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1. 大田区議会 2020-02-26
   令和　２年　２月　　こども文教委員会－02月26日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年　２月　　こども文教委員会－02月26日-01号令和　２年　２月　　こども文教委員会 令和２年２月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会 ○田村　委員長　ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 　初めに、本委員会における今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日は、まず、付託議案の審査として提出者説明及び質疑を行います。 　続いて、新規付託分の陳情の審査として陳情に対する理事者見解及び質疑を行います。 　その後、補正予算等、案件一覧に記載の、２７日報告分を除く所管事務報告について理事者からの説明のみを行います。 　そして、次回開催予定であります明日２７日は、付託議案の討論及び採決、新規付託分の陳情の取扱いの決定をした後、補正予算及び未来プランの達成度評価報告について、それぞれ説明及び質疑を行います。 　所管事務報告については、２７日報告分の説明を受けた後、本日報告分を含めて一括して行いたいと思います。 　なお、３月５日、木曜日も委員会の開催を予定しておりますので、新規に付託される議案や陳情があればその審査を行い、この日につきましても所管事務報告を受けたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　本委員会に付託されました議案の審査を行います。 　本委員会には、区長提出議案６件と議員提出議案１件の計７件が付託されました。 　タブレット型端末に配信しております案件一覧をご覧ください。効率的に審査を行うため、関連する議案は一括して上程をし、議案件名の左側に記載の上程順（案）の番号どおり進めてまいりたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○田村　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　まず、第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　私からは、子ども家庭部、第３８号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本条例の改正につきましては、制定理由に記載しています６つの児童館分館、既におおたっ子ひろばの愛称で親しまれていますが、この６施設を児童館分館として位置づけるための改正でございます。 　今回、分館化するおおたっ子ひろば６施設は、区立小学校内にある旧区立幼稚園舎を活用し、学童保育と放課後子ども教室のほか、乳幼児と小学生の一般来館事業を担ってまいりました。 　令和２年４月からは、６施設のおおたっ子ひろば全てで１９時までの延長保育を開始する予定であり、これら拡充する事業を含め、各種事業を適切に執行するため、分館に位置づけ、館長を配置いたします。既に平成３１年４月に志茂田小学校内に開設しました志茂田おおたっ子ひろばと同様の位置づけとなります。 　なお、条例上の名称は児童館分館ですが、事業名としましては区民になじみのあるおおたっ子ひろばの名称を引き続き使用する予定です。 　施行予定年月日は令和２年４月１日となります。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　施設長を置くというふうなご説明がありましたけれども、施設長は区の職員ということでよろしいですか。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　今回、分館化いたします６つの施設につきましては、うち３施設については令和２年４月１日から民間委託をすることを既に本委員会でも報告をさせていただいております。ですので、残る３つの直営施設につきましては、分館長を置くというものでございます。 ◆清水　委員　その３つを教えてください。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　６施設のうち、萩中、西六郷、新宿のおおたっ子ひろばは令和２年４月から民間委託を行います。残りの直営施設、梅田、松仙、羽田のおおたっ子ひろばについては直営となります。直営のままということでございます。 ◆清水　委員　民間委託については、私たちは常に意見を述べているのですけれども、やはり、児童館の職員の不足等、問題が起きているというふうに聞いておりますし、民間委託することによって、公立の施設と環境や職員の力量に差のないようにしていただかないといけないということがありますので、その辺については要望をしておきます。 　それと、具体的には小学校の中にある学童と今回、この分館という扱いはもう少し、わかりにくいので、その辺をもう一度、お願いします。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　今回、分館化いたしますおおたっ子ひろば６施設は既に小学校内にある事業でございます。ですので、学校内で実施しております放課後ひろば、この事業もあわせて実施しているものでございますので、今回の分館化で、また事業改善につきまして、学校内で実施しております放課後ひろば及びおおたっ子ひろばの学童保育については延長保育時間も含めて同様の仕様になるというものでございます。 ◆清水　委員　小学校の環境なのですけれども、習熟度別学級等もやっておられますし、今、ＩＴの授業などもやっていて、空き教室がなかなかないというような話を聞いていて、そんな中で、このおおたっ子ひろば等の環境整備ですね、それを大変心配しております。 　小学校に入学したばかりの１年生なんかは特に、大変疲れますので、お昼寝等もしなくちゃいけない、そういう子どもさんもいっぱいいますので、児童館等でやっているときはそういったお昼寝のスペース等もあって、それから、食事をするところと遊ぶところとかあったんですが、学校内で行うと施設のことが心配なんですが。 　いまさらなんですが、今回、この改正が出ているので伺うんですが、学校内でしっかりと学童の環境整備ができているかどうか、お昼寝するスペースとか、お食事するスペースとかがちゃんと分かれているのかどうかということについて常に心配しているんですが、今回の改正案に伴ってですが、ご説明していただけますか。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　まず初めに、今回、分館化いたしますおおたっ子ひろば６施設につきましては、小学校内にもともとありました旧区立幼稚園舎を活用しておりますので、専用のスペースが確保されてございます。こちらは、学童保育、乳幼児事業、一般利用の事業についても専用のスペースを確保しておりますので、今、委員ご心配の各スペースは確保されているというものでございます。 　また、ほかの放課後ひろばで実施しております学童保育事業等につきましても、実際の子どもたちの利用に必要な専用スペースは、基準を満たすスペースを確保しているものでございます。 ◆清水　委員　今回の提案されている条例改正については子どもの環境等は問題がないと、分館という言い回しをするというだけということでよろしいですね。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　今回、新たに分館として位置づけることで館長を配置する、また、各種事業を適切に行っていくこというものでございます。 ○田村　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。 　次に、第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例、第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例の２件を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎中村　子育て支援課長　それでは、私からまず、資料として１枚目にございます大田区立共同利用施設条例等の一部を改正する条例についてでございます。 　一部を改正する条例、（１）、（２）、二つの条例がございます。このご説明の前に、共通資料についてのご説明を加えさせていただきます。 　１枚おめくりいただきますと、各委員会共通の説明資料がついておりますので、まずそちらをご覧ください。 　使用料改定に関する条例議案の内容説明の前に、資料、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しについてでご説明を申し上げます。 　本資料につきましては、使用料の改定に伴う各条例議案を付託された委員会におきましても同様の内容でご説明をさせていただいております。 　施設使用料につきましては、「統一的な使用料算定についての基本的な考え方」に基づき、平成１０年度の一斉見直し以来、改定を平成２９年度に行ったところです。 　この考え方の中では、今後、原則４年ごとに施設使用料の見直しを行うこととしており、令和３年度の改定を予定しているところでございます。 　前回の改定時にお示しいたしました施設使用料の算定基準について、概要を改めてご説明させていただきます。 　１の施設使用料の算定基準をご覧ください。 　四角印の一つ目となります。施設使用料は対象経費をもとに、１平方メートル１時間当たりの使用料原価を計算し、それに貸し出し面積と、午前、午後、夜間などの使用区分の時間を乗じて得た額に利用者負担割合として、利用者が何％負担するかという率を乗じて算定いたします。また、算定額が実態とかい離する場合は、必要に応じた補正を行います。 　次の四角になります。１平方メートル、１時間当たりの使用料原価は対象経費の合計を貸出面積と利用可能時間で割り返したものになります。 　個人利用の施設使用料は、対象経費の合計を利用者数で割り返し、利用者負担割合を乗じて算定いたします。 　次に、対象経費は施設の受付、運営及び委託管理の業務に従事する職員に要する人件費、施設サービス提供の施設の運営及び維持管理のために必要な物品等の購入や委託料、光熱水費等、また、施設の建設費や大規模修繕費、高額な設備・備品等に係る原価償却費相当額である資本的経費になります。 　次に、補正係数等についてですが、午前、午後、夜間の使用区分により使用料の単価が異なる施設や、休日料金等を適用する施設は、使用区分ごとの使用料の比がおおむね従前どおりとなるよう補正を行います。 　また、所要面積の大きい、文化センター体育室や大森スポーツセンターの競技場などは単純な原価計算では使用料が高額となるため、補正を行います。 　次に、２、利用者負担割合については次のページの図をご覧ください。 　施設の性質を必需性と選択制、公共性と市場性の二つの軸で整理し、６つに区分しております。 　横矢印の軸である必需性と選択制はほとんどの人に適用されるものなのか、人によって必要性が異なるものなのか、また、縦矢印の軸である公共性と市場性は、主として行政が提供するものなのか、民間でも提供しているものなのかという物差しになります。今回の見直し対象施設は図でお示しした④の選択制があり公共性が高い施設と、⑤の選択制があり公共性が中程度の施設になります。 　次に、３の施設使用料改定対象施設ですが、区民センター、文化センターなどの施設が第４区分になります。第５区分は特別出張所付属集会室、池上会館などです。黒色ダイヤの印で示した施設は、前回、未改定施設になります。 　４の激変緩和措置についてでございますが、前回と同様、現行の使用料と比較して大幅な増減となるものは、原則２５％を上限に使用料を設定することとしています。 　５の今後のスケジュールにつきましては、令和２年度は周知期間として、区報、ホームページや各施設でご利用される利用者に周知を行う予定としております。 　