今回、本委員会には新たに２件の陳情が付託されました。
それでは、２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○大森 委員長 なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いします。
◎小西
介護保険課長 陳情２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情についてご説明いたします。
まず、状況ですが、
介護保険サービスにつきましては、利用者の心身の状況等に応じて適切な
サービスを提供することを目的に、
サービス種別ごとに
人員基準等の
事業運営に係る基準が
厚生労働省令により定められております。
この基準は利用者が尊厳を保持し、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように
必要最低限度の基準を定めたもので、
介護事業者は常に
事業運営の向上に努めることとなっております。
なお、
配置基準につきましては、
サービス供給量の定量的な把握はなされているものと思料しております。
また、
保育サービスにつきましても、利用児童の福祉を確実に保障するために、
事業運営に係る基準が
厚生労働省令により規定されております。
区の各施設に対する指導検査で、時間外勤務の状況、その他手当の支払いについて確認しておりますが、おおむね
労働基準法が遵守されているところです。すなわち、法改正が必要な程度に
人員配置基準が低水準にあるとの心証は持っておりません。
介護従事者の処遇については、最新の調査結果によりますと、平成３０年度
介護従事者処遇状況調査結果では、平成３０年１０月の時点で月３０万９７０円に対し、
賃金構造基本統計調査における全
産業平均の月３０万６，２００円と、その差は５，０００円強という水準にまで縮まっております。
所管課の考えといたしましては、本区の
サービス供給量などから見た
厚生労働省令にある
配置基準は適切な水準が確保されていると認識しております。また、介護職の賃金格差についても、ご説明しました
統計データから、これまで政府が講じてきた
処遇改善加算など各種施策により大きく改善しており、他
産業平均と均衡する水準に達しているものと所管課としては認識しております。
一方、保育士の
処遇改善につきましても、
ハローワークが公表している
職種別賃金状況によると、平成３０年度末、保育士の求人賃金は上限額で２６万９，４６３円、全職種の
平均上限額は３０万６３７円であり、東京都下においてその差は約３万円となっております。
この差につきましては、近年、
認可保育所の増加による若い保育士の比率の上昇など、経験や
年齢構成の差によるものと推測しております。公定価格における
処遇改善加算のほか
キャリアアップ補助制度、
宿舎借り上げ補助制度等も実施しており、既に十分な改善が図られているものと認識しております。
○大森 委員長 質疑に入る前に委員の皆様に申し上げます。本日、質疑対応のためご出席いただいている
間保育サービス推進担当課長におかれましては、
こども文教委員会の
出席理事者であるため、本日のみの出席となりますので、先ほど申し上げましたがご了承願います。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆伊佐治 委員 何かこの陳情、昔も見たような気がするのですけど、中身が何でそのときと同じなのかなとちょっと疑問を感じるところです。
先ほど小西課長から説明があったとおり、加算の大きい
処遇改善加算Tをとる事業所が最近増えていて、その中で、
介護職員の給料が月３０万円を超えたということで、私もデータを見させていただいたのです。
でも、裏を返すと、
介護職員といってもいろいろな職員がいて、例えば
訪問介護員の給料が同じように３０万を超えているかと言われると、実は超えていない状況がある。やはりそこのばらつきも考えないといけないわけです。
ただ、実際、考えてみると、
先ほど保育士の話で、若い職員が多いから給料が低いという話があったと思うのですけど、これは
介護職員も同じだと思うのですよ。
介護職員って男性の平均が大体３７歳ぐらいなのです。全産業の平均って多分、４５、６歳とか、それぐらいだと思うのですけど、そうした平均的な年齢差というものを考えたら自然と給料というのは下がっていくのは当然だと思うのですが、そうした分析というのは何かなされていますか。
◎小西
介護保険課長 今、委員ご指摘の
年齢構成または職種による差、そういったものの詳細な分析といいますか、賃金構成の差というところまでは詳細な
統計データが公表されていないので、今後、個々にヒアリングなどをしていく必要があるのかなという認識をしております。
◆伊佐治 委員 質問ではないですけど、私はこの陳情に書かれている全
産業平均との１０万円の格差という文言には何の意味もないと思っているのです。
やはりもっと詳細な分析をしていかないと、全
産業平均という言葉でまとめられて、介護職の給料が月１０万円低いというのは、データとしても全く
信ぴょう性がない話なので、私としてはこの内容はいかがなものかと思っております。
