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  1. 大田区議会 2020-01-15
    令和 2年 1月  健康福祉委員会−01月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-10
    令和 2年 1月  健康福祉委員会−01月15日-01号令和 2年 1月  健康福祉委員会 令和2年1月15日                午前10時01分開会 ○大森 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  初めに、委員の皆様に申し上げます。前回の委員会における所管事務報告の質疑については、視察により途中で終了したため、本日はまず前回分の質疑を行い、その後、本日の所管事務報告の理事者説明及び質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、前回分の所管事務報告について、質疑をお願いいたします。何かございますでしょうか。 ◆大竹 委員 まず、資料77番の関係なのですが、いろいろな意見が出され、それとあわせて、今対応策の練り直しを進めているということなので、今後の専門性の問題や人数の問題等も含めて、これから十分見直しが進められると思いますので、ぜひ人材育成として、部局間の協議もしながら進めていっていただきたいということを要望しておきます。  それと、資料79番についてなのですが、今回も指定管理者の選定について出されているのです。過去に、これは4定のときには区立の障害者福祉施設指定管理者の指定についてということで、各選考基準も出されて、配点も出され、そして1位順位者の得点まで出しているわけ。この間、この響会についてもそうですし。  (「指定管理者ではなくて委託です」と呼ぶ者あり) ◆大竹 委員 プロポーザルだからいいのだよ。委託も含めていいのだから。  それで、そういうプロポーザルの選定結果について出されているわけです。実際、今回は4法人が応募しているということなので。この選定のいわゆる結果だけが出されて、その中身というのは公表されてないという部分があるので、選定の透明性だとかを含めて、ぜひ今後、今回のものも含めてなのだけど、ぜひ選定の結果についての内容も出してもらいたいと思うのです。そこの点はどうでしょうか。 ◎酒井 高齢福祉課長 今、委員からお話がございました、前回12月の部分につきましては、いわゆる指定管理者の指定の説明資料かと思いますけど、そちらのほうは議案ということもございまして、選定の点数等を含めて、詳細の部分を出させていただいております。今回につきましては、いわゆる業務委託の選定結果でございまして、こちらのほうにつきましては、全庁的な取扱いの中で、資料に記載の内容で公表していくという形にさせていただいております。  今お話しのありました選考基準等につきましては、既に募集要項等の中にも選考の視点等の記載をさせていただいておりますし、また、今回、選定理由(概要)の中で、審査会の中で選定された理由等も記載をさせていただいておりますので、こちらで必要なご説明のほうは補足をさせていただければと考えております。 ◆大竹 委員 選考基準が募集要項の中で書かれているということですが、議案とそれは違うと言いながらも、やはり選定したという基準がはっきりしないわけだよ。我々は結局、その選定理由だけを見ながら判断をしなくてはならないという部分があるではないですか。いわゆる点数で出てきた場合には、一定程度の判断基準というのはわかるわけです。どういう中で何点で、それの結果、何点の評価だったのかというところが、これは委託も含めて、全体として言えることだと思うのです。これは委託だからという問題も含めて、指定管理については出されているのですから、そういう中身がわかるような内容にぜひしてもらいたいと私は思っているわけ。書かれた内容について、選定理由だけを見て、ああそうかという話にならないではないですか。  プロポーザルにした理由というのは、そういうところにあるわけです、実際問題。何のためにプロポーザルにしたのかといったら、そういうふうに評価しながら、その中で選定されていくわけでしょう、結果的には。それが実際問題、その選定理由だけ書かれて、どれだけの差があったのか、実際点数になってあらわれてくるわけですから、そこがはっきりしないわけです。  例えば、今回も4法人が応募しているわけです。その差というのはどれぐらいあるのか。確かに選定理由の中にいろいろ書いてあります。ただ、ほかの法人との違いというのがはっきりしないわけ。