大田区議会 2020-02-26
令和 ２年 ２月 総務財政委員会－02月26日-01号
令和 ２年 ２月
総務財政委員会－02月26日-01号令和 ２年 ２月
総務財政委員会
令和２年２月２６日
午前１０時０１分開会
○松原〔秀〕 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
初めに、今定例会中の
審査予定についてお諮りいたします。
本日は、まず、
付託議案の審査といたしまして、理事者及び提出者から説明を受け、質疑を行います。
続いて、請願・
陳情審査といたしまして、
理事者見解を受け、質疑を行います。
また、継続分の陳情についても状況変化がないか確認いたします。
その後、おおた
未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の
達成度評価報告についての報告のみを受けます。
続いて、所管事務についても報告のみを受けたいと思います。
そして、次回の開催予定である明日２月２７日、木曜日は、
付託議案の討論・採決、請願・陳情の取扱いを決定いたします。
その後、おおた
未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の
達成度評価報告についての質疑、
所管事務報告に対する質疑を行います。
また、３月５日、木曜日につきましても、委員会の開催を予定しております。
この日は新規に付託される議案や請願・陳情があれば、その審査を行い、この日につきましても、
所管事務報告を受け、その質疑を行います。
今定例会中は、以上のとおり進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
円滑な
委員会運営へのご協力を、何とぞよろしくお願いいたします。
これより、本委員会に付託されました、
議員提出議案を含む９件の
議案審査に入ります。
タブレット型端末に配信しております案件一覧をご覧ください。
効率的に審査を行うため、議案件名の左側の上程順（案）のとおり審査を進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、まず、第１０号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
なお、
北村文化振興課長につきましては、本日のみの出席となりますので、あらかじめご了承願います。
それでは、理事者の説明を求めます。
◎北村
文化振興課長 私からは
総務部資料２番、大田区
積立基金条例の一部を改正する条例についてのご説明をいたします。
昨年１２月に区内在住の美術家から、絵画等の
収蔵庫整備のために、１億円の寄付をいただいたところでございます。
このことなどから、広く区の
文化振興に基金を活用するために、
郷土博物館資料収得積立基金から
文化振興基金と改めるものでございます。
施行日につきましては公布日とし、寄付金の使途は、（１）
郷土博物館の資料収得に要する経費（当該資料の修復及び保存に要する経費を含む）、（２）
絵画収蔵庫整備に要する経費、（３）
文化施設（
勝海舟記念館に属するものは除く）における展示品や資料等の購入、修復に関する経費とさせていただきます。
なお、この件につきましては、明日開催される
地域産業委員会で同様の報告をさせていただく予定でございます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 勝海舟を除くということを書けば、文化
関係には、ジャンルに入るわけですが、矛盾は生じないということでいいんですね。
◎北村
文化振興課長 そのように明確に分けていきたいと考えているところでございます。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆奈須 委員 使途には
施設建設費は含まれるのでしょうか。
◎北村
文化振興課長 建てることだけに限定されるものではございません。
この使い道につきましては、計画が具体的に進んだ際に検討をしてまいる予定でございます。
◆奈須 委員 含まれるかどうかを聞いたので、含まれるかどうか。
建てることに限定しないということは、建設費も
維持管理費も入るというふうに受け取れるような気もするんですけれど、明確にご答弁をお願いします。
◎北村
文化振興課長 今後、この基金に対する
取扱い基準を定めてまいりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆奈須 委員 決まっていないのに
基金条例を出したんですか。
◎北村
文化振興課長 まず、ご寄付をいただいた方のご意思を尊重させていただいて、基金という形でまず、お金を一旦この基金におさめさせていただきながら、その使い道についてはしっかりと基準を定めてまいるというような形でございます。
◆奈須 委員 そもそも
特定目的基金というのは、目的が明確になってこそ積み立てられるものなので、まず
基金条例の前提としておかしい、要件が整っていないと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎北村
文化振興課長 使途につきましては、先ほどご説明した（１）から（３）までという形にさせていただいております。
◆奈須 委員 そもそも寄付がなければ、この基金はつくらなかったんでしょうか、それともつくったんでしょうか。
◎北村
文化振興課長 今回の改正のきっかけにつきましては、ご寄付をいただいたということでございます。
◆奈須 委員 確かに寄付をいただいた方の意思を尊重するというのは重要だと思うんですが、
特定目的基金を積み立てるということは、いってみれば通常は予算というのは議会で議決した上で決まっていくわけですけれども、この条例を上程したものの、中身についてはわからないのに議決しろと。
ということは、いってみれば、その寄付した人の意思が議会の意思と全く
関係ないところで大田区政に行使できるという状況になると思うんですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
◎北村
文化振興課長 まず、基金の活用にあたりましては、
一般会計への操り出し、それから繰り入れに際する予算案として議会でご審議いただいて、ご決定をいただきたいというふうに考えているところでございます。
それともう一点、寄付者の意思に関する問題につきましては、もちろん寄付された方のご意思については尊重してまいるんですけれども、最終的な執行権、裁量については、区にあるということでございます。
◆奈須 委員 何に使うか明確になっていないけど、とにかく
美術収蔵家の人が１億円寄付してくれたから、その人の意思を尊重して基金をつくるんだということだけはわかったんですけれども、例えばすごいお金持ちがいて、何千億円も大田区に寄付して基金をつくってくださいとか、建物をつくってくださいとか言っても、その意思は尊重されるんですか。
それとも、意思が尊重される場合と尊重されない場合では何か違いがあるんでしょうか。
◎北村
文化振興課長 先ほど申し上げたように、最終的な執行権は区にあると、裁量権は区にあるということでございます。
それともう一点、寄付の目的につきましても、そのような条件付、負担付のご寄付ではないということを申し上げておきます。
◆奈須 委員
美術収蔵家の人が寄付をしたから今回の基金はつくるといっていて、寄付がなければ基金はつくったのか、つくらなかったのかと言ったのに、そこについて明確に答えていないんですよね。
しかも、
美術収蔵家の人が１億円を寄付してくれたから、とりあえず基金はつくるけど中身についてはまだ決まっていなくてこれから考えるし、建設費に使えるのか使えないのかもまだ決まっていないということは、何もわかっていないけど、とりあえず、場合によってはその
美術収蔵家の人はどなたかもわかっていませんけど、その方と相談しながらこの使い道を決めることになれば、その人が１億円分大田区政の中での執行権を持つような形になっちゃうと思うんですよね。そこのところは全くブラックボックスですよ。どなたかも、お名前も明らかにしていませんし。
こういう決め方についてどう思いますか、提案の仕方について。
◎北村
文化振興課長 何遍も繰り返しになりますけれども、最終的な執行権や裁量は区にあるということですので、今回、きっかけにつきましてはご寄付をいただいたことという形で、冒頭にご説明をさせていただいているところでございます。
◆庄嶋 委員 ちょっと関連でなんですけど、今回１億円寄付があったということなんですが、今後この基金はほかから、基金へのまた新たな収入というか、お金が入ってくる見込みというか、あるのか。
それとも、今あるお金をいろんな形で使ってどんどん減っていくものなのか、その辺は従前の基金の使い道も含めてちょっと教えてください。
◎北村
文化振興課長 ご質問いただいた後者のほうで、この基金をどのように活用していくかという検討を進めていくということでございます。
広くこれを募っていくというようなものではございません。
○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本件については、質疑は以上で終了いたします。
では、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
北村文化振興課長は退室いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
（
理事者退席）
○松原〔秀〕 委員長 次に、第１１号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
なお、本議案対応として出席していただいております、
三井生活衛生課長並びに
石原建築審査課長につきましては、本日のみの出席となりますので、あらかじめご了承願います。
それでは、理事者の説明を求めます。
◎中澤 総務課長
総務部資料３番によりまして、第１１号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をさせていただきます。
本条例の改正につきましては、毒物及び
劇物取締法関連のものと、
建築物省エネ法関連による２項目ございます。
（１）といたしまして、こちら
改正理由等は引用元の法律が改正され、条ずれが生じたためでございます。
施行日は令和２年４月１日でございます。
（２）につきましては、
地球温暖化対策に係るパリ協定の目標達成などのため、住宅・建築物の
省エネ対策の強化を目指し、建築物の
省エネ消費性能の向上に関する法律等が改正されたため、建築物の
エネルギー消費性能適合性判定などに係る手数料を新たに定めるものでございます。
施行日は公布の日でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○松原〔秀〕 委員長 それでは委員の皆様、ご質疑お願いいたします。
◆黒沼 委員 これはたしか、国会では全会一致で成立した法律だと思います。
そのときに、
延べ床面積が３００平方メートル未満の建物と、
マンションなどを含む住宅への義務化は見送られたと聞いております。
なぜ見送られたかというのはわかりますか。
◎石原
建築審査課長 私のほうから、今の質疑についてお話しさせていただきます。
確かに
エネルギーの消費につきましては、住宅の部分が多くを占めるところではございますが、確かな情報ではないのですけれども、そちらのほうがこの
省エネ性能を満足するということについては非常に厳しい基準になっているというところで、今回のところは見送られたというふうに聞いております。
◆黒沼 委員 確かにその声が上がって、
義務化見送りに対しまして、住宅の
省エネルギー性向上などに努めている６団体から反対の声が強く上がったという声があります。
例えば気候変動は待ったなしなのに、対策を後退させてどうするのかという声が上がっています。
そもそも、閣議決定された基本方針ではなかったのかと。
住宅の温熱環境の改善は国民の健康の問題もあり、義務化したほうが住民の可処分所得は増加する、景気の減速にもつながるという、こうした意見が出されるわけでありますということで、かなり後退した可能性はあります。
私、できることはいいと思うんですが、やはり世界におくれている日本の
気候温暖化対策に対して、これが何とも情けないというふうに思うんですね。
ただし、国政ではありませんので、この出された改正に対しては賛成なんですけれども、ただこういう意味での大きなウエートを占める住宅
関係等、
マンション関係等でのパリ協定の長期目標の実現に向けては、相反する面が含まれているということを認識しておきたいと思います。
これは意見です。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆犬伏 委員 これは新しい
性能基準を審査するための手数料。今まではこういう
性能基準はなかったということでよろしいんでしょうかね。
◎石原
建築審査課長 今までも
性能基準に対する手数料というのは定めておりましたけれども、新たな項目が追加されたので、そちらについては追加させていただくというところでございます。
ちなみに、東京都の
手数料条例の横並びになっていますので、区独自の
手数料条例ということではございません。
◆犬伏 委員 例えば２００平米未満の住宅の場合、３万４，４００円を支払うわけでありますけれど、これについて払ったほう、いわゆる住宅の持ち主、もしくは建売業者になるかと思うんですが、
メリットは何なんですか。
◎石原
建築審査課長 そちらのほう、住宅の３００平米未満ということは、
努力義務というところではございますけれども、ただ、こちらについては一応、国のほうとしては合わせるような努力をしてくださいというような、そういう方向性でありますので、義務ではないのですけれども、合わせることによって
省エネ性能が向上されて、例えばその
エネルギーに対する消費、排出というのが減ることによる住宅の建て主の
メリットというのはあると思います。
◆犬伏 委員 それは、例えば広告戦略として、エコな住宅を考えているんだよというイメージで、例えば買った方が税制で減税されるとか、取得税が減額される、そういうことではない、あくまで頑張ってやったよということなんですね。
◎石原
建築審査課長 一部の税制優遇の対象がございますので、そちらのほうの
メリットもございます。
◆犬伏 委員 あと、新たな
審査基準が付加されたということは、これをチェックする
建築審査課の職員に過重がかかってくる、今までより
マンパワーが必要になるということはないんですか。
◎石原
建築審査課長 一部で増えているところもございますが、省力化というところもございまして、ポイントとしましては手続の簡素化というところも項目としてございまして、そちらについては
手数料そのものも安くなっているのですが、簡易な計算方法というのが設定されましたので、そちらについては事務の軽減という形になっていますので、相対としては軽減される方向性だというふうに思っております。
◆犬伏 委員
建築確認につきましては、今ほとんど民間の業者になっている状況ですけれど、この
性能基準については民間も審査できるんですか。
◎石原
建築審査課長 認定手続とか、あと、届け出というのは区になっているのですけれども、例えば評定ですとか、そういったことについては民間の
確認機関のほうでもできる部分がございます。
◆犬伏 委員
建築確認だと、区に出すより民間に出したほうが、手数料は高いんだけど
審査期間が短いということもあるわけですけれど、民間がこの
性能基準の審査の前段の部分をやると安くなったりするんですか、高くなったりするんですか。
◎石原
建築審査課長 民間の
確認機関のほうがやっていただいた前提でないと難しい部分もありまして、そちらについては、そちらのほうをお願いしているような形ではあります。
○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。
◆奈須 委員 この条例改正によって新たにチェックをする住宅は何件ぐらいになると見込んでいて、そのことによる、この料金のところがよくわからないんですけど、増収になる部分というのはあるんでしょうか。
◎石原
建築審査課長 大きく２つ改正がございまして、１つは
複合建築物の認定制度というのがございまして、こちらについては大きな規模のものが想定されておるというところと、原則は
オフィスビルというところがターゲットになっていますので、こちらについては年間１件あるかないかというところだと思います。
もう一つの簡素化のところにつきましては、今までのところが簡略化されているというところですので、そちらについての増減というのは今のところ想定はできないのですが、ただ、
努力義務のところについては簡素化された認定ができますので、そちらについては増えるという要素もあると思われます。
◆奈須 委員 簡素化されるというお話の中での、
共有部分を算定しなくなるというところがあると思うんですけれども、算定しなくなることによる、面積が減るわけなのでそれによる手数料の減というか、そういう変化はあるんでしょうか。
◎石原
建築審査課長 委員おっしゃるとおり、
マンションの
共用部分については今回計算から除外するという、そういうルートができましたので、それについては手数料が減額になりますので、その相対の中でそちらの部分が増えてくれば、増収という形にはなるかと思います。
◆奈須 委員 ちょっとよくわからなかったのですが、そうすると
共有部分を算定しないことによって、事業者であったり、買う方とか、いろんな面での
メリットを提供したことによって
性能基準を認定しようか、認証しようかというふうに誘導できるので、増えるんじゃないかという、そういう答弁でよろしいんでしょうか。
◎石原
建築審査課長 その
共有部分を算定するかどうかというのは、事業主の任意になってございまして、通常はその
共用部分というのは
省エネ性能を満足しているので、そちらを省いても本体の部分の
省エネ性能というのは合致するという形になるので、手数料と、それから計算の手間の
メリットがあるので、事業者としてはそこの部分を省いて認定を出すということを考えられるんですけれども、逆に、反面、省いたことによって厳し目の判定になっていますので、それによって合わなくなるということも考えられますので、その場合は
共用部分と合わせて計算されて認定を出すという形をとられるというふうに思われるので、そちらは事業主さんの判断になるかと思われます。
◆奈須 委員 今、
共用部分を省いたとしても
省エネ性能が満足するというご答弁だったんですけれども、一方で、省いたことにより少し制度が厳し目になっているということなんですが、省いても省かなくてもこの機能については、