◆菅谷 委員
介護保険制度は２０００年から始まって２０年なのですけれども、
介護報酬の改定が大きく人件費も圧迫していると思うのですけど、この２０年の
介護報酬の変化についてお聞きしたいのですけれども。
◎小西
介護保険課長 ２０年という長期にわたったエビデンスは今は持ち合わせてはおりませんが、平成２９年と３０年の間で
介護職員の報酬というものは約１万円上昇しておりますので、近年はそれなりに
処遇改善が進んでいるという認識でございます。
◆菅谷 委員 ２０年間を見ますと、本当に上がったときが２００９年で３％なのですけど、それ以外は２％程度下がって、２０１６年では実質４．４８％も下がっていて。その１年間を見れば上がっていることがあるかもしれませんけれども、やはりその中で幾ら処遇をよくしているということであっても、それが決められた中で、どこに圧力をかけるかといえば人件費なのかと思うのですね。
それと、消費税１０％になりましたよね。そういった中で、消費税分の上乗せはしているのでしょうか。
◎小西
介護保険課長 厚生労働省のほうでは、若干、上乗せをするということは認められておりますので、各事業所等ともそのような取り計らいをしていると考えますし、あと近年、当然、人手不足による賃金の上昇などもある
関係で、なかなか消費税のみを掘り起こすということは困難かと思料しております。
◆菅谷 委員 国会の中でもそういった質問のやりとりの中で、その反映をするまで
処遇改善ができていないというところと、これは福祉
関係にかかわるのですけれども、大田区でどれくらいきちんと
介護職員処遇改善の加算を受けているそういった事業所があるのかということについて把握されていますか。
◎大津
介護サービス推進担当課長 大田区のほうで
地域密着型サービスの指定をしておりますが、その
地域密着型サービスの
処遇改善加算においては９割以上の事業所で
処遇改善加算を取得しております。
◆菅谷 委員 驚きの数字で、大田区は進んでいるということですね。
去年の国会のやりとりの中でも、
介護職員の
処遇改善加算の取得というところでは全体の２割というところだったので、その中でも大田区はやはりいいんだなということを思ったところです。
それから、勤務年数とか資格とか取得によって、その配分方法が違うと思うのですけれども、そのことが問題になったりしているというのですね。
そういう中で、やはり１０万円以上の引き上げをしないと離職者があふれるのではないかということと、今、こういう
介護報酬の引き下げの中で、今、地域密着型とお話しをされましたけど、そういったところの撤退とか離職率とか、そういった点については数字をお持ちでしょうか。
◎大津
介護サービス推進担当課長 採用率と離職率というところがあるかと思うのですけれども、平成３０年の調査を見てみますと、採用のほうが離職を上回っておりまして、大田区では介護人材が平成３０年度で２００名強増えているというような確認はしております。
◆菅谷 委員 それは、どういう意味なのだろう。
では撤退する事業所もなくて、採用する人数がそれだけ増えている。また、事業所も増えているということですか。入れかわりが多いということですか。どういうことなのかちょっと理解が。
◎大津
介護サービス推進担当課長 撤退が多いというような認識はなく、
地域密着型サービスの中で一部統合するというような形で事業所を統合したというようなことはあるわけですけれども、一方で、一部の
介護事業者が増えてきているところもある中で、全体的には事業者数はあまり増えていない状態ではありますが、採用数としては数字上を見ますと２００人強ぐらい増えているというのを確認しています。
◆菅谷 委員 先ほどおっしゃったように年齢ですよね。年齢的にはつかんでいらっしゃいますか。わかるところの数字でいいのですけど、従事する方々の年齢。
私の知り合いなどもヘルパーとして働いているのですけれども、やはり７０歳を過ぎた高齢者が支えているというところと、若い人たちは過重労働で定着できないというところがあるのですけれども、その辺については数字をお持ちですか。
◎大津
介護サービス推進担当課長 年齢構成ですけれども、やはり６０代の方が多いというところで、その中でも３０代、４０代が中心となって現場を支えているなという感覚が調査からは見えています。
◆菅谷 委員 保育のほうも、先ほど３万円という差になっているということですけれども、時代的な変化を見て、これは１年間だけですか。どの部分で比較されているのかというところや経験年数について、その辺の数字がわかれば教えてください。
◎間
保育サービス推進担当課長 ３万円の差と申しましたのは、先ほどの説明の中にもございましたが、平成３０年度末の時点の
ハローワークの統計によるものというところでございます。
全国の
賃金構造基本統計調査では確かに１０万円という差が出ておりますけれども、都内というのは非常に状況が違うと思っておりまして、
待機児童対策が非常に進んでくる中で、やはり東京都内の数字というのを見たほうがより実態に近いということで、東京都が発表している
ハローワークのデータを使ったというところでございます。