ですから、そういう点数を含めて、今後はぜひ出していただきたいなと、一応要望として言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆伊佐治 委員 大竹委員の言うことは至極真っ当というか、私もやはり出していただきたいところなのですけれども、委託だからしょうがないなと我慢しているのです。場合によっては、地域包括の業務に関しても、指定管理でいいのではないかというところもありまして、何かそれができない理由とかはありますか。 ◎酒井 高齢福祉課長 明確に今お答えができないのですが、恐らく、指定管理にできない理由というところは、法的にはないかなと思っております。いわゆる自治体がどう考えるかという部分があるかと思いますので、この部分につきまして、すみません、そこら辺は明確にお答えできませんので、少し持ち帰りをさせていただければと思います。
    ◆伊佐治 委員 では、次から指定管理でよろしくお願いいたします。  今回この件について、あれこれ言う必要はないと思うのですけど、実際これ松英会が運営をもうやりたくないというかやめたいという判断があって、たまたまこのシニアステーションと地域包括を新たに複合的にやっていくという中で、今回響会が選ばれたということですから、今回は必要な公募だったのではないかなと判断をさせていただいております。  ただ、以前から話しているとおり、やはり私は公募自体に反対しているわけではなくて、要は、その後の人をどうするのかという話でありまして、今回この松英会が委託をやめるということは、これから先、そこで働いていた地域包括の職員はどうなっていくのかということを、まず考えていかなければならないと思うのです。その辺について、委託の監督権は基本的に大田区が持っているわけですから、大田区として、この人材活用という観点で、何か響会と話をされているとか、そういうことはありますか。 ◎酒井 高齢福祉課長 今、委員からお話がございましたように、特に人材の活用という部分は非常に大きな視点だと思っております。既に両法人とは、先月から打ち合わせのほうを始めておりまして、最終的にはご本人の意向もありますので、今の時点では何ともお答えはしづらいところはありますけれども、我々としましても、例えば、新法人の響会のほうに受け入れが可能な部分につきましては、でき得る限りの受け入れということも含めまして、法人のほうとは協議を進めているところでございます。 ◆伊佐治 委員 私が関係者の方にお聞きをしたら、基本的に希望があれば移ることができるということでお話をされていたので、その点は大変ありがたいなというところなのです。私は、できれば、この地域包括の委託の選定をする中で、やはり大田区には監督権があるわけですから、その人材については、まず公募の最初の時点で、その点をちゃんと明確にしておいたほうがいいと思うのですけど、今後それについて対応することは可能ですか。 ◎酒井 高齢福祉課長 委員にご確認ですけれども、例えば公募の条件に、もし運営法人がかわる際には、現運営法人職員を引き継ぐということを募集要項等に記載するような形になるというご理解でよろしいですか。 ◆伊佐治 委員 そのとおりですが、基本的に強制的な話ではないので、希望があれば受け入れていただきたいという前提はつくっていただきたいなと思うのですけれども、可能でしょうか。 ◎酒井 高齢福祉課長 その部分につきましては、今回も公募の説明会等の中でも、必要な人員については、いわゆる受け入れをということも含めて、これは文面にしているわけではございませんけれども、そういったことの趣旨も伝えておりますので、その部分は十分法人間の中にも伝わっていると、私どもとしては認識しているところでございます。 ◆伊佐治 委員 六郷の地域包括に前例があるとおり、法人職員を外に排出してしまうような事例がないように、ぜひそこは、今お話をいただいたような対応を今後も続けていただきたいと思います。  もう1点なのですが、今回ちょっと内々でお話を聞いていると、このシニアステーション馬込と新たな地域包括の馬込の運営が始まるという中で、六郷の地域包括にいるスーパーバイザー的な人材をこの馬込のほうに移すのではないかという話が出てきておりまして、実際、六郷の地域包括の委託を響会にお願いしてから、まだそんなに年月もたっていない状況の中で、法人がそうした人材を安易にほかの地域包括に移すということが、あまり私は好ましいことではないと思っているのですけど、そうしたことについて何か情報は入っていますか。 ◎酒井 高齢福祉課長 まだ最終的に管理者等を誰にするかというところまでは、ちょっとこちらのほうも聞いてはおりませんので、状況の把握のほうを進めたいと考えてございます。 ◆伊佐治 委員 最初に、六郷の地域包括を響会に委託した際に、これから関係性をしっかり構築していきたいということが前提で地域包括の受け入れを地域として行ってきたということもありますので、もし法人側の運営のあり方としてそのようなやり方をするのであれば、私は異議を唱えたいなと思っておりますので、ぜひその辺は把握をするだけでなく、響会のほうにも、その点はしっかりと伝えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆北澤 委員 資料77番なのですけれども、今回の台風では様々混乱があったり、反省があったりして、特にこの委員会では福祉避難所のことが問題になると思うのですけれども、新たな方針というか計画みたいなことはもう立てられているのか。それとも、いつまでをめどに立てるのかとか、その辺の状況を教えていただきたいと思いました。 ◎有我 福祉管理課長 水害時における福祉避難場所につきましては、前回も答弁させていただきましたが、明確に位置づけられておりませんで、まだ検討の途上にあるというところで、その検討の時期につきましても、防災危機管理課のほうでは、まだ明確には定められてないという状況でございます。 ◆北澤 委員 すぐに台風が起きるということが考えられない状況ですが、地震はいつ起きるかわからないので、早く方針がつくられるといいのではないかなと思います。要望です。  あと、後ろにある健康政策部のところなのですけれども、浸水地域における消毒対応ということがありますけれども、実は、田園調布にボランティアに入った方々から伺ったのですけれども、丸子川が氾濫をして家が浸水したときに、汚水も一緒に入ってきているという噂が地域の人に流れて、地域の人がとても不安に思った。それで大田区のほうに消毒をしてほしいということで、消毒薬が配られたそうなのですけれども、どういうふうに消毒をしていいかわからなくて、原液というか、濃いままでまいた人がいて、後から聞いたら、そんな濃いのは目に入ったら失明するとても危ないものだからということで、希釈したものを散布するように指導されたということなのです。今後もそういうことが起こり得ると思うので、やはり汚水が入ったかどうかということをまず明確にして、地域の人に情報を流すということも大事でしょうし、あと消毒をするとしたら、どのぐらいに希釈をして、どのように散布すればいいのかということをちゃんと把握して、地域の人にわかりやすく、特に高齢者が多いと思うので、不安がないようにアドバイスしていくということが必要だと思うのです。何かその辺の状況を、もしご存じだったら教えていただければと思います。 ◎三井 生活衛生課長 汚物等が実際にあふれて出てきたという情報は、私は受けていないのですけれども、そういうような状況があれば、私たちのほうで消毒は行います。  それから、今回お配りしたものは逆性石けんという、比較的弱く、そんなに強いものではないのですけれども、基本的には床上浸水したときなどに、泥とかお掃除をした後、最後の仕上げに消毒薬を使うというものでございます。  ただ、今回は高齢者や非常に不安な方など、結構広範囲に被害が出ましたので、その後、ご要望に応じまして、私たちのほうで、希望する方については、床上、床下含めて消毒作業を行っております。  また、消毒薬をお配りしているのですけれども、不在のときには置いていく場合もありますが、基本的には説明書をつけて対面で説明をしております。薬の使い方について、100倍に薄めて使ってくださいということなど丁寧な説明に努めておりますけれども、先ほどお話ししましたように、基本的に対面でお配りはしているのですけれども、一部不在の方については、そういった説明書を置くという対応をしております。今後も、消毒の仕方がよくわからないとか、そういう相談があれば、丁寧に対応していきたいと思っております。 ◆北澤 委員 今回は初めてのことだったし、地域の人も皆さん気が動転していたと思うので、汚物が流れてきているかもしれないという不安感と消毒液をどういうふうに使っていいかわからないということがあったと思うので、平時から何か危険なことがあったら、情報は区のほうから流しますと言っておくことだとか、消毒液はこういうものがあるとか、こんなふうに使うのだとか、知識がどこかに残るような周知の仕方を考えていただければいいのかなと思います。  大田区下水道には分流式と合流式があって、分流式になっていないから、大雨のときには汚水が川に流れ込むということは、よく呑川なんかで言われているのですけれども、そういう知識がある人たちが、丸子川が氾濫したときには全部いろいろなものがまざってきているのではないかということを思うのですけれども、そういうことに対する、今回何か区からの情報というのはあったのですか。ないですよね。 ◎三井 生活衛生課長 消毒に関しては、先ほどお話ししたとおり対応していますし、汚物等があれば対応します。