令和３年４月１日に条例施行予定となりますが、大田区民ホール、大田区民プラザの大ホール、楽屋につきましては、１年前から予約申請ができることもあり、周知期間に余裕を持ち、令和３年１０月１日の施行としています。 　以上が各委員会共通での使用料算定の基本的な考え方になります。 　それでは、この委員会におけます条例改正の内容について続けてご説明申し上げます。 　一つおめくりいただきます。まず初めに、第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。 　続いて、第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例についてご説明の後、子ども家庭支援センター所長から第４２号議案のご説明をいたします。 　初めに、第３９号議案　大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例についてです。 　共同利用施設は大森東四丁目に設置しており、施設内には大森東４丁目センター及び大森東老人いこいの家がございます。 　共同利用施設内の集会室につきましては、昼間は老人いこいの家の事業に使用しておりますが、夜間は一般に開放しています。 　こちらは、先ほどの共通資料の負担区分で区分４の、選択制があり公共性が高い分類となり、利用者負担割合５０％となります。 　今回の使用料見直しの計算にあたりましては、光熱水費の上昇等により運営経費が増加しており、これに伴う受益者負担額も増加したことにより、３時間３０分の夜間枠で１，５００円を１，８００円にし、３００円増額となったものでございます。 　次に、第４１号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例です。 　多摩川集会室は、多摩川児童館に併設した集会室として多摩川児童館が管理しています。 　こちらは共通説明資料の負担割合で区分５、選択制があり公共性が中程度の分類となり、利用者負担割合は７５％となります。 　今回の使用料見直しの計算にあたっては、平成３０年度に集会室のエアコンを改修したことや、光熱水費等の上昇により運営経費が増加しており、これに伴う受益者負担額も増加したことにより、第一、第二、和室、それぞれ３つの集会室、別表記載のとおり改定するものでございます。 　午前、午後、夜間の区分１コマの単位で、１４０円から５００円の増額となっております。 ○田村　委員長　ただいまご説明ありましたけれども、第４２号議案はまだ上程されておりませんので、後ほどお願いいたします。 　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　今回出されました、公共施設の使用料の値上げについて、日本共産党大田区議団は、公共施設に受益者負担の原則を押しつけることについては反対をしているのですけれども、まず、第３９号議案について伺いたいことが幾つかあります。 　第３９号議案は大森東四丁目センターということで、昼間は老人いこいの家、もちろん老人いこいの家の使用料は取っていません。これは、利用者負担割合区分でいけば、昼間、老人いこいの家の利用者に使用料を取っていないのは、必需性、①ということで公費負担１００％という考え方でいいのか、その点についてまず先に教えてください。 ◎中村　子育て支援課長　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆清水　委員　昼間は老人いこいの家に来られる方々は大変喜んで、ご近所の方がカラオケをしたりとか、碁をしたりとかして楽しんでおられる施設です。 　特に、大森東四丁目とか大森南の地域には、大森南には老人いこいの家がありませんので、この大森東だけではなく、大森南、糀谷等の方々もこの老人いこいの家をご利用になって、高齢者が元気に過ごしておられます。 　そこにある集会室は、使用料を夜間、取るわけですけれども、先ほどの説明でいくと、老人いこいの家は第４区分とありますけど、これは正確に言えば、老人いこいの家の集会室のことでよろしいんですか。 ◎中村　子育て支援課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆清水　委員　その説明自体からちょっと違和感がまず一つあります。 　それと、この夜間使っている集会室、一つですけれども、どういう方が使っていて、そして、稼働率というんですか、それはどのくらいか教えてください。 ◎中村　子育て支援課長　まず、この集会室は老人いこいの家の付属の集会室で、夜間は一般にも貸し出しがされております。 　現在、昨年３１年４月から令和２年１月までの集会室の利用の状況は４５．２％でございます。 　どのような活動をしている団体が主に使っているかという点につきましては、シニアクラブなどでご活用いただいていると伺っております。このシニアクラブは使用料減免団体に該当しており、使用料はいただいておりません。 ◆清水　委員　シニアクラブ以外にはほとんど使われてなくて、４５．２％という利用率という意味でよろしいですか。 ◎中村　子育て支援課長　おっしゃるとおりです。 　３０年度の決算額も使用料収入がございませんので、シニアクラブの団体が主でございますけれども、使用料をいただくような団体のご利用はございません。 ◆清水　委員　そういうふうに使用料がないのだったら、わざわざ値上げする必要はないんじゃないかなと思うんですが。 　減免というお話がありましたけれども、こういった公共施設を利用するとき、減免になっているというのはどういったところでわかるんでしょうか。この大森東四丁目センターの場合と他の場合と、減免をする団体が変わっているとか、減免についてもう少し教えていただけないでしょうか。 ◎中村　子育て支援課長　使用料の減免につきましての具体的な対象などは、各施設により指定しております。こちらの施設におきましては、使用料の減免規定を、条例施行規則に規定しております。第４条にございます、免除する団体、心身障がい者、福祉団体及び老人クラブが本来の目的のために使用するときですとか、青少年対策事業に関する委託団体が使用する場合など、各施設ごとによりまして、設置条例に基づく条例施行規則の中で規定されておりますので、現在、減免を受けている当該施設の団体はこちらに該当するものでございます。 ◆清水　委員　その減免制度というは、公共の施設、公の施設にかなった減免制度だと思います。そういうものがなかったら、利用料を払える、払えないで、この施設を借りられる、借りられないという人が出てきてしまいますので、私は本当に、公の施設として、区が皆さんの税金で建てた施設が皆さんのために生かされるという点では、そういった減免制度をもっとわかりやすく、ほかの人にもわかっていただくようにしていただきたいのですが。 　そうしますと、この第３９号議案にあたっては、区がおっしゃっている受益者負担の適正化による公平性を確保するために使用料の見直しをするというところにはあまり当たっていないなというふう思いまして、使用料の値上げをする必要はないんじゃないかなというふうに私は思います。 ◆海老澤　委員　今の関連で、この施設は区外の人は使えないんですか。 ◎中村　子育て支援課長　まず、利用できる利用承認には、承認申請をしていただくことになっておりますので、使用する場合の施設の申し込みは区内在住及び在勤でございますので、一般的には通常の方も利用できます。利用する方の中に区外の方が含まれている場合は当然、可能です。 ◆海老澤　委員　当然、減免団体の以外の人も使えるわけですよね。 ◎中村　子育て支援課長　稼働率４５．２％でございますので、十分ご利用いただくことは可能でございます。 ◆海老澤　委員　なぜ聞いたかというと、減免をされる方たちというのは、当然、お金を払わないで借りられるというような団体で、一般の人たちも使えるというような形ですから、その人たちだけじゃないということで、意味がないということではないのかなというふうに思うのですが、私的には。そう思うんですけども。 　だから、選択性や公益性、公共性とかという話で値上げするということに対して、減免する人たちが使っているだけの施設だから上げないというような話にはならないのかなというふうに、私はちょっと思ったんですけど、それは清水委員が言っている、清水委員の思いと、私の思いと、両方お話しておきたいなと思ったので。 ◆荒尾　委員　多摩川集会室ですけど、この多摩川集会室を利用している主な方たちと、あと、利用率について教えていただけますか。 ◎中村　子育て支援課長　多摩川集会室をご利用いただいています利用者の主な方は、高齢者向けの体操や踊りなど、軽度な運動などを利用する団体の方。または趣味の団体の方、それから、地域の団体などの会合に利用されております。 　平成３１年４月から令和２年１月までの各集会室の利用状況につきましては、まず、第一集会室が１０．２％、第２集会室が２０．２％、和室につきましては１０％でございます。 ◆荒尾　委員　利用率が少ないなというふうに印象を受けたんですけれども。場所がトミンタワー、公社住宅のすぐ近くで、児童館と同じ建物になっています。なかなか、あそこには近所の人しかいかないのかなというふうに思って、場所的な、地理的な問題もあるのかなという印象も受けたのですけれども。 　児童館と接しているので親子の触れ合いだったり、そういう子育て関連のイベントとか、あと、そういう子育て関連での利用というのは、あまりこの施設ではないのかなというふうに先ほどの説明で感じたんですけども、実際、やはりそうなんでしょうか。 ◎中村　子育て支援課長　利用なさる団体の中に子どもを含む場合がゼロということはないかと思いますけれども、やはり児童館などもございますし、近隣の中では、子ども向けや、保護者向けの事業は、児童館などで実施されているものもあろうかと思います。 ◆荒尾　委員　そうしますと、児童館と集会室とで役割を完全に分けてやっているというような感じなんだなというのがわかりました。
   　この集会室条例の第４条の２項に、特殊器具の使用は２，０００円の範囲内で、規則で定めるというふうにあるんですけども、この施設にある特殊器具ってどういうものがあるのかというのを教えていただけますか。 ◎中村　子育て支援課長　ワイヤレスマイク一式とございます。 ◆荒尾　委員　このマイクの使用料は２，０００円以内だと思うんですけれども、幾らなんですか、使用料は。 ◎中村　子育て支援課長　現在、一式の使用で１，２００円とさせていただいております。 ◆荒尾　委員　新しい施設の使用料を見ると、全ての部屋が値上げという形になって、夜間のところでは２，０００円を超えるというふうになっています。２，０００円を超えると、利用する側としては結構、負担感が重くなるのかなというふうに私は感じます。それで、マイクを仮に使った場合は３，０００円かかってしまうことになるので、なかなか厳しい値上げだなというふうに私は感じています。 　先ほども清水委員が言っていましたけれども、やはり利用率が非常に少ないなというのをすごく感じました。やはり、利用率を上げること、より多くの区民の皆さんにこの集会室を活用してもらうということを、考える必要があるかなというふうに思っています。今、集会場が足りないというふうによく言われていて、やっぱりそこは交通の便がよかったりとか、そういう理由ですごく競争になったりするというのがあるんですけれども。 　この多摩川集会室の利用率が低いということを区がどう考えているのか、より多くの人たちに利用してもらうためにはどうしたらいいのかという考えが、どういう考えでいるのか教えていただけますか。 ◎中村　子育て支援課長　多摩川集会室自体は、ご指摘のとおり、利用率は各コマとも低くなっておりますので、施設を活用するという点では、広くご利用いただける施設であるということをさらに周知を広げていきたいと考えております。 　現在、ご利用いただいている皆様方の利用というのも、近隣、ここの施設を通常から使っていただいている皆さんだと思いますので、そういった皆さんとの利用との重複のような場面になりました場合には、また再度、考えていきたいと思いますけれども、まず、稼働できるコマがたくさんあるということにおきましては、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆荒尾　委員　児童館と同じ建物なので、やはり子育て世代の利用というのをもう少し考えたほうがいいかなというふうに私は思っています。 　