年齢的なところといいますのは、これは統計が公表されていないものですから、具体的に全職種で何歳、保育のほうで何歳という数字は持ち合わせてはいないのですけれども、私どもは毎月、運営費等々を支給しているという中で、職員名簿をきちんと確認しながら職員の
年齢構成なども気にして見ているところでありまして、やはり若い人たちというのが非常に多いなという印象を特に近年持っております。
処遇改善は平成２７年の子ども・
子育て支援法改正のときに、新たにいろんな加算も設けられましたので、２７年度よりちょっと前の２５年ぐらいからの統計で見てみますと、公定価格の見直しであったり、そういった
処遇改善の加算等々を含めたところで１３％ほどは上がっているのかなという感触を持っております。
◆菅谷 委員 今、大田区でも
待機児童対策でほとんどが企業型の
認可保育園として増設されているのですけれども、離職率とかそういった点については今いかがですか。
◎間
保育サービス推進担当課長 離職率も数字では今、手元にデータはございませんが、確かに保育士というのは、非常に流動性の高い労働市場だなと思っております。今は
売り手市場ということでもございますので、条件のよいところがあれば移りやすいといった状況はあるように把握しておりますけれども、区内全体を見渡しまして、それによって当然ながら職員の
配置基準に満たなくなるとか、そういった状況は起こっていないと確認しております。
◆菅谷 委員 ０歳児は３対１に変化はしていますけれども、１歳児が５対１でしたか、その点については、この制度が始まってから定着して、
子どもたちの今大変な環境とか、お散歩も園庭がないところは外に出たりしなくてはいけないし、本当に１人の子どもを１人の母親とか父親がみるのも大変なのですけれども、５対１という基準がずっと変わらないことについての検討をぜひ大田区としてもしてもらいたいのですけど、そういった基準の改革をしていくという視点はいかがでしょうか。
◎間
保育サービス推進担当課長 職員の
配置基準については常に見ていかなければいけないところだと思っております。
しかしながら、今時点で国が示している１歳に関しては６対１という基準がございます。この基準自体は
児童福祉法ができるときにきちんと国で委員会が集められて、そこで保育の現場から有識者として構成員に入った形で決められた基準であって、これが常に検討されているというところです。法改正を重ねるごとにきちんと見直されていると思っておりますし、そういった中で、１歳に関しては６対１というところで国が示しておりまして、これは十分だと思っております。
ただ、区としてはより質の高いものを目指すというところで、１歳についてはさらに上乗せの基準として、５対１という基準を定めているような形でございまして、当然ながらお子さんの安心・安全というのが一番でございますので、そういったところはきちんと区としても見ていかなければいけないなと認識しております。
◆小峰 委員 この陳情では月１０万円の賃金の格差があるという訴え。先ほどの理事者の説明では、改善が大きく進んでいるというようなお話がありました。
５，０００円強の格差があるというようなお話のところをもう少し詳しく伺ってもよろしいでしょうか。
◎小西
介護保険課長 先ほどご説明しました賃金格差については、平成３０年の時点で介護職が３０万９７０円であるのに対し、全
産業平均が３０万６，２００円ということで、その差が５，２３０円ということを申し上げたところです。
令和元年度の調査は、年度が明けまして４月上旬ころに公表が予定されているため、現時点ではこちらのほうが最新ということでございます。
したがいまして、先ほど申し上げました平成２９年と３０年の比較をした場合、介護職は１万８５０円上昇しておりまして、
賃金構造基本統計調査の全
産業平均は１，９００円上昇というところで、そちらを推計しますと、恐らく令和元年度の調査結果が４月に出るころについては、ほぼ均衡していると認識をしております。
◆小峰 委員 あともう一つ、この陳情にも人数が足りていないんだというようなことが理由の中にありましたけれども、福祉現場における人員確保というか、人材不足ということが言われて久しいのですけれども、現状の認識を区はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎大津
介護サービス推進担当課長 人材不足に関する区の現状というところで、どういうふうに把握しているかというご質問かと思いますが、平成３０年に実施しました
介護サービス事業者への調査において、３分の１の事業所が適当な数であると回答されていて、３分の１弱がやや不足していると回答しています。
一方、不足あるいは大いに不足というのが３分の１強いるということですので、適当というのが３分の１とやや不足が３分の１弱ということも鑑み、全体的に見ると、やや不足している現状というのを認識しているところでございます。
一方、先ほどお話ししましたように、採用者、離職者数の調査において、全体では介護人材が２００名強増えているところも見ますと、事業者がかなり努力をされて多様な人材の確保が進んでいるという認識を持っております。
◆小峰 委員 今、様々なお話を伺って、課題はあるのですが、介護現場では加算も充実して格差が是正されたと受けとめました。