ちなみに当該地区については分流式と伺っていますし、汚物が入っているという情報は受けていませんでした。  その辺がどういう下水構造になっているのかという周知については、生活衛生課では対応できないため、それは防災危機管理課等と連携をしながら進めていきたいなと思ってございます。 ◆北澤 委員 汚水は入っていないということですが、こういう状況だから、この地区は分流式になっているから安心ですと言えば、さらに安心かもしれないですね。 ○大森 委員長 それでは、前回分の所管事務報告に対する質疑を終了いたしたいと思います。  それでは、本日の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 私のほうからは、資料80番、(仮称)特別養護老人ホーム誠心園の開設について、ご報告いたします。  1番の概要でございます。整備・運営のほうは、社会福祉法人久盛会が進めております。  定員は、特別養護老人ホーム75床、併設ショートステイ9床です。  計画地のほうは、大田区西糀谷一丁目1番12号となります。  構造は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、地上4階となり、現在建設中でございます。  2番のスケジュールでございますが、工事完了予定が令和2年2月末日。開設予定が令和2年6月1日となります。  これまでのスケジュールでは、令和2年1月31日工事完了、令和2年4月1日開設予定でございましたが、台風による工期遅滞と建築資材の納品遅れ等によりまして、上記のとおり開設が2か月遅れて、6月1日となる予定です。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 私からは、福祉部の資料番号81番、82番について、ご説明をさせていただきます。  まず、資料番号81番、生活保護の動向について、ご説明申し上げます。昨年の7月に平成31年4月までの数値をご報告申し上げましたが、今回はその半年後、令和元年10月までの数値でございます。  資料の上の表でございますが、生活保護受給世帯世帯数、人数、保護率の数字でございます。過去7年ほどの4月と10月の6か月ごとに表示しております。表の一番下の行が、令和元年の10月でございます。  生活保護世帯数につきましては、区全体で1万3,453世帯で、前回報告に対して6世帯の増加、前の年の同じ月と比べると76世帯の減少となっております。  次に、人数でございますが、区全体で1万6,253人になります。前回報告に対して、93人の減少、前年度比では227人の減少でございます。ここ数年で見ますと、横ばいから微減の傾向が続いております。  一番右の欄は保護率で、単位はパーミル、すなわち人口1,000人当たりの被保護者数を示してございます。前回報告に対して、大田区は0.2パーミルの減少で22.1パーミル、東京都と国は0.1パーミルの減少となっています。  資料の下のグラフは、大田区、23区、東京都保護率の動向を折れ線グラフで示したものでございます。大田区は丸がついている線になります。前回報告同様、一貫して減少しているという傾向が継続していることが見てとれると思います。  次に、資料82番、大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAの運営業委託に係るプロポーザルの選定結果について、ご説明申し上げます。  昨年の9月の委員会で、JOBOTAの事業者公募についてご報告を申し上げましたが、今回はその選定結果の報告でございます。  受託候補者は、社会福祉法人やまて福祉会でございます。  選定理由といたしましては、提案内容が地域福祉計画における自立相談支援機関の役割を十分に理解したものとなっていること。また、ハローワークをはじめ、地域の関係機関と多くの連携実績があり、今後も地域力を生かした支援の実施が見込めること。さらに、アウトリーチ機能の充実などの新たな提案があり、より多くの方への支援が期待できることなどがございました。  応募をいただいた法人は全部で2法人で、その中から選定したものでございます。  最後に、選定経過の概略ですが、昨年10月から募集をし、書類審査、プレゼンテーションを経て選定し、先週の金曜日、1月10日に法人宛てに通知をいたしたところでございます。 ◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、コンビニエンスストアへのAEDの設置について、資料83番に沿ってご報告いたします。  1、目的ですが、地域の応急救護体制を強化するため、区内のコンビニエンスストアの中で最大の店舗数を展開し、かつ、区と包括連携協定締結している株式会社セブン−イレブン・ジャパン協力を得て、区内の店舗にAED(自動体外式除細動器)を設置することで、常時AEDを使用できる環境を整備することが目的でございます。  