その上で、この施設使用料、私どもも受益者負担の考え方というのは反対ですので、ぜひ利用料というのも考え直すとともに、あと、その使用目的、使用をどうやってこういう集会室をより多くの区民の皆さんに利用してもらえるかという工夫とか、あと、区民の皆さんに要望を聞いたりとかして対応していただければということを思ったところです。 ◆清水　委員　今、第４１号議案の使用料の値上げのご説明のときに、運営費等が上がっているということと、エアコンを改修したというようなご説明がありましたけれども、こういった施設のエアコンを改修するというのは、これは施設を運営するものとして当たり前のことだと思うのですが、そのたびに、使用料の値上げにエアコンの改修費用を入れるというのは到底納得できないんですけれども、そういったことは公共の施設においてよろしいんでしょうか。 ◎中村　子育て支援課長　今回の見直し、いずれも共通のことと思いますけれども、施設の維持費または減価償却に算定する経費など、見込まれる経費はこの間かかったものを見込んで算定していると聞いております。算定の中に加えていくという方針は、区として適正だと考えております。 ◆清水　委員　公共施設の維持管理に対して、利用者にその負担を押しつけるというのは、私は、それは正しいとは思っておりませんし、見直してもらいたいと思います。 　だって、エアコンがない集会室を真夏の暑い日に使うなんてことはあり得ないですから、そういった改修等については、定期的に見込んで、区が今も予算をつけているときですけれども、そういったところで区民の税金で改修していっているわけですよね。それを利用している人に使用料として負担していただくという考え方は、これは公共の施設の考え方には入れてはいけないのではないかと思っております。これは当たり前のことだと思います。 　それと、先ほど、多摩川集会室の利用者の率が１０．２％から多くて２０．２％というご説明がありましたけれども、先ほどの受益者負担の適性化に向けた施設使用料の見直しについてのところでご説明になった、対象経費合計割る、利用者数掛ける、利用者負担割合という個人利用施設使用料という考え方があるんですが、そうなりますと、利用者が少ない施設ほど使用料が上がっていくということになるのでしょうか、そこのことについてご説明ください。 ◎中村　子育て支援課長　まず、受益者の負担に関しましては、使用者が少なかった場合で、著しく使用料の算定などに影響を及ぼす場合には、補正などの係数が施されておりますので、その値上げにつきましては、大きくかい離するようなことはなく、補正の中で見込まれていると認識しております。 ◆清水　委員　その係数というのは、どこでどういうふうに決めるんですか。 　例えば、１０％程度しか利用者がいないときと、８０％とか、非常に利用者が多い時というのを何か区で係数をつくって計算しているということですか。 ◎中村　子育て支援課長　各施設、原価に基づく計算をして求めた額に対して、単価の補正をする係数というのが示されております。 　例えば大森東センターの場合でございますけれども、原価の計算、この大森東センターは単館ではなく、利用者が少ないような、非常に利用者にばらつきのあるような施設、憩いの家に付属しているような施設は、全ての施設を合算して平均的な額で求められておりますので、各施設ごとの利用者の増減というのは補正が施されております。全ての施設を足して算定しております。 　それで申し上げますと、大森東センターの実原価額というものに対して、補正は１．０となっておりますので、ここで改めて割り返すような補正はかかっておりません。 　また、多摩川集会室におきましては、集会室の一、二、和室、それぞれの区分により単価を補正する割合が示されております。補正のない１．０から、少ない部分でいきますと０．６６ということでございますので、６割程度の補正がかかっているという計算になっております。 ◆清水　委員　今、補正の係数のご説明をいただいて、非常にわかりにくい。非常にわかりにくくて、なぜ、３００円の値上げなのか、８４０円、９６０円、９８０円の値上げなのか、使用する人にとっては納得できないと思うんですね。 　係数は区の勝手につくった係数だと思われますけれども、その根底には先ほどお話しがあったように、こうやって使用者の少ないところで、こうやって原価で計算していくと大変な額になってしまうので、それを区民の負担が大きくならないようにという意味で係数をかけているということは理解できます。単純に利用している人間で割っていったら大変なことになってしまって、それはもう公共施設とは言えないことになってしまうので、こういった係数をかけて使用料を決めておられると思うのですけれども。 　そもそも、先ほどもお話ししましたように、多摩川集会室の場合は、ご利用されている方は高齢者の方が多いと、地域の方々が、地域の会議等で使われていると。つまり、大田区がよくおっしゃっている、高齢者がなるべく外に出て、友達と一緒にお話をしたり、趣味に興じていただいて、フレイルですか、そういったもののために楽しんでおられる方々、それから、地域力という大田区の大きな柱のもと、町会や地域のためにいろいろとご尽力されている方々の会議と。 　こういう方々が使っているのに、多摩川の場合は土曜、日曜、休日の夜間２，６００円から２，７００円ですか、平日と値段が違いますけど。この使用料をお支払い願うというのは、私は本当に、大田区として、皆さんの税金でつくった多摩川集会室であり、大森東四丁目センターでありますから、そこにもう税金はもう投入されているわけですから、それでまた使用料を払うというのは、本当にやってはいけないことじゃないかなと、つくづく今の係数の話も聞いて感じているところです。 　最後になりますが、この使用料の値上げについては、１年間、周知期間を設けるとなっていて、今度の４月からじゃなくて、令和３年、２０２１年の４月から条例を施行するということですけれども、この間の周知というのはどのようにされるのか、最後に教えていただけますか。 ◎中村　子育て支援課長　ホームページや区報などでの周知と伺っております。 ◆清水　委員　ホームページや区報と、いつも大田区の周知の方法はそういうご答弁がありますけれども、やはりご利用されている方々に直接、ご意見を聞く。もう決まったのでこれでお願いしますではなくて、やはり利用者数がもっと減ってしまわないように、もっと多くの方がこの施設を使っていただけるようにという観点に立ってご意見を聞くという１年間にしていただきたいという要望をして終わります。 ◆小川　委員　使用料の場所の、面積で割っているということですが、和室と集会所という違いというのが、例えば和室は子育てしているお母さんたちがお昼寝したりしたときにとても便利な場所なんですね、私もよく使いましたが。なぜなら、そのまま寝かせられるとか、子育てのお母さんたちがお昼過ぎに集まったりするのに便利。 　ところがですね、高齢者にとって和室って結構、膝や腰が、既に私の年なんかでも、もう和室は嫌だという人もいるわけなんですね。それを考えますと、高齢者の利用率は非常に低くなるのではないかと、和室は。そうしますと、和室は別料金というか、例えば昼間、ただ、面積で割るのではなく、昼間お母さんたちが利用できるような場所、子育て中って割と昼間、子どもたちが寝ている間にしゃべりたいとかあるのですが、そのときに場所がないというのがよくありますので、一律に全部するのではなくということを考えていただければと要望いたします。 ◆田島　委員　数年前に使用料の見直しを全面的にしたということで、４年前ですけれども、今まで根拠がしっかりとしていなかった使用料というところを、しっかりと根拠を明確にして算出をするというところでは、非常に透明性というか、利用者にとってもわかりやすくなるのかなというところで、説明をする際に基準をしっかりするというところはいいのかなというふうに思いました。 　ちょっと細かいところの確認ですけれども、さっきの部屋の使用料とは別に、備品を使う際の使用料というか、備品の使用料をいただくということなのですけれども、その備品の購入とか修理費用、これは今回の部屋の使用料の対象経費には含まれていないということでよろしいでしょうか、確認なのですけれども。 ◎中村　子育て支援課長　今回、算定に含まれております経費は、維持に係る経費の中でも大規模な修繕ですとか設備になってございますので、一般的には備品購入費など、特定の指定の高額な備品などによりませんものは含まれておりません。 ◆田島　委員　お伺いしたのは、利用者の方にダブルで負担をしていただくということの懸念がちょっとあったものですから、備品の使用料も取り、部屋の使用料もその対象経費に含まれていたらよくないのかなと思ったので確認をさせていただきました。 ○田村　委員長　本日について、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。 　次に、第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例、第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例の２件を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　私からは、こども家庭部、第４０号議案　大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　改正理由ですが、一時預かり事業の利用料金等を見直すほか、規定を整備するため、条例の一部を改正するものでございます。 　具体的には、これまで１時間当たりの利用料を１，０００円の範囲内において規則で定めるとし、規則で１時間当たり９００円としておりましたが、今回、規則への委任をやめ、条例で金額を明確に定めることとしました。 　具体的には、新旧対照表の別表第１の記載のとおり、１時間５００円に引き下げるほか、多子世帯への支援として、同一施設に同一世帯の乳幼児が２人以上同時に利用する場合には、２人目以降の利用料を半額の２５０円といたします。 　また、利用料の引き下げに伴い、超過利用料につきましても、別表第２のとおり見直しを行うものです。 　具体的には３０分までの超過の場合は、２５０円となります。１時間超過の場合も５００円ということですので、１時間当たりの利用料金については、通常の利用料金及び超過利用料についても変わらないということでございます。 　さらに、超過利用料の不返還の規定を整備いたしました。 　施行予定年月日は令和２年４月１日となります。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　私からは、第４２号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　改正の理由といたしましては、一時預かり事業の保育料などを見直し及び規定を整備するほか、受益者負担の適正化の観点から施設の使用料を見直すため、条例を一部改正するものでございます。 　具体的には、子ども家庭支援センターで行っている一時預かり保育の利用料について、先ほど柳沢こども家庭部副参事からのご説明と重複する部分がございますが、改めて説明させていただきます。 　１時間当たりの利用料金を９００円から５００円に改定いたします。利用料金の改定にあわせ、超過保育料も３０分当たり２５０円といたします。また、多子世帯向け支援として、兄弟、姉妹で同一施設に預けた場合、２人目以降を半額といたします。 　また、保育料と同様に、超過保育料の不返還を整備いたしました。 　次に、子ども家庭支援センターの会議室使用料の改定でございます。 　この会議室は、選択性があり公共性が高い施設に分類されるため、公費負担５０％、利用者負担５０％となります。具体的には今回の見直しにより、午前を１，６００円から２，０００円、午後と夜間を２，２００円から２，６００円に改定いたします。 　条例の施行は令和２年４月１日となりますが、会議室の使用料については令和３年４月１日となります。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　大田区児童館等における一時預かり事業ですが、現状の利用状況について教えてください。