保育の現場でも、先ほど１３％のアップだということを間課長からお話を伺いましたけれども、そのほか現状の格差についてもう少しお話を伺っていいでしょうか。保育の現場です。
◎間
保育サービス推進担当課長 保育の分野におきましても、やはり
処遇改善というのは進んでいるような状況でございます。
様々な取り組みを行っておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成２７年度の法改正、子ども・
子育て支援法の改正の際に
処遇改善加算という項目が増えたといったほかにも、
人事院勧告に伴う
国家公務員給与の改定が毎年行われておりますけれども、これに応じた公定価格の単価の見直しといったものも毎年行われております。
これに先ほどの加算が増えたというところもありまして、平成２５年度の
給与ベースにすると、大体１２から１３％ぐらい上がっているというような状況です。金額にしますと大体月額３万８，０００円ぐらいの引き上げが図られているということになります。
さらには、平成２９年度からになりますけれども、新たに技能や経験に着目した
処遇改善加算の項目というのも設けられておりまして、これは専門性であったり、役職によりますけれども、最大で１人あたり月４万円支給をされるような
処遇改善も図られているというところです。
あと、東京都のほうもやはり東京都内の保育士の確保というところでは、
処遇改善が重要であろうという考えから、平成２７年度からですが、独自に
キャリアアップ補助という制度を創設しております。
あとは、国と区が一緒になってやっておりますけれども、
宿舎借り上げ補助といったところで生活の基盤を安定させるという意味合いで家賃の補助を行っています。これも月額８万２，０００円の上限というところで、非常に大きな補助になっているというようなことがございますので、
処遇改善の策としては十分な施策がいろいろとられているという認識でおります。
◆北澤 委員 この陳情は大幅な増員と賃金の引き上げを求めるということですけれども、もしかしたら、そこの現場の働く厳しさというのが場所によってきっと違っており、人間
関係だとか、そういうこともあったり、どうしても新しい人が入ってこないとか、いろいろな状況があると思うので本当に分析が必要だと思うのですね。ただ、みんな賃金を上げればいいのか、ただ人数を増やせばいいのかという問題ではないのかなという気もします。
さっきの保育園の話なのですけれども、随分、
処遇改善がなされるようになってきたと思うのですね。相対的にはよくなったと思うのですけれども。
ただ、民営化された中で
社会福祉法人や株式会社の保育園があって、やはりもらっている賃金が保育園によって違うという話を聞きますので、
人件費率というのがその保育園の中でちゃんと明確になっているのかということが懸念されるところなのですね。
その辺については、区は何か状況をつかんでらっしゃいますか。
◎間
保育サービス推進担当課長 各施設、各園における
人件費率は先ほどちょっと申し上げた
キャリアアップ補助金というのを毎年支給しているところですけれども、これの申請書類の中にきちんと自社の、自園の
人件費率というのを算出して申請するというものになっておりますので、それは当然ながら区のほうも、そして、都のほうもそこについては把握しております。
◆北澤 委員 では、そこで
人件費率がわかるということなのですけれども、例えばそれが５０％以下だったら補助金は出さないとか、何か区としての判断基準はお持ちなのでしょうか。
◎間
保育サービス推進担当課長 人件費率が一定基準を下回ると補助金を払わないとか、そういった基準は持ってはおりませんけれども、普段から指導検査は行っております。各園、毎年１回ずつ回るくらいには、今、指導検査に入っております。
そういった中で、給与の改善状況といったところもきちんと確認しておりまして、やはり著しく低いとか、そういった不当なことがないかという観点で見ておりまして、そういった指導ではないですが、ちょっとここは数字が低くないですかというのが見られれば説明を求めて、そこら辺の解明はしているというような状況でございます。
◆北澤 委員 改善に向けての指導をされているということですけれども、やはり厳しくしていかないと、特に株式会社はどのようにして利益を上げるかというと、やはり人件費を抑えてというようなことが出てくると思うので、例えば何％以上じゃないと補助金を出さないとか、何か一定のラインを引くようなことをしていったり。あと、働いている人たちから無記名でもいいですけど、
アンケート調査をするだとかしていかないと、実際に本当に賃金が低いという話を聞くので、その辺を確かめないといけないと思うのですね。
去年の本会議でしたっけ、区内ある保育園は
人件費率が２９％というところがありましたよね。ほかのところは５０％ぐらいのところもありながら、２９％というのはあまりにも低いので、そういう
チェック体制をもっと厳しくしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎間
保育サービス推進担当課長 今、委員がおっしゃられましたように、確かに以前の本会議の中で２０数％の事業者があることは申し上げたところでございます。