省エネ性能についての認証としては十分であるということでよろしいんでしょうか。
◎石原
建築審査課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
三井生活衛生課長並びに
石原建築審査課長はご退席いただいて結構でございます。
（
理事者退席）
○松原〔秀〕 委員長 次に、第５号議案 令和元
年度大田区
一般会計補正予算（第５次）、第６号議案 令和元
年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、第７号議案 令和元
年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）及び第８号議案 令和元
年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）の４件の議案を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎梅崎
財政課長 それでは私のほうから、第５号議案 令和元
年度大田区
一般会計補正予算（第５次）ほか３件の議案について、
企画経営部資料１番の資料に基づきまして説明をさせていただきます。
資料の１ページをご覧ください。
基本的な考え方でございます。
今回の
補正予算案は、
一般会計が第５次、
特別会計は
国民健康保険事業特別会計が第１次、それ以外は第２次となってございます。
一般会計は、第４次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上してございます。
特別会計につきましては、記載のとおりでございます。
次に、
補正予算の規模でございます。
今回の
補正予算では、各事業の年度末までの
執行状況の見込み、
契約差金等を踏まえまして計上したものでございます。
一般会計は
マイナス４１億２，０３２万２，０００円で、補正後の予算額は２，８７３億２，６７４万２，０００円となってございます。
特別会計につきましては記載のとおりでございます。
２ページ目をご覧いただきたいと思います。
補正予算の財源でございます。
一般会計補正予算の財源の内訳でございますが、主なものを説明させていただきます。
まず１番、特別区税につきましては
納税義務者の増などによりまして、
特別区民税を１６億４，４６４万４，０００円。
１０番、
国庫支出金は子どものための教育・
保育給付費などにより、１０億３，６１５万５，０００円。
１４番、繰入金は特別区税の増などの歳入と歳出の余剰等を勘案し、
公共施設整備資金積立基金からの繰入金を
マイナス２７億９，４８９万７，０００円とするなど、こちらは差し引きで
マイナス２６億８，６７５万５，０００円となってございます。
１６番、特別区債につきましては、こちらも歳入と歳出の余剰等を勘案しまして、
マイナス２０億５，１００万円の計上とさせていただいたものでございます。
特別会計の
補正予算の財源は、記載のとおりでございます。
３ページ目をご覧いただきたいと思います。
補正予算の歳出事業の概要でございます。
今回の
一般会計第５次補正は、冒頭申し上げましたとおり各事業とも年度末までの
執行状況の見込み、
契約差金等を踏まえまして計上したもので、全部で１３１件ございます。
内訳としましては、再任用、再雇用、
非常勤職員等を含む
職員人件費の
関係が２７件、
基金積立金７件、前年度国・
都支出金等返還金が５件、
特別会計への繰出金が３件、その他の事業の経費が８９件となってございます。
この中から主なものをご紹介いたします。
まず、各款の
職員人件費の
関係は、給与改定、人員の増減による
職員手当等の増減と、異動に伴う職員構成の変動による増減でございます。
それでは、第２款総務費でございます。
３番、
公共施設整備資金積立基金積立金１０億円の増額でございます。こちらは今後の公共施設の更新に係る経費を見込みまして、積み増しをさせていただきます。
９番、
土地開発公社貸付金マイナス１２億１，３２８万円でございます。こちらは平成３０年度の借入金の減により生じた、元金及び
利息償還金額の減でございます。
１１番、
防災対策基金積立金１０億円の増額でございます。先般の台風１９号の災害対応の状況を勘案し、積み増しをいたします。
次に、４ページ後半から７ページまでが、第３款の福祉費でございます。
５ページ７番、
被災世帯等に対する応急対策７，８６０万４，０００円の増額でございます。こちらにつきましては、昨年の台風１９号で被災された世帯に対する、
住宅応急修理にかかわる経費でございます。
年度内に執行できるものにつきましては、既に予備費を充用しながら進めております。
年度内に工事が完了しないことが見込まれるため、その分を今回増額補正させていただき、あわせて
繰越明許費を設定させていただきます。
次に、８番、
被災者生活再建支援事業３億７，２００万円の増額でございます。
こちらも先ほどの事業と同様に、台風１９号で被災をされました世帯の
住宅建設補修等の費用にかかわる経費でございまして、こちらも先ほどの事業と同様に、年度内に執行できるものは予備費を充用しながら進めまして、年度内に工事が完了しないことが見込まれる分を増額補正し、あわせて繰越明許を設定させていただきます。
６ページ３０番、大田区
次世代育成支援緊急対策事業ですが、１０億５，４２８万８，０００円の増額でございます。
待機児童対策のための
私立認可保育所、新規１５園の開設準備経費の補助などの増でございます。
続きまして７ページ、第４款衛生費でございます。
こちら３番の乳幼児等予防接種、
マイナス７億１，６３３万２，０００円でございます。
こちらは昨年１１月から事業を実施しております、風疹抗体検査、予防接種の事業でございますが、国の通知により対象者の年齢を、３９歳から５６歳を、３９歳から４６歳と、こちらの男性としたために、女性対象者が半減したこと、また、実際に抗体検査を受診された方の実績も、想定を大幅に下回ったということがございまして、減額でございます。
続きまして８ページ、第５款産業経済費でございます。
３番、産業施設その他の維持管理経費、
マイナス２億９，９９８万７，０００円でございます。
こちらはインダストリアルパーク羽田における賃貸借契約開始時期の延伸と内装工事費用の契約内容の見直しなどによる減でございます。
続きまして、８ページ中段から９ページ上段までが、第６款土木費でございます。
こちら２番、大森駅エスカレーター新設・改良、
マイナス４億６，９７０万円でございます。工事内容の変更に伴い、工事の施工時期を見直したことによる減額でございます。
続きまして、９ページ中段以降が、第７款都市整備費でございます。
３番、新空港線整備資金積立
基金積立金１０億円の増額でございます。新空港線の早期整備に向け必要な経費を確保するため、令和２年度に予定していた基金の積み立てを前倒しし、積み増しをさせていただきます。
次に、１０ページ上段が第８款環境清掃費でございますが、こちらは
職員人件費にかかわるものでございまして、記載のとおりでございます。
続きまして、１０ページ中段から１１ページが、第９款の教育費でございます。
教育費につきましては、主に
職員人件費の増減と、事業費につきましては契約差金並びに執行見込みの減額でございます。
最後に、第１０款公債費でございます。
今年度も一般財源の増加等によりまして、起債の発行を抑制してまいります。
その
関係で、低利率で長期借り入れができる資金のみとさせていただいたことによりまして、銀行から借りる際の経費の支出が必要なくなったということでございまして、９，５４８万６，０００円を減額いたします。
主な事業の概要につきましては以上でございます。
１２ページ、１３ページは歳入・歳出の款別の一覧、１４ページは歳入の財源別、歳出の性質別で一覧となってございます。
続きまして、１５ページ、１６ページが
繰越明許費でございます。１７件ございます。
こちらは台風１９号関連の工事、また、被災者支援で年度内に完了できない見込みがあるものや、工事の前払金の請求の見込みがないなどの理由によるものでございます。
１７ページでございます。
債務負担行為の補正でございます。こちら追加が１件と廃止が３件でございます。
次に、１８ページは地方債の補正でございまして、
マイナス２０億５，１００万円でございます。廃止の事業が２事業、限度額の変更が４事業でございます。
次に、１９ページ、積立基金の状況でございます。
寄付金につきましては、それぞれの基金へ積み立てるほか、羽田空港跡地第１ゾーンの整備事業にかかわる用地等の貸付料の収入を２，４８７万５，０００円、こちら積み立てをいたします。
また、
公共施設整備資金積立基金、防災対策基金、新空港線整備資金積立基金につきましては、それぞれ１０億円を積み増しをいたします。
次に、２０ページ、こちらは
国民健康保険事業特別会計の歳入・歳出（款別）一覧でございます。
２１ページは、後期高齢者医療
特別会計の歳入・歳出（款別）の一覧でございます。
最後に２２ページは、介護保険
特別会計の歳入・歳出（款別）一覧でございます。
それぞれ記載のとおりでございます。
補正予算の概要は以上でございます。よろしくご審議いただければと思います。
○松原〔秀〕 委員長 それでは委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 最初に１つ、産業経済費のインダストリアルパークの契約の変更の見直しというのはどういうことを、そろそろ最終段階だと思うんですけど、どういうことでしょうか。
◎梅崎
財政課長 こちらにつきましては、インダストリアルパークの、まず、賃借料でございます。
こちら１年分を予定していたところでございますが、賃貸借契約の開始時期が１２月１日となりまして、賃借料６か月が不用になったというものでございます。
それから、負担金、補助金及び交付金につきましては、こちらはインダストリアルパークの内装工事の負担金でございまして、賃貸人の費用負担によることになったため、こちらの経費が不用となったということで減額補正をするものでございます。
◆黒沼 委員 内装が変更になったということは、用途が変わったということになるんですか。
◎梅崎
財政課長 用途が変更になったということではなくて、当初は大田区の費用で、内装工事をする予定でございました。
ただ、その辺の三井不動産とのやりとりの中で賃貸人、要は三井不動産側が負担をして内装工事をするということになりまして、大田区が内装工事をする必要がなくなったということで減額をするものでございます。
◆黒沼 委員 例えばこの役所もそうだったんですけど、最初用途が違っていたのが変わって、全部この床を変更して改装して、配線を全部張りめぐらせましたよね。
そういうことと同じだということでいいんですか。
◎梅崎
財政課長 いえ、先ほど答弁させていただいたとおり、用途が変更になったわけではございません。
要は、どちらが費用を負担して内装工事をやるかといったところの協議が整った
関係で、大田区がやる必要はなくなったというものでございます。
◆黒沼 委員 結果的にはいいことかもしれませんが、普通はあり得ないことで、大田区がやることになっていたなら、決してそれは私がやりますなんて言わないと思うんですが、それは何が原因なんですか。
◎川野 副区長 基本的には、スケルトン貸しなのです。
そういう中で一部、三井不動産がやるのか、大田区でやるのかという協議が整いきれていなかった、要は三井不動産が予定していた予算があったのです。その範囲でできるものはみんなやってもらったんです。
残りは区のほうで、スケルトンでお貸しすると、必要な整備等は受けていただき、逆に大田区のほうがお貸しする工場等で整備をしていただくようなスキームにしてございます。
◆黒沼 委員
補正予算は、議員必携などを見てもそうなんですが、予算の補正については当初予算確定後の変化によって既定の予算に追加し、あるいは変更を加える、それが生じる場合に編成する予算だということですけど、一般的には予期できなかった制度の改正、事情の変更、公共事業の配分決定によるものとあります。
実際には、天災、災害が起きたときなど、今回の震災、風水害もそうだと思うんですが、もう一つは、国の交付金が確定した後の調整が必要なとき。もう一つは、建設事業の計画変更予算成立後、法務の制度、法律が変わったときなどですね。もう一つは、経済事情の変化があった場合。次に、当初予算の見積もりに誤りがあった場合等々が挙げられると思いますけれども、公共施設とか震災への積立金などはよくわかります。
私たちも、後者などもっと、１つ、２つだけではなくて３つ、４つと早めるべきだし、そのことは区内の地域経済も活性化するということで、そこにぜひ使ってほしいなと思うのですが、理解できないのはこの新空港線の整備計画です。
補正予算を組む必要は全くないし、
補正予算はいらないのではないかと。
今、予算審議が始まるわけですけれども、予算を見てみたら、ほぼゼロに近い、積み立てがですね。予算に積めばいいじゃないですか。
だけど、何か
補正予算で組まなければならない、これに該当するものがあったのかということをお聞きしたいんです。
◎梅崎
財政課長 今回の新空港線積立基金につきましては、令和２年度に計画していた積み立てを前倒しするというご説明をさせていただいたところでございます。
この間、本会議等でもご説明しておりますとおり、税源偏在是正措置で来年度も税収が非常に今、落ち込んでくるというような状況がございます。
また、社会保障等の義務的経費が非常に今、増加しているという状況がございます。
そういった中で、財政運営をしていく中で、来年度予定していたこの新空港線の積立基金を、現在新空港線の費用負担割合について、非常に都区間の協議が大詰めだという状況がございました。
そういったところの状況を勘案したこと、それから来年度の歳入の見込み等を勘案して、また、今年度の予算の
執行状況等もさらに勘案した上で、今回は最終補正で、前倒しで積み増しをさせていただくということで、今年度の区の財政負担の軽減、また、円滑な事業の執行に向けて今回、
補正予算をお願いするものでございます。
◆黒沼 委員 今の説明を受けても納得できません。
今で言うなら、例えば新型コロナウイルスの
関係もそうですが、今の大田区の中小企業も含めて、自宅待機させられている従業員の方もたくさんいます。等々の今の情勢に鑑みて、
補正予算の本来のあり方は、この経済事情の変化あるいは風水害等の緊急対応等々の当初予算にはできなかったその予算で、この１０億円があればどんなにできるかということです。優先度が違うんじゃないかなと。
本来、自治体であるならば、区民の、中小企業の区内の事情に使うべき補正であるわけですけれども、そこに使わずにのんびりと新空港線に使っている暇はあるのかということで、間違っているんじゃないかと思います。
本来の自治体であるならば、こんな組み方はしないはずだと思うんです。まず心が通っていないんじゃないかと、ちょっと言い過ぎですけどね、でも言いたいということがあって、この
補正予算をもっと変えるべきだというふうに思うんです。
もっと納得できる説明の仕方をしてくれませんかね。
今日様々な説明があった教育費も含めて、社会保障も含めて、これを優先して１０億円以上積まなければならないことは、区民のためにあるのかというのを、もっと納得のいく説明をしてほしい。
◎梅崎
財政課長 委員のほうからお話のあるように、積立基金への積み立ては、確かに当初予算で積み立てをしてご審議いただくというのが、一義的にはそれが一番望ましい形だと思います。
ただ、１年間予算を執行、財政を運営している中で当然、例えば工事の契約が終わって、契約差金が出ましたと。そういったものをこのまま予算を閉めてしまうと、この不用額になったお金というのは、次の年度の第３回定例会のときに繰越金として区の財政の歳入に入ってくると、そういう仕組みになってございます。
そうなりますと、翌年度の後半に何か新しいことをやりたいとか、追加で何かしたいといったときの財源になるわけで、半分は財政基金に積み上がり、残りは繰越金として、歳入として入ってきますので、そこから新しい事業、もしくは追加でやる事業等の財源になるかと思います。
ただ、このタイミングでやらせていただくというのは、やはり公共施設の整備資金に積み立てするのは、これから公共施設の更新に様々お金が、経費がかかってくるというところを見越したこと。それから新空港線につきましては、来年度予定していたということで、本来、新年度予算の当初予算でご審議いただくのが一番望ましいと思いますけれども、来年度の歳入の見込みを勘案したときに、やはりここは今年度の
契約差金等を充当して、しっかり財源を確保していくべきだというような判断のもとに積み立てをさせていただいたものでございます。
また、防災対策基金につきましても、ご案内のとおり昨年の台風の状況を勘案して、あのときの
補正予算では７億円ほど財源を取り崩しさせていただいたところでございますが、そういったところを勘案しますと、この不用額となるものをどうしたら財政運営的に一番望ましい形かというふうに考えたところ、今回の
補正予算をお願いするものでございます。
◆黒沼 委員 こうなると、本予算に関しては、一応我々は予算修正どおり、あるいは組み替え等で出させてもらっているのですが、
補正予算に対してはやったことがなかったのですけれども、予算の組み替え動議を出さざるを得ないほどに納得できない内容かなということが一つあります。
しかし、それにしても消費税が１０月から上げられて、この１０億円があれば、中小企業への緊急対策、要請は我々もしましたが、年度末を乗り越えるためにも、そういうのができたはずですよ。しかも、しなければならない区政の立場だと思います。それをぜひ大田区は疲弊してしまったわけではないとは思いますが、本来の自治体に戻って、住民の福祉の充実のために、中小企業のために組んでもらいたいと。
しかも、産業経済費でいっても、今苦しんでいる３，０００社と言われている中小企業に仕事が来ない。しかも今、不況に加えて消費税の負担と、特に今の状況からいってますます組まなければならないこと、もうこれ最終だと思うんですよね、補正は。もう一回は組めない。
そうしたときに、この１０億円は本当にこういう使い方でいいのか。だから予算の組み替え動議をしなきゃならなくなるわけですよ。使いたいところにね。
○松原〔秀〕 委員長 ご質問ですか。それとも、ご意見ですか。
◆黒沼 委員 とりあえず要望だけしておきます。
○松原〔秀〕 委員長 ほかに。
◆犬伏 委員 ２０年もやっていて初歩的な質問なんですけど、今回余剰金が出て、来期にいくと、半分が財政調整基金で、もう半分が一般財源になると。この残ったもう半分の中から特定基金を予算化することは、これはできるんですよね。