同時に、子ども家庭支援センターの一時預かりについても、現状の利用状況を教えてください。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　まず初めに、児童館での実施状況でございますが、実施している児童館は萩中児童館、１施設でございます。 　利用状況でございますが、令和元年度の状況で申し上げますと、令和２年の１月１５日現在で４３０人の方が利用なさっております。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　子ども家庭支援センターのほうで所管をしているキッズな大森、キッズな六郷についてでございますが、利用の時間数といたしましては、それぞれ、大森のほうで４９％、また、六郷のほうでは２２．７％という形の利用率になってございます。 ◆清水　委員　児童館のほうは人数で、子ども家庭支援センターのほうは率というのは、統計の仕方が違うんですか。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　利用状況ということでしたので、利用人数については４３０人ですね、令和元年度の実績としましては、令和２年１月１５日現在、利用率としましては１３．８％でございます。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　利用者という形ではなくて、利用率という形でお答えさせていただきましたが、利用者数につきましては、平成３０年度実績でございますけれども、申しわけございません、ちょっと足し上げなければいけないので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆清水　委員　たしか前回、一時預かり事業について状況を伺ったときに、例えば病院に親がかかるだとか、例えば何か用事があって預けるという方々だけではなく、認可保育園に入れなくて致し方なく一時預かり所をご利用されている方もいらっしゃるという答弁を委員会で聞いたことがあるのですが、現状でこの一時預かり事業に、認可保育園に入れなくてこの事業をご利用されている方というのはどのくらいいらっしゃいますか。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　現状、萩中児童館の一時預かり事業のほうに関しましては、認可保育園に入れなかったことを事由とする、いわゆる保育を必要とするけども、保育園に入れていない方の利用の方はいらっしゃいません。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　キッズな大森、六郷についても同様に、定期保育のほうの利用ができずに一時預かり保育という方はございません。 ◆清水　委員　そして、今回、利用料金を１，０００円から、この別表でいきますと５００円と、２人目以降が、１人当たり同一世帯の場合に２５０円と、大幅な値下げの提案で、この値下げに関しては子育て世代にとっては大変大きなことだと、喜ばれるだろうなと察しますが、このような大幅な利用料金の引き下げを提案した理由についてお示しください。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　一時預かり事業につきましては、これまでも多くの区民の方から料金が高い、または引き下げを求めるというような要望がメールや、今回、子ども子育ての関連の事業計画のパブリックコメント等でも寄せられております。 　そうしたところから、区としましては、まさに対象となる在宅子育て世帯の方々が利用しやすい料金ということで検討をしたものでございます。 ◆清水　委員　大変な英断で喜ばれると思いますが、この一時預かりの事業に、全部区の持ち出しではないと思いますけれども、国や東京都等のいわゆる助成金というのはどのくらいの割合であるのか、わかったら教えてください。 ◎柳沢　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　本一時預かり事業につきましては、国及び都の補助金がございます。子ども・子育て支援交付金ということで、補助率は国が３分の１、都が３分の１ということになってございます。 ◆清水　委員　今、子育てのこを孤立の孤と書いて、虐待等につながる、そういう孤立の子育てをなくしていこうということで様々なことが行われていて、テレビ報道等でも特集が組まれていて、本当に大事だなと思っておりますので、こういった一時預かり事業がすぐ近くにあるんだと、預けることができるよと、その理由は、ちょっと一休みしたいときでも使えるんだと、そういった周知徹底を、ぜひ例えば妊娠時とか、出産時とか、保健師さんの訪問等も含めて周知していただいて、５か月から５歳まで同じ料金ということですので、そういったことも広く区民に示していただいて、この事業がさらに大田区の子育て世代を応援する事業になっていただきますように、これは要望しておきます。 ◆荒尾　委員　子ども家庭支援センターの会議室の利用料ですけれども、先ほども多摩川集会室と、あと、大森東四丁目センターのところでも述べたので、この値上げについての問題点は先ほどと同様です。 　聞きたいのは、この会議室は大森のほうですよね、会議室があるのは。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　キッズな大森の３階の会議室でございます。 ◆荒尾　委員　主な利用者と、あと、利用率も教えていただけますか。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　主な使用者また利用率については今、手持ちの資料がございません。 ◆荒尾　委員　後で教えていただいていいですか。明日でもいいですし、委員会での説明、よろしくお願いします。 ◆清水　委員　この子ども家庭支援センターは、営利を目的とする行為があると思われるのは使えないとありますけれども、それから、子育て関係の方々等に利用していただきたいと条例にありますが、この会議室もそういった利用状況ということでいいのかということと、それから、先ほどの大森東センターでもありましたような減免があるかどうか教えていただけますか。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　こちらの施設につきましては、使用料の減免の規定でございますけれども、児童福祉目的、また、青少年対策事業委託団体の使用、青少年育成団体の使用、障がい者団体、その他区長が特に認める活動ということに対して減免の規定を施行規則の中で規定しております。 　おおむね多くの利用者の団体が、減免の対象となっている団体が利用している状況でございます。 ◆清水　委員　今、先ほど荒尾委員からありました利用率、それから、どういう方々が使用しているか、それから、先ほどの大森東センターのように減免されている団体がどのぐらい使われておるかということを、申しわけないですけど明日、この委員会で説明をしていただきたくお願いします。 　なぜそういったことをしつこく伺うかといいますと、先ほどのところでもお話ししましたように、公共の公の施設で、特にここは子ども家庭支援セターという、大田区が本当に子育てを大事にしているというセンターであります。そこにあります会議室の使用料をこのたび値上げする、受益者負担だと、施設を利用する人が益を得るという考え方のもとに使用料を値上げするということですから、その辺については今の現状と、それから、本当に値上げすることが区としていいのかということを考える上でとても必要ですので、よろしくお願いします。 ◎武藤　子ども家庭支援センター所長　先ほど清水委員のほうからご質問がございました大森と六郷の利用人数についてご報告させていただきます。 　大森につきましては、平成３０年度実績で３，４１５名、六郷については１，３９１名となっております。 ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日に行います。 　次に、第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎津本　保育サービス課長　私からは、第４３号議案　大田区立保育園条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。 　大田区立南馬込保育園及び大田区立西糀谷保育園につきましては、令和２年４月１日から民営化を行うため、区立保育園条例から削除するものでございます。 　施行予定日は令和２年４月１日でございます。 　これにより区立園は現在の４１園から３９園となるといったところでございます。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆荒尾　委員　大田区は区立保育園を最終的に１８園に減らすという方針を出していますけれども、それによって区立園も民間のほうに委託するということで今、進めていますが、認可保育園と大田区が今、努力して増やしていて、新年度予算案でも７００人規模で認可園を増やすという計画を出していますけれども、ここは大田区の保育の役割というのをもう一度、考える必要があるかなというふうに思っています。 　民間の保育園を増やし、今ほとんど新しい保育園は民間の、しかも株式会社の保育園になっていますけれども、新しくできた保育園、うちの近所にもできてきていますし、この前も、近所の人なのか、何人か保育園の中に入っていって中を見ていたようですけれども、新しくできる保育園は、急いでつくっているせいか、開所のときにいろいろトラブルが起きたりしているんですよね。それに対して、利用している保護者の方からいろいろ苦情があったりとか、そういう話もあるというふうに聞いているのですけれども。 　この間、新しく開設された民間の保育園でそういうトラブルの状況とかというのを、どのぐらい把握しているのかというのを教えていただけますか。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　具体的な件数という形では把握してございませんが、トラブル等があった場合、それから、お問い合わせ等があったときには、保育サービス課のほうでもきちんと丁寧な対応をさせていただき、必要があれば事業者のほうにも指導しているというところでございます。 ◆荒尾　委員　具体的なお話では、これ去年の話なのですけれども、武蔵新田のほうで新しく開設した民間の認可保育園で、開園の日に自動ロックが開かないという状況になって、大変な問題になっていたようなんです。ちょうど私も新田の駅の近くにいて、なんか人がいろいろ集まったりとかして、ちょっとした騒ぎになっているというのを見たので、それが後でそういうトラブルがあった、中に入れないんだというふうなトラブルがあったということを聞いたものですから、区としてはどういうふうに対応したのかなというのが気になったところではあったんです。