ただ、数字の字づらだけというのでしょうか、これはちょっと判断しづらいところもございまして、例えば調理を委託している保育園なんかですと、委託費は人件費に入らないということで、それを除いて算定されたりすると
人件費率が下がってくるというようなケースがございまして、２０数％というのはたしかそのケースだったと思うのですけれども。
やはり調理員を正規職員として雇用している場合であれば、当然、そこはさらに上積みということで
人件費率が上がってくるというところなので、そういった詳細な分析はしていく必要はあるかなと思っております。
◆北澤 委員 ぜひ、詳細な分析をしていただきたいなと思います。
それと、やはり人材不足ということが言われているので、やはり人材が少ない中でやりくりをしていると本当に厳しくなって、また離職という悪循環になってしまうと思うのですけれども、大田区は人材確保のために事業者と一緒になって努力をするというか、宣伝をするとか、そういうことはなさっているのでしょうか。
◎大津
介護サービス推進担当課長 区として事業者と一緒になって人材確保に取り組むのかということでのご質問かと思うのですけれども、区としましても、多様な人材の確保や定着・育成に向けまして、例えば
ハローワーク大森、それから、事業者、区の三者で連携して、おおた介護のお仕事就職面接会というのを
ハローワーク大森で年１０回行っております。それから、おおた福祉フェス、これは年１回ではございますけれども、事業者と一緒になって取り組んでいるところであります。
さらに、事業者のほうの研修を充実させたり、事業者のほうの専門職、介護福祉士等の研修受講費の助成などをして、人材確保、育成を一緒になって進めているところでございます。
◆北澤 委員 ぜひ一緒になって進めていっていただきたいのと、やはり介護の仕事も、保育の仕事もすごく重労働なので体を壊しやすいとか、こういう動きをしたら腰を痛める。だから、こういうふうな動きにすると腰を痛めにくいとか、働きやすい仕事のあり方というのも研究していただいて、どういう理由でその仕事に就きにくいのかとか離職しやすいのかということも分析して、サポートしていただきたいと思います。要望です。
◆大竹 委員 今もいろいろな委員から話がありました。
やはり人員確保が福祉の職場も保育の職場も大変だという状況が今あるというのが、私は非常に感じるわけですよ。
例えば保育園だったら、区立の保育園の保育士の募集にはいっぱい応募がきますと、何百倍という。その一方で、民間の保育園が募集するとなかなか来ないと。こういう状況が生まれていると。
そういう中で、先ほどもいろいろな
処遇改善のための
キャリアアップ補助金だとか、いわゆる
宿舎借り上げ補助ですね。あと、大田区保育士手当、月１万円でしたっけ、こういうのをやって、できるだけ
処遇改善をしていきましょうという状況が今生まれている。
やはり全体として人材確保が難しいというのは、賃金が低いからですよ、実際問題。先ほど３万円という差が出ていますよと。これは東京都の問題でしょう。全国的には１０万円だという話をされていました。
やはりそういう部分を含めて、本来だったらこういう
処遇改善というより、基本の賃金が上がればそういう問題は解決するわけですよ。そこを進めることが本当は必要なのではないのかなと思っております。
そういう部分と、民間が募集しても結局、保育士が足りなくて開園できなかったという例もしばしばあるわけですよ。
そういう問題を含めて、実際、この陳情で言われているように、まだまだ賃金が低い実情があるんじゃないか、人員も確保できない状況があるんじゃないかという、そういう状況を私は非常に感じているのです。
それと、福祉の人材不足の問題でも、先ほど、３分の１が不足していると感じているだとか、３分の１弱がやや不足だとかといって、やはり３分の２が不足と感じていて、結局、事業者の努力でやっているという話でしょう。
この不足している大きな原因ってどういうふうに感じているのですか。何が原因ですか。先ほど事業者の３分の１弱がやや不足していると言っているというのだけど、その原因はどのように感じて、分析しているのですか。
これをまた４年後に算定すると。値上げするか値下げになるかわかりませんけれども、今回はほとんどが値上げになったと。前回も８区分だったかな、それで値上げになっていると。前回は合計２，２００万円、今回は合計８，０００万円の値上げになると言っていましたけれども、値上げなのですよ。
そのこと自体が本当に区民の皆様方に公共施設をもっと使ってもらうという、そういう趣旨に反するんじゃないですかね。どうなのですか。
◎有我 福祉管理課長 冒頭でご説明申し上げましたとおり、この目的というのが、あくまでも受益者負担の適正化ということにございまして、必ずしも増額を目的にしたものではありません。
しがたいまして、利用の頻度ですとか、経済事情、そういったものも鑑みて、常に適正な使用料を設定することが必要であると考えてございます。
◆大竹 委員 いずれにしても、受益者負担を理由にすること自体が問題だと言っているの。問題なのですよ。そのことだけ言っておきます。
