ての園でつくんですけれども、一部では、例えばチーム保育、規定の人数を超えるような教員がいる場合はチーム保育をやろうと思っていた園が、その部分は必要がなくなった部分で、当初は予定していたんだけれども、その分は加算がいらなくなったとかということで、園のほうの状況によって加算が必要がなくなった部分ということが差額になってございます。 ◆清水　委員　必要がなくなったというのは、１０月から無償化になったという意味で必要がなくなったということ。それとも園の事情なんですか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　加算として認められないものではないということですので、いわゆる加算、こういうことをやるとこういう加算がつきますよ、これだと幾らつきますよという加算があるんですけれども、今回、当初想定していた加算が必要なくなったために、その加算がなくなったということです。 ◆清水　委員　その上にある就園奨励費補助のところも無償化に伴いと書いてありますけれども、これも当初１０月から無償化になるという設定ではなかったという意味でマイナスになっているということでよろしいでしょうか。 ◎杉山　教育総務課長　ご説明いたしますと、就園奨励費につきましては、委員の今お話のとおり、就園奨励費の補助は９月末まで実施されていた国の補助事業でございました。 　保護者の所得ですとかお子さんの数の判定によって減額、いわゆる補助額が決められていたんですけれども、１０月からは幼児教育の無償化によってこの事業が終了したということがまず一つございます。 　それから、捕捉がなかなかできなかった、例えば８、９の転入者の方がいますので、そういった方々の転入者がある程度、めどがつきましたので、その部分の差額ですとか、あるいは税額を変更する方がいらっしゃいますので、そういった細かい部分での差額が出て、今回、この二つを理由にして、いわゆる補正を組ませていただいたというところでございます。 ◆清水　委員　減額の理由が大体わかりましたけれども、区内の私立幼稚園では３歳から５歳の保育料は現在、どの程度、無償化が進んでいるのでしょうか。上限があったのでしたかね。ちょっと説明してください。 ◎杉山　教育総務課長　ほぼ幾つかの園では、いわゆる月謝の部分で、無償化の部分を超えているところもございますけれども、ほぼ大体、区のほうでも補助させていただいたところもありますし、そこの部分では無償化できているのかなというところでございます。 ○田村　委員長　次に、こども家庭部からの説明に対する質疑に移ります。お願いいたします。 ◆海老澤　委員　いきなり繰り越しのほうの話で申しわけないんですが、旧高畑と志茂田の両保育園が間に合わなかったから、次の年度ねというようなことだと思うんですけれども。予算はそのままスライドでいいんですけど、工事の日程とかというのは、いろいろと世の中が台風の被害だったりとか、大田区でもいろいろなところの補修等もあると思うんですけれども。予算は年度がずれても、工事のほうは、その前の年度からおりてきたというか、ずれてきたのを最優先でやるのか、それとも、予定が決まっているから、どこか空いているところでやっていくということなのか、そういうのというのは、仕組みはどうなっているのでしょうか。ちょっと教えていただければと思います。 ◎間　保育サービス推進担当課長　旧高畑保育園の園庭の分の繰り越しにつきましては、これは事業者との話もありますので、空いているところでということではなく、改めてスケジュールを立てて、優先的に行っていくというところでございます。 ◆海老澤　委員　志茂田のほうも同じ考え方ですよね。高畑だけじゃなくて、優先的に。 ◎津本　保育サービス課長　同様でございます。 ◆清水　委員　先ほどの教育と同じことを質問しますけれども、２の福祉費、児童福祉費、児童福祉施設費の中の、児童館等の非常勤職員の雇用と保育園のほうの非常勤職員の雇用がマイナスで予定を下回ったと。見込みを下回ったと。募集しても集まらなかったということですけれども、この理由についてと、今後に何か対策は考えておられますか。 ◎中村　子育て支援課長　初めの（１）、６，０１０万円の減額についてご説明を申し上げます。 　まず、当初見込みました非常勤職員のうち、児童育成指導員につきましては、予算編成当初は４月１日のスタートを８２名で想定しておりました。実際に４月１日現在、雇用しスタートした人数は６７名でございます。この時点で６７名での対応で可能でございました。 　年度の途中に募集を３回ほどいたしました。その募集の段階では、募集人員４０名に対して応募は４７名ございました。採用したのが２８名でございます。 　最終的には、当初想定いたしました６７名に雇用を加えた２８名ということになっております。 　予定した数字よりは、８２名の計上に対して、実際は雇用は足りておりますが、実質的に支払います報酬額が、総額として５，０００万円ほど低いものになっております。こちらは、年齢構成等によります変動でございます。また、それに報酬の減に伴う共済費の減で１，０００万円。そして、歳入のほうにも共済費の収入の半分である部分が減とさせていただいた内訳でございます。 ◎津本　保育サービス課長　保育園の非常勤の状況なんですけれども、ご存じのように、保育園は１１時間開所で、プラス１時間の延長保育を行っているといったところで、働くパターンが保育園の一つの勤務の中では、多くて大体１６シフトを組んでいるような状況でございまして、その中で働くそれぞれの職員の部分については、月１７日から月２２日まで幾つかの、それぞれ３時間、４時間、また、１８日勤務、１９日勤務、２０日勤務と非常に多くございまして、それらの中で、それぞれの保育園の部分の中でシフトを補完していくという形になってございます。 　そういった中で、細かく数字はお示しできませんけれども、働く方々の採用の部分の中では、働く時間が非常に短いほうにシフトして希望している方が多くなってきているといったところが見受けられまして、採用にあたっては非常に苦労していたといったところがまず１点と。 　また、保育園の正規職員の中では、産休、育休に入る方もおりますので、そういった職員代替の部分についての予算も載せてあるんですけれども、幸いにもそういった方がおられませんでしたので、そういったことの部分について、補正をさせていただいたといったところでございます。 ◆清水　委員　今年度から非常勤職員は会計年度ということで大きく変わりますので、今回の補正のことが、今後については、ちょっと事情が違ってくると思いますけれども。例えば非常勤のときの採用の基準が、以前言われていたのは他区と比べて交通費が確保されていないとか、非常勤職員の賃金とか、そういったことについて大田区はもう少し努力してほしいというような意見がありましたので、そういったことが影響しているのかなと思って質問いたしました。 　