そうすると、あえてここで上げなくても、次の予算執行のときにもっと詳細に余剰金が出てくると思うんですけれど、これだとまだこの段階だと２月、３月分の執行減が明確になっていないから、さらにお金が出てくるんじゃないかなという気がするんですが、その辺はどうなんですか。
◎梅崎
財政課長 今、委員のお話しのとおり、確かにその２月、３月、この
補正予算をまとめた段階は、おおむね年末あたりを境に、年度末までの
執行状況を各部局で勘案してやっているものでございます。
そういった中で、確かに委員お話しのように、１月、２月、３月、３か月でその辺の執行減というところは出てくるかと思いますが、ただ、そういうところもある程度見越した上で、今回減額補正をさせていただいたものを財源としているものでございますので、一定程度、不用額は出るかと思いますけども、その辺も勘案したものでございます。
◆犬伏 委員 いや、そうじゃなくて、この年度末にきて
特定目的基金に繰り入れをすることと、年が明けて当初予算で同じように基金に繰り出しをすることと、行政執行上、何か
メリットがあるんですか、今出すことによる。
◎梅崎
財政課長 今回、新空港線積立基金への積み増しを前倒しさせていただいたというのは、先ほどご説明させていただいたとおり、現在、都区間の協議が大詰めを迎えているということが一番大きな理由でございます。
◆犬伏 委員 要は新空港線についてはね、何とか年度内また流すのかという話になるから、そこはわかるんですけど、ほかの基金、防災のところは、それは別にこの年度末に出さなくても当初予算、来年度予算で出せばいいんじゃないかという気がするのと、もう一つは、執行見込みによる減という減額補正がいっぱいあるんだけど、正確ではないわけですよね。おおむねですから。そうすると、別にこれは決算のときに正確な数字で減額補正ではなくて、減額した数字で上げてくると。
唯一、何となく理解できるのは、執行率が悪くなっちゃうよね、ここで減額しておかないと。執行率って、何か仕事をしていないみたいに、数字だけ見ると思われちゃうから、なるべく執行率は１００％に近づけたいという気持ちはあるんだけど、あまり数字にこだわらなくても、ここで適当な数字で減額補正をする必要はないなと毎年思っているんだけど、やはりこれはもう行政実例として、なるべく執行率というのは高くしておいたほうがいいということなんですかね。
◎梅崎
財政課長 委員お話しのとおり、確かに執行率というのは最終的に決算のときに見られるもので、１００％になるべく近づけるのが一番望ましい形だと思います。
ただこの間、結局来年度になって、実際にお金が使えるのは、決算を迎えるのが９月ということになるので、その間に例えば新たな需要があって、６月の第２回の定例会で何か新しい事業とか、突発的なものに対応するためとか、あと、結局不用額として残ったものを、どう活用していくか、そういうお話というのは、この間、決算の審査の中でも議員からも様々、いろいろご意見を頂戴しているところでございます。
そういった中で、しっかり年度末までの
執行状況を勘案して、どういう形に予算を振り分けたらいいかというか、使い道を考えます。
要は、きちんと財源をどういうふうに最適配分をして、どういうふうにしていったらいいかというような状況の中で、今回来年度の支出、歳入歳出に影響を与えないように今ここでやっておいて、来年度は来年度でしっかり対応をしていくという、そういうことも勘案したものでございます。
◆犬伏 委員 そもそも論なんですけど、決算、年度末終わってからね、半年もかかるというところ自体に、お役所仕事が出ていると思うんだけど。
例えば我々中小企業に対しては、３月末でやると決算書の提出期限は５月末日。２か月以内に税務署に提出しないとペナルティがきて、青色申告が取り消されちゃうと。民に対しては２か月で出させといて、自分たちは半年かかるというのは、やはりそろそろ公会計の決算時期を見直したほうがいいんじゃないのという。
だから、半年もずれちゃうから、１年のうち半分ずれちゃうわけですよね。だから早目にやっておかないと対応できないという、そういう負のスパイラルになっちゃうんじゃないかなと。これは意見ですね。
それと、素朴な疑問なんですけど、総務費の１１番、
防災対策基金積立金が１０億１万１，０００円って、この１万１，０００円というのはどこから出てくるんですか。１０億円でいいんじゃないかなと思うんだけど。
◎梅崎
財政課長 今回、１万１，０００円は、これは利子の分でございます。
補正予算で５０億円積み立てをさせていただいた分の利子が１万１，０００円ということで、今回１０億円の積み増しと、利子相当分を合わせて積み立てをさせていただいています。
◆奈須 委員 具体的な項目について、まず、２つお伺いします。
３０番の次世代育成支援緊急対策整備事業の１０億円は、事業者にあげてしまって、それで事業が完了する種類のお金ということでいいんですよね。
普通の場合だと、例えば建設費とかですと執行してからになりますから、債務負担行為みたいな形とか、繰り越しとかということが起きると思うんですけれども、これについては、もう給付したということで終わりという種類の予算ということですね。
◎梅崎
財政課長 これについては、
私立認可保育所の開設準備経費の補助でございます。改修経費として今回増額補正いただくものでございまして、実際に民間が建てたものの補助、実際に建てた経費を補助するというものでございます。
◆奈須 委員 民間の皆さんが建てたものを補助するといった場合に、完了しなければ給付できないとか、取りかかっていないとという種類のものではなくて、もう差し上げたらその後、いつどのように使うかということについては、予算上、期の今年度とか来年度とかいう縛りはないということでよろしいのでしょうか。
◎梅崎
財政課長 こちらはその工事が完了したことに伴って、最終的には補助をするものでございます。
◆奈須 委員 もう一つが最後の公債の償還の利子なんですけれども、利子の低いものだけを借りているという、ちょっとこの説明がよくわからなかったんですが、そもそも当初の予算をしたときに想定していた利子のものではないものを使ったということなのか、あるいは満期が来たことによる借りかえとかそういうものなのか、この意味がよくわからなかったのですが。
◎梅崎
財政課長 こちらは、当初は特別区債を借りるということで、大きなスキームで予算を立てていますけども、実際どういった資金を活用して、どういうふうに借りられるかというのは、これは総務省のほうから実際に、例えば公的資金を使ってくださいとか、銀行から借りてくださいという、そういう結果が来るわけですね。
当然、大田区としましては、できるだけ利率の低いものを借りて、区債を発行していくということにしたいということで、当然、一般財源としての特別区税の伸び等もございますので、あえて後年度に区債の発行をしたことによる負担を送ることをしなくても、何とかやっていけるということもありまして、なるべく低利率のものを今回も借りております。
そういったところで、例えば銀行で借りた場合に必要経費がかかってきますので、公的基金、もしくは利率の低い、公的に準じたものを借りたことによって、そういう手数料等が必要なくなったということで、今回これは減額するものでございます。
◆奈須 委員 そもそものところで、私は一番経費のかからない公債をというか、資金を調達してきているのだと思ったのですが、高いものも想定して予算をつけていたこと自体がとても衝撃的なんですけれども。
なぜ当初から低い利率、あるいは経費負担のかからないものを選ばないで計上したのかということと、この９，５４８万円全てが利息分で、実際に執行した公債に対してこんなに利息が違うような借金を今年度したのかなと、ちょっとよくわからなかったのですけど。
◎梅崎
財政課長 実際、今回減額補正をさせていただいたものは、実際、借りなかったということで、必要経費を必要としなくなったということなんですね。
委員お話しのように、なるべく利率の低いものを借りたいのですけれども、これは我々が借りたいと言っても、実際その仕組みとして借りられるものではなくて、実際割り当てがありまして、その辺の割り当てによって、なるべく低利率で借りたいのですけども、どうしても都心部と地方との割合とかがあって、その辺の割り当てによって借り受けをする先を勘案しなければいけないので、なるべく高い利率のものを借りてくださいと言われたときは、なるべく借りないようにしているというようなところで、今回借りなかった分で必要な経費が必要なくなったということで減額補正をするものです。
◆奈須 委員 ちょっと意地悪に一歩踏み込めば、高い利率だったら借りないぐらいの財政力が大田区にはあるわけですからというのが、私のいつもの主張なんですけれども。だったら最初から公債に依存しない予算を立ててもよかったんじゃないのかなと、私は立てるべきだったんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
◎梅崎
財政課長 委員おっしゃるとおり、なるべく区債を借りなければ、借りない方向でというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、長い間使っていく公共施設、特に学校とか、そういった公共的な施設で、当然その時々の一般財源ないし基金だけを充当していくと、当然、後年度とのバランスを考えていかなければいけないということを勘案しますと、どの程度一般財源でやったらいいのか、どの程度公共施設の基金から取り崩してやったらいいのか、もしくは区債をどの程度充てたらいいのか、その辺のバランスをその時々の、やはり歳入の状況とか、そういったところを勘案して財政運営をしているものですから、全く区債を借りないでということではなくて、やはり後年度の方々にも、長く使う施設ですから、一定程度負担していただくという、その辺のバランスを常に考えながらやっているものでございます。
◆奈須 委員 確かに単年度会計という行政の会計のルールからいえば、負担を平準化していくということはとても大切なことだと思うんですけれども、現実にいえば今回の手数料の改定の中身を見ていても、必ずしも大田区における固定費というのは幾らぐらいが妥当であるとか、今後の人口だとか税収の伸びだとか、減額に応じてどうあるべきかという形で予算が見積もられていないというのが現状じゃないかなと。
そういうところでは、おっしゃっていることと、現実にやっていることに矛盾が見られるのでね、やはりそこは整合性をとって予算をつくっていただきたいなという、これは要望をしておきます。
その上で、いろいろな委員からもご指摘がありましたし、私も今回議案の質疑をまたやらせていただいたんですけれども、何でこの最終補正をするのかなというのがとても疑問で、今回あえて
マイナスで立っているものと、プラスで立っているものと別々に計算したんですよ。増額補正になっているもの、そして、いろいろ執行残であったりとか、いろいろありますけど、
マイナスで立ててやられているものを見てみたら、何と、幾ら
マイナスになっていたかというと、ざっくり１００億円
マイナスになって。もうご存じだと思いますけど。プラスになっているものが約６０億円あり、そのうちの３０億を基金に積み立てているという形なんですね。
何でこんなことをしているのかなって私、すごくおかしいなと思って、犬伏委員も先ほどおっしゃっていたんですが、それに対してやはり最終的な決算が出るのは半年後になってしまうから、それを当初予算に反映させるには、その半年後、あるいは１年後の予算でしか、その予算に影響をさせることができないというお話だったんですが、私、これ一つだけ
メリットがあると思っているんですよ、この最終補正をすることによる。それが、予算をよく見せるロンダリングなんですよ。
だからね、福祉に多目にするとか、教育に多目にする予算をつくり、去年よりも福祉費が減らなかったとか、去年よりも増やしたとかというふうに、予算は社会的にもすごく注目されるので言えるんですよ。
私、去年は区長選だったので、区長が消費税増税の年に福祉費を減らしているとか減らさないとか、そういうことをここ何年かずっと言い続けてきたら、ちょっとだけ増やしたのよ。
多分、決算のときとかでも私は言っていると思うんですけど、建設費だとかいろんな形で、私に言わせれば水増しをして増やした予算であるけれども、結局無理して、無理して増やしても最終的には使い切れない予算になっちゃうから、こうやって余らせた分が結局は土木だ、建設だということで、新空港線（蒲蒲線）であったりとか、羽田の跡地の整備であったりとかというところに使われちゃうんじゃないかなと思うんです。
やはりここは犬伏委員もおっしゃるように、当初予算の中でしっかりと大田区の現状を反映した予算に変えていくべきじゃないかなと。区民をだまし討ちするような予算の編成の仕方というのは、どうなのかなと。
これはもう今回の補正が明らかに物語っているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎梅崎
財政課長 今、委員のほうからお話のあったことについてお答えしますけども、当然、今回減額補正しているのが、おっしゃるとおり１００億円近くございます。
そういった中で、当初予算で大きく見せるということ、今ご指摘いただいたところでございますけども、私どもとしましてはそういうことではなくて、各所管部局が必要な経費を要求して計上をしているというところがございます。
ただ、この間、予算査定をしていく中で、当然、その時々で決算の状況も非常に、この間、議会のほうからもご指摘いただいているとおり、不用額の状況とかそういったところもご指摘いただいているところでございます。
そういったところを勘案しながら、しっかり予算査定をしていく中で、精査に精査を重ねて部局とやりとりをしながら予算をつくってきているという、そういう認識のもとでやってございますので、今回、減額するものがこういう形でありますけれども、当然これは令和２年度の当初予算の中でしっかり状況を加味しながら予算を計上しているものというふうに考えております。
なので、当初で大きく見せてということではなくて、そこのところは、しっかり予算の査定の中で私どもは対応をしているところでございます。
◆奈須 委員 私ももうちょっと細かく数字を寄せているんですよ。
大幅に減っているのが、例えば今年、私、当初予算のときにもすごい衛生費が大きくなっているなと思ったら、先ほどおっしゃっていたように、ワクチンの部分があるけれども、これ本当に見込めなかったのかなという疑問もありますよ。
あと、教育費、あと、福祉費ですよ、大幅に減っているのが。福祉の場合には災害のこともあったりするのでプラスになっているから、プラス
マイナスでは５億円ぐらいになっていますけど、現実に見ると３０億円ぐらい減っているわけですよ。
やはりこういう、区民の皆さんにとって、ちゃんとやっていますよというような感じの予算になりながら、余らすというのがどうして問題かというのが、おっしゃるように２，８００億円からの大規模な予算を動かす中でのいろいろな状況がある中で、努力していらっしゃるのはわかりますが、そうは言っても、たしか前々回の委員会の中で予算編成過程の公表のときに、当初要求の予算で、区民が望んでいる必要なサービスが全部提供できるような状況になっている予算要求をしているんですかと聞いたんですよ。
特養に入りたい人が、要介護３以上の人が全員入れる予算ですかと。認可保育園に入りたい人が全員入れますか。学童に入りたい人が１年から６年まで入れる予算になっていますかと。それはなっていないんです。
そこのところがちゃんとなっている予算であって、いろいろな状況の中で残しているんだったらそれは仕方ないと思う。でも、最初の予算からして不足している予算でありながら残したのに、それを、やれ公共施設整備だ、新空港線（蒲蒲線）だ、羽田空港跡地だと使われたら、これは区民の皆さんにとっては納得できない予算にならないでしょうか。
◎梅崎
財政課長 委員お話しのように、その時々の状況を勘案してというところもありますけれども、私どもとしましては、その施設整備にかかわるところについては、今回、来年度予算でも特養の件は当初予算として計上させていただいているところでございますし、認可保育園の施設整備につきましても、所管部局のほうで鋭意調整をしながら進めているところでございます。
その必要経費を当初予算に計上しながら財政運営をしているところでございますので、決して福祉費とか教育費というところでの内容につきましては、きちんと精査をしているつもりでございます。
◆奈須 委員 今回、どなたかが本会議場の中で医療的ケアの必要な方の問題について質問をしていたんですけれども、こういういろいろな福祉のサービスであったり、教育のサービスであったりというところで、今の大田区政において何が問題かというと、区民全体のニーズが見えにくいことなんですよ。だから何かを大田区に申請しても、それは対象になっていないからといって門前払いが多い。
だから受けた後で断ればそれはニーズとして積み上がりますけれども、そもそもそういうサービスはありませんというふうになれば、そのサービスは顕在化しないわけですね。だから、顕然化しないサービスは必要にならないから、それが取り組まなければならないことにならないという背景もあると思います。
だから、そもそものところで言うとね、一生懸命頑張っているのは、それはもうお互いに一生懸命頑張っていることであって、それでもこの網の目からこぼれてしまう方たちをどうやって救うかといったら、もう一歩工夫したやり方が必要だし、それを見ているとこの最終補正のあり方というのは、もうちょっと考えたほうがいいかなと。これは意見として申し述べておきます。
◆黒沼 委員 後期高齢のところなんですけれども、繰入金が８，０００万円余あって、繰越金が１億１，０００万円余あるんですけど、事項別明細書を見てみると、繰入金はそれぞれ款項目で分かれているんですが、繰越金は一括で１億１，０００万円。これはあれですか、繰り入れなくてもよかったことにはならないんですか。どういうふうになるんですか。
◎梅崎
財政課長 後期高齢のところでございますが、資料でいうと２１ページになります。
繰入金につきましては、広域連合への負担金が増えておりまして、それに必要な財源を
一般会計から繰り入れているものでございます。
なお、繰越金につきましては、記載のとおり平成３０年度の決算の実質収支の繰越額による増額でございます。
その状況を踏まえまして、歳入と歳出を勘案したところ、一般財源からの繰入金というふうになっていると思います。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は、明日行います。
次に、第９号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎須川 人事課長 それでは職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