2の概要でございます。まず、設置場所及び店舗数ですが、セブン−イレブン、区内132店舗中115店舗に設置する予定でございます。設置店舗の考え方ですが、区内店舗のうち、施設に設置済みの空港、駅構内店舗の12店舗及び現時点で調整が済んでいない店舗5店舗を除く全ての店舗になります。この店舗数につきましては、令和元年12月24日現在の情報に基づくものでございます。  設置は、令和2年3月の中旬を予定しております。  また、包括連携協定とは別に、店舗に設置するAEDに関する具体的な運用について取り決めるため、株式会社セブン−イレブン・ジャパンと個別の協定締結いたします。  3、主な役割分担です。区の役割は、主に費用負担でございまして。まず、AEDの賃貸借及び定期的な交換が必要となる電極パッドバッテリーなど、消耗品交換等の費用負担。  次に、受講を義務づけるものではございませんが、消防署主催の救命講習への参加を勧奨し、受講する場合には、救命講習テキスト代の費用を負担いたします。  次に、セブン−イレブン側の役割でございます。まず、AED本体の保管(店内またはバックヤード)及び日常点検。毎日1回インジケーターを目視し、正常に稼働できる状態か否かを確認いただきます。次に、緊急時のAEDの受け渡し。また、店舗の外から見やすい場所へのステッカー貼付。ステッカーは、はねぴょんがAEDを抱えているものを予定しております。そして、AEDが使用された際の区への報告でございます。  4の広報でございますが、今後、報道機関への情報提供を行うとともに、区報の4月1日号や区設掲示板でお知らせをしてまいります。また、区の公式ホームページ、ツイッター、デジタルサイネージでお知らせをするとともに、各地区の地域力推進地区委員会や、自治会・町会長会議で説明をしてまいります。その際には、地域で行われる防災訓練の際に、あわせてAEDの設置場所についても確認をいただく機会を設けていただくよう、働きかけをしてまいります。 ◎三井 生活衛生課長 私からは、資料番号84番、令和2年度大田区食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集について、ご報告をさせていただきます。  この意見募集は、食品衛生法によりまして、毎年作成し、意見を求めることとされているために、毎年本委員会で報告を行っているものでございます。  募集期間は、令和2年2月3日から2月17日までということでございます。  公表の方法ですが、区のホームページ、区報、区政情報コーナー、保健所生活衛生課でございます。  意見募集の方法でございますけれども、住所・氏名を明記し、郵送、ファックス、電子メールで意見を受け付けるものでございます。郵送先、連絡先は記載のとおりでございます。  最後に、意見に対する回答でございますけれども、寄せられた意見に対しましては、個別に回答をするということではなく、集約した結果をホームページ等で公表をしております。  参考に指導計画の案をおつけしておりますけれども、その案の中身につきまして、1枚のダイジェスト版という資料をおつけしております。このダイジェスト版に基づいて、ご説明をさせていただきたいと思います。  主な事業として、四つ挙げております。まず1点目は、食中毒対策でございます。ノロウイルスカンピロバクター及び腸管出血性大腸菌の予防対策の強化ということでございます。大田区の過去5年間の食中毒発生件数の約7割を占めております。これらの状況を踏まえまして、重点的な予防対策を行うというものでございます。  また、大規模給食施設、仕出し弁当屋などに対する監視指導でございますけれども、食中毒の発生頻度や発生した場合の患者数を考慮しまして、重点監視施設を定めて指導を行っていくというものでございます。  2点目は、広域流通食品対策でございます。羽田空港や蒲田駅、大森駅ビルテナント等に立ち入りまして、広域流通食品期限表示の確認等の検査を行うものでございます。  3点目は、食品等事業者がみずから行う衛生管理の推進でございます。要するに自主管理ということでございますけれども、食品等の事業者がみずからの営業における食品衛生上の危害要因を正しく認識し、HACCPに沿った衛生管理を円滑に実施できるように、指導助言を行うというものでございます。  最後の4点目は、情報提供及び普及啓発でございます。食の安全に関する健康危害情報大田区ホームページなどにより迅速に提供いたします。また、さらに保健所メール配信による情報提供を継続して実施してまいります。  次に、立入検査及び収去検査の予定数でございます。