特に保育園の場合は今、お話があったように、様々な時間と日数ということで、なかなか減額補正の原因というのがわかりにくいということですが、一つ、産休がなかったというようなこともあるということですけれども、この補正予算で全てわかりにくいですけれども。 　より多くの職員が安心して、安定して働けるように、会計年度任用職員についても今年度、新たに出ますので、欠員等はないように十分、特に児童館、保育園は直接、子どもの生活にかかわりますので、その点についてよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　補正予算案については以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　続いて、おおた未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の達成度評価報告について理事者から説明をお願いいたします。 ◎杉山　教育総務課長　私からは、資料に基づきまして、おおた未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の達成度評価報告について、こども家庭部の部分も含めまして、一括で私のほうからご説明を申し上げます。 　資料をご覧ください。 　なお、こちらにつきましては、全委員会におきましてご報告をさせていただいているものでございます。 　まず、概要版をご覧いただきながら、概略を申し上げさせていただきたいと思います。 　おおた未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の達成度評価報告につきましてですが、まず達成度、概要版の１の達成度評価の目的でございます。 　こちらにつきましては、未来プランの後期は平成３０年度をもって計画期間が終了したことから、５年間の成果と課題を分析し、めざす姿の達成度を評価するとともに、その結果を新たな基本計画の策定に活用するというものでございます。 　２番をご覧ください。評価の結果でございます。 　めざす姿の達成度は、指標及び主な事業の進捗状況による定量評価と、各取り組みの成果や課題による定性評価を行い、総合的に評価をさせていただきました。 　３６の施策単位の評価結果をまとめると、めざす姿の達成度状況は、おおむね達成のＡ判定が１６施策、相当程度進展ありのＢ判定が１０施策、進展がないのＣ判定がゼロということでございました。 　めざす姿にどれだけ近づいたかをはかるモノサシの指標は、達成度が９０％以上のものが全体の７割を占めているところでございます。 　このことから、未来プラン全体といたしましては、着実に取り組むことができたと判断しているところでございます。 　３番の主な成果のところでございます。 　本委員会に関係する個別目標といたしましては、１－１、１－２でございます。 　まず、教育委員会の部分から簡単にご説明申し上げます。 　タブレット端末で本編をご覧いただくと、１０７分の２５、２６あたり、本編でいうと２３、２４ページ。それから、１０７分の３７から３９あたり、本編の３５、３７ページが教育になります。後ほどご覧いただければと思います。 　まず、教育委員会の部分でございます。 　１－１－３、１－２－４というところが教育委員会の目標のところになってございます。個別目標１－１、１－２の２施策とも、Ｂ評価でございました。 　モノサシ指標４件中２件におきましては、９０％以上を達成させていただきました。 　主な成果といたしまして、国際理解教育につきまして、外国語教員指導員の配置をはじめ、イングリッシュキャンプの実施など様々な手法により幅広く展開することで、児童生徒の外国語でのコミュニケーション能力を高めることができたと考えてございます。 　続きまして、こども家庭部の部分でございます。 　タブレット型端末の本編でいきますと、１０７分の２２から２４、本編の２０から２２ページ。１０７分の２７、２８、本編の２５、２６ページあたりがこども家庭部の関係になっているところでございます。 　こども家庭部の部分は、１－１－２、１－１－４になります。 　個別目標１－１の２政策ともＡ評価でございました。 　また、モノサシ指標６件全てにおいて、９０％以上を達成してございます。 　主な成果といたしましては、保育サービス定員について、平成２９、３０年度、認可保育所を中心に約２，６００名の定員増を図ったことから、平成３１年４月の待機児童数は１１６名と、平成３０年４月の半分以下となっているところでございます。 　そのほか、個別目標につきましては、後ほどご覧いただければと思います。 　続きまして、報告全般に関してのご案内をさせていただきたいと思います。 　本編を後ほどまたゆっくりご覧いただきながらと思いますが、本編の１８ページから１０２ページまでが、いわゆる３６の施策ごとの評価結果でございます。 　各施策の評価結果につきましては、後ほどご覧いただければと思います。 　それから、１０３ページ、タブレットでいきますと１０７分の１０５になります。 　第３章、総括の１というところでございます。 　懇談会委員の方からの意見でございます。 　評価結果について、令和元年１１月８日に実施した、第１回大田区新基本計画策定懇談会においてご報告させていただき、懇談会委員からは様々なご意見をいただきました。 　いただいたご意見は、客観的な評価の仕組みなど、評価のあり方に関するものが中心でございました。 　続きまして、タブレットでいくと１０７分の１０７、本編の１０５ページになりますが、３、新たな基本計画への活用についてでございます。 　懇談会委員からいただいた意見を踏まえ、客観的な評価の仕組み、適切な指標の設定、評価結果の活用などについて改善を図り、効果的に施策を推進するための新たな評価制度を構築していくというところでございます。 　繰り返しになりますが、本評価報告につきましては、全委員会でのご報告をさせていただいた後、速やかにホームページで公開する予定でございます。