総務部資料１番をご覧ください。
改正理由でございます。
令和２年度から特別区で順次設置されます児童相談所における業務に対しまして、その業務の特殊性を考慮し、特殊勤務手当を措置することとするものでございます。児童相談所設置に係る給与上の人材確保策、また、大田区の職員が他自治体の児童相談所に派遣研修として従事した場合にも当該手当を支給できるようにするために、本定例会にてご審議をお願いするものでございます。
次に、対象業務と支給金額です。
（１）としまして、児童福祉法第１１条第１項第２号ホに掲げる業務、これは緊急保護、行動観察など、いわゆる一時保護所における業務を指すものでございまして、支給金額は日額１，４７０円。
（２）としまして、児童福祉法第１２条第２項に規定する業務を行うための家庭訪問、指導、相談などの業務。これは、いわゆる児童相談所で行われる業務を指すもので、支給金額は日額４９０円でございます。
名称につきましては、児童福祉業務手当をご提案申し上げます。
なお、この金額、日額でございますが、これは東京都をはじめ、他自治体で支給されている額を参考に算出したものでございます。
なお、この手当を支給することによる財政負担でございますが、試算で約３００万円を見込んでおります。
次に、３番、対象職員は児童相談所に勤務する職員です。
４番、施行年月日ですが、令和２年４月１日でございます。
説明は以上でございます。何とぞご審議賜りますようお願い申し上げます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆奈須 委員 ３００万円の予算ということなんですけれども、大体何人で何日ぐらいというイメージですか。
◎須川 人事課長 現在、既にほかの自治体に研修に行っている職員が１２名おります。これに加えて、何人と確定しておりませんが、それを少しこれから行き先を探しながら、できる限り研修できるような体制をとりますが、それも含めて３００万円という試算でございます。
◆奈須 委員 本当に東京都がノウハウを持っているのに人も出してくれなくて、こういう制度をつくって研修に行くのは本当に、日常業務がある中で大変なことだとは思うんですけれども、一方で児童相談所ができたら本当に大田区の職員の皆さんがその業務にあたるのかというと、民間なんじゃないかと。委託だったり、民営化なんじゃないかと言われている部分もあり、一つは、だからこういう制度をつくったんだったら、直営でやる気がおありですかということと。
あと、もう一つ心配なのは、民営化された場合に、職員であってもプラスアルファでこうやってね、やはり大切な役割を担うわけだからということで特殊勤務手当がつくのだとしたら、民間においてそういった処遇の人たちがこの現場で働くようになるのかというのと、たくさんになってしまって申しわけないんだけど、会計年度任用職員の皆さんがこの任についたときも同じようにこの特殊勤務手当はもらえるんでしょうか。
３点お願いできますか。
◎須川 人事課長 今後、大田区で設置されたときに直営とするかどうか、また、民間の方を使うかという、その辺につきましてはこれからの動きを見ながら判断することになると考えますので、今、ここで私からご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
また、会計年度任用職員でございますが、今これから大田区で進めるのは、今のところフルタイムではなくて、いわゆる非常勤といいますか、パートタイムと呼んでいますけども、そういう方を対象にしています。そういう意味から言いますと、この手当は対象にはならないかなと考えています。
◆奈須 委員 もう一つあったのが、直営だか、民間だかをまだ決めていないからということでご答弁いただけていないのかもしれないんですけど、仮に民間の場合にも直営でこうやって手厚くしたのと同じように、民間の人の考え方としても同じように手厚い処遇の中でやっていくように、この制度をおつくりになった人事課としては当然言っていただけるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎須川 人事課長 失礼いたしました。その点につきましても、これからの様子を見ながらの判断になろうかと思いますので、この場でのご答弁は差し控えさせてください。
◆奈須 委員 そうするとね、例えば民間がやるということになると、民間の引き継ぎまでの時限立法じゃないけど、そんなふうにも見えたりするんですけど、どうなんでしょうねと言ってもわからないですよね。
一応それは私の感想として申し述べさせていただきます。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本日については継続とさせていただきまして、討論・採決は明日行います。
次に、第４４号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎牧井 後期高齢者医療担当課長 私からは第４４号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議について、ご説明申し上げます。
区民部資料１番をご覧ください。
東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法を変更するために、地方自治法第２９３条の３、第３項の規定によりまして、規約の変更に係る
関係区市町村の協議を行うにあたり、同法第２９１条の１１の規定に基づきまして、議会の議決を経る必要があるため、今回提出させていただいております。
東京都後期高齢者医療広域連合では、制度発足以来、保険料抑制のために特別対策や所得割の独自軽減など、保険料軽減対策を区市町村合意のもとで行っております。
本規約の変更の目的は、令和２、３年度の保険料率につきましても保険料の大幅な上昇が見込まれるため、現在の保険料増加抑制策としての特例措置等を２年間継続するという趣旨となってございます。
変更の内容ですが、規約の附則において、平成３０年度及び平成３１年度分の特例措置を規定しており、その年度を令和２年度分及び令和３年度分と変更するというものでございます。
施行期日は令和２年４月１日です。
次のページは、変更する規約の新旧対照表でございます。
規約の附則の５にある年度を、令和２年度分及び令和３年度分と変更するなどの内容です。お読み取りのほどお願いいたします。
この特例措置の効果等につきましては、資料の終わりのほうに、令和２、３年度の保険料についてという資料を添付してございますのでご覧ください。
令和２、３年度の保険料率の内容は、右側にある新保険料率のとおりです。
一番上の表は保険料抑制のための特別対策に要する経費です。東京都全体で２年間で２１７億円の負担となります。
次の表が、令和２、３年度の新保険料率になります。これは特例対策等を行った場合です。
均等割りにつきましては４万４，１００円。平成３０年、令和元年度の保険料と比較して８００円の増、１．８％の増、所得割率は８．７２％、増減は０．０８ポイントの減、１人当たりの平均保険料は１０万１，０５３円、３，９２６円の増、４．０％の増という内容でございます。
なお、資料の一番下にある表に、参考といたしまして政令どおりの場合とありますが、保険料抑制の特別対策を行った場合の保険料率等を示しております。１人当たりの平均保険料額の増加額は９，９５０円となり、この特別対策により約６，０００円ほど保険料を抑えているということになります。
最後のページは、過去の保険料率の比較でございますので、お読み取りをいただければと思います。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、ご質疑をお願いいたします。
◆奈須 委員 軽減策を打っているのはいいと思うんですけれども、それでも保険料が上がってしまうわけですよね。抑制はできているというのが評価だと思うんですけれども、これは広域連合という仕組みもある中で、大田区として独自にできることというのは何かあるんですか。
◎牧井 後期高齢者医療担当課長 後期高齢者医療制度に関しましては、広域連合が保険者となって保険料を定めているということがございます。
この特別対策も区市町村合意のもとで行っている制度でございますので、こういった部分で６２区市町村の合意でもってできることはあろうかと思います。
協議の組織体として、広域連合の協議会等ございますので、そういった場で協議することはできます。
◆奈須 委員 ごめんなさい、ちゃんと私が調べておけばよかったんですけれども、そういう６２区市町村の中で、どんな議論や問題意識があるかというのはご案内していただくことはできますか。
◎牧井 後期高齢者医療担当課長 協議会に関しては、資料等につきましては東京都広域連合のホームページに掲載されておりますので、そちらをお読み取りいただくことで、どのような議論が出ていたかお読み取りいただけるかと思います。
◆奈須 委員 そうすると、広域連合の中で、何か別の対策を取ろうと思えば取れるかもしれないということが一つわかったのと、あと、広域連合におけるこの保険料なんですけれども、東京都の場合、全国の中で見るとどのぐらいの負担の大きさなんですか。高いほうなのか、低いほうなのか、真ん中ぐらいなのかというところで。
◎牧井 後期高齢者医療担当課長 保険料の平均額でいいますと、東京都は全国の中でも所得が高いということがございますので、保険料の額で見た場合は高いほうの順位になってまいります。保険料の率で見た場合なんですけれども、均等割でいいますと４７都道府県でも下から１９番目ぐらい、真ん中ぐらいの額になっております。所得割額に関しても低いほうから数えて２７番目ですので、ほぼ真ん中ぐらいになっております。
所得が高い
関係では、保険料額としては高く見えてしまうと、こういった事情でございます。
◆奈須 委員 そうしますと、所得の高い方が多いので、実際に適用される保険料としては高いので高く見えるけれども、現実に、例えば低所得者に対応する配慮というのはできていると思っていいんですか。それとも、そうでもないんですか。
◎牧井 後期高齢者医療担当課長 低所得者の方、大体８割ぐらいの方はそういった方々なのですが、国保と同様、７割、５割、２割の軽減が設けられている等がございます。
それから、社会保障と税の改革の中で、介護保険料の減額、あと、年金の生活者支援給付金、こういったものと合わせて改定はされておりますので、決して後期高齢者医療の保険料が上がっているから負担が増えているという見方はできないと考えております。
◆奈須 委員 もうちょっと私も勉強したいと思いますけれども、東京都独自の後期高齢者医療保険での負担軽減策みたいな、ほかの自治体ではやっていないようなことはありますか、ありませんか。
◎牧井 後期高齢者医療担当課長 すみません、他の広域連合の資料を持ち合わせておりません。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにご質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
次に、議員提出第１号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆黒沼 委員 何回も出しているんですが、今回は実費支払いということです。
一つの例は、いずれにしても１回議会に行きますと３，０００円の交通費は高過ぎる、もらい過ぎだと。幾ら何でもね。田園調布から池上までもバス代２２０円、池上から電車かバスにしても、この倍にしても４４０円、合計、往復でも１，０００円にもならない。大森駅から蒲田までは電車で来れば１４０円程度、ＩＣカードではまた違いますけどね。そういう中身です。よって、もらい過ぎだと。幾ら何でもね。
これは区民の感情からも納得できないので、一つは実費ということにしてはどうかと。
区民の皆さん方から、相変わらず高い報酬をもらっているのに、費用弁償を支給されているのはおかしいという声も、これは一般的に批判がありますと。
しかし、条例で認められてもおります。出せるということでね。ですから、今回は具体的に、ゼロではなく議長が認めるものという
関係で実費ということを提案させていただきました。
このタブレットに掲載されている全体の２３区の一覧表から見ましても、１年間進展はほとんどでないのですけれども、これで見るとわかりますように、実費のところがかなりあります。そういうところから見て、大田区は一番高いところにある。３，０００円というのはね。よって、２３区の平均、もしくは先端を行くという意味からも実費の提案をさせていただきたい。
もう一つ、大田区にまだ残っている、公用車を使った場合に費用弁償は出さないということを今回つけ加えさせていただきました。
千代田とか、それから品川とか、かなりの区で公用車に対してもきちんと提案されているところがありまして、この点では異論を挟む方はほぼいないかなと。公用車に乗ってまたもらうというのはちょっとどうかなと。誰が見ても納得できないということかなと思っていますので、議長経験者もこの委員会におられますし、そういう方からも含めてぜひご討議願いたいと。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆庄嶋 委員 この案件が、私が議員になって以降も、過去にも出たかと思うんですけれども、そのとき伺ったのが以前６，０００円だったのを３，０００円にしたという話があったんですけど、すみません、それはいつの話だったのかというのはおわかりですか。教えていただければ。私まだ議員でなかった時代のお話なんで。
◆黒沼 委員 私、阪神淡路大震災の年に初当選したんですが、当時６，０００円でした。その後、共産党のほうで提案しながら、３，０００円にしようということになったところです。
◆犬伏 委員 当時、費用弁償０円運動というのは奈須委員なんかも一緒にやっていて、これは全議員で議論して決めるべきだろうと。共産党の手柄にしちゃいかんと。
自民、公明、それから当時の民主、皆さんで集まって、いきなりゼロは勘弁してくれという意見が強くて、当面３，０００円にしようと。理由があって３，０００円にしたわけじゃないんですよ。逆に何で６，０００円なのかというのをいろいろヒアリングしてみましたら、一番遠いところ、田園調布の先から区役所にタクシーで往復すると、大体６，０００円なんだと。それで６，０００円に決まったということが。
もっと前は、委員会が午後になると弁当が出ていましたよね。それから、お茶当番の女性の非常勤の方がいたり、そういう改革の中で、いきなりばっさりはないから、半額で皆さんが合意したというところなので。
共産党さんが今回、説明会を開いたりしてね、ご努力は認めるんだけど、やはり共産党だけが出すというんじゃなくて、例えば議運のメンバーで出すとかね、幹事長会のメンバーで出すとか、全議員にかかわることは全議員の合意をもってね。それじゃないと今みたいに、黒沼委員の、あれは共産党の提案によってと。違うんだっていうんだけど、そうなっちゃうから、政務活動費の議論と一緒にこれはやるべきではないかなと思っています。
１０年たったんでね、減額してから。僕は見直すのは決して否定しないんだけど、やはり議員の報酬とはなんぞやと。費用弁償とはなんぞや、政務活動費ってなんぞやと、総合的に議員活動について議論をする場があったほうがいいんじゃないかなという気がします。
◆庄嶋 委員 過去に見直したときの経緯というか、それについてのそれぞれの見解はいろいろとあるにせよ、平成２０年ごろに見直されたということはわかりました。
それで、そのときというのは、提案は結局どういう形で出されたんですか。委員会提案とか、それとも何か連名で出されたとか。どういう感じでやられたのか。
○松原〔秀〕 委員長 多分、検討委員会があったと思うんですよね、全会派で。
たしか、審議会といいますか、協議会を議員のほうでつくってやったと思います。それで政務調査費も含めて、たしか、犬伏委員の説明のとおり、その中で費用弁償も審議したと思います。
◆庄嶋 委員 要は、こういう、やはり先ほど犬伏委員からも言われたように、どういう形で出すのが本当にみんなが納得しているかというスタイルなのかというので、過去の実例を参考にしたいなと思って。
内容的には、私も賛成できるところもあるかなと思うんですけど、やはりプロセスというところも一方ではあるかなと思うので。
やはり内容が、例えば賛成でも毎回こういう形でご提案されると、どうしようかなと、その都度迷ってしまう部分がありますので、本当はそういった場を設けて話し合いができるのであれば、むしろこれをきっかけに何かそういった話をもってしましょうというふうに展開するといいのかなと思いました。
◆黒沼 委員 犬伏委員が言ってくださったように、今回は事前に懇談会というのを開かせてもらいました。報告会ではなくて。各会派のご意見を聞きたいということで、自民党の政調会長も来られるというふうには伺っていたんですけれども、残念ながらおいでになりませんでしたが。
これはね、各会派を挙げて、皆さんで話し合って、特に自民党にはリーダーシップをとっていただきたいなと思っております。
それで懇談会、今度初めて開かせてもらって、事前に。かなり多くの方に来ていただきました。
そういう意味では、呼びかけさせてもらったのは、犬伏委員が言うように、共産党の手柄の一つとしたくなくてね。ただひたすら区民のために、区民のためにやりたいと。ただただ、私どもは、皆さんそうしてやる人がいないので、私どもはきっかけをつくらせていただいたというのはあると。
そのことで、今私たちは会議に出席した際に支給される費用弁償を受け取らないと逮捕されますので、寄付行為でね。受け取った上で今、貯金しています。自分では使っていません。
昨年４月に議員をやめた藤原議員と金子議員が、議員をやめた後、寄付させてもらいました。１人当たり約２００万円になっているんですよ、あのお二人が今まで受け取った金額がね。区長、大変喜んでおられました。区民のために使いたいということでね。
私たちも、今も毎月そのようにしています。私がやめるときが来たときにもね、またそうしたいと思いますが。奨学金の給付型とかで使ってもらいたいなと思っているんですけど。
実際、やはり区民の気持ちを考えて提案する以上はその姿勢を保ちたいなと。
よその会派もそうしている方いらっしゃるそうです。立派だなと思いますね。
ここの方でそうしている方いるかどうか知りませんが、ぜひ自民党の皆さん、公明党の皆さん、率先して、共産党の手柄にしなくてもよろしいので区民のためになれば、そういう今委員長が言った全体会議でも開く、幹事長会議でもいいし、どんな形でも率先してもらいたいなと。
ただ、その機をつくるためにも、私ども姿勢を示して、今回、提案をさせてもらって、共同提案を募って今やらせてもらっているところです。
◆鈴木 委員 幹事長会に出そうというご議論はあったんですか。