◆北澤 委員 老人いこいの家は基本的には無料で高齢者と、あと、誰でも使えると思いますけれども、夜間だけは一般に公開するということで貸し出していると思うのですが、この中に集会室で午前、午後もお金を取っているところがありますよね。例えば山王高齢者センターの集会室の午前、午後。それはどういう違いがあるのですか。昼間に有料で貸し出すところがあるというのは、どういう違いなのですか。
◎長岡 元気高齢者担当課長 施設によりまして、山王高齢者センターなどの集会室は午前、午後と貸し出しているところがございます。また、土曜日、日曜日におきまして、貸し室として貸し出しているところもございますので、このような表記になってございます。
◆北澤 委員 例えば高齢者が昼間そこを使いたいという場合には無料になるのですか。
◎長岡 元気高齢者担当課長 老人いこいの家についてでございますが、シニアクラブが使う場合には、施設使用料は全額免除となってございます。
○大森 委員長 質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、本件の質疑は終了し、本日は継続といたします。討論・採決は明日に行いますのでよろしくお願いいたします。
次に、第３１号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎三井 生活衛生課長 私からは、第３１号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例について、資料番号９４番に基づいてご説明をさせていただきます。
まず、今回の改正理由でございますけれども、国家戦略特別区域法施行令の改正に伴いまして、条ずれが生じたことにより大田区の条例の規定を整理する必要があるために改正を行うものでございます。
この施行令におきましては、従来、特区民泊に関する規定は第１２条に定められておりましたけれども、今回、法施行令の改正によりまして、特区民泊とはまた
関係のない事業の規定が設けられます。その
関係で条ずれが起きまして、特区民泊に関する規定が第１２条から第１３条へと改正されたものでございます。そのため、条例上の整理をする必要性が生じたものでございまして、施行令あるいはこの条例ともに、特区民泊の内容そのものに変更が生じるというものではございません。
改正の内容については、別紙の新旧対照表のとおりでございます。赤字で示しておりますけれども、旧では施行令第１２条になっているところが新しく第１３条に変更するというものでございます。
施行年月日でございますけれども、これは議決後、速やかに公布すると同時に施行する予定でございます。
○大森 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願します。
何かございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、本件に対する質疑を終了いたします。
本日は継続とし、討論・採決は明日に行いますのでよろしくお願いいたします。
次に、議員提出第２号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆大竹 委員 議員提出第２号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について提案理由説明をさせていただきます。
本条例は心身障害者福祉手当の支給対象者として障害等級が２級の精神障がい者を加えることにより、心身に障がいのある者に対する手当てを公平にし、もって社会参加を助長するため条例を改正する必要があるので、この案を提案するものです。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。
○大森 委員長 委員の皆様、何か質疑はございますか。
◆小峰 委員 この支給対象となる想定の人数、そして、年間の予算、そして、他区の支給状況を教えてください。
◆大竹 委員 今回、２級の精神障がいの方を対象に加えることになります。
大田区では現在、２級の方は２，３４９人、１級の方は２４０人いらっしゃいます。ただ、１級の手当を受けている方は１０２人です。
それで、この対象者については、施設入所やいわゆる病院に入院されている方は全体的には約８％いると言われているので、その部分を除いた人数。それとあと、この支給については２０歳未満が４，５００円、それから、２０歳以上は１万７，５００円にしました。これは身体障がい者や知的障がい者の皆さん方も同じ金額になっていますので、そういうことも勘案しまして、２０歳未満の方は約１７６人、２０歳以上の方は約２，２０８人ということで、合わせまして４億７，３１１万８，０００円、約５億円の予算となります。
それと、他区の状況です。私どもは２０１８年の３定でも提案させていただいたのですが、そのとき、２級については２３区で支給している区はありません。
ただ、１級は２０１８年の３定の時点で、大田区をはじめとした７区で支給されていました。それが現在、千代田区、中央区、文京区、品川区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、練馬区、足立区、大田区の１２区で１級の方に支給されていると。１級の方もこういう形で２３区で広がってきたという中で、ぜひ２級の方にも支給をして、大田区から広げていきたいと思っています。