   ○田村　委員長　それでは、ただいまご説明がありました、めざす姿の達成度評価報告について、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 　未来プランについては以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、所管事務報告について、教育委員会資料５、統合後の校舎活用施設の次期活用計画案について、理事者から説明をお願いいたします。 ◎杉山　教育総務課長　私からは、資料５、統合後の校舎活用施設の次期活用計画案についてご説明申し上げます。 　なお、本件につきましては、関係する委員会にご報告をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 　まず、蒲田西地区の施設整備についてご案内させていただきます。 　蒲田西地区の施設再編については、仮称新蒲田一丁目複合施設や東京都と連携した蒲田西特別出張所を含む、都区合同庁舎の整備を行っているところでございます。 　ふれあいはすぬまにつきましては、平成１９年より、おおむね１０年間を目安として暫定利用され、今年度で１３年間が経過し、暫定期間終了を迎えるため、大田区公共施設整備方針に基づき活用計画を定めました。 　平成３０年度に建物の健全化調査を行った結果、躯体の老朽化が進んでいるため、長寿命化には適さないと判断をいたしました。 　ふれあいはすぬまの一部施設機能は蒲田西地区施設整備完了後に他の施設へ移転をいたします。それ以外の必要な施設機能につきましては、別棟を設置し、移転をいたします。 　２番のところの施設の整備方針について、簡単に申し上げます。 　施設の整備は２期に分けて行います。 　まず、第Ⅰ期でございますが、Ⅰ期工事といたしまして、プール棟を取り壊し、仮称西蒲田三丁目複合施設を設置いたします。 　入居施設として既存のさわやかワークセンター、わかばの家ふれあいはすぬま分室、文書整理室（保管庫含む）が入ります。 　学校防災拠点としてのさらなる防災機能の強化を図るため、既存の防災備蓄倉庫に加え、感染症対策を含む地区備蓄倉庫及び取り壊すプールの代替として防火水槽を設置いたします。 　また、行政需要の変化により、大田区スポーツ協会が移転することとなります。 　なお、体育館は現状のとおり、学校避難所機能を継続し、地域開放も継続する予定でございます。グラウンドにつきましても、地域開放を継続する予定でございます。工事期間中も利用できるよう配慮しますが、現在よりは若干狭くなると聞いてございます。 　敷地北側のⅡ期工事部分につきましては、本委員会にもかかわりがございますが、不登校特例校及び関連施設の設置について現在、検討を進めているところでございます。 　スケジュール、３番のところでございますが、Ⅱ期工事については、蒲田西地区施設整備が完了する令和６年度末以降となる予定でございますが、仮称西蒲田三丁目複合施設につきましては、令和２年度設計、令和２から３年度にプール棟取り壊しを予定し、新築工事は３から４年度を予定しているところでございます。 　４番の配置につきましては、ご覧いただければと思います。 　現在のプール棟の部分を取り壊して複合施設を建設するということで、鉄骨３階建て、延べ面積でいいますと、約１，５００平米程度の計画というところでございます。 　繰り返しになりますが、本案件につきましては、総務財政委員会等関係する委員会におきまして、同様の報告をさせていただいているところでございます。 ○田村　委員長　それでは、質疑は、昨日の報告分も含めて一括してお願いいたします。 　まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　資料番号１番の、北糀谷小学校、馬込東中学校の改築事前調査校についてという資料なんですが、まず、北糀谷小学校ですが、長寿命化の対象にはなるのかということと、それから、例えば近隣の公共施設を複合化するような計画があるのか教えてください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　まず、長寿命化ですが、長寿命化につきましては今、計画を策定中でございますが、北糀谷小学校につきましては、長寿命化というよりも、改築が適切であるという考えのもとに選定をさせていただきました。 　また、複合化につきましては、複合化する以前に工事の中に余剰床が必要となってきますので、その調査をした上で今後、検討してまいります。 ◆清水　委員　改築が適切だと判断した理由をもう一度ご説明ください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　学校の耐力度ですとか、老朽化の指標をもとに判断をさせていただいたところでございます。 ◆清水　委員　長寿命化の具体的な区の施策というか、基準というのは今、どのようになっていますでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　長寿命化計画につきましては、今、個別に学校の調査に入っているところでございます。令和２年度末に向けまして、計画策定ということで取り組んでいるところでございます。 ◆清水　委員　その辺についても、区民に明確に透明性を持って説明できるようにしてください。 　それと、複合化について、余剰部分があるかどうかというご説明があったんですが、それはどういう意味で余剰という言い回しをしたんですか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　学校の改築にあたりましては、学校改築の指標の標準がございます。そういった中で、教育委員会として教育環境を確保できるような施設を全て入れ込んだ中で、さらにスペースがあれば、そこは検討するところでございます。 ◆清水　委員　ここに、先ほど赤松小学校の例もありましたけれども、あと、今それぞれ進んでいる複合化をしようとしている小中学校の改築の場合、非常に工事期間が長くなるということで、その間の子どもの教育環境に影響があると思われますので、学校は学校でと思っているところなんですが。 　そういった構想についても、改築事前調査校というのを大田区がちゃんと示して、そういったことも区民や保護者にご説明しながら改築計画を進めていくという、より丁寧になった調査校の認定なのかなと思って見ております。 　そういった点では十分、近隣町会、保護者のご意見も聞いていただきたいということと、北糀谷小学校はＩＣＴ教育を始めているし、聴覚の障がい者の方の特別な教室もありますし。 　それから、地元にとっては、たしか１３０年以上の歴史がある本当に大事な学校なんですが、一時期子どもの数が少なくなって、クラス数が少なくなって廃校かというようなうわさも地域で流れたぐらいの学校ですので、大変いろいろな意味で、ご心配や期待の声がありますので、区がこうやって改築事前調査というのをしっかりやっているということを広く示していただきたいと思いますが、その辺については地域やＰＴＡ、保護者の方にどういった情報で伝えられているのか最後に教えてください。 ◎鈴木　教育施設担当課長　改築にあたりましては、具体的な像が見えた段階で、正確な情報を地域に伝えてまいりたいと思っております。 ◆清水　委員　改築事前調査校という名称もなかなかわかりにくいと思いますので、その辺も含めて、決まってからではなく、そういったことで今、教育委員会が進めているということを知らせていただきたいということで要望いたします。 ◎鈴木　教育施設担当課長　情報提供のタイミングにつきましては、適切な時期を見計らって、広く提供してまいりたいと考えてございます。 ◆渡司　委員　この改築事前調査校についてなんですけれども、新築ありきなのか、それとも長寿命化なのか。まず、ありきで調査を始められるのでしょうか。それとも、調査校、あくまで調査していく上で、長寿命化に適しているのか、全面改修に適しているのか判断されるのでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　今回、選定させていただきました２校につきましては、全面改築を前提として調査を進めてまいります。 ◆渡司　委員　そうしますと、これから今後、改築事前調査校に関しても、あらかじめどちらかの方向性を示してから調査を始められるということですか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　今後につきましては、今、申し上げました長寿命化計画を策定した後、改築が適切なのか、部分改修が適切なのかということを含めまして判断をした上で、学校を選定してまいります。 ◆渡司　委員　そうしますと、長寿命化計画ができた時点で、全体的な調査をかけて選別した後に、個別にまた事前調査校に指定するということですか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　長寿命化計画の中に、改修が適切なのか、改築が適切なのかという判断基準を盛り込みますので、その上で、改築という形になった学校につきまして、基本的には事前調査をしながら進めたいと考えておりますが、長寿命化計画の策定状況によっては若干変動があるかもしれませんので、今後、計画策定をしていく中で、検討課題としてまいりたいと考えてございます。 ◆渡司　委員　では、長寿命化以外で、新築工事する場合の、より工期が短くて効率的な建築方法を探るための調査ということでよろしいですか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　そのようなご理解で結構でございます。 ◆渡司　委員　このような改築事前調査校に指定して改築調査を行うことで、どの程度の工期の短縮が見込まれる予想が立っていますでしょうか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　具体的にどの程度、短くなるかというのはなかなか今、まだ見込みが立っておりませんが、今、学校単体の改築でもやはり５年前後かかっておりますので、１年でも半年でも短くしようという取り組みをしているところでございます。 ◆渡司　委員　あと、改築事前調査については、複数校同時進行することができると思うんですけれども、どの程度の期間、何校指定されるかによってですけれども、マックス何校ぐらいが適切だと思われますか。 ◎鈴木　教育施設担当課長　改築の学校が今、このほかに１１校取り組んでいるものですから、全体の進捗を考えたときに、今現在の考え方の中では１年２校ずつというのが適切であると考えてございます。 ◆田島　委員　今の関連で、この事前調査で地盤とか測量調査を行うという記載があるんですけれども、よく、予算の関係で地中埋設物が見つかって予算が増えるとか、そういうのがあるので、やはりそれを極力なくしてもらいたいという考えがありまして、この調査でそういうのを調べるというか、なかなか建物の躯体の下に地中埋設物があったら難しいという話はあるんですけれども。そういったところで工期の短縮とあわせてコストの削減というか、予算の適切な見積もりというんですかね、そういうものも、ちょっと目指していただかないといけないんじゃないかな思うので、その辺の調査についてはどうでしょうか。 ◎荒井　教育総務部副参事〔施設調整担当〕　調査に関しましては、今回やるのは地盤調査とかそういうのもやりますけども、実は、お金をかけて調査をやったほうがいいのか、工事をやりながら調査をやったほうがいいのか、これは先ほど言った費用対効果で、事前に掘り返す、全部掘り返して調査をやったほうがいいのか、やりながらやったほうがいいかというのは、どちらがいいかは設計の方法だとか、建物の状況から判断をしていかないとわかりません。 　なので、今回の調査の中でやるのは、この学校を改築するにはどうしたら適正な規模でできるかとか、適正な工事でできるか、また、工期を縮めるかという範囲でやっていこうと考えております。 　馬込もそうでありまして、馬込は特にがけが多い、工事がすごくやりにくいということですので、それをやるためには、どうした工事をやったほうがいいのかというのを、今までは構想計画に入ってからやったんですが、その前にそれを考えておかないと、構想計画の段階で後戻りをしてしまうと。こういう工事はできないじゃないかということになりますので、今回は事前の調査をやるということで、２校決めたものでございますので、先ほどの調査を効果的にやるかやらないかとはちょっと別の問題で、やらさせていただきます。 ◆田島　委員　今の説明で考え方はわかるんですけれども、やはり地中埋設物とか、後で掘り返したらわかりましたというのは、本当にそこら辺は、地中埋設物といってもどれだけの規模のものがあるのかにもよるかもしれないんですけれども。そんなに大きいものが見つかるんだったら事前にわかるんじゃないかというのが、一応、素人考えではあるので、そのあたり、できるだけ適正な予算見積もりになるような、そのところもちょっと配慮に入れた事前調査にぜひしてもらいたいなと思うんですけれども、その辺はやはり難しいでしょうか。 ◎荒井　教育総務部副参事〔施設調整担当〕　できるだけそういう形でやるのは、土木も建築も心がけてやっております。 　ただし、建築は特に、いながらでやっています。いながらでやっていたときに、調査にかけて学校を休校にすることができないとなると、そういうのはできないとか、また、建物の下のものというのはなかなか調査ができないので、やはり壊してからじゃないと、地中物の何かが出てくるというのはわからないと。 　そういう面を最大限に考慮しながら事前に調査はやっていきますが、なかなか設計変更だとか、そういうのが出るというのは、私はやむを得ないと考えております。 ◆松原〔元〕　委員　教育支援員の配置についてなんですが、これを公募し、作文及び面接により選考するということですが、作文というのはどういったものを求めて行う内容なのでしょうか。 　いわゆる一般的なテストと違って、点数化できないものだと思っているんですが、作文というのは。