◆黒沼 委員 その議論はないです。今日の一連の流れの中で、それいい考えだと思ったんですよ。そのきっかけをつくった犬伏委員ね。
ただ私たちは、各会派の人数がありますが、条例提案の権利を区民から受けているので、その権利をいつも活用して、その働きをしていこうという立場から、一つの窓口として使わせてもらったものです。
◆鈴木 委員 私が受けた感覚でいうと、共産党、この条例案に限らず、過去にもいろいろお出しになられていますけれども、実現をさせることに重きを置いたプロセスというのをあまり考慮してらっしゃらないのかなと。
例えば一番実現可能である道筋の中で今、幹事長会はどうですかといったら、議論はしていませんという中で、
議員提出議案を出されることの意義が、私にはあまりよく見えない。
実現することに重きを置くのであれば、お出しになる議論の仕方や出し方というのはいろいろともっと変わってくるのではないかなということは私の意見です。
◆犬伏 委員 僕も鈴木委員の意見に賛成でありますね。
どの会派にも議員報酬を減額することを党の公約としている所属議員もおりますし、それから、都議会なんかでは都議会議員の報酬を何％減らしたとか、政務活動費を減らしたということを、殊さら実績のようにアピールしている方々もいるわけですけれど、僕は議員報酬を下げることが、まるでいいことのような風潮というのは、くみしたくはないし、失礼ながらポピュリズムだというふうに断じておきたい。
議員報酬が多いか低いかというのは、その議員、もしくはその議会が真に住民、区民に寄り添っているかどうか、どれぐらいの仕事をしているかどうかだと思うんですよ。全く仕事をしていない議員だったらね、１万円でも高いと思うんですね。本当にいい仕事をしている議会であれば、区民の一般的な平均所得より高くても、それはしかるべき金額であろうと思うんですね。
だから、費用弁償というのも、残念ながら今の状況の中では報酬の一部というふうに、費用弁償というよりも報酬の一部と考えられていますから、報酬のあり方そのものをあえて、ここ何か聖域みたいで、報酬をこの時期に上げると言ったら、そんなことあるかという議論になるかもしれないんだけど、報酬を上げることを含めて議員のあり方、議員の報酬のあり方、全ての収入のあり方を考える場をもう一度、そろそろつくってもいいんじゃないかなと。
そういう意味では、共産党が提案した結果、そういうあり方の検討会ができたというのは別に構わないと思うんだけど、条例提案権で出したって、実現しないものを幾ら出したって、僕は犬伏という名前なのですけど、やはり犬の遠ぼえになっちゃいますよ。
意見です。
◆黒沼 委員 今日、大変貴重な意見をいただいて、本当に心躍る思いです。本当に今日は水準がぐっと上がったなと、心から喜んでおります。
私もやはり自民党を本当に全面的に
信頼すべきだなと、改めて
信頼の
関係が浮かんできました。
やはり幹事長会議に提案してほしいという気持ちが伝わってきたんですよね。そうすると、これまで、そんなことをやっても自民党は受けとめてくれるのかなということがあったかもしれません。今日言われて、ばしっときました。いいことはみんなでやろうというのは、羽田空港の撤去決議したとき以来、歴史あるわけですから、そういうことも含めて、いろいろ提案しながらやっていきたいと思います。
それから犬伏委員、報酬と費用弁償、我々は別で考えていますので、費用弁償という、もう一つの項目がある限り、これはこれとして区民がどう受けとめるかを考えてもらう。報酬は報酬で別の問題、あることはお互いにまた別の機会に、いいんじゃないでしょうか。
◆勝亦 委員 先ほど勉強会、ちょっと気になったんですが、いっぱい来たとおっしゃっていましたけど、何人ぐらい来られたんですか。
◆黒沼 委員 自民党とも公明党も奈須委員も来る予定だったんですが、時間が間に合わなくてということでしたので。渡司議員も、うちの幹事長からは来る予定だと聞いておりました。自民党には前回も来ていただいたんですよ、自民党の政調会長にも。今回もうれしいなと思っていたところ、ちょっと都合ができたみたいで残念ながらということで、たくさん来ていただきました。
◆勝亦 委員 結局、何人来たんですか。
◆黒沼 委員 何人というと、そう言われるとすぐに答えられません。
会派です。我が会派８名プラスね。一人会派とそれから立憲、ネット、それから緑、令和は来る可能性あったんだけど、これだけですね。８人プラス、あと奈須委員が遅れてくる予定が、残念ながら。
◆勝亦 委員 共産プラス３人ということですね。それをいっぱいという表現かどうかわからないんですけど。
先ほど、共産が費用弁償をいただいていなくて、供託しているんでしたか。ほかの方も供託している方がいるということでおっしゃっていましたけど、それを立派という表現をされていましたが、それはいろんな考え方があるので、それを一概に立派という表現はどうかなと私は思いました。
これは感想です。
◆黒沼 委員 それはお互いの認識の違いですから、私は今までずっと貫いてきて、一貫してこれが成就するまで頑張ろうと思っていますので、そういう意味では立派だなということを思っている次第です。
◆奈須 委員 あとは討論でお話すればいいとは思うんですけど、やはり区民の中には、議員が多過ぎるとか、報酬もらい過ぎだという人がいるのは私もわかってはいるんですけど、こちらに来ている職員の方の額に比べると、決して多いわけではないわけですね。
別に、だからといって少ないとか、もっともらうべきだとか、そういうことじゃないんですけど、やはり費用弁償と報酬は別に考えるべきだというのは、それは議論としてはそうかもしれないけれども、多分あり方検討会というお話も出たと思うんですが、議員ってどういう役割として大田区議会では、区民の皆さんのために働いていくのかというあたりを、やはりもっとみんなで考える場があるといいかなと。一人歩きするとやはり大衆迎合的になり、もっと減らせ、もっと減らせとか、数ももっと少ないほうがいいよとかというふうになるのが、私は特にこの時代だから怖いです。
やはり住民の皆さんからの代表というのは、私は重く受けとめているし、それは偉いとか偉くないとかじゃなくて、やはり、こうやって今日も議案とか予算について、賛成とか、反対する権限を私たちは持っているわけですよね。だから、そこのところをもっとお互いにちゃんと考えた上で丁寧にやっていかないと、逆に住民迎合なのか、そうじゃないのかとか、変な形での議論になるのが一番怖いなと、それは思いました。
一応、感想というか、意見だけ。
○松原〔秀〕 委員長 ほかに質疑はよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
以上で、本日の
付託議案の審査を終了いたします。
続きまして、請願・陳情の審査に入ります。
審査事件を一括して上程いたします。
今回、本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。
それでは、２第８号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げなどを求める陳情を上程いたします。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○松原〔秀〕 委員長 審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎牧井 国保年金課長 私からは、２第８号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げなどを求める陳情についてご説明いたします。
陳情の趣旨でございますが、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談し、収納活動を行うこと。子育て世帯などに負担となっている均等割りを廃止するよう、国と都に意見書を提出することというものでございます。
この趣旨に関する区の現況でございます。
保険料の収納についてです。
保険料は国民健康保険にかかわる保険給付を滞りなく行っていくための貴重な財源です。保険料を納付期限までに納めていただけない場合、法令に基づき督促状を送付し、電話や文書による催告を行います。事情により納付が困難な場合は徴収の猶予なども含め納付相談をお受けしております。納付相談の際には、世帯の生活状況などを詳しくお聞きしながら被保険者の状況に応じた納付可能な計画をお受けしております。
滞納に至った背景には様々な事情がありますので、必要に応じて多重債務の相談窓口や大田区生活再建・就労サポートセンターなどの
関係機関のご案内も行いながら丁寧に対応しております。
なお、短期被保険者証及び資格証明書についてですが、再三にわたり催告を行っても納付約束いただけない場合は、期限内に納めていただいている被保険者との公平性の観点から、短期被保険者証や資格証明書に切りかえて発行する場合もあります。
なお、滞納解決に至るご相談をいただいた世帯には、短期被保険者証や、納付額等によっては通常の被保険者証に切りかえるなどの対応をしております。
子どもの均等割の軽減についてです。
国保の均等割保険料は、国保制度から等しく利益を受けることに対する応益分としてご負担いただいております。保険料のご負担については、負担と給付の観点からご理解いただきたいと考えます。
なお、前年の総所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から７割、５割、２割を軽減しております。
保険料の賦課方式や軽減措置については、国の制度や都道府県の運営方針にかかわる事項です。東京都に対しては、特別区長会として、低所得者に対する保険料負担軽減策等について、都の責任に応じて講じるよう従前から求めているところです。
国に対しても、特別区長会として、全国市長会を通じ、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう求めてきているところです。
保険料のご負担については、負担と給付の公平性の観点からご理解いただきたいと考えます。
子どもの均等割保険料の軽減、公費の拡充については、かねてから国及び東京都へ要望しているところであり、今後の動向を注視していきたいと考えております。
○松原〔秀〕 委員長 それでは委員の皆さん、ご質疑お願いいたします。
◆黒沼 委員 ただいま理事者から説明がありましたけれども、そのやり方を大田区はやっているわけですが、厚労省からの通達、あるいは事務連絡をどのように受けとめて、どのように実施していますか。
例えば横浜ではこの厚労省の通達を受けとめて、資格証発行をやめたそうです。
どういうふうにやったかというと、その滞納者に対して督促をするのではなくて、再び納税者になることができるように、その人とよく話し合って、調査をして、子どもにお金がかかっているのであれば教育
関係から援助する。失業しているのであればその方向から援助する。病気になっているのであれば福祉のほうから援助して、そして、たとえ５０円でも納めてもらいながらということで執行停止をするんだそうです。
大田区はそうしなくて、取り立てて、差し押さえをして、何もない場合は執行停止ということで、今、短期証が１，５５１件、資格証が３，６８１件、差し押さえが７０５件、執行停止件数が３，２３３件。つまり、差し押さえしようと思ったけれども何もなかったということが３，２３３件だと思うんです。このやり方は横浜や滋賀県の野洲市とはまるで違って、納税者を罪人扱いのように扱うと。
私はその滞納者に関しては、本当に悪質な滞納者はいるとは思います。能力はあるのに払わない。でも、もう一つ、生活困窮で払えない、払いたくても。あと、うっかりして払っていなかったという３種類ぐらいに分かれるのかなと。
大田区の場合は、この悪質滞納者を、全部一括、同じ扱いじゃないかと。この生活困窮滞納者は、野洲市とか横浜市と同じ扱いをすべきじゃないかなと。つまり、生かす援助です。やがて納税者に立ち返ってもらうということがあって、今の、これが厚労省から通達が来ているわけですよ。承知してやっているのであれば、通達違反だと。
でも、私ここの委員会で、わかりやすく、通達どおり、いろいろ研究しながら、こうやっていますと、何人か救いましたということであればいいんですけど。
私への２人の相談者は、１人は自宅を持っていて、失業して、今度、不動産業に改めて仕事が見つかってやりながら、それでも納めきれなくて、友人から３４万円借りて大田区に払いに来たと。借りてですよ。
どうしてそうなったかというと、窓口に来たら５，０００円ずつでいいですかと言ったんだけれど、あと１週間で１５万円全部払ってもらわないと困るという言い方で譲らなかったと。自分の家が差し押さえられるのが怖くて、駆けずり回って借金して納めたというのが１人です。
もう一人は、退職して、ローンを全部払って金がなくて、それで３期、４期と来ているんだけども、４期はこれから納めるんですが、３期を納めないときに督促がきて、差し押さえが来たと。１７日までに、１０日だったかな、差し押さえますよと。親戚に言って、やっとこれもまた金を借りて払ったと。
これって、野洲市とか横浜市と違って、納税者に対応する厚生労働省の通達や事務連絡と違うんじゃないかなと。サラ金並みのやり方じゃないかなと。これが自治体のやるべきことだろうかということで、この陳情の趣旨の１番の保険証、資格証、多分短期証だと思うんですけど、取り上げ、一律の差し押さえ。つまり、全て悪徳滞納者と同じ扱いをしている。
生活困難な滞納者をそのように扱わないということがないだろうかということを、ちょっとお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
◎牧井 国保年金課長 差し押さえ等は一つの手段でございます。
私ども一番大事にしているのは、滞納されている方とお話をさせていただいて、状況をお伺いして、滞納に至らないような、こういったような分納計画、今後の対応なりをともに考えていく、こういったようなところにあります。
ただ、滞納されている方によっては、なかなかご相談に応じていただけないとか、お約束をお守りいただけないとか、そういった方もいらっしゃいますので、場合によっては短期被保険者証を発行して、相談の機会、６か月ごとには必ず更新になりますから、そういったものをおつくりいたしてご相談に来ていただくような、こういったような体制をとっております。
差し押さえに至るまではいろんな過程を踏んで、そういったようなことになっておりますので、決して一律に差し押さえの処分をしているということではございませんし、ご相談の中で、資力がない、生活が困難で払うべき財産が少ない方については、委員おっしゃるとおり、執行停止とかそういったような形で対応しているというところでございます。
◆黒沼 委員 私が聞くところ、それは、今の話は逆なんです。
まず、差し押さえの文書を送る。そうすると慌てふためいて、驚いて役所によってくる。そこから話が始まるんですが、そのときには、いや待てないと、５，０００円じゃだめだ、１７万円を１週間で納めなさいというやり方を、今の答弁のやり方は、実際そうなんです。
そうじゃなくて、まず、差し押さえの文書を送らないで、訪ねていく。でないと、郵便で終わりなんですよ、大田区は。大体、怖くて封筒をあけられない、区民の皆さん。
予告ですよ、もうね、恐ろしいですよ、これ送られてきたら。
やはり最初は脅しから始まるんですよ。脅しじゃなくて、援助から始めてもらいたいんですよ。
それは、野洲市とか横浜市は、やめたわけですよ。
なぜかというと、まず、その手続のために執行停止、３，２３３件が、大田区もね、ここにかかった人件費は幾らなのかと。こんな無駄なことをやるんだったら最初に助けなさいと言いたいわけです。
陳情はここに書いてある、一律の差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて、親身に相談をと。
今の説明は、まず、脅してから、来いっていうんですよ。
しかも、５，０００円納めるからというのに、１７万円納めろというのは。でないと差し押さえますよと。非常に怖さを感じる態度です。
理事者、ちょっと言ってくださいよ。
○松原〔秀〕 委員長 ご質問をはっきりおっしゃってください。
◆黒沼 委員 実際、そうだったの。だって、３０万円借りて納めたんだから、人から借りて。
何で５，０００円じゃだめなんですか。本人の能力に応じて。
お答えください。そんなことをしたことがないというかどうかね。
◎牧井 国保年金課長 差し押さえの文字を見て電話来られる方もいらっしゃいますけど、差し押さえをするという文書を出しているわけではございません。場合によっては差し押さえに至る場合もあるという言葉も入れさせていただいているということでございます。
私ども、やはり一番望んでいるのは、相談に来ていただきたいというところがございます。何も音沙汰がなく払わない方、そういった方々には一刻も早くご相談に来ていただきたい。ご相談に来ていただければ、生活状況をお伺いして、納付可能な納付計画を一緒に考えて相談してつくっているということでございます。
◆黒沼 委員 これは住民税の、実際に大田区が使っていた内容ですが、これ見てください。
○松原〔秀〕 委員長 資料は許可を得てからにしてください。
今回は許可しますが、あらかじめ申し出をしてください。
◆黒沼 委員 強制処分目前の状況です。文書催告、差し押さえ、強制捜査、５月１６日、必ず全額納付願います。もう命令なんですよ、これ。よく聞いて、５，０００円ずつというのは許さないんですよ。これは恐ろしい文章ですよ。
これは国保じゃない、区民税ですからね。
一応これやめたことになっているんですが、この前、所管にいったときに、まだ生きているようでしたね。
これを、ここに書いてあるように、陳情の、滞納者の生活をよく聞いて親身に相談しと。野洲市の主張は逆なんですよ。これは野洲市の例です。
○松原〔秀〕 委員長 その資料を使用することも事前に聞いていませんので、お控えください。
◆黒沼 委員 じゃあ野洲市のは見せませんが、こう書いてあります。
税金の滞納の背景に、失業、生活苦、多重債務の問題が隠れていることがわかってきました。これは山仲市長ですけど、問題が軽微なうちに相談に来ていただいたほうが解決しやすいですし、そういう対応をする、必要とする悪質な滞納者はむしろまれで、税金を払いたくても払えない、困っているという方のほうが圧倒的に多いわけです。市民の生活に目を向ければ、困っている方々の生活再建に寄り添い、励ます対応が必要で、市民を守るための税金が、市民生活を壊すなど、やってはいけないことですということです。
大田区もこうなってほしいと思うんですけど、どうでしょうか。
◎牧井 国保年金課長 執行停止の数３，２３３件ということですけれども、これはお話をよく聞いて、財産調査をさせていただいて、なかなかお支払いが難しい方というところで執行停止にさせていただいているわけでございます。