○大森 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 質疑はないようですので質疑を終了いたします。
それでは、本日は継続といたします。討論・採決は明日行いますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
補正予算、
未来プランの
達成度評価報告及び
校舎活用施設の
次期活用計画案を除く
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 私からは、資料９７番、大田区奨学金の人材確保型特別減免制度の創設についてご説明いたします。
制度概要は区内における専門性の高い人材の確保・定着を支援することを目的として、一定の要件を満たした者に対して奨学金の返還金を減免するものでございます。
根拠条例は先ほどご説明申し上げました、大田区奨学金条例となります。また、同条例の規則において要件等の規定を設ける予定ということでございます。
その要件等でございます。条例で規定するものと規則で規定するものがございまして、（１）の勤務、居住及び納付要件は先ほどご説明した条例に規定する予定の要件となります。（２）資格及び事業所要件と、次ページ（３）の勤務時間に関する規定については、規則で規定する予定の内容となってございまして、それぞれの区分に応じて専門性が高い資格としてご覧のとおり規定をさせていただく予定でございます。事業所等については、これも記載のとおり、各法令で定める事業等を行う事業所等を対象とするということを考えてございます。次ページの（３）ですが、対象とする勤務時間についての規定でございます。国の通知等を参考に表現を記載してございますが、いわゆる一般的に常勤とされる職員を対象とする予定でございます。
規則で規定させていただく内容につきましては、条例と同じく令和２年４月１日施行とさせていただく予定でございます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 私からは、資料番号９８番によりまして、令和元年度大田区地域福祉計画推進事業の実施についてご報告を申し上げます。
本事業は計画に基づきまして、地域福祉の理念を広く区民の皆様にご理解いただくために、毎年度実施している事業でございます。
東京オリンピック・パラリンピックイヤーである本年、ボランタリー精神の気運の高まりをユニバーサルデザインの普及、そして、支え合いの地域づくりのレガシーにつなげていくために、おおたウェルカムボランティアをはじめ、地域の方々にご参加をいただき、実施をいたしました。
日時、会場はご覧のとおりでございます。
内容は２部構成とし、第１部では交通事故から車いす生活となりパラリンピックを目指す佐々木氏に、「パラアスリートの視点から考えるささえあい」をテーマにご講演をいただいた後、佐々木氏を交え、区におけるポールウォークの先駆者である木谷氏と、登録手話通訳者会代表の石黒氏のお三方で、支え合いと大会のレガシーとして期待することについてシンポジウムを行いました。
第２部では本計画推進会議会長であられる済生会理事長、炭谷茂氏に、「ささえあいの地域づくり」と題して特別講演をいただきました。
次ページになりますが、来場者はおおたウェルカムボランティアを含め約１００人を集め、会場が多くの区民の方でいっぱいとなりました。
感想として、大変勉強になった、今後の活動に生かしたい、ソーシャルインクルージョンという言葉をぜひ広めてほしいなど、多くの方々から寄せられました。また、ささえあいの地域づくりは行政だけでなく、我々一人ひとりの意識が大切だなど、人と人をつなぐ地域づくりの重要性への気づきについての声もいただき、地域福祉の理念を広くご理解いただく機会になったと受けとめてございます。
◎大津
介護サービス推進担当課長 私からは、資料９９番、（仮称）特別養護老人ホーム大森東の整備計画についてご説明いたします。
計画の概要は、貴船堀に新たに造成されました区有地を
社会福祉法人等に貸し付けまして、法人負担により建物を整備いただき、特別養護老人ホームを開設するというものでございます。
計画地は大森五丁目北側付近の貴船堀埋立地です。
貸付期間は５０年間以上。
敷地面積は約１，６００平方メートル。
貸付先法人については、公募型プロポーザル方式により選定する予定です。
実施事業は特養ホーム８０床程度を想定しております。
２のスケジュール（案）ですが、令和２年度に土地調査、貸付法人の公募及び選定。
令和３年度に東京都の施設整備補助審査の開始。
令和４年度に施設整備費補助の内示、工事着工。
令和５年度に建物工事の竣工、特別養護老人ホーム指定申請を経て、令和６年度に特別養護老人ホームを開設という予定でございます。
◎林 志茂田福祉センター所長 私からは、資料番号１０１番、大田区立志茂田福祉センターの業務委託に係る事業者の推薦についてご報告いたします。
令和２年度以降の一部業務委託契約につきまして、１にございます、