   　区立保育園が民営化されることで、例えば、この前も委員会で議論しましたけれども、大森北六丁目保育園のこととか、そういう問題も起こったりとかしていますし、大田区の保育に対しての考えだったり役割というのが、いま一度やっぱり考え直したほうがいいんじゃないかと。 　民営化を進めて最終的に１８園、出張所単位で地域に１か所残すというふうな方針でいますけれども、いま一度やっぱり、保育園つくることは本当にいいことなんですけれども、でも区立園を減らすというのは改めるべきだと思うんですけれども、その点は、考えは変わっていないと思うんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　今、委員お話しの武蔵新田園のお話でございますが、こちらは保育士が朝の掃除に出たときに、保育園の入口はオートロックであって、そのときの鍵を持たずに、うっかり外の掃除をしてしまったため、中に入れなかったという事例でございます。 　当然、区から掃除をするときにはどうしたらいいのか、誰が鍵をきちんと持つのかの確認をするようにというような対処策について指導をさせていただきました。 　個別な事案であるというふうに判断してございます。 　区立園の民営化につきましては、繰り返しになりますが、民間の機動力、それから、区民の多様化するニーズに応えるためには必要な施策であるというふうに認識してございます。 ◆荒尾　委員　区立園の保育職員の募集があったときに、倍率が非常に高かったんですよね。区立の保育園で募集をかければ、保育士は集まるんですよ。でも、民間のところだと人が集まらないという状況がある。それは人件費比率の問題というのがあって、それが一番、人が集まらない原因になっていると思うんですけれども。 　この人件費比率については８割でしたっけ、それが国の基準で示されていますけれども、これを改善する手立てというのをとる必要があると思うんですが、大田区はそういうこと、人件費比率についてどう考えているのか教えていただけますか。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　人件費比率の前に、民間の保育園の採用状況についてのお話でございますが、今回、民営化いたします、例えば南馬込保育園でございますが、事業者はこちらに必要な保育者数は１９名と予定していたところ、９０名の応募があったというふうに聞いてございます。 ◎間　保育サービス推進担当課長　人件費比率のお話でございますけれども、以前、本会議等々でもお話をさせていただいた中では、人件費比率が非常に低い園が幾つかあるというところでございまして、その後、その原因等を調べまして、やはり数字だけではなかなか比べられない面があるというところ、前回の２０数％というのは、たしか調理の業務というのを外部に委託していたような園だったと記憶しています。人件費比率を算出するにあたり、当然、調理の職員等々を自前で雇用していれば、その分の人件費は上がるというところで、それで補正して考えれば、４０、５０％というふうに上がっていくんだというふうに思っています。 　そういったところ、個別に人件費比率、これは実はキャリアアップ補助金というのを各園には、申請してきたところには支給しておりますけれども、その申請の際に賃金改善の実績の書類ということで、各施設の人件費比率というのを出させていますので、そこについては私ども区のほうでもきちんと把握をしているというところです。 　当然、著しく低いような、ちょっとこれはどうなんだろうというようなところがあれば、逐一その園に確認をして、適正な運用がなされているかというところを確認してございますので、なかなか字面だけの人件費比率の低さというので議論するというのは難しいところがあるのかなというふうに考えております。 ◆荒尾　委員　先ほどキャリアアップ補助金のお話がありましたけれども、区内の保育園でキャリアアップ補助金を申請している園は何園ぐらいあるのでしょうか。 ◎間　保育サービス推進担当課長　ほぼ１００％に近い数字です。 ◆荒尾　委員　このキャリアアップ補助金を、ほぼ全ての園が申請しているということで、このキャリアアップについては本当にいろいろ思うところはあるんですけれども、実際に保育園、保育士さんたち、保育職員さんたちのスキルがこれで上がっているかどうかということは改めて検証する必要があるとは思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、区立園の民営化は改めて見直して、子どもたちが安心して育てられる保育の充実のために大田区として力を尽くしていただきたいということを要望いたします、最後に。 ◆田島　委員　今、４月１日に向けて、事業者との引き継ぎを行っている段階とは思うんですけれども、その引き継ぎの状況というのはいかがでしょうか。 ◎津本　保育サービス課長　もう終盤にかかってきておりまして、今回、今年度から１年間を通して引き継ぎをするということで、事業者と現場の区立保育園としては非常に十分な引き継ぎができているのかなというふうに思っております。 　今の時期、もう既に園長、主任含めて、各クラスごとの保育士が園児とのきちんとした保育についてを、きちんと引き継いでいるといったところでございます。 ◆田島　委員　保育士の確保とか、そういったところも特に問題はないでしょうか。 ◎津本　保育サービス課長　先ほど早田副参事のほうからお話もありましたとおり、２園とも十分なる採用をされているというふうに聞いております。 ◆田島　委員　この２園を含めて、これまで区立園を民営化した園というのは、数でいうと何園になりますでしょうか。 ◎津本　保育サービス課長　今回、含めまして全部で３２園ございます。 ◆田島　委員　当然、そのときには保護者への説明とか十分にした上で、事業者のほうに引き継いで、民営化ということだと思うんですけれども、その際、説明会とかでいろいろ保護者のご意見とか伺うかと思うんですけれども、民営化後の保護者の方のご意見というのは、そういうのを調べているというか、そういう声を集めているということはしているのでしょうか。 ◎津本　保育サービス課長　区立民営に関しましては、保護者と保育園との委員会を設置することを義務づけております。民立民営の部分については、それぞれ保護者会を通じて行っているとともに、それぞれ民営化した園には必ず第三者評価というものを受けていただく形になっております。 　そこではＣＳと呼ばれる保護者の意見を含めた形がそれぞれ反映されて、外で公開される、その結果が公開されるという仕組みになってございます。 ◆田島　委員　やはり知りたいのは民営化してよかったというところが知りたいというか、やってまずかったってなると、当然まずいので、そういったやってよかったという意見がどうなのかというところを知りたいなというところです。 　私も子どもを預けたときに、公立の園から民間の園に切りかわったときがありまして、そのときに本当に劇的に変わったというか、ものすごくいい意味で変わったというのがありまして、それは私の感覚というか意見なので、一般的に大田区で民営化というところをして、どういう影響というか、どんな保護者の評価というか、そういったところもちょっと知りたいなと思うので、そこは引き続き注視していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆秋成　委員　今の民営化になったところは３２園ということだったのですが、例えば民営化になった以降の相談体制とか区の関係、あと１８の拠点園といいますか、こういった部分のあたりを教えていただけますでしょうか。 ◎津本　保育サービス課長　保育サービス課の中では、保育指導係長を含めた巡回体制が整っておりまして、それぞれの園に対する巡回訪問を行ったりとか、また、区立民営の場合はそれぞれ園長会を含めた形での、それぞれの研究会を含めた形での交流も含めてございますし、民立民営の部分の中では、今お話ししたような巡回の中での相談の受け付けとかを行っています。 　いろいろな意味で１８拠点園を中心とした形で、人材育成の中での研修会を行ったりとか、公開保育とか、園庭の交流とか、非常に交流がここのところ盛んになってございまして、それぞれ１８拠点園を中心とした連携ができているという形になってございます。 ◆秋成　委員　例えば区の職員だった方が園長先生になったりとかというところもあると思うのですけれども、やはり民営化になった以降に圧倒的に情報量が少なくなって、かなり業務に、支障まではいかないまでもかなり課題があるということだったので、例えばそういった、もちろん区立と民間という部分では、もちろん差はあると思うんですけれども、そのあたりの部分も柔軟な対応をしていただけたらと思いますという要望です。 ○田村　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。 　次に、議員提出第３号議案　大田区就学援助費支給条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◆荒尾　委員　私から、大田区就学援助費支給条例についての説明をさせていただきます。 　この条例は、就学援助費について、今、要綱で実施されているものですけれども、これを条例化して、支給対象を現行の生活保護基準の１．２倍となっているものを、１．３倍の方を、対象を拡充するというところでこの条例案を示したものです。 　それによって義務教育の円滑な実施及び教育の機会均等の実現、あと、大田区では子どもの生活応援プランというものもつくりまして、子どもの貧困に対してしっかりと取り組んでいくということを示しているので、そのプランの趣旨にもかなった提案であると考えております。 　要綱等の変更する点ですけれども、条例案の第３条の（４）の部分ですけれども、計算式があります。ここに１．２と要綱には書いてあるんですが、タブレットに資料があるので、要綱の資料ですけれども、それをご覧いただければと思います。その１．２を１．３に変更するという中身となっています。よろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆渡司　委員　提出者の方に伺いたいと思います。 　要綱を条例に変更することの意義について、もう一度、詳しくお願いいたします。 ◆清水　委員　意義ということですけれども、入学準備金につきまして、皆さんもこの間の経過をご存じだと思いますけれども、今まで入学準備金、一番必要な３月、入学前に届かず７月というふうなことについて、この大田区議会でも要望がたくさん出まして、それについては入学前にと、小学生についても大変難しいところを、小学校入学時についても入学前にというふうになりました。それも要綱を教育委員会が変更して、書いてくださっております。 　この点についても非常に大きな成果だと思うのですが、そういった時々の変化について、やっぱり条例化することによって議会全体で確認し合うことができますし、もしやもしや、そういったことが変更になる場合も議会全体で確認することが条例化になればできるということがまず一つです。 　それから、様々な事務手続等が条例化になりますと、一つ一つ変更するときに条例改正しなくちゃいけないという大変なことになるという点も行政側から条例化することについてはご意見をいただきましたが、そのことについても議会で確認し合うということが大変大事だと思うということで、条例化させていただきました。 　それから、先ほどの１．２倍、１．３倍の件なのですが、このことについても何とか対象者を増やして、一人でも多くの方に就学援助が受けられるようにということをずっと願っておりましたけれども、やはりこういった問題についても、条例になっていないということで、私たちの提案の仕方についても、要綱でやる場合と、条例の場合と、議会での提案の仕方がまた大きく変わりますので、私は要綱で今あって、要綱に基づいて教育委員会がしっかりやってくださっている、そのことについては何の異論もないんですけれども、中身をもっと議会で確認し合うという点で、条例化が必要だというふうに思って提案しております。 ◆渡司　委員　先ほどの修学準備金の前倒し支給も要綱の変更でしたけれども、かなり議論は深まったというふうに感じております。 　今のお話の経緯ですと、要綱の場合は議論が深まらないのではないか、もっと議論が必要なのではないか、条例にすればもっと議論ができるというようなお話でしたけれども、前回の前倒し支給に関して、私は、条例にならなかったけれども議論は深まったという実感があるのと、２９年にたしかこの就学援助費支給条例を議員提出されていると思うのですけれども、その際にも要綱にしている意義について、理事者側からはスピード感を持って対応するために要綱で対応しているというような見解が述べられたんですが、そのスピード感に関しては、貧困対策という意味ではかなりスピード感は重要視されるべき観点かと思いますが、そこのあたりは条例にされることに関してリスクがあるというふうには思われなかったのでしょうか。 ◆清水　委員　さきの入学準備金の前倒しのときにも十分な審議ができた。それはもちろん私も否定はしていないし、そう思っております。 　ただ、確認というような意味で条例化のほうがよいなというふうな提案です。 　それと、スピード感についても、例えば申請書１枚の変更についても条例になっていますと、条例改正を議会に出さなくちゃいけないというようなことでスピード感というふうになっていると思うのですけれども、その辺についても行政のお力をもってすればお願いできるというふうに思っておりますので、条例化したからスピード感が弱まるとは思っていませんし、努力していただきたいという意味です。 ◆渡司　委員　もう１点、１．２倍を１．３倍にというところですけれども、その根拠について伺ってよろしいですか。 ◆清水　委員　その根拠についてですが、１．４がいいんじゃないか、１．５がいいんじゃないか、それはいろいろな考えがあるとは思いますけれども、今の時点では一人でも多くの方にという意味で１．３にしています。 ◆渡司　委員　１．１５とかでもなく、１．２５とかでもなく１．３というところですね。 　どのぐらいの費用的な負担が増えるというふうにお考えでしょうか。 ◆清水　委員　この対象者の、どのぐらい増えるか、どのぐらい財源が増えるかという点については、担当のところともいろいろご相談しましたけれども、非常に収入のところですので、何人増えるだろうと。１．３の所得の世帯が何人ぐらいいて、そこに何人ぐらいの子どもさんがいらっしゃるかという計算は実のところやりきれませんでした。 　それについてはちょっと無責任ではないかという声も前回あったんですけれども、何度も言いますように、その世帯数、それから、子どもの人数、それにかかる費用ということは、今回は皆さんにお示しすることはできません。出ませんでした。 　しかし、令和元年度の就学援助費申請数及び認定者数というのが、この委員会の７月１２日に出ているんですよね。皆さんも７月１２日の資料をタブレットで見ていただければと思うのですけれども、申請数というのがやはり多いわけですね。 　大田区の場合は、就学援助の申し込みというのを全ての子どもに学校で配布してくれます、必要な子だけとかじゃなくて。そして、親が申請をすると。親はやはり所得制限があるということはご存じなわけですけれども、申請者数というのはやはり非常に多いんですね。 　これを見ますと、小中学校のところで見ますと、否認定が３，１６０人もいらっしゃる。そういう所得の制限があるということを知らないでとにかく出している親御さんもいるかもしれないけれども、少しでもという思いの親御さんもいらっしゃる。 　ということで、私たちは一人でも多くの方、要望している限り、一人でも多くの方にという意味で、１．２５、１．３、１．３５、１．４という、そういう倍数も考えられたと思いますが、１．３で一人でも多くの方にという考えで今回も出させていただいたという次第です。 ◆田島　委員　１．３というところでは、ある意味、勝手に決めているというところであるので、さっきの施設使用料のところは区が勝手に決めているというところのお話もありましたけれども、やはりちょっとえいやで、どこかで決めないといけないというところであれば、勝手に決めていると言えるのかもしれないですけれども、根拠がはっきりしなかったところがちょっと残念でした。 　これはほかの２３区の中で、他区は条例化しているところというのはどのくらいあるのかというのは、提案者の方は把握されていますでしょうか。 ◆荒尾　委員　２３区の中では条例化しているところはないです。 ◆渡司　委員　提案者の方に伺いたいと思います。 　２３区で１．２以上の自治体はございますか。 ◆清水　委員　先ほどお話ししたように、２３区中条例化しているところはないので、要綱を調べるのは非常に大変でしたけれども、行政の方にもご相談しましたが様々でして、１．１のところもあるし、１．４のところもあると。 　しかし、生活保護基準が大田区の場合は平成２５年基準ということになっているのですけれども、今はご存じのように生活保護基準はどんどん下がっていますので、一番、新基準でやると、幾ら１．４でも保護をされる方が減ってくるという観点ですね。 　ですから、うちの１．２が他区の中で飛び抜けて多いわけでもなく、低いわけでもなく、なかなか基準を見るのが難しかったです。 　今の大田区の現状で提案しました。 ◆荒尾　委員　世田谷区は１．２４だったのが、昨年度から１．４に基準を拡大しているという状況です。 　世田谷区のことだけです、申しわけないですけど。 ◆田島　委員　細かいところなんですけれども、先ほどのご説明だと、第３条のところの一部を、要綱のところの１．２を１．３に変えたというお話なんですけれども、それ以外のところはこの要綱で、逆に言うと変えているところはないということでよろしいのでしょうか。提出者の方に伺います。 ◆荒尾　委員　変更しているところは、この１．２、１．３のところだけです。 ◆田島　委員　そうすると、第１条の目的のところなんですけれども、義務教育を円滑に実施することを目的とするということが述べられているのみで、提案者のところの提案理由として、教育の機会均等を実現するためというところが抜けているんですけれども、これは特に記載をしていない理由は何かあるのでしょうか。 ◆清水　委員　機会均等という言葉は、提案理由には出ていますけど、この第１条で経済的理由によって就学が困難と認められる児童、生徒若しくは就学予定者の保護者又はこういう意味でよろしいかというふうに判断して、この文言として条例に入っていないということについては、入れていませんでした。 ○田村　委員長　本日について、質疑はよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。 　以上で本日の議案審査を終了いたします。 　審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会には新たに１件の陳情が付託されました。 　それでは、２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○田村　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎政木　学務課長　それでは、２第１０号　区立小中学校の給食費無償化を求める陳情について、理事者の見解を述べさせていただきます。 　まず、この陳情でございますけれども、子育て世代の家計を応援し子どもの健やかな成長を保障するために、学校給食の無償化をしてほしいという趣旨でございまして、理由といたしましては、義務教育は無償という憲法第２６条の原則からも学校給食の整備充実はもとより、保護者は負担軽減を望んでいる。貧困予防対策としても大きな意義がある学校給食の無償化を実現してほしいというものでございます。 　給食費につきましては、学校給食法第１１条に、学校給食の経費負担というものが定められております。 　同条第１項では、学校給食の実施に必要な設備、運営に関する経費というのは、学校設置者の負担とされ、第２項には、それ以外の経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると明記されてございます。 　なお、学校給食費に関する支援につきましては、生活困難と認められる世帯への支援として、生活保護及び学校教育法第１９条の規定に基づき、就学援助事業の中で実施をさせていただいております。 　生活保護及び就学援助事業の中では、給食費は全額支給されており、実質的な負担はないということになってございますので、生活困難世帯への支援は行われているというふうに考えてございます。 　理事者の見解は以上でございます。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。 ◆渡司　委員　理事者の方に確認させていただきたいのですけれども、学校給食法の中で、学校給食の位置づけとして、貧困対策という文言は明記されておりますか。 ◎政木　学務課長　貧困対策という項目は明記されていないというふうに認識してございます。 ◆渡司　委員　もう１点なんですけれども、食材の購入に関しましては、軽減税率で行われておりますか。 ◎政木　学務課長　今回の消費税の増税に伴いまして、税率は変わりましたけれども、食材については基本的には８％となってございますが、学校によってはお酒、それから、ワイン、そういうものを給食に使用する際には、そこの部分については、税率は１０％ということになっています。それを除いては、基本は８％ということでございます。
   ◆清水　委員　教育委員会の方にお聞きしたいんですけれども、今、学校給食費、口座引き落としの方も多いと思うんですけれども、今、学校給食費、私費扱いですが、滞納しているというか、納入困難な世帯がどのくらいおられるかというのは把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎政木　学務課長　納入困難世帯というような切り分けで数字を把握してはございません。 　しかしながら、給食費の徴収率について申し上げますと、平成３０年度実績分で９９．８８％の徴収率というふうになってございます。 　逆算しますと、０．１２の方が納入されていないということになりますが、そこが困窮世帯なのかどうかという話は全く別の観点なので、そこは回答を差し控えさせていただきます。 ◆清水　委員　先ほど就学援助費の申請のことでお話ししたときの、７月１２日の委員会の資料なんですけれども、小学生で申請した方が７，４７４人で、否認定が２，１９１人。中学校で申請された方が３，７６４人で、否認定が９６９人と。 　これだけの方々が就学援助を申請しているということで、学用品の教材費にしても、給食代にしても、滞納というか、払ってはいるけれども、生活が厳しいと。できれば就学援助を受けたいという方々がおられるということは、教育委員会はどのようにお考えですか。 ◎政木　学務課長　これも７月の委員会でご説明をさせていただきましたけれども、基本的にこの就学援助の申請につきましては、全部の児童生徒に配布をしてございます。 　ですので、もしかすると収入の具合によっては認定されるかもしれないというような方で申請をされてくる方というのも、一定程度、この中には含まれているというふうになっておりますので、この否認定イコール援助が必要だというふうなところでは考えてはないというところでございます。 ◆清水　委員　所得的には、父も母も働いていると、働かざるを得ないというか、家のローンだとか、子どもの教育費だとか、所得的には非常にそれなりにあるけれども、大田区が、おおた子ども生活応援プランですか、貧困対策に関する計画というのをしたときに、経済的貧困と相対的貧困という考え方のもとに子どもの貧困について調査されて、今後の計画を立てられておられますけれども、子どもから見た生活の困難という項目にもありますけれども、子育て、一人親世帯の生活実態の調査でもありましたけれども、給食費が一度でも払えないというような状況にあった子どもの心の状況などがありまして胸が痛かったのですが。 　この一人親や生活保護の方々はある意味、救われている部分があるかという部分もありますが、フルタイムで、父も母も、二つも三つも、生活のために、所得は一定あるけれども、貧困だというところもないわけではないということで、もうちょっと親が働く時間を短くして一緒に過ごせるような時間が子どもにあればどんなにいいだろうなと、そうすると収入が減ってしまうと。じゃあどうするのかという、そんな感じがして、これは私の実感なのですが。 　子どもの生活応援プランのところに入りますが、そこに子どもの健康や生活を支える支援を推進しますと、子どもの食事や栄養の確保、食育に取り組みますとあります。 　今回、大田区は、夏休み休暇中の食事の提供についても予算を組んでいますと。学校給食がどれだけ子どもにとって大事かという点があると思うのですが。 　それを低所得者の方に支援されているからそれでいいという今の大田区の見解について、私は非常に違和感があるのですが、その見解は今後もずっと、今後もというか、再度、確認しますが、大田区は給食費無償化しなくても、低所得者には対策が行われているという大田区の姿勢ということでよろしいか、再度、お願いします。 ◎政木　学務課長　冒頭から申し上げたとおり、法的にはそういった形で費用負担が明確に決められているというところが一つということで、こちらの陳情の趣旨にある貧困予防対策としての給食費の無償化というような部分に関しては、就学支援の中で、一定程度、そこの部分については支援をしていますよということをお答えしただけで、給食費の無償化がどうのということだとか、貧困世帯への支援が届いていないとかというところは、これで十分だというふうに申し上げているものではないというところだけ申し上げておきます。 ◆清水　委員　給食費の無償化については、２３区ではまだあれですけれども、お隣の品川区では、多子世帯の給食の減免が始まったようですけれども、特に地方では少子化対策の一環として、給食費の無償化をしている自治体、ふるさと納税等を財源にして行っている自治体が増えていますが、先ほど学校給食法の話がありましたが、給食費を無償化にしても法的には違法でないということだけちょっとお示しいただけないでしょうか。 ◎政木　学務課長　法的にどうかというところは、ちょっとお答えは避けさせていただきますけれども、他の自治体の中では、無償化というよりも助成という観点の中でやられている部分というのがかなり大きいのかなというふうに解釈しておりますので。 　ただし、法的には、明確に材料費、それから、設備費についての負担割合は決められているというところだけ申し上げておきたいと思います。 ◆清水　委員　いわゆる、できる規定に入ってくると思うんですね。 　ですから、自治体の考え方次第では、子どもたちのため、保護者世帯のため、そして、大田区で子育てしたいという世帯が増えていくためにも、この無償化というのはやることはできるというふうに考えておりますので。 　明日、陳情に対する態度表明しますけれども。 ◆秋成　委員　この陳情理由のところに、ちょうど２、３行目、給食を何よりも楽しみに学校に来る子がいると。これも、いつの時代もそうだったのかなとも思うのですが、また、その次の、まともな食事が給食だけという声については、やっぱり今の時代、だんだんそのような、前にも議会の中でも話がされましたけれども、そういった状況もまさに大事な声だと思いますが。 　ただ一番、１行目にあります、格差と貧困が広がる中、給食費の滞納や未納をする方も増えてきているという部分なんですけども、先ほども課長のほうから徴収率のお話あったんですが、実際、増えてきているのかどうかというあたり、実態を教えていただけますでしょうか。 ◎政木　学務課長　過去５年間の経過を申し上げさせていただきますと、２６年が９９．８１、２７年が９９．８５、２８年が９９．８４、２９年が９９．８６、３０年が９９．８８ということで、おおむね９９．８％台をたどっておりまして、徐々に徴収率は上がってきているという状況でございますので、ちょっとこの陳情の中身とは。 ◆秋成　委員　かなり、給食費無償化と考えたときに、区の負担の部分、また、保護者から集めている負担の部分でかなりの額になってくると思うんですけれども、そのあたりの何か、算出というのは、教育委員会のほうで出しているものでしょうか。全体の額についてですね。 ◎政木　学務課長　今、給食に係る経費のところをお尋ねいただきました。 　まず、保護者から負担していただいている給食の食材費等の総計でございますが、これが２０億６，０００万円という金額が保護者全体の負担、小中合わせてでございます。 　一方で区が負担している、いわゆる施設であるとか設備、それから、調理業務の委託経費等については２２億３，０００万円ということになっております。 　ちなみに、合計をいたしますと、区が負担している部分、保護者が負担している部分を合わせて４２億９，０００万円の経費がかかっているというところでございます。 ◆荒尾　委員　無償化との関連もあるかと思うんですけれども、今、大田区は私費会計で給食費を徴収していますけれども、公会計、公の会計にするというような動きも見られているんですけれども、私費会計と公会計との違いとかっていうの、どういうのがあるのかというのを１点教えていただけますか。給食費に関して。 ◎政木　学務課長　今、公会計化のお話がございましたけれども、基本的に今年度、７月だったと思いますけれども、文科省のほうから公会計化の通知が出ていて、教育委員会のほうとしては今、それを課題として捉えているというところでございますので、まだ詳細な分析までには至っておりませんので、公会計だからどう、私費会計だからどうだというところまでは、今のところは検討中ということでお答えをさせていただきます。 ◆荒尾　委員　文科省のほうから公会計化を進めるというようなことがあるというのは、私も知っていましたけれども、公会計にしたから教職員の負担が減るというものでもないようなので、徴収業務とかに関して。 　なかなか、私費会計と公会計、何で公会計にするのが、文科省がこれを進めるのかなというのがいまいちわからなかったので、それを聞きたかったということだけです。 ◆松原〔元〕　委員　給食費に関連してなのですが、かなり高い徴収率についてはお伺いをしたのですが、何回か学校の先生方とお話をする機会をいただいて、その折に、やはり給食費を集めるのが本当に難儀をしているということを何回か聞いております。 　このパーセンテージを見ると、ほとんどの方がお支払いをしているんでしょうが、わずかなパーセンテージとはいえ、お支払いいただいていないところに関して、現場がどれほどご苦労といいますか、負担がかかっているかというのが今、おわかりになれば教えていただけますか。 ◎政木　学務課長　今の質疑にもありましたとおり、かなり高い徴収率については学校の教員、それから、事務員等の努力によってこの数字が出ているというところは、教育委員会としても認識をしているところでございます。 　中には、徴収に向けてご努力をする中で、やはり子どもの家庭の状況だとか、そういうところとしっかり向き合いながら丁寧に説明をし、そして徴収に至っているというようなところで、かなり時間がかかるケースもあるというのは、実情としては教育委員会としては把握をしているところでございます。 　そういった際には、教育委員会のほうにまたご相談をいただく機会もございますので、そういったときには教育委員会としても適切なアドバイス等を含めて学校を支援してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ◎杉山　教育総務課長　補足でございますが、教育委員会で今回もやっておりますけど、副校長のアシスタントなどにも、こういった事務に携わっていただいて、かなり力になっていただいているところでございます。 ◆松原〔元〕　委員　副校長のアシスタントについては、今、初めてお伺いしました。 　本当に極めて厳しい状況と以前伺ったことがありますので、今後も学校側の支援もよろしくお願いいたします。 ○田村　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、調査事件を一括して上程いたします。 　補正予算、未来プランの達成度評価報告、統合後の校舎活用施設の次期活用計画を除く所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎鈴木　教育施設担当課長　私からは、資料番号１番、令和２年度学校施設の改築事前調査校につきまして、ご説明させていただきます。 　学校改築にあたりましては、二つの大きな課題がございます。これらを項番１に示してございます。 　一つ目は、工期短縮に向けた取り組みでございます。 　現在取り組んでおります改築工事では、校地を移転することなく、校地内に仮設校舎を建設した上で、工期を分けながら順を追って改築を進めております。 　このことから、工事期間も必然的に長期化し、さらには校地や校舎の形状により、校庭やプールが一定期間使用できないなど、教育環境にも大きく影響してしまうような状況を招いております。これらの解決に有効な工事費用を検討いたします。 　二つ目は、基本構想、基本計画の内容充実に向けた取り組みでございます。 　現在の改築計画では、基本構想から基本計画の策定まで実質１年間で行っており、検討スケジュールが非常にタイトになっております。 　改築計画着手前に、対象校の立地や周辺環境など、十分な時間を設けて検証し、基本構想、基本計画の内容充実を図ってまいります。 　これらのことから、令和２年度は、改築対象校を改築事前調査校と位置づけ、建物強度や老朽化の指標から学校を絞り込み、営繕部局と協議の上、北糀谷小学校と馬込東中学校を選定いたしました。 　３で、その事前調査について記してございます。 　通常は、基本設計時に行っておりました地盤・測量調査、法令諸条件調査に加え、校舎校庭の代替地の確保、通学方法、学区域など、学校運営上の課題についての検証や、周辺校の状況を考慮した改築手法の検討、また、崖地や擁壁などに対する対策を研究いたします。 　４に、対象校の配置図と概要を示してございます。 　最後に参考といたしまして、今後の学校改築事業の流れを示してございます。 　事前調査に１から２年、基本構想・基本計画に２年程度、基本設計・実施設計にそれぞれ１年以上を目途としながら、工事まで進めてまいりたいと考えております。 ◎岩﨑　指導課長　私からは、第１８回ものづくり教育・学習フォーラムの実施結果についてご報告させていただきます。 　ものづくりの教育成果を発表するとともに、大田のものづくりの区民への啓発を目的に、１月１８日、土曜日、第１８回ものづくり教育・学習フォーラムを開催いたしました。 　開催にあたっては、準備会委員長、安方中学校坂上校長先生を中心として、委員の校長先生、先生方に準備を進めていただきました。 　各学校では作品展示、舞台発表、中学校代表生徒によるものづくり協議会に向けて児童生徒へのご指導をいただいており、また、小学校長会、中学校長会、大田区教育研究会、大田区産業振興協会の皆様にも、当日の指導、講評や運営等で多大なるご協力をいただいております。 　また、ＰＴＡのご協力もいただき、受付や案内、そして、はねぴょんとして、フォーラムを盛り上げていただいております。 　皆様の力を合わせて、このようなフォーラムを開催させていただいていることに、心より感謝を申し上げたいと思います。 　作品展示では、東京都立矢口特別支援学校にも、また、ものづくり体験コーナーでは、ＮＰＯ法人サイエンスリンクに新たにご協力をいただきました。 　矢口特別支援学校の展示パネルの前で足をとめて、展示内容を熱心に見ている参加者が多く見られました。本フォーラムが共生社会の実現に資するという点でも、充実を図ることができた点は成果の一つと言えます。 　あいにくの天候で大変寒い日でしたが、体験コーナーは例年どおり大人気で、午前の部、午後の部ともに受け付け開始の１時間以上前から並び始める家庭も多く見られました。 　今年度は２０種類の体験種目を１６の企業、団体で実施していただきました。 　体験を終えた子どもたちがうれしそうに、そして大事そうに、体験で作成した作品を保護者に自慢し、持ち帰る姿が見られ、また、つくったばかりのげたをはいて会場を歩く、ほほ笑ましい光景を見ることもできました。 　このような子どもたちの姿は、各企業、団体の方々が、児童生徒に丁寧に指導していただいたおかげであると感謝しております。 　舞台発表では、どの学校も、ものづくり体験または職場体験などを舞台上で発表していただきました。伝統的なものづくり、共同で作成するものづくり、環境に配慮したものづくり、コンピュータを活用したものづくりと、大変バラエティに富んだ内容でした。 　東京都立六郷工科高等学校及び蒲田女子高等学校の生徒の発表は、小中学校が自分もこんなものづくりをしてみたいというあこがれを抱くような発表内容でした。 　今年度も大田区環境清掃部の協力を得て、スタンプラリーの景品として、はねぴょんノートを配布いたしました。大田区の庁内で出る古紙から再生紙を作成するペーパーラボで作成いたしました。かんなを削るはねぴょんの表紙から始まり、大田の町工場の説明、裏表紙には環境計画課による環境啓発の内容が記載されております。 　また、環境清掃部には、競技会に参加した生徒の参加賞及び敢闘賞として、はねぴょんエコバッグも提供いただきました。 　今回は６，４６９人の皆様に入場していただきました。 　また、来場者アンケートの、本フォーラムに参加したことで、ものづくりの楽しさやすばらしさを感じることができたと思いますかという設問への肯定的回答は９６％と、大変高い評価を得ることができました。 　本フォーラムはものづくりのまち大田の教育における一大イベントとなっております。 　今後、参加した子どもたちが、ものづくりに興味関心を持ち、将来のものづくりを支えたり、またはかかわったり、そして、応援したりする人、そんな人材になっていくことを期待しております。 　続きまして、第１１回中学生「東京駅伝」大会についてご報告いたします。 　令和２年２月２日、日曜日に、味の素スタジアム内のアミノバイタルフィールド、都立武蔵野の森公園特設周回コースにて開催されました。 　２３区２６市１町の合計５０チームが参加し、女子の部は合計３０キロメートルを１６人の選手で走り、男子の部は合計４２．