執行停止にするためには滞納されている方としっかりとお話をして、いろいろお聞きしながらでないと対応できないというところがございますので、この数字からもお話を聞きながら対応をしているということになっていると考えていただきたいなと望んでいるところです。
◆黒沼 委員 最後に要望ですけど、この陳情の趣旨にあるような、滞納者の生活をよく聞いて親身に相談し、ということと、厚労省からの通達、事務連絡をどのように受けとめているかということでいくと、実践している自治体が全国にあるわけですよ。
まず、その前に生活をよく聞いて、執行停止処分にすることなんですよ、まずは。そこから、その人の生活を立て直してあげて援助して、そして、納税能力をつけてあげて納税してもらう。このやり方に切りかえてもらうのが、厚労省からの通達と事務連絡なんですよ。サラ金のやり方じゃだめなんですよ。
だから、単一的にやっているんじゃないですか、一人ひとりに寄り添わないで。文書で。サラ金は督促だけですよ。
○松原〔秀〕 委員長 ご質問の趣旨がちょっと明確ではないのですけれども。
◆黒沼 委員 大田区のやり方は、このように納税者に対してまず督促状を出して、来る人と来ない人いるかもしれないけれども、来る人に対しても必ず全額納付をと、本人の状況を聞かないで差し押さえますよと。連絡が来ない人は差し押さえようと、実行すると、このやり方ではないでしょうか。
それをやったけれども、できなかったのが、執行停止処分が３，０００件以上だと。このやり方では厚労省の通達にないですよ。自治体のやり方ではないですよ。この陳情のとおり、ぜひ受けとめて１番の状況をやってもらうことが必要かなと、ぜひやってください、通達どおり。
○松原〔秀〕 委員長 それはご意見ですか、質問ですか、どちらですか。
◆黒沼 委員 返事をもらいたい。
◎牧井 国保年金課長 私どもとしては、滞納に至らない、滞納を増やしていかない、こういったような日々の活動が重要だと思っていますので、早期納付勧奨なんかも力を入れてやっているところです。
文書ですと確かに一律に印刷してしまうので、文面としては、委員おっしゃるとおり同じ文面になってしまう部分もありますけども、対応につきましては１件、１件、状況をお伺いして、丁寧にそれぞれに合った納付計画を立てるよう努めております。
◆黒沼 委員 今の答弁は滞納にならないようにというのは当たり前なんだけど、野洲市の主張は滞納の背景に失業や生活苦、病気、多重債務の問題が隠れていることがわかってきましたということで、滞納にならないために頑張ってもらいたいんですけれども。
これを大田区はやっていないんじゃないですかと、原因究明と援助。それを厚労省は通達を出しているわけですよ。やってください。
返事をお願いします。
◎牧井 国保年金課長 繰り返しで恐縮でございますが、１件、１件、ご相談をいただいたときには、丁寧に状況をお伺いして対応しております。
○松原〔秀〕 委員長 委員の皆様にお願いいたします。
資料の提示につきましては、開会前に委員長に許可を得てもらうことになっております。委員会途中に出された場合には、却下いたしますので、これからお気をつけください。
◆勝亦 委員 私もよく国保の保険料等々で区民の方から相談を受けるんですけれども、そういった場合は、現実にはどうだったのかというのは、私は直接、国保年金課にかけて、個別というと、人物を特定して、話をしてしっかり相談にのってくださいねということでご本人も行っていただいて、後から、相談に乗ってもらってよかったと、そのような返事もいただいておりますので、今のご意見はどうかなというふうに、私は思います。
意見です。
◆犬伏 委員 私も同様に、困った、困ったと、区民税払えないとか、国税払えない、国保払えないという方いらっしゃるんですけど、ほぼですよ、１００％とは言わないけど、ほぼそういう方は、財政規律ってオーバーなんだけど、自分の入りと出についてのバランス感覚がむちゃくちゃですね。
それから、逃げる。役所から、税務署から、それから国保年金課から、課税課から、納税課か、何か連絡があると、行かない、連絡しない、相談に行かない、ほぼ１００％、こういう方が多いです。それで困ってしまって、議員に言ったら減額してくれるんじゃないかという。
大体区民の方は、自分のことしか言わない。こんなに頑張って払おうと思って、お金がないけど、区役所ったらひどいんだと。まさに黒沼委員の主張にいくんだけど、よくよく所管に聞いてみると、何回呼び出しても出てこない、約束しても払わない、こういう現実が残念ながらありますね。
個別相談していただいて、さらに財政規律をちゃんと、生保の方なんかまさにそうですよ。本当に金の使い方が、生保をいただいて年がら年中外食していたりする人いっぱい僕知っていますから、その人のお金のルールというのを建て直すところからやらないと、いつまでたっても滞納って減らないと思う。
差し押さえしますよという文書を確かに僕も見たことありますけど、そうしないと来ないんだもん。普通にね、よい子だから来てっていったって来ない。来てもらったら何とかなるわけじゃないですか。
国税なんかも、今、東京国税庁ですという電話を蒲田税務署がしてくるんですよ。びっくりして、国税庁では大変だといって、相談に行って、解決するという。
だから、私は今、区役所がやっていることについては全く当たり前のことで、そして必ずやらなきゃいけないのは、定時定額。
黒沼委員の言っているような払わない人って、決めたときに決めた額を持ってこないんですよ。決めたら必ず持ってきてねということによって滞納というのは減ってくると思うし、３割の人は結局滞納して払わないで逃げちゃう国保の現実というのは、やはり善良なる被保険者に対して失礼だと言わなきゃいけない。
その３割って、結局は一般財源から補填しているわけですから、逃げ得を許しちゃいけないと思います。それを恐喝だとかいう、そういう意見は耳貸さなくていいと思う。
もう一つは、この陳情者が言っている世帯で４０歳で年収４００万円の人、所得２６６万円って、これ所得の計算の仕方間違っている。３６６万円なんだけど、それは置いといて、年間５０万４，０００円、国保。
協会けんぽ、同様だと、標準報酬月額が３３万円になるんですね。標準報酬月額３３万円の協会けんぽの月額は４万２５６円ですよ、４万２５６円。年間４８万３，０７２円、全然変わらないんですよ、国保と。決して国保が高いわけじゃないの。
ただ、協会けんぽは労使折半だから、これが半分になるよと。払っているんですよ。
国保に入っている人は、使用者がいないものだから自分で全額払っているだけの話で、高いわけではないということをちょっと認識をして、国保は高いといって、高くはない。協会けんぽと同じと申し上げておきます。
以上、全て意見、今のままでいいと思います。
ただ、人によっては属人的に、高圧的な職員もいるのは、まれにいらっしゃいます。そういう方は平準化して、みんな同じような対応をしていただければよろしいかなと思います。意見です。
◆鈴木 委員 黒沼委員のお話しを聞かせてもらったんですけれども、そもそも黒沼委員が述べている意見というのが、陳情の本来の趣旨とは随分離れていらっしゃるなと思ったのが印象です。
それと、やはり滞納世帯に対して、最終的な判断というのをやはりしなければいけないと思うんです。だけれども、最終的な判断に至る過程というのを全然考慮しないで、あたかも最終判断が区の対応のような言い方。
さらにもっと気になったのは、脅しとかサラ金とか、そういうのはやはり真面目に働いている区の職員の方に対して失礼だと思いますよ。委員の品位に欠ける発言だと思いますので、そうした発言は十分謹んでいただきたいと思います。
◆黒沼 委員 犬伏委員の発言なんですが、基本的に住民が主人公で、住民は頑張っていますよ。
まず最初に、住民は、滞納者はだらしないものだという見方は、私はしない。
一生懸命頑張って納めようとするけども、納めないところをどうやるかという陳情者のこの思いは、滞納者の生活実態をよく聞いて、親身に相談をしてくださいと。それは単なる文書の一つでね。
私が持っている国保の、差し押さえの予告と書いてあって、１月３０日期限。もう今月、１月過ぎていますけど、平成３１年度令和元年度
特別区民税・都民税の第３期が未納のため、下記法律に基づき差し押さえ対象となりました。納付書がない場合には再発行も可能です。連絡もなく期限を過ぎますと、特別の事情がある場合でも財産の差し押さえをいたします、ということで、期限指定ね。
これだと、書いてあるんだけれども、これだと野洲市とか横浜市とまるで違う文書なんですよ。滞納の理由はもしかしたら倒産、それから失業かもしれません。相談に乗りますのでって、これはね、差し押さえの、見せると委員長に叱られちゃうので、タイトルに、差し押さえの予告って、図太いゴシックのタイトルなんですよ。相談に来てくださいじゃないんです。まず、これが一つね。
ですから今、犬伏委員の発言は、そういう人がいるかもしれませんが、私はそういう悪徳滞納者と、生活困窮滞納者と、うっかり滞納者を分けてぜひ対応をやっていただきたい。特に生活困窮滞納者は、悪徳滞納者とは分けて、別のやり方でやってもらいたいという内容です。
○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか、ご意見として。
ほかに。
◆奈須 委員 やはりこの陳情の背景には、どうしても雇用が不安定であったりとか、高齢になっても年金が減らされてきたりとか、いろんな問題がある中で、現役世代であっても将来が不安だったりして、いろんな意味で区民の生活は少しずつ変わってきているなというふうに思っています。
そういう中で保険料が払えなくなったときに、もっと親身に相談をしてほしいというのは、そうかなって。
黒沼委員が言っていたお話だと、割と文面を優しく書いてあげるというか、もうちょっとあなたを受けとめてあげますよという姿勢で臨んでほしいといのは、そういうのは割と簡単にできることなのかなと思うんですね。
何かがだめだったら、罰をちらつかせながら、大変なことになっちゃうから納めたほうがいいですよというよりも、本当に困っているんだったら、いろんな方法であなたはよくなる可能性があるのですから、ぜひぜひ相談してくださいというスタンス、それはちょっとした違いなのかなと思うので、それは文面を工夫したりはできるのかなというふうに思うので、そこはせっかくの機会なので、いろんな自治体がどんなお手紙を出しているのかというのもご覧いただきながらやっていただけたらいいなと思うんですけど、どうでしょうね、そこら辺の文面というのはそんなに変えるのが大変なんでしょうか、割と簡単に変えられるんでしょうか。
◎牧井 国保年金課長 黒沼委員がお持ちになっている文書もありますし、いきなりそれを出しているわけではないのですね。
督促状という法令上の通知を出したりとか、その後、催告書を出したりとかという中で、そういった文書も出しているということなので、いろんな文書を考える中で他の自治体の例も参考にしながらつくってまいりたいと考えております。
◆奈須 委員 その上で、大田区としてはそんな厳しい態度でやっているわけじゃないんですよと。門戸も広げているし、相談にいらしてくださったら本当に親身になって相談するんですよというのが今のご答弁だったと思うんです。
私がちょっと気になっているのが、最近窓口が民間委託されていて、大田区の職員が窓口にいないので、行ったときにすごい困っている中で、要領よくお話することもできない中で、相談に行ったときにもしも民間委託の人が対応しちゃったら、権限もあまり与えられていないでしょうし、杓子定規のあまりスキルも積み上がっていない中で、通り一遍の対応をしてしまうおそれはないのかなと。
相談の窓口って一体どうなっているのかなというあたりがとても気になったんですけど、どうなっているんでしょうか。
◎牧井 国保年金課長 委託できる業務と、できない業務がございまして、滞納処分はできない業務の代表的なものになってまいります。
分納の決定なども滞納処分の一つになりますので、もし納付相談でそういったお話になった場合は職員のほうに引き継いでもらって、職員のほうで納付相談を受けるという体制をとっております。
◆奈須 委員 だからそこがポイントで、引き継げるかどうかなんですよ。
私やっぱりいろんな区民の方とお話すると、国保の滞納ということでご相談はいただいたことないんですけど、やはりお困りになっていることについて、例えば割と短い時間で説明できるようなことでも、１時間ぐらいずっとずっといろんなことを質問し、答えていただき、質問して答えていただいて、こういうことなのねとわかることも少なくないわけですね。
そうするとすごく困っていらっしゃるときに、意を決してちょっとこわめの文書について大田区に電話をしたとか、思い切ってお休みをとって大田区に来てみたといったら、対応の人が言っていることを勘違いして、それはこうですからと、ぽんと言われちゃうと、ああもうだめなんだと思って、何かもう諦めちゃうということがないのかなって。
よく、最近区民の方に伺うのは、大田区の職員に連絡できないんです。羽田の飛行ルート変更も、ご意見窓口があって、アルバイトの人とかがやっていたりするという、それに似ているんですけど、権限を持っている人じゃない、同じことを、コールセンターの人みたいな感じで、一定のことしか繰り返せないような人ばっかりが対応をすると、その向こうに本当は行って相談したいのに、それができない状況があるんじゃないのかなと思うんですけど、そこら辺は大丈夫なんでしょうかね。
窓口が私、一番大切だと思うんですけど。
◎牧井 国保年金課長 その辺、その対応につきましては、定期的に事業者ともミーティングの機会をつくって、そのようなことがないように、丁寧に対応できるように努めております。
◆奈須 委員 私ね、そこが一番大きい原因かなと、今回、もしもその相談ということだったら。
２番のほうにつながるのは、そもそも幾ら相談しても何でも、区民の状況も変われば、可処分所得も減って、所得が同じでも物価が上がったり、家賃が上がったりとか、所得そのものが下がったりとか。
あるいは年金も減っているから、将来の蓄えもしなくちゃいけないから、これだけは全部は使えないなって、守らなくちゃいけないものがあったりとか、いろいろあると思うんですよ、状況は。お子さんの学費をためなくちゃいけないとか。
そういう中でどんどん厳しくなって、今も元気だし、国保だけはという気持ちになる場合もあるかも、いけないことなんですけどね。
でもそれは、やっぱりどうしようというのは、例えばどうやったらもっと所得の高い雇用を生み出せるかとかというのは、それはもう政治の責任なので、そこもとてもいろいろやらなくちゃいけないことはあると思うんです。保険料の負担を下げなくちゃいけないとか。
だけど、相談のところで、大田区の職員の皆さんは大丈夫としても、その委託の方がスキル不足だったり、あるいはいろんな、もう本当にいろんな、ありとあらゆることについて判断をしなくちゃならないときに、迷った場合に隣の職員に相談しちゃいけないんでしょ。偽装請負になっちゃうんですよね、指揮命令が違うと。
隣で話しているのが、それこうなんじゃないのと思っても、それは言ってはいけないから、雇われている派遣会社の人は、自分の上司に電話をし、自分の上司が大田区に電話をして、大田区からその部署にいる人に電話をするというのが正しいやり方なんですって。
そうすると、こんな体制の中で、窓口対応、相談対応できるんだろうかと思っちゃんだけど、どうでしょうか。
委託の場合の流れ、今申し上げたことで正しいかということに加えて、その窓口対応が本当に区民の人たちの相談を受け入れられる体制になっているかどうか、この２点についてお答えください。
◎牧井 国保年金課長 現場の対応につきましては、奈須委員のおっしゃるとおりなんですが、実態としては職場、窓口にはリーダーと呼ばれる委託業者の役割が配置されておりまして、そのリーダーを通じて、職員とやりとりをするという形をとっております。
それから、あとは納付相談の部分に関しましては、委託のほうでできることはほとんど限られていますので、実際にはほとんどのケースは職員のほうに引き継いで、分納の相談をお受けしているという実態でございます。
◆奈須 委員 ぜひ、きっと職員の皆さんが受ければとても親切に、親身になってご相談していただけることも場合によっては、私がもしも窓口でアルバイトだったら、隣に座っているとても経験の深そうな職員の人に、忙しそうなのにこんなこと今言ったら怒られるかもしれないと思って我慢しちゃったりとかもあるかもしれないし、さっきも聞いたというか、こうやって引き渡したのに、これ間違えだったと怒られて、またその人を引き継いだらいけないかなと、遠慮しちゃったりとか、私、よくわからないんですけど、いろいろな職場の状況が想像されちゃうんですね。
だから、やはり受託側と区の職員との
関係と、それから窓口にいらした区民の方が、意を決して来たときに、大田区に相談してよかったと思えるような状況をどうつくるのかというのは、こういう陳情が来たのですからね、やはりもう一度点検し直すっていい機会じゃないかなと思うんですけど、どうでしょう、陳情の採択、不採択とは別に、現場の人に確認するということがたまにはあってもいいんじゃないかと思うんですけど。
◎牧井 国保年金課長 委託でも、区民サービスの質が落ちることのないように、私どもは努めているつもりでございます。
いろんなご意見も入ってきますので、その都度委託業者にも伝えて、サービスの低下にならないように努めております。
◆奈須 委員 ぜひそこのところは要望したいです。
国保ということじゃないですけど、いろんなところから、大田区の職員と話したいんだけどという話が来ますね。
やはり議員が一緒になって職員の皆さんのところに行くと、そんなことはきっとないとは思うんですけど、結構スムーズにいったりすることもあるわけですよ。議員が一緒じゃないとスムーズにいかなくて、区民一人だとだめなのと、区民の人はそこで思っちゃうわけ。
でも、そんなことがないように、どんなに口下手な区民がきてもちゃんと要件に対応できるようにしていただきたいと、これは要望しておきます。
◆杉山 委員 私は区民に寄り添うという部分で、督促状を出して、相談に来てもらうという、来れる人はいいんですけども、中には来れない人もいると思うんですね。
より丁寧に扱うのであれば、やはり区のほうから当事者の家に出向いていって相談に乗ってあげる。そうすれば、その人がどんな人なり、どういう生活しているかがよくわかると思うんです。そうすれば、よりもっとそこに沿った手当ができるんじゃないかなと。
だから一律に呼び出すだけじゃなくて、本当に困っている人に寄り添うんであれば、その実態を見極める、そういうことが必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○松原〔秀〕 委員長 それはご質問ですか。