社会福祉法人大田幸陽会の推薦をご承認いただき、契約手続きを進めたいと考えております。
法人の所在地は（２）のとおりでございます。
２の推薦理由でございます。
（１）といたしまして、事業者として、就労継続支援Ｂ型事業等を安全に履行できる良好な財務状況であること。こちらは公認会計士に診断いただきました。
（２）といたしまして、利用者及び家族との
信頼関係、また、自主生産品の販売、拡大等を通じ、地域との
信頼関係が構築されており、安定した事業展開の継続が期待できること。
（３）といたしまして、地域の自治会長や民生委員、施設の保護者会会長、学識経験者等を委員とする業務委託評価委員による判定で良好であると評価されたこと。
（４）といたしまして、東京都福祉
サービス第三者評価におきまして、区及び法人職員との良好なチームワークのもと、利用者等の意向を踏まえた支援を実施している等の良好な評価を得ていること等でございます。
評価委員会等の経過につきましては、３のとおりでございます。
なお、ご参考までに業務委託評価委員会のご説明を、本資料最下部に掲載させていただきました。
◎要 障がい者総合サポートセンター次長 私からは資料番号１０２番、大田区立障がい者総合サポートセンター（Ａ棟）業務委託に係る事業者の推薦についてご報告させていただきます。
大田区立障がい者総合サポートセンター（Ａ棟）における令和２年度以降の一部業務委託契約について、以下のとおり事業者の推薦を行うものです。
推薦する事業者は
社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会です。現在委託中の法人です。
推薦理由は、（１）事業者は経営的に問題がなく、財務も安定している状況であること。
（２）これまでの約５年間の経験を生かし、各部門において安定した
事業運営を行っていること。
そして、（３）業務委託事業者評価委員会における総合判定と、（４）東京都福祉
サービス第三者評価において、ともに良好な評価を得ていることなどが挙げられます。
経過につきましては、３番に記載のとおりです。
今後は所管として実際に契約を行う総務部に業者推薦を行い、令和２年度以降も引き続き業務を委託してまいります。
◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、「キラリ☆健康おおた」普及啓発パンフレットの配布について、資料１０３番によりご報告いたします。
配布の目的ですが、おおた健康プラン（第三次）で掲げる健康づくりの４つのアクション、適度な運動、適切な食事、休養、喫煙・飲酒のリスクの理解と行動と健康診断・がん検診の受診を推奨する取り組みである「キラリ☆健康おおた」を普及啓発するためパンフレットを作成、配布するものでございます。
規格はＢ５版、全１６ページでございます。
内容ですが、まず巻頭インタビューに、大田区出身、元サッカー日本女子代表で大田区民栄誉賞第１号に輝いた丸山桂里奈氏を起用してございます。
次に、健康に関する区のデータと取るべきアクションについて、専門家等によるナビゲーターの紹介により掲載をしてございます。例えば運動のページでは、バスケットボール女子日本代表、東京羽田ヴィッキーズ本橋選手にナビゲーター役を担っていただいています。
そして、はねぴょん健康ポイントの案内もしてございます。
発行部数は５，０００部でございます。
主な配布場所としては、健康医療政策課をはじめ、区政情報コーナー、各特別出張所、各図書館等を予定してございます。
◎高橋 感染症対策課長 私からは、新型コロナウイルス感染症について、資料番号１０４番をもとにご説明させていただきます。
前回の委員会でご報告した内容から変わった部分を下線で示しておりますので、そこを主にご説明いたします。
１番の（１）発生状況ですが、２月１６日時点、中国では６万８，５００例、中国以外の２８か国から計７６６例が報告されています。
国内においては、２月１６日現在、５３例の患者が報告されており、また、横浜港に停泊中のクルーズ船の乗員乗客３，７１１名のうち３５５名が検査陽性となっています。
（２）東京都ですが、都内の陽性者数は２月１６日現在、１２名となっており、２月２４日の午後７時半現在、東京都は３２例と増加しております。
２番の国の対応で、（４）についてですが、新型コロナウイルス感染症専門家会議の中で、一般の方々に向けた新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安がとりまとめられ、周知がされているところです。
３番の区の対応ですが、（２）
関係機関との情報共有・連携というところで、新型コロナウイルス感染症情報連絡会を開催いたしました。２月１８日に区内医療機関従事者に陽性者が出たことを受けまして、大田区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会の会長、大田区入院医療協議会会長等の医療機関
関係者と緊急に会議を開催し、共通認識を持つとともに、区内医療機関の連携強化を確認しております。
区の対応のウですが、２月１７日に中国からのチャーター便（第５便）が羽田空港に到着しまして、保健所、医師、保健師が帰国者の健康状態の確認等を行ったところです。