１９５キロメートルを１７人の選手でたすきをつなぎました。 　大田区駅伝チームは、チーム一丸となって、たすきをつなぎ、女子の部１７位、男子の部１０位、男女総合１４位の結果でした。 　特に男子は、１０位までに授与させる敢闘賞と、前年度までの最高記録を更新したチームに授与される特別賞を受賞いたしました。 　全１１回の六郷土手での練習では、一人ひとりの選手のよさを引き出すため、スタッフと選手が一丸となって取り組みました。 　また、保護者や中学校のＰＴＡ連合協議会からも熱い応援をいただきました。選手が安全に走れるように全コースを下見をしたり、一緒に走ったり、当日の応援場所やのぼり旗の設置場所についてなどを相談してくださっていました。 　ここ数年で小学校時代に各校の代表として大田区小学生駅伝大会に出場した選手が中学校で陸上競技部に入ったり、選手としてこの中学生「東京駅伝」に出場したりする生徒が増えています。体力向上面においても、小中の連携が一層進んでまいりました。 　中学校東京駅伝大会をはじめとして、中学生の体力向上、スポーツの振興及び競技力の向上を今後も目指してまいります。 ◎池　学校職員担当課長　私からは、教員支援員の配置についてご報告いたします。 　資料４番をご覧ください。 　来年度、区立全小中学校に、会計年度任用職員として、教員支援員を新たに配置いたします。 　事業目的ですが、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化する中で、新学習指導要領の完全実施が目前に迫るなど、教員の長時間勤務の改善が喫緊の課題となっております。 　そこで、学校の働き方改革の一環として、教員の授業準備、学習プリントの印刷、教室環境の整備など、教員の事務的、作業的業務を補助し、その負担を軽減することにより、長時間勤務の縮減を図ることを目的としてございます。 　配置人数は、令和２年度より区立全小中学校に各１名ずつ配置する予定となります。 　勤務条件は週４日、１日６時間の勤務であり、休憩時間の１時間を含みますので、拘束される勤務時間は７時間になります。 　採用方法ですが、公募による選考となります。 　採用スケジュールは、ご覧いただいている採用日程の表のとおりでございます。 　各学校への配置は６月以降を予定してございます。 　その他、今後の採用手続についてですが、令和２年度予算案の議決を条件といたしまして、必要な準備行為を行わせていただく予定です。 　なお、本件は東京都のスクールサポートスタッフ配置支援事業の補助金を活用しての事業となってございます。
   ◎中村　子育て支援課長　それでは、こども家庭部のご報告でございます。 　報告６番は口頭でさせていただきます。 　令和元年度第４回大田区子ども・子育て会議の開催についてです。 　令和２年２月１３日、午後６時３０分から、消費者生活センター大集会室において開催をいたしました。 　委員１０名のほか、傍聴７名にお越しいただきました。 　今回の議事は、大田区子ども・子育て支援計画の最終案について議題とさせていただきました。 　現行のおおた子ども・子育てかがやきプランの次期計画として、策定に向けての検討を進めてまいりましたこの４回、今回、最終案やパブリックコメント、意見一覧を主な資料としてお示しさせていただきました。 　令和元年１２月に作成した素案からの変更点や、計画最終案として素案を見直す際のもととなったパブリックコメントの意見等についてご説明をいたしました。 　委員からの主なコメントとしては、学童保育の受け入れ体制や児童虐待の対応についてのご質問や、障がいのある児童への支援や、子育て世代包括支援センターの整備についてのご意見、自殺対策の取り組み、中高生ひろばの事業展開など、多くのご質問をいただきました。 　頂戴したご意見を踏まえ、再度、計画内容を調整することとし、閉会させていただきました。 　続いて、報告６番でございます。子ども家庭部資料１番をご覧ください。 　（仮称）大田区子育て支援計画素案に関するパブリックコメント結果についてご報告いたします。 　このパブリックコメントは、令和元年１２月１６日から令和２年１月１５日まで実施いたしました。 　この結果、１２名の方から合計１０６件のご意見を頂戴いたしました。 　一覧表にお示しさせていただきましたが、この一覧は左端から通し番号、次に意見に該当する項目を区分し、いただいたご意見の趣旨をその次の欄に、そして、一番右に区の考えをお示ししております。 　これらの中から、素案から見直しをするもとにもなりましたご意見や多くの意見を頂戴した項目について、少々この中から抜粋してご紹介させていただきます。 　まず、最初のページの２番をご覧ください。 　計画全般に関して、素案からの見直しの参考とさせていただいたご意見でございます。 　素案の名称が、（仮称）子育て支援計画となっており、実際の計画の大半が子育て支援施策で、子どもの育ちに関する計画はごく一部である。子どもがみずから育つ力を培うための工夫のある目に見える施策がない。「子ども」の文言は必要であるという趣旨のご意見がありました。 　このご意見に対する区の見解として、子育て支援によって、子どもの育ちを確保していく側面もあるため、子育て支援施策が中心となっております。 　しかしながら、子ども家庭支援センターの子育て応援コーナーなど、地域の方々のご意見やご協力によって運営している部分もあり、直接この育ちを支援する事業などがあることから、いただいたご意見を踏まえ、個別目標１－３にそれらの事業を加えて充実を図りました。また、正式名称は「子ども」の文言を加えることとさせていただきました。 　次に、何枚かおめくりいただきますが、８ページに４１番としていただいたご意見です。 　一時預かり事業に関して、金額をもう少し安価にしてほしいという趣旨のご意見を３件いただきました。 　これらの意見に対する区の考えといたしましては、一時預かり保育の利用料金を保護者の負担軽減の観点から、予算を調整している最中、まだ未定ではございますけれども、令和２年度より１時間当たり５００円に改定する予定である旨のご説明をしました。 　次に、１４ページまでお進みください。７４番から７７番をご覧ください。公園に関して、ボール遊びやプレーパークとしての整備等についてのご意見を多数いただきました。 　これらのご意見に対する区の見解、考えといたしまして、ボール遊びができる公園やプレーパーク的な公園などは、ある程度の規模が確保された公園でないと実現できないこともあり、長期的な視点で対応も必要になると考えております。 　今後、公園の新設や既存公園の大規模改修などの機会に利用者や周辺の皆様、地域の方々などの様々なご意見とあわせて、公園のコンセプトや整備内容を決める際の参考とさせていただきますとの考えを示しました。 　ご紹介いたします事例に挙げておりますもの全編は割愛させていただきますが、いただきましたご意見について、計画の最終案について調整をさせていただき、計画案につきましては来月の委員会でご報告させていただく予定でございます。 ◎津本　保育サービス課長　報告８、資料番号２番、令和２年度認可保育園一次利用調整結果について、私からご説明させていただきます。 　今回１次の全体の申込数は５，０２２人でございまして、前年度と比べてマイナス４４４人、約９％の減少となっております。 　内定児童数は３，７０９人で、前年度と比べて１８６人の減となっております。 　また、保留となった保留児童数は１，３１３人で、前年度と比べて２５８人の減となっております。 　２月７日に入所等内定した方には、内定通知書を発送いたしておりまして、入所等、内定しなかった方には保留通知書を発送しております。 　現在、２次の申し込み終了受け付け分と、あと、先週２月２１日には、辞退、退所等で発生しました空き情報をホームページ等で公開いたしておりまして、１次、２次の受け付け分とあわせて、希望園の変更のみを本日２月２６日まで受け付けいたしております。今後、２次の利用調整を行い、審査決定後、結果を３月６日、金曜日に結果通知を発送させていただく予定で処理を進めているところでございます。 ◎早田　こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕　私からは、こども家庭部資料番号３をご覧ください。 　区立保育園民営化に係るプロポーザルの選定結果について報告させていただきます。 　こちらは８月の委員会で報告させていただきました、令和３年４月に民営化を予定しております東糀谷保育園の運営事業者を選定した結果についての報告でございます。 　まず、事業者選定の経過でございますが、こちらに記載のとおり、令和元年１０月２６日から１１月８日の間、募集いたしまして、令和元年１２月１９日に第１次選定委員会を開催し、財務審査、それから事業者の提案された書類についての審査を行いました。それから、第１次選定委員会で通過が決定された３事業者に対して、応募事業者による保護者向けのプレゼンテーションを１２月２１日に実施いたしまして、その後、応募事業者が運営しております保育園のほうを実地調査いたしました。 　その報告と、それから応募事業者によるヒアリングを第２次選定委員会で１月２４日に実施いたしまして、運営事業者を選定いたしました。 　選定された運営事業者でございますが、社会福祉法人こころ福祉会でございまして、所在地、代表者氏名等はここに記載のとおりございます。 　選定された理由でございますが、子ども一人ひとりへの理解を深め、受容する保育内容、それから、子どもが心地よく過ごせる保育環境、それから、事業者全体の園に対するサポート体制においてほかの事業者よりもすぐれていたため選定されたということでございます。 　今後の予定ございますが、本委員会報告後、ホームページでの公開、それから園内に掲示し、保護者へ周知をいたします。 　その保護者への事業者紹介の説明会を３月末に実施する予定でございます。 　続きまして、こども家庭部資料番号４をご覧ください。 　私立認可保育所の開設計画についての報告でございます。 　令和３年４月１日に開設を予定しております私立認可保育所の計画についての報告でございます。 　まず、１件目が（仮称）にじいろ保育園南馬込４丁目、運営事業者がライクアカデミー株式会社でございます。所在地は南馬込４丁目２９番８号、都営浅草線、西馬込駅から徒歩１２分のところにございます。 　建物の構造が鉄骨造２階建の専用施設でございまして、代替園庭を大倉山公園に指定ございます。 　定員構成がこちらに記載のとおり、０歳から５歳までの７０名を予定してございます。 　２件目が（仮称）グローバルキッズ蒲田駅前園でございまして、運営事業者が株式会社グローバルキッズ。 　所在地が西蒲田８丁目４番６号、蒲田駅から徒歩２分のところでございます。 　建物の構造が鉄筋コンクリート７階建ての１階から３階の部分を使用するものでございます。 　代替園庭を西蒲田公園に指定してございまして、定員構成がこちらに記載のとおり、０歳から５歳までの６０名を予定してございます。 　３件目が、（仮称）にじいろ保育園中馬込でございます。 　運営事業者がライクアカデミー株式会社。 　所在地が中馬込３丁目１１番、都営浅草線馬込駅から徒歩１０分のところでございます。 　建物の構造が鉄骨造２階建の専用施設でございまして、代替園庭を中馬込貝塚公園に指定してございます。 　定員構成がこちらに記載のとおり、０歳から５歳までの７０名を予定してございます。 　最後が（仮称）あい保育園大森西、株式会社アイグランによる運営でございます。 　所在地が大森西４丁目１１番５号、京浜急行大森町駅から徒歩９分のところでございます。 　建物の構造が、鉄筋コンクリート造７階建ての１階部分でございまして、代替園庭を大森西四丁目公園に指定してございます。 　定員構成が１歳から５歳までの４０名を予定してございます。なお、定員につきましては、現時点での構成数となっておりまして、今後、子ども・子育て会議においてお諮りし、決定する予定となってございます。 ○田村　委員長　それでは、質疑は次回とし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、明日２月２７日、木曜日、午前１０時から開会といたします。 　以上でこども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分閉会...