◆杉山 委員 はい。
◎牧井 国保年金課長 現在、訪問は限られた数ではございますが、納付案内センター等を訪問し状況をお伺いするという機会はつくってございます。
◆杉山 委員 それは年間どのぐらい出向いていらっしゃるんですか。
◎牧井 国保年金課長 資料の持ち合わせがございません。申しわけありません。
◆杉山 委員 そういう努力をなさっているんであれば、もっとその努力を増やしてほしいなと、これは要望です。
◆黒沼 委員 陳情の２項目なんですけど、特に犬伏委員も言いましたので、協会けんぽの中小企業ね、大田区の３５歳を世帯主とする、ひとり暮らしの年収、所得じゃなくて年収です、年収２００万円の人は１３万６，６６１円、３００万の人は２０万３，０９１円、この中の均等割が一人分ですから５万２，２００円、今度５万３，０００円になるのかな、占めるんですよ。
協会けんぽの方は５万３，０００円はないわけです。そして、事業主が半分、本人半分なんです。全然違うんですよ。違うでしょう、今同じぐらいと言っていたけれど。
４００万円も２７万３，３１７円。この中の５万３，０００円が均等割ですから。
それを本人が全て払うのと、協会けんぽはこれがなくて、それでフィフティフィフティなんですよ。
それで見ると、この方は国保ですから、労働の仕方も違うわけですよ。正規じゃないですよ。低賃金です。
その中でこの陳情の中身は、引き上げる原因となり、子育て世帯などに過酷な負担を強いるということで、この方がもし２人で、子どもが１人いれば、納税力のない子どもも親と同じ５万３，０００円なんですよ。１人増えるごとに。これが、協会けんぽとまるで違う。
せめて協会けんぽ並みになると、半額になるんです、ほぼ。国保。
１０万円が５万円。５万円なくなるんだから。そういうことなんですよ。
そういうことが、なぜ均等割が国保だけにあるのか、協会けんぽにはないのか、会社のけんぽにはないのか。同じでいいじゃないですか、なくて。
○松原〔秀〕 委員長 簡潔にお願いします。
◆黒沼 委員 そういうことで、この陳情の２項目めの均等割を何としても廃止することを求め、国と都に出してくださいというのは、どなたでも一致できるんじゃないですか。
○松原〔秀〕 委員長 ご意見でよろしいですか。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。
次に、継続分の陳情について確認をいたします。
状況の変化等はございますか。
◎中澤 総務課長 状況の変化はございません。
○松原〔秀〕 委員長 委員の皆様はいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、特に状況変化等がないようですので、本日の
陳情審査は終了いたします。
それでは、審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、おおた
未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の
達成度評価報告について、理事者から説明をお願いいたします。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、各部共通資料番号１番、おおた
未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の
達成度評価報告について、ご報告申し上げます。
概要版の１番、達成度評価の目的についてご説明申し上げます。
おおた
未来プラン１０年（後期）は、平成３０年度をもって計画期間が終了したことから、５年間の成果と課題を分析し、目指す姿の達成度を評価するとともにその結果を新たな基本計画の策定に活用するというものでございます。
２番、評価結果のまとめでございます。
「めざす姿」の達成度は、指標及び主な事業の進捗状況による定量評価と、各取り組みの成果や課題による定性評価を行い、総合的に評価をいたしました。
３６の施策単位の評価結果をまとめると、めざす姿の達成状況はおおむね達成のＡ判定が１６施策で４割半ば、相当程度の進展ありのＢ判定が２０施策で５割半ばとなってございます。一方、進展がないのＣ判定の施策はございませんでした。
めざす姿にどれだけ近づいたのかをはかるモノサシ指標は、達成度が９０％以上のものが全体の７割を占めました。
以上のことから、
未来プラン全体といたしましては、着実に取り組むことができたというふうに判断してございます。
３番、主な成果でございます。
総務財政委員会が主に
関係する個別目標は３－３でございます。
個別目標３－３には、行政力の発揮等を掲げた３施策がございますが、評価は３施策ともＢとなってございます。
主な取り組みは右下個別目標３－３に掲げてございますので、個別目標も含め、後ほどご覧いただけたらというふうに思ってございます。
続きまして、本編の報告といたしましてまとめた資料でご説明を申し上げます。
本編資料の１８ページから１０２ページまでが３６の施策ごとの評価結果となってございます。各施策の評価結果は後ほどご覧いただけたらというふうに思ってございます。
１０３ページ、第３章、総括の１番、懇談会委員からの意見でございます。
評価結果につきましては、令和元年１１月８日に実施いたしました第１回大田区新基本計画策定懇談会におきまして報告し、懇談会委員から様々な意見をいただきました。
いただいた意見は客観的な評価の仕組みなど、評価のあり方に関するものが中心でございました。
１０５ページ３番、新たな基本計画への活用についてご説明申し上げます。
懇談会委員からいただいた意見を踏まえまして、客観的な評価の仕組み、適切な指標の設定、評価結果の活用などについて改善を図り、効果的に施策を推進するための新たな評価制度を構築してまいります。
本評価結果につきましては、全常任委員会でのご報告を申し上げ、速やかにホームページで公開する予定でございます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本件に対する質疑につきましては、明日とさせていただきます。
続きまして、
所管事務報告につきまして、一括して説明をお願いいたします。
◎山田 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 私のほうからは、
企画経営部資料番号１によりまして、大田区情報化推進指針につきましてご報告をさせていただきます。
現在急速に進んでおりますＩＣＴ環境の変化と動向を踏まえまして、今後も持続可能な区政を展開していくために今後の区政の情報化推進の基本的考え方を取りまとめたものでございます。
それでは資料に沿いましてご報告させていただきます。
表紙をおめくりいただきまして１ページでございますが、目次ということで４章立ての内容となってございます。
以下、順次ご説明申し上げます。
２ページでございます。
基本的な考え方でございますが、まず、目的は先ほど申し上げましたとおりでございまして、区政の基盤となる情報化政策に取り組む方向性を示すためにつくるものでございます。
また、その目標といたしましては、青いところに書いてございますが、ずっと住み続けたい大田区の実現というところを目指すものでございます。
また、この指針に基づきまして、来年度でございますが、別途計画を策定する予定でございます。
この指針に基づく具体的な取り組みや施策などを、体系的、網羅的にまとめました推進計画をつくる予定でございます。
なお、こちらのほうにつきましては、２ページ中段に書いてございますように、国のほうで地方自治体に対して
努力義務とされております、官民データ活用推進基本法の部分を兼ねるものと考えてございます。
（２）位置づけでございます。
本計画は指針として策定するものでございまして、その期間は令和２年４月から１１年３月までの９年間とさせていただきます。
状況の変化にも応じながら適宜対応をしてまいる考えでございます。
一番下はこの指針の位置づけでございます。
続きまして、３ページでございます。
こういった指針を取りまとめるにあたりましては、国と都の動向を踏まえることが重要でございます。
まず、（１）国の動向でございますが、世界最先端デジタル国家創造宣言などを通じまして、豊かさを実現できるデジタル社会の実現を国は掲げてございます。
こうしたことを踏まえ、今後、超スマート社会を目指し、この一連の取り組みをＳｏｃｉｅｔｙ５．０と国はしているものでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０はもうご案内とかもあると思いますが、表真ん中のところに図示をしているところでございます。
また、そうした中、国のほうは、総務省重点施策２０２０の中でこのようなことを掲げてございます。
具体的には４ページでございます。
マイナンバー制度やオープンデータなど、自治体を起点としたデータ提供により、データ駆動型社会の定着を図るなどしてございまして、そちらの体系は表の真ん中に書いているとおりでございます。
こちらのほうは国の考え方でございます。
続きまして、東京都の考え方も踏まえることが重要と考えてございます。
５ページでございます。
都におきましては、ＩＣＴ利活用の今後の展開を示すために、平成２９年１２月にＩＣＴ戦略を策定してございます。
また、５Ｇネットワークなどの早期構築に向けまして、ＴＯＫＹＯ Ｄａｔａ Ｈｉｇｈｗａｙ 基本戦略を公表しているところでございます。
その主な考え方は表の中段以下、表にまとめているものでございます。
こうしたものを踏まえまして、６ページ以降でございますが、本区の現状と課題でございます。
６ページ、３の（１）でございますが、現状でございます。
２８年に策定いたしました人口ビジョンにおきまして、本区の将来人口はおおむね横ばい、やや増加していくということになってございますが、老年人口は増加し、生産年齢人口は減少する傾向となってございます。
こうした人口構成の変化にしっかりと対応していくために、ＩＣＴによる区政をさらに活性化、推進していくことが必要な状況となってございます。
課題はその下、（２）に４つの視点でまとめてございます。
１点目として、利用者目線のサービスの構築。
次に、７ページでございますが、２点目として、新たな社会的課題の顕在化。それから３点目として、組織運営の高度化。４点目、人的資源のさらなる有効活用。この４点について、区のＩＣＴ戦略を進めていくとしてございます。
それに呼応する形で８ページでございます。具体的な視点でございます。
まず、その課題に対する視点といたしましては、１番、区民ニーズに即した行政サービスの提供。
２番、多様な「ちから」を活かした公共の実現。こちらのほうは、現在、民間企業、大学などと連携を推進しておりますので、そういったものを実現していくということでございます。
次に、３点目として、ＩＴ－ＢＣＰの策定やＢＰＲの推進などを通しまして、人的・財政的負担の軽減を意識した、透明性、持続性を担保した組織運営。
４点目として、個々の職員の生産性を向上させ、能力を最大限に発揮できる環境としてＩＣＴの活用による職員能力の最大化を考えてございます。
以上、視点を取りまとめまして、最終ページでございますけれども、９ページにそちらのほう、表で図示をしたものがございます。
こういった上記の視点をもとに、先ほど申し上げましたけれども、来年度、令和２年度に具体な計画を取りまとめ、推進をしていくということで、指針のご報告をさせていただきます。
○松原〔秀〕 委員長 続いてお願いします。
◎梅崎
財政課長 それでは、私のほうから２点続けてご説明をさせていただきます。
まず、
企画経営部資料２番をご覧ください。
受益者負担の適正化へ向けた施設使用料の見直しについてでございます。
本資料につきましては、使用料の改定に伴う条例議案を付託された各委員会におきましても、同様の内容で説明をさせていただいております。
まず、施設使用料につきましては囲みのところございます。「統一的な使用料算定についての基本的な考え方」に基づき、平成１０年度の一斉見直し以来の改定を２９年度に行ったところでございます。この考え方の中では、今後、原則４年ごとに施設使用料の見直しを行うとしてございまして、今回令和３年度の改定を予定させていただいているところでございます。
前回の改定時にお示しました施設利用料の算定基準について、概要を改めて説明させていただきます。
１の施設使用料の算定基準をご覧ください。
施設使用料は対象経費をもとに、１平方メートル１時間あたりの使用料原価を計算し、それに貸出面積と午前、午後、夜間等の使用区分の時間を乗じて得た額に、利用者負担割合として利用者の方が何％負担するかという率を乗じて算定をしてございます。また、算定額が実態と乖離する場合については、必要に応じた補正を行ってございます。
１平方メートル１時間あたりの使用料原価の算定でございますが、対象経費の合計を貸出面積と利用可能時間で割り返したものになります。また、個人利用の施設使用料につきましては、対象経費の合計を利用者数で割り返し、利用者負担割合を乗じて算定してございます。
続きまして、対象経費ございますが、施設の受付、運営及び維持管理の業務に従事する職員に要する人件費。また、施設サービスの提供、施設の運営及び維持管理のために必要な物品等の購入や委託料、光熱水費等。また、施設の建設費や大規模修繕費、高額な設備備品等にかかわる減価償却費相当額にあたる資本的経費にあります。
次に、補正係数等でございますが、午前、午後、夜間の各使用区分によりまして使用料単価が異なる施設、また、休日料金等を適用している施設につきましては、使用区分ごとの使用料の比がおおむね従前のとおりとなるように補正を行ってございます。
また、所要面積の大きい文化センターの体育室、また、大森スポーツセンターの競技場等につきましては、単純な原価計算では使用料額が高額となるため、補正を行ってございます。
利用者負担割合については次ページの図をご覧いただきたいと思います。
施設の性質を必需性と選択性、公共性と市場性の２つの軸で整理し、大田区の場合は６つに分類してございます。
必需性と選択性は区民のほとんどの方に必要とされるものか、人によっては必要性が異なるものか。また、公共性と市場性につきましては、主に行政が提供するものなのか、もしくは民間でも提供している施設なのかといったあたりが物差しになります。
大田区の場合の見直し対象施設は図でお示したとおり、４の選択性があり公共性の高い施設と、５の選択性があり公共性が中程度の施設という区分にさせていただいております。
施設利用料の改定の対象施設でございますが、区民センター、文化センターなどの施設は第４区分に区分してございます。また、第５区分は特別出張所の付属の集会室、また、池上会館などでございます。
施設名称の後ろに黒ダイヤの印をつけてございます施設については、前回２９年度のときに改定を見送った施設でございます。
４の激減緩和措置でございますが、こちらは前回同様、現行の使用料と比較して大幅な増減となるものにつきましては原則２５％を上限に使用料を設定することとしてございます。
５のスケジュールでございますが、令和２年度、来年度につきましては、周知期間といたしまして、区報、ホームページ、また、各施設でご利用される皆様にお知らせをしてまいります。
また、令和３年４月１日に条例施行を予定してございますが、大田区民ホール、大田区民プラザ大ホールの楽屋につきましては、１年前からの予約申請ができることもあり、周知期間に余裕を持ちまして、令和３年の１０月１日の施行としてございます。
そのページ以降は使用料の改定一覧を条例の改正の上程順に記載してございますので、後ほどご確認いただければと思います。
受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しについては以上でございます。
続きまして、
企画経営部資料番号３番をご覧いただきたいと思います。
こちら、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートについてのご報告でございます。
こちらのレポートにつきましては、区民の皆様に区の財務状況をお知らせするものとして、毎年度発行しているものでございます。今回は３０年度決算に基づきまして、各指標をお示しした上で、現状の財務状況を明らかにしているものでございます。
本編につきましてはボリュームが多くございますので、１枚目の概要版に基づき、幾つかの抽出した指標をもとに説明をさせていただきます。
ご覧いただいております資料の左上の１番、経常収支比率でございます。
こちらは、財政構造の弾力性を示すものでございます。人件費、扶助費、公債費といった経常的経費に特別区税、特別区交付金などの経常一般財源がどの程度充当されているかというものを示しているものでございます。
３０年度決算につきましては、前年度費０．２ポイント上昇し、８３．３％となってございます。
こちら３０年度決算でございますので、おおた
未来プランにおける目標額を、このときは８０％台の維持と掲げておりましたので、現状においては適正な範囲ということで考えております。
参考でございますが、特別区の平均の経常収支比率は７９．１％となってございます。
続きまして、右側２番、公債費負担比率でございます。
こちらは区債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源等の総額に対して、どの程度の割合になっているかという指標でございます。
３０年度決算につきましては、前年度比０．６ポイント下がりまして、１．９％となってございます。こちらは、今後の財政事情を踏まえまして、近年、区債の発行を抑制するとともに計画的に元金の償還を進めた結果によるものと考えておりまして、特別区平均とほぼ同じ水準でございます。
その隣、３番、実質的な財政負担でございます。
こちらは特別区債の残高と債務負担行為残高から基金の残高を差し引いた数値でございます。
マイナスであるということは、今後支出が必要な金額に対して基金が十分積み立てられているということをあらわしております。
３０年度末につきましては、
マイナス６４７億円、前年度比ではプラス８１億円となってございますが、平成１９年度以降
マイナスに推移している状況でございます。
下段にまいります。４から７につきましては、貸借対照表から算出される分析指標の説明をさせていただきます。
まず、４番、区民１人当たりの資産額、負債額でございます。
資産額、負債額を住民基本台帳の人口で割って、区民１人当たりの額を算出してございます。
３０年度の区民１人当たりの資産額は１１６．７万円、負債額につきましては９．２万円ということで、４か年の推移で見ますと資産額はほぼ横ばい、負債額は減少傾向にあることが見てとれるかと思います。
次に、５番、有形固定資産減価償却率でございます。