どういったところを、人間性を多分見るものだと思うんですが、どういったところを見るために作文を採用方法に選んだのでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　履歴等も書いて、今までどういうことをやられたとかいうようなところの履歴等もあるのですが、その採用される方が支援員としてどういうお考えを持っていらっしゃるかというようなところをまず見させていただきたいと思っております。 ◆荒尾　委員　私も同じく、資料４番の教員支援員についてなんですけれども、全ての小中学校に、この支援員の方を配置するということで、教員の多忙化というのは以前から指摘をされていることで、それに対して大田区が手を打っているということは、評価はしています。これ自体も、教員の方の業務量の軽減には貢献するものだと考えています。 　８７校に各１名ということで配置をするんですが、採用基準、あと、有資格者、経験等がどのぐらい考慮されるのか、採用条件みたいなのを教えていただけますか。 ◎池　学校職員担当課長　採用条件としては、特段の条件の設定はございません。いわゆる、補助員としての経験なり、何なりがあるかどうかの履歴を見させていただいて、採用ということにはなると思います。 　やっていただく業務が、やはり教員の事務的、補助的な業務ということになりますので、至って簡単といっては語弊がありますが、そういう内容での業務を専ら担っていただくということで、そういう適正があるかどうか、そういうことを判断させていただきたいと思っております。 ◆荒尾　委員　そうしますと、この教員支援員という方は、いわゆる雑務全般、雑務と言えばいいのか、そういうものを全般的に扱う方ということなんですね。 ◎池　学校職員担当課長　教員支援員の行っていただく業務というのは、いわゆる授業準備、教材・物品等または学習プリントの印刷、教室環境の整備、これは掲示物等の整理になるかと思います。これらの事務的、作業的な業務ということで考えてございます。 ◆荒尾　委員　前の質疑の中で、給食費の徴収業務を副校長補佐の方がやっているということなんですけども、この教員支援員の方にもそういう業務をしてもらう可能性があるということでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　こちらの教員支援員は、先ほど申し上げたようなところの、教員の方の支援ということで、今、委員おっしゃる給食費の関係は、副校長アシスタントまたは事務補助員の担う業務と考えております。 ◆荒尾　委員　わかりました。少しでも教員の方がこの支援員の方の手助けによって、業務量が少しでも減ってもらえればということを願っています。 　ただ、８７校、小中学校一気に全部、募集するということになるわけですけれども、今年度は２０校とか、段階的に増やしていくというようなやり方で、例えば読書学習司書だったり、部活動指導員の方たちはそういうことで募集していましたけれども、全ての学校で募集すると決めたのはどういった理由からなのでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　専ら、今もう既に教員が多忙化しているというところがあって、できるだけ早く全校に配置したいということで、今、募集期間も含めて６月１日以降に配置を考えてございます。ですので、募集期間も一定程度、ふだんよりもは長目にとりたいなという考えでやらせていただいております。 ◆荒尾　委員　教員の方の長時間労働というのが本当に問題になってて、タイムカードもなかったりとか、残業時間のチェックもない、出勤時間については上司の厳しいチェックが入るけれども、退勤時間については特別、指導がないという声も聞かれています。 　教員の方が労働者として扱われていないという状況があって、それが給特法という法律があって、それによって教員は労働者として位置づけられていないということがあって、こうした長時間労働の原因、要因にもなっている。 　残業代を払うかわりに手当を支給するというのが、その法律で定められていますけれども、その法律がずっとあるためになかなか長時間労働が解消しない。一方で業務量はどんどん増えてきているという状況もあるので、私どもは教員の方を増やす、少人数学級の実現ということを要望しています。 　それを実現するということもあわせて、こういう支援員の方を置くというのもいいことではあるんですけれども、やはり教員の業務内容を精査して、どこに問題があるのかというのをしっかりやはり調べる、調査する必要があると思っています。 　東京都に対してもそういうことを要望することを大田区としてぜひやっていただきたいということを最後に要望しておきます。 ◆小川　委員　つまらないことを聞きますが、この支援員についてなんですが、募集のときに、年齢制限とか、小中学校別というのはありますか、教えてください。 ◎池　学校職員担当課長　現在のところ、特に年齢制限は考えてはございません。 　あと、小中学校ですけれども、応募される方がどちらかを希望されるというような希望はとりたいと考えてございます。 ◆小川　委員　そうすると、本人が選べるという。例えば小学校と中学校というのは、多分、私も高校・中学で、中学もときどきやりましたけれど、生徒の質が違って、例えば中学生ぐらいになると、学校にいる人に対していろいろこうふざけたことを言ったり、結構いじわるを言ったり、そういうこともあったりして、そういう支援員の方に対してもどういう態度に出るのかなというのとか、割ともし自分が応募するとしたら、小学校を選ぶかな、中学校を選ぶかなってなるんですね。 　やはり子育てしている方とかは経験もあるかというのもあるかもしれないですが、どっちに応募するかというのも大事なことだと思うので、明確に中学校をやりたいか、小学校をやりたいかという、支援員のほうの希望を聞いていただけるとありがいたいかなと思います。よろしくお願いいたします。これは要望です。 ◆渡司　委員　教員の方の働き方改革なんですけれども、我が党の考え方は若干違っていて、教員の方の業務改善というか、過剰労働を教員のために是正しようという考えとちょっと一歩違って、本来あるべき子どもたちと向かい合うための時間を確保するために働き方を変えていきましょうというのが私たちの考え方なんですけれども。 　そういうところで様々な支援をいただくということは非常にありがたいし、子どもたちのために本当になると考えているんですけれども。感謝を申し上げます。 　そして、支援員ですとか、様々な方たちが学校の中で働かれていくところで、私も地域の方たちからやってみたいというご相談ですとか、いろいろ受けたりしているんですが。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、かつては学習支援をする場合に、学区内の方だとプライバシーが何とかとか、保護者の方は働けないとか、そういういろいろな暗黙のルールのようなものが存在したんですけれども。現状で支援員として働かれる方が、私自身、個人としては地域の方でずっと見守っていただくというのはとても温かくていいことだなと感じているんですが、そういうところのルールみたいなものはございますか。 ◎池　学校職員担当課長　今、私どもで採用させていただいている職員ですけれども、希望の中、履歴の中に、親族の方がいるとか、お子さんがいるとか、そういったこともあわせて申告いただきまして、そういった配慮はさせていただいております。 　何分にも地域にといいますか、ニーズにも限りがあったりはしますが、そういうことが大前提ということでお話は伺って、配置をさせていただいている、考慮させていただいているところでございます。 ◆渡司　委員　では、確認しますが、親族の方が当該校にいる場合はそちらに配属することはないということですか。 ◎池　学校職員担当課長　そのようなことで、そういう場合はそちらに配属しないということをご本人にも申し上げて、お願いをするようなことで配置をしております。 ◆渡司　委員　近所のおじさまや、おばさまのような方たちでしたら、学区内にお住まいの方でもその対象ではないということでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　ご近所だけだということになりますと、そういう意味では、場合によってはそういう方も配置がされている事例はあるかもしれません。 ◆渡司　委員　それぞれの考え方があると思うんですけれども、物理的に近いということは、何か有事があったときに駆けつけていただけるですとか、大雪とか悪天候のときにも対応していただきやすいですとか、そういうメリットもあるかと思います。 　あと、その方の人となりがまず第一だと思いますが、地域で子どもたちを見守っていくためにも、顔見知りの方が地域にいるというのは、子どもたちの安心安全や長期的な育成には非常に有効だと実感しておりますので、学区内の方も含めて人となりを判断していただいて、配置していただくことがありがたいなと感じております。 ◎池　学校職員担当課長　ただいまのお話で、私どもも、委員おっしゃるように、近所の方のほうが機動力があるというようなところも配慮する中で、まず大前提となるのが、職員を採用するときには守秘義務というものを前提にお話をさせていただいております。それをもって、知り得た秘密は他言しないということを徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆秋成　委員　今回のこの教育支援員なんですけれども、例えば副校長の補佐のように、何か設置要綱等を決めていくものでしょうか。
   ◎池　学校職員担当課長　委員おっしゃるとおり、設置要綱等も、従前と変わらず、設定して実施してまいります。 ◆秋成　委員　そういう中で、例えば副校長の補佐についても、各学校によって様々、状況にもよると思うんですけれども、職務の内容がかなりまちまちで、これでいいのかというお声もちょっと耳に入ってきますけれども、そういう中にあって、例えば先ほどの働き方改革、教員の先生方の改革ではないんですけども、逆に勤務条件、週４日、１日６時間という中には、例えば教育支援員が残業を求められるような状況は、これはないと思っていいんでしょうか。かなり負担がかかって、そういった部分、ちょっと心配していますが、そのあたりの調整というのは、これは誰がしっかり見ていただけるものでしょうか。 ◎池　学校職員担当課長　基本的に、今回、会計年度任用職員ということで、制度上は一定程度、時間外も認められるようなところはございますが、区といたしましては限られた時間の中で仕事をやっていただくと、それを原則とさせていただくようなところで進めていきたいと考えてございます。 ◆秋成　委員　副校長の補佐の設置要綱にも職務についてかなり書いてありますけど、やはりそういった意味では、きちんと何か決め事をしていかないと負担がかなり増大になってくるかなと心配なので、そのあたりは要望しておきます。 　また、例えば学校によって、生徒数、また、クラス数も違うと思うんですけども、そういった意味では、例えば今後、状況によっては１人から、この学校では２人とか、そういった増える可能性も考えられますか。 ◎池　学校職員担当課長　ただいま、こちらの事業は東京都の補助金を活用させていただくようなところがあります。その要綱によりますと一定程度、人数の制限はないというようなところはありますが限度額がございます。その限度額の中でというようなところの実施を今、考えております。 　今、委員おっしゃる、１校に２人というところにおいては今後、導入させていただいた後に、その辺もあわせて検討をさせていただきたいと思っております。 ○田村　委員長　次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆荒尾　委員　資料の２番の、認可保育園の一次利用調整についてなんですけれども、一次の結果が出たということでこれを見させていただいているんですが、今回も保留児童数が１，０００人を超えるという大変厳しい結果だなと私自身思っています。 　前年度との比較で、申込数だったり内定保留ともども減ってはいますけれども、待機児童解消ということで大田区も取り組んで、認可保育園、この間たくさん増やしてきましたけれども、今回、数は少なくなっていますが、保育サービス課というか、こども家庭部としてこの結果をどう受けとめているのか教えていただけますか。 ◎津本　保育サービス課長　今、委員お話しされたように、昨日お話ししたように、申込者数については減少しております。 　この減少の理由として、まず、我々保育サービス課のほうで分析して考えられたところは、まず、０歳の申し込みが減っているといったところでございまして、０歳児の人口が平成２８年のときの５，８３５人をピークといたしまして、年々減少してきていると。 　昨年の０歳の出生が５，７３４人で、令和２年、今年の時点では５，２５５人と。ここでも１０％ほど少ない形になっておりまして、申し込みの数も合わせて約１０％ぐらいの減少になっていると。昨年、１，５２２人、０歳の申し込みがあったんですけれども、今回、１，３４５人という形で減少しているといったところが一つ見受けられました。 　また、もう１点は１歳児の申し込みも減っておりまして、これも窓口のこの間の相談の状況からして、育休の延長の方の相談が結構多くて、やはりとれたら育休をとりたいなという方も影響しているのかなといったところがございました。 　あと、もう１点は無償化による３歳児の保育園の申し込みが昨年と比べて少なくなっていると。 　