こちらにつきましては、資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を示しているものでございます。資産の減価償却がどの程度進んでいるかをあらわす指標でございます。
３０年度は７０．２％になっておりまして、この比率が高くなれば減価償却は進んでいるということでございますので、前年度費０．９ポイント減価償却が進んだこととなります。
その隣、６番、純資産比率でございます。
こちらは、現在世代負担比率といっていいものでございまして、総資産に対する純資産の割合を示しているものでございます。区が現在保有している資産のうち、これまでの世代の負担で形成されている割合がどれだけかというものを示しているものでございます。
平成３０年度は９２．１％、前年度比プラス０．４ポイントになってございまして、基本的な資本形成につきましては、現在までの世代の負担で進められているという状況でございます。
最後になりますが、７番、社会資本形成の世代間負担比率でございます。
こちらは６番の裏返しになるといったような指標でございます。有形・無形固定資産の合計に対する地方債の現在高の割合を示すものでございます。現在の資産について、将来世代にどれだけ負担を回しているかという指標でございます。
平成３０年度は、前年度比
マイナス０．４ポイント、３．２％と非常に低い数値となってございます。こちらは近年、区債の発行を抑制していることによるものでございまして、将来世代への負担が少ないということでは健全な財政運営をしているといったところでございますが、こちらにつきましては、今後、公共施設の更新経費をはじめとした様々な課題への対応に必要な財源を世代間のバランスを考慮しながら適宜、適切に判断していく必要があると考えているものでございます。
◎河原田 施設整備課長 私からは
企画経営部資料番号４番、統合後の校舎活用施設の次期活用計画案（ふれあいはすぬま）についてご説明させていただきます。
資料の左側のほうをご覧ください。
１番の蒲田西地区の施設整備についてでございます。
蒲田西地区の施設整備再編につきましては、仮称新蒲田一丁目複合施設や東京都と連携した蒲田西特別出張所を含む都区合同庁舎の整備を行っているところでございます。
ふれあいはすぬまにつきましては、平成１９年よりおおむね１０年間を目安といたしまして暫定利用され、今年度で１３年が経過し、暫定期間の終了を迎えるため、大田区公共施設整備方針に基づきまして活用計画を定めたところでございます。
平成３０年度に建物の健全度調査を行いましたが、躯体の老朽化が進んでいるため、長寿命化には適さないという判断になりました。
ふれあいはすぬまの一部施設機能は、蒲田西地区施設整備完了後に他の施設へ移転となります。それ以外の必要な施設機能につきましては、別棟を設置いたしまして移転します。
次に、施設整備方針でございます。右側の配置図とあわせてご覧ください。
施設整備につきましては、２期に分けて行う予定でございます。
まず、Ⅰ期目の工事といたしましては、配置図の下の緑枠の部分になります。プール棟を取り壊しいたしまして、仮称西蒲田三丁目複合施設を設置いたします。
入居施設といたしましては、既存のさわやかワークセンター、わかばの家ふれあいはすぬま分室、文書整理室が入る予定でございます。
学校防災拠点としてのさらなる防災機能の強化を図るために、既存の防災備蓄倉庫に加えまして、感染症対策を含む地区備蓄保管庫及び取り壊しを行うプールの代替といたしまして、防火水槽を設置する予定でございます。
また、行政需要の変化により、大田区スポーツ協会が移転いたします。
なお、体育館は現状のとおり、学校避難所機能を継続いたしまして、地域開放も継続していく予定となっております。
グラウンドにつきましても、地域開放を継続いたします。工事期間中も利用できるよう配慮をいたしますが、現在より狭くなることが考えられます。
敷地北側のⅡ期工事部分についてですが、右の配置図の緑枠以外のところ、全体が黄色枠で囲った部分になりますが、不登校特例校及び関連施設の設置について今後検討を行ってまいります。
スケジュールについてでございます。
Ⅱ期工事につきましては、蒲田西地区施設整備が完了する令和６年度以降となりますが、仮称西蒲田三丁目複合施設につきましては令和２年度設計、令和２年度から３年度にプール棟の取り壊しを予定いたしまして、新築工事は令和３年度から令和４年度を予定しております。
また、今回の報告につきましては、本委員会のほか
地域産業委員会、健康福祉委員会、こども文教委員会におきましても同様の報告をする予定となっております。
◎牧井 国保年金課長 私からは区民部資料第１番、令和元年度第１回大田区国民健康保険運営協議会についてご報告をいたします。
２月１５日に協議会を開催し、令和２年度の大田区国民健康保険料を含む大田区国民健康保険条例の一部について諮問させていただきました。
概要についてのご説明となります。
資料は４にお示ししている８つの資料をつけてございます。その資料の主なもの及び当日配付いたしました報告資料、参考資料も資料として添付してございます。
本日は主に保険料改定についてご説明をさせていただきます。
ページを２つめくっていただきまして、資料の１番、令和２
年度大田区国民健康保険基準保険料率等をご覧ください。
ご承知のとおり、国保の制度改革により東京都が示した納付金をもとにして保険料率を算定することになりました。納付金の仕組みにおいては、各市町村の保険料率は区市町村ごとに東京都の示す納付金を賄えるよう算定して決めるわけですが、特別区の場合、従来から同一所得、同一世帯構成であれば同一保険料となるよう基準となる保険料率を２３区の共通基準として策定してきた経過もあり、制度改革後もこの統一保険料方式をとっております。
医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３つの区分ごとに東京都が示した令和２年度の特別区全体の納付金を賄うよう、被保険者の方に保険料としてご負担いただく額を算出して、特別区全体の被保険者数、所得額の見込みなどから均等割額、所得割率を算定したものです。
上の１の表は基礎分と後期高齢者支援金分の会計案です。
資料には令和２年度の保険料率及び令和元年度との対比でお示ししております。上からご説明させていただきます。
賦課割合でございます。所得割５８対４２という割合になりました。これは前年度と同じ割合でございます。均等割額は５万２，８００円、前年度より６００円増です。内訳は基礎分が３万９，９００円で、元年度と同額、後期支援金分が１万２，９００円で６００円の増となっております。
次に、所得割率は９．４３％、前年度より０．０６ポイントの減です。内訳は基礎分が７．１４％で０．１１ポイントの減、後期支援金分が２．２９％で０．０５ポイントの増となっています。
次に、保険料の賦課限度額は、医療分と後期支援金分の合計で８２万円、前年度より２万円上がることになります。内訳は、基礎分の限度額が２万円上がり６３万円、後期支援金分は変更ありません。
１人当たりの保険料額は１２万６，２０２円、前年度との対比では１，０２８円増です。内訳は医療分が９万５，４７３円で１６７円の減、後期支援金分が３万７２９円で１，１９５円の増となります。
なお、この１人当たりの保険料額は、令和２年度の特別区全体で被保険料としてご負担いただく金額、賦課総額を算出して、同じく特別区全体の被保険者数を推定して、割り算した数字となってございます。
続いて、下の２の介護納付金分です。
賦課割合は、先ほど１の基礎分、後期支援金分の賦課割合でご説明させていただいたとおりでございますが、介護納付金の場合、特別区では２９年度まで５０対５０としていたため、段階的に所得割５８と４２に移行することとしております。
令和元年度は、均等割を据え置き、５６対４４として算出してございます。均等割額は１万５，６００円で元年度と同額になっています。
所得割率は１．９７％、昨年度より０．１１ポイント増、賦課限度額は１７万円、前年度より１万円の増です。
介護納付金の１人当たりの保険料は３万５，１３５円、昨年度と比べ１，２２２円の増です。
次に、資料の２、特別区国保における保険料率等の推移です。上の段が基礎分と後期高齢者支援金分の推移、下の段が介護納付金分の推移です。
平成３０年度に制度改革があったため単純な比較はできませんが、表にございますとおり、これまでの伸びに比べますと令和２年度の保険料は大分抑えられた伸びとなってございます。
ページをめくっていただきまして、資料の３でございます。
令和２年度保険料算定を取り巻く状況です。
３つのポイントにわけてお示ししてございます。
１番上の囲みです。
現在の国保の制度は、制度改革により財政運営の仕組みが変わり、基本的には東京都へ支払う、納付金を賄うための保険料ということになります。
２つ目の四角です。
ここ数年、少子高齢化、社会保険適用の拡大などにより、被保険者数が毎年約５％ずつ減ってきております。特に仕事を持たれている方、勤めている世代が減っているのが特徴でございます。
また、医療の高度化、前期高齢者割合の増、団塊の世代が７０歳に到達している影響もあり、被保険者１人当たりの医療費が毎年約２から３％ずつ増えております。
３つ目の四角として、１人当たりの医療費が増えることで、１人当たりの納付金が増加し、つまり、保険料の引き上げにつながるということになります。
下のグラフはこれまでの説明した状況を数値をもとにグラフ化したものです。
棒グラフは被保険者数で、ご覧のとおり毎年減少しております。一方、１人当たりの医療費、折れ線グラフは毎年上昇している。この傾向が続いているという点が国保の現況でございます。
次のページからの資料の４番は、令和２年度保険料算定における基本的考え方でございます。
こちらは５点お示ししてございますが、このうち何点かご説明を申し上げます。
１の特別区における保険料率の将来的な方向性です。
制度改革により、将来的な方向性としては２３区市町村、島しょ部を含めた東京都全体での保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入の解消、縮減に沿って段階的に移行すべく２３区統一で対応していくことを原則としております。
２番の特別区独自の激変緩和措置です。
令和２年度の保険料の算定は、特別区全体の納付金額から４％を減じた９６％として算定しております。
特別区では財政運営の仕組みが変わることによる急激な保険料上昇を抑制するため、平成３０年度から６年間をかけて、原則毎年１％ずつ引き上げ、本来の納付金１００％にしていく独自の激減緩和措置を設けております。
次に、１つ飛ばしまして、４番の保険料率軽減策等についてです。
国による制度の見直しが２つあります。
１つ目は先ほどご説明申し上げました賦課限度額です。基礎分、医療分について、限度額を２万円引き上げて６３万円。介護納付金につきましては、限度額を１万円引き上げて１７万円で算定してございます。
２つ目は、均等割保険料の軽減措置、７割、５割、２割軽減とありますが、そのうち５割軽減と２割軽減の判定所得が引き上げられます。
この２つの点は、国民健康保険料施行令、政令が改正されたことによります。
そのほか、運営協議会では、報告資料などにより国保の財政、収納率の取り組み、保険事業の実施状況等についてご報告をさせていただきました。
以上ご説明申し上げました２年度の大田区国民保険料率の改定等につきましては、冒頭触れました２月１５日の大田区国民健康保険運営協議会において諮問し、原案を適当と認めるとの答申をいただいております。
国民健康保険条例の一部改正につきましては、所定の手続を経て、今後追加議案として提出させていただく予定でございます。
◎西山 監査事務局長 監査事務局資料１番をご覧ください。
大田区監査基準の策定についてご報告させていただきます。
１枚目のほうに監査基準策定の概要、１番の策定の理由から５番、施行日ということでまとめてございまして、２枚目以降に具体的に監査委員によって決定しました監査基準をつけております。
１枚目をご覧ください。
策定の理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴いまして、令和２年４月１日から監査委員がみずから監査基準を策定、公表し、この監査基準に従って監査を実施すること、これが自治法において義務づけられたということでございます。
これに伴いまして、現在、監査事務局では大田区監査事務運営要綱がございますので、こちらを一部見直しまして、新たに大田区監査基準として再編したというものでございます。
策定の考え方でございますが、監査基準の策定にあたりましては、平成３１年３月、国、総務大臣におきまして、監査基準を策定するための指針が公表されましたので、この指針の趣旨を踏まえまして、監査の品質を高め、監査に対する
信頼性向上を図る観点から、監査委員が行う監査等についての基本原則、これを監査基準として定めたものでございます。
３点目、監査基準の構成でございますが、（１）から（４）にございますとおり、第１章の総則から第４章、報告基準ということで、４章立てになってございます。
４つ目、策定のポイントといたしまして、今回、監査基準策定に伴いまして、新たに付加した主な条項ということで５点ほど記載しております。
まず、１点目、専門性ということで、監査委員がみずから自己研さんに努めるとともに、職員に対しても自己研さんの働きかけを行うこと。
２点目としまして、リスクの識別と対応としまして、監査等の対象のリスク、こういったものを識別して、そのリスクの内容を評価して、リスクが高い事務事業に監査資源を配分すること。
それから、３点目といたしまして、内部統制に依拠した監査でございます。
内部統制の整備、運用状況を踏まえて、監査の重点化を図って行うというものが３点目でございます。
それから、４点目、各種監査等の有機的な連携及び調整でございます。
監査につきましては、定期監査ですとか、決算審査、例月の出納監査、様々な監査を行っておりますので、これらに関して、関連する部分については連携することで効率化を図るというものでございます。
最後に、（５）といたしまして、監査専門委員、外部監査人等との連携でございます。
この地方自治法の一部改正によりまして、監査専門委員という制度が創設されました。
さらには、監査の専門性向上に向け、監査専門委員、また、包括外部監査人がいますので、こういったものとの連携を図ること、こういったものを新たに付加して監査基準として整理しております。
最後に施行日でございますが、新年度となります令和２年４月１日施行ということで準備を進めております。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、所管事務につきましては、質疑は明日とさせていただきます。
そのほか委員の皆さんから何かございますか。
◆奈須 委員 使用料のところは、明日ということになるということですね。
○松原〔秀〕 委員長 そうしていただければ。
◆奈須 委員 わかりました。明日やっていただけるんだったら、それで。
◆黒沼 委員 明日でいいんですが、蒲田四丁目の開発で、当初、副区長、区長、全てが厳重な印鑑を押した保育所建設、決まっていたことがその後、消えて、用途未定になって、前回、４定かな、出されて、今後、新たな１件が決まったということで、なぜ保育園が消えたのかを経過報告していただければありがたい。これをちょっとお聞きしておきたいんで、よろしくお願いします。
○松原〔秀〕 委員長 明日でいいですか。
奈須委員、報告議案に関して何か。
◆奈須 委員 報告議案についての報告はないんですか。理事者に今日わざわざ来ていただいたのに、やらないのですか。
昔していたのを最近しなくなっちゃったので。議案質疑をしようと思ったんですけど、委員会で報告がありますからということなので質疑はしなかったんですけど。
いいんですけど、わざわざいらしているという、別に、また明日も来てねみたいな。
○松原〔秀〕 委員長 明日も
関係の理事者には出席いただけるんでしょうか。
◆奈須 委員 一応、報告議案について全部報告するということになっていたと。
質問しなくてもいいんだけど、せっかく来てくれたから今日なのかなと思っただけなので、明日でよければ明日でいいです。
明日説明してくださって、明日質疑ができれば。
○松原〔秀〕 委員長 予定では、やることになっていたんですけども、今日は時間がかなり押していますので。
◆奈須 委員 いいですよ、明日やっていただけるんだったら、それでも。
○松原〔秀〕 委員長 もし、ご報告だけでもできるんだったら。
明日はちょっと別の公務がある委員がいるので。
◆奈須 委員 違うでしょう、報告するというから私は本会議で議案質疑しなかったんですよ。
じゃあ今日説明しちゃったほうがいいんじゃないのですか。報告議案の質疑を委員会でするから、私は本会議での議案質疑を取り下げたんですけど、できないんだったら本会議場ですればよかった。
◆犬伏 委員 議場で何があったかわからないですけど、ここでの
所管事務報告とか、それは、委員長、副委員長、そして理事が事前に打ち合わせたことだから、それについては委員長の裁量でどうするか、決めてちょうだいと言うしかないんじゃないかな。
○松原〔秀〕 委員長 かなり時間が押しているんですけど、報告だけ受けますか。それで質疑は明日にしますか。
当初の予定では、本委員会でとなっていたんです。
恐れ入ります。議運の委員長から要請がありまして、本会議ではなくてこの委員会で質疑することになっておりました。
奈須委員に、ちょっと確認したいんですが、報告はもう議場で１回やっていますので、今この場でご質疑に対するご質疑だけお願いしてもよろしいですか。
明日かなり詰まっているので、明日どうしても別の公務で１２時には出発しなければならない委員の方がたくさんいらっしゃるので、早目に終わらなきゃいけないんですね。
◆奈須 委員 そしたら、明日ができなければ、その次の委員会でもいいです。
その場合には、また宮本施設保全課長が、その次の委員会にいらしていただければ。
○松原〔秀〕 委員長 わかりました。
明日もご出席可能でございますか、宮本施設保全課長は。
◎宮本 施設保全課長 はい。出席できます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、一応、奈須委員のご了解も得ましたので、報告議案については明日質疑させていただきますが、もし明日終わらなければ、またさらにその次の委員会とさせていただきます。
それでは、以上で本日については、調査事件を一括して継続いたします。
最後に、次回の委員会についてお諮りいたします。明日２月２７日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 １時１３分閉会...