これはある意味、認証保育所、認可外保育園の中では１３時間保育といったところがございますけども、認可保育園は１１時間開所といったところで、より長い保育を預かっているところに、今回の無償化の影響で、認可保育園に移らなくても、認証でそのまま先生と子どもたちの関係もありますので、といったところもあるのかなと。 　実際は認可外の保育園の在籍児の部分については東京都の管理下でありますので、その辺のところ、詳細はこれから調べられたら調べていきたいなと思っているところでございます。 ◆荒尾　委員　今回、保留となった児童数の０歳から５歳までの内訳というのはわかりますか。 ◎津本　保育サービス課長　最終的には二次の結果が出てからという形になると思うんですけど、今、一次の段階では０歳が３２３人ですかね、１歳が５９０人、２歳が２６０人、３歳が７３人、４歳が４９人、５歳が１８人、合計１，３１３人といったところでございます。 ◆荒尾　委員　０から２歳までがやはり多いなというのはいつものことではあるんですけれども、それでも３歳から５歳も一定数保留になっている児童がいるというのを見ますと、やはり０歳から５歳まで預けられる認可保育園は必要なんだなというのをこの結果から見ても改めて感じ取ったところです。 　私のところにも、保育園の相談に来た方がいまして、今回、２歳児での申し込みだったんですが、結果、全部だめだったんですよね。比較的、区内でも保育園の数は充実している地域に住んでいる方なんですが、それでもやっぱりこういう結果になってしまったということで、とてもショックを受けていたんです。 　この方はお母さんのほうが今、仕事を休職中の方なので、どうしてもその点で指数が少なくなってしまう。そうなってしまうとなかなか厳しい、２２点に届かないという状況があると、どうしてもやはり厳しいというのは改めて感じたところです。 　何とかできないかというので、わらにすがる思いで、私のところにこの方は相談に来られたんですけれども、結果はこういう結果で、本当にショックを受けていました。 　一応、この方、二次も申し込んではいるんですけど。いろんな提案だったり、アドバイスもしたんですが、認証に入るということも考えたほうがいいよと、高いですけどね。そういうことをちょっと無理言って、でも子どもを預けないと本当に仕事できないというような状況なので、本当もう悪循環なんですよ。 　こういう方にもきちんとした対応をしていかないと本当に仕事できなければ生活できなくなりますし、そのためには何としても子どもを保育園に預けたいという方がいますので。 　そうした指数が低くて、結果、認可に入れなかったという方に対して、大田区はどのようにサポートしていこうと考えているのか、ぜひその点、教えていただきたいと思います。 ◎津本　保育サービス課長　現在、保育サービス課ではそれぞれ今、お話がありましたご心配の内容につきましては、保育サービスアドバイザーを含めて、保育施設の利用できる施設の案内をしているところでございます。 　昨年と違いまして、今年、空き状況のホームページをご覧いただければおわかりになるように、非常に昨年より空きが多くなってきているのかなといったところがありますので、二次の状況について、今後、どのような形の申し込み結果になるのかというのは、これから見極めていきたいと思っております。 　また、先ほどちょっとお話ししたように、やはり窓口での一次内定した後の内定辞退者の方も結構多く出ている状況でもございますので、そういうことも鑑みまして、今後の部分については二次の結果を踏まえていろいろと考えていきたいと思っております。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　待機児童対策のために、認可保育所を中心に保育サービス定員拡充に向けた整備に務めてきているところでございます。 　施設が充実してきて、待機児が減ってきているところではありますが、やはり少数の待機児が点在してきている、区内に散らばってきているという状況がございます。そういう場合には少人数のために保育施設を建設するよりも、個別にそういう待機児に対応できるような施策というところを充実させていきたいということもございまして、来年度に関しましては、東京都のベビーシッター利用支援事業、こちらを０歳児だけを対象としていたものを２歳までに拡充するということをいたしましたり、それから、やはり東京都の補助金を使って、認証保育所、それから、小規模、普通の保育園を利用したときのきょうだいの割引、これが在園児の２子目、３子目だけだったのを全てのきょうだいの２子目、３子目まで拡大するというような事業をさせていただいて、より多くの方が認証保育所を利用しても負担がなるべく少なくなるようにというような施策をさせていただいて、あらゆる保育サービス事業を活用して、全ての方が必要な保育を受けられるようにというような充実を図っていきたいと努めているところでございます。 ◆荒尾　委員　多様なニーズに対応することは、以前からそういうことは、大田区は言ってきてはいるんですけれども、でも、やはり認可保育園の増設というのは、解消するまでは保留数、待機児童がなくなるまでは続ける必要があると思います。 　新年度予算では７００人規模で定員拡充するとなっていますけれども、果たしてそれで全て解消できるのかと考えると、難しいのかなと正直思います。 　なので、今、認可保育園を増やすということで基本的な考え方としては、大田区はその姿勢でいるんですけれども、その立場を中心として、それ以外にも、それを補うような形での保育サービスを充実していくということを、ぜひとも今後も続けていただければと思っています。 　保育園落ちたという声は本当にもう聞きたくないので、早く待機児解消することを、努力されていると思うんですけれども、ぜひ今後もその努力を続けていただきたいということを要望いたします。 ◆清水　委員　こども家庭部の資料３番の区立東糀谷保育園の運営事業者の決定の資料ですが、この事業者は社会福祉法人ということで、株式会社じゃない社会福祉法人に委託するのは久しぶりかなと思っているんですけれども。 　この社会福祉法人は区内で認可保育園の運営をされているところがあるかどうか、教えてください。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　決定いたしました運営事業者は、社会福祉法人こころ福祉会で、所在地は千代田区となってございますが、埼玉や千葉を中心とした活動をしているところでございまして、２３区では足立区、世田谷区、豊島区で認可保育園を運営していますが、大田区では初めての事業者でございます。 ◆清水　委員　現在、区立東糀谷保育園、東糀谷六丁目都営アパートの１階にあって、前回も発言したんですが、広い園庭があって、伸び伸びと子どもたちが生活していますけれども。 　この都営アパートは建て替えということで計画されておりますが、この東糀谷保育園の今後について、例えば受け入れの子どもの数を増やすとか、そういった計画は、区が持つのか、それとも、この運営事業者が持つのか、その辺についてはどうですか。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　現時点では、こちらの運営に関しましては、委託という運営形態、区立民営保育園という形になりますので、保育サービス定員等の設定につきましては区のほうで責任を持って設定するところでございます。 　それから、建て替えに伴う計画につきましては、前回も説明させていただきましたとおり、未定の部分が多くなっておりますが、基本的には現定員をそのまま引き継ぐ形の計画にしていきたいと考えているところでございます。 　その際は、大田区と事業者と十分に協議した上で進めていきたいと考えております。 ◆清水　委員　今、ご説明があった区立民営ということで運営事業者が社会福祉法人になりましたけれども、定員のことや、それから、新たに建て替えるときの設計図ですね、園庭の確保だとか、そういった建設に関しても区が責任を持って、都営住宅の建て替えですけれども、区が東糀谷保育園の新たな設計等については区が責任を持ってやっていくということでよろしいんですね。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　都営住宅の建て替えということもございまして、東京都との協議等もございますので、現時点では未定でございますが、区が全部責任を持つのか、それから、事業者が建て替えるのかということにつきましても、今後の東京都の協議の上で進めていきたいと考えております。 ◆清水　委員　区立東糀谷保育園の今後について、いろいろと地域からもご心配の声やら、期待の声が上がっておりますので、区立だというところが確実な区民への保障ですので、その辺については東京都としっかりと話し合いをしていただいて、今の保育環境等を確保していただきますようによろしくお願いします。 ○田村　委員長　質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　最後に、その他で教育委員会から１件報告があるとのことですのでお願いいたします。 ◎岩﨑　指導課長　お時間いただきまして、新型コロナウイルス感染症に関する国内での発生状況の拡大に伴い、大田区立小中学校の当面の教育活動等を次のように決定いたしましたのでお知らせいたします。 　まず、社会科見学や遠足、修学旅行などの校外学習については、原則延期または中止といたします。 　次に、自校の児童生徒以外の参加者が見込まれる教育活動、例えば公開授業や部活動を含めた他校や園との交流は原則延期または中止といたします。 　自校の児童生徒のみで実施される教育活動、例えば学年集会や球技大会、安全教室、講演会、また、公開を伴わない土曜授業等については実施方法の工夫と感染リスクへの対応を講じた上で実施を検討します。 　また、給食を除く一同に会した喫食の機会、会話による飛沫の拡散や食器等による感染の可能性のある教育活動等についても原則延期または中止といたします。 　卒業式でございますが、卒業式は卒業生、教職員、式に関係する在校生、保護者の参加といたします。 　区長及び区議会の祝辞は校内に掲示するとともに卒業生に印刷配布とします。 　なお、卒業式の挨拶業務にかかわる区からの職員の派遣は行いません。 　また、祝電は掲示のみとし、祝電披露も行いません。式の内容については校長の式辞、証書授与、簡素化したセレモニーとして、入退場を含め１時間程度の内容といたします。 　参加者で発熱等の風邪の症状が見られる場合は無理をせず、自宅で休養するよう事前周知するとともに、また、参加される保護者には入場時のアルコール消毒や、マスクの着用と咳エチケットなどのお願いを事前に行うような方向で行いたいと思います。 　今後も子どもたちの安全安心を第一に考えて、国や都の動向を見ながら対応を進めてまいります。ぜひご理解をよろしくお願いいたします。 ◆田島　委員　コロナの関係なんですけれども、図書館の開設というのは大田区としてどう考えていらっしゃるのか。今、方針とか何か決まってますでしょうか。 ◎中平　大田図書館長　３連休の前に、一応、基本的なイベント、自主事業としてやっている、多数の人数を１か所に集めるようなイベントについては中止するように指定管理者に通知しております。 　それ以外、自主事業としてやっている、通常の図書館業務の延長というようなものでやっているものに関しては、各図書館の環境が大分違いますので、各図書館長のほうで判断をするようにというような指示で文書を出しています。 ◆田島　委員　図書館を昼間とか拝見すると結構、高齢者の方のある意味、憩いの場になっている感じのところがあって、特にリスクが高い方がよく集まる場所なのかなと。特に閉鎖的な空間ですし、あとは、いろんな図書とか新聞とか雑誌なども不特定多数というか、いろんな方が触ってご覧になる資料というところでの接触感染の危険性とかですね、ちょっとその辺がほかの施設よりも高いのかなというのが懸念されるところで。 　何でこういう話をしたかというと、千代田区ではもう既に閉鎖しているというか、資料の貸し出しも予約した書籍だけで、返却はＯＫという形で、部屋を封鎖して、できるだけそういう方が入らないようにということで運用していることがあるんですけれども。 　そこら辺のところは、この１、２週間が勝負というか、正念場ということで政府からも話がありますので、そのあたりの検討というのは大田区としては、今はしていないんでしょうか。 ◎中平　大田図書館長　千代田区の話は私も昨日、公立図書館長会の情報共有の中で聞いてはいるんですけれども、他区、他市の図書館においてやっているところがほかにあるかというところに関しては、いまだまだ、そこまでは至っていないというのが現状というところを確認しております。 　本日、それを持ち帰りまして、図書館の中でもう一度、話し合いを持っているところなのですが、基本的には今、入館に関して消毒をしてくださいという、アルコール消毒を必ず入口等に置いているということと、掲示で体調不良の方はご自宅でという形で、ご利用についてご協力いただきたいというような掲示をしているというところもあります。あと、図書館員が見回っているときに、少し換気に気をつけるような工夫をしようというような話をしているところまでで、今のところは検討が進んでいるところです。 ○田村　委員長　それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に次回の委員会日程ですが、３月５日、木曜日、午前１０時から開会といたしますのでよろしくお願いいたします。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分閉会...