立入検査でございますが、年間の監視予定件数は2万430件、そのうち重点監視施設の監視予定件数は5,346件で、これは再掲でございます。  収去検査でございますが、これは食品等を営業者より収去いたしまして、検査機関科学的な検査を行うものでございます。区内で製造あるいは販売している食品等の検査を実施するということで、細菌検査につきましては900品目、このうち370品目については、腸管出血性大腸菌のO157、O111、O26の検査を実施します。化学検査については210品目、このうちの50品目につきましては、輸入食品の検査を実施するということでございます。 ○大森 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いしていきたいと思います。まずは福祉部からの報告に対して質疑をしていただこうと思います。よろしくお願いします。 ◆菅谷 委員 資料番号80番で質問をさせていただきます。特別養護老人ホーム誠心園の開設ということで、久盛会という事業者なのですけれども、大田区でほかにもやってらっしゃるのか、また本部はどこにあるのかご説明をお願いします。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 久盛会でございますが、萩中で特別養護老人ホーム生寿園を運営しております。本部は、秋田県の由利本荘市となります。 ◆菅谷 委員 例えば大森西にある特別養護老人ホーム花みずきなども、開設が遅れた理由として、職員がなかなか集まらなかったということもあったのですけれども、この久盛会では、その職員の体制がどうなっているのかということと、職員はきちっと配置されているのかということについてお尋ねしたいのですが。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 人材の確保につきましても、私どものほうから法人のほうに、その旨を伝えておるところでございます。現在、法人のほうでも、生寿園のほうで雇い入れている人もおりまして、一部秋田のほうからも職員に来ていただいて、今回の(仮称)誠心園のほうに配属する予定となっております。  職員の確保については、ハローワークのほうも協力的ですので、その辺とも連携しながら進めていると聞いておりまして、開設に向けて、さらに足りない人員についてはこれから確保していくということを聞いております。 ◆菅谷 委員 およそ何人の配置が必要なのかということと、あと今年の福祉部事業概要で、48ページにこの特養ホームの整備について書かれております。施設整備費補助は0円ということで、平成30年出来高0%ということになっているのですけど、この補助額そのものについては今後どれぐらい発生するのか、そのことについても教えてください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 職員について、何人の配置が必要かということでございますが、今、資料のほうがすぐに見つかりませんので、後ほどお知らせいたします。職員があと何人必要かということは聞いておりますので、その人数をお知らせするようにいたします。 ◆菅谷 委員 事業概要では実績はゼロとなっているのです。これからもいろいろな補助とかが発生すると思うのですけれども、大田区補助金について、これからどれぐらい支出するのかということがわかれば教えてもらいたいです。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 これからの補助金ですけれども、完成後、施設が開設するにあたって、区のほうの補助金は約2億8,000万円程度となっております。 ◆菅谷 委員 今年度はゼロだったのですけど、今後それが発生するということですね。補助としては、その建物の整備だけに発生するのか。それから運営費補助については、今後もずっと継続的に補助していくのかということと、もう1点は、今、特養ホームといっても、すべての施設で金額が低いわけではなくて、結構高い金額を設定されたりしているのですけど、この特養ホームの入所にあたって、多床室、個室もあるかもしれませんが、その金額がわかれば教えていただきたいのですけど。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 運営に関する補助というところで言いますと、区のほうからの補助というのはございません。  入所の金額については、こちらの施設はユニット型でございまして、約17万円程度となっております。  職員のほうなのですけれども、先ほどお答えできなかった部分の資料が出てまいりまして、こちらで把握しているのは、不足人数として看護職員が1名、介護職員が8名、管理栄養士が1名、それから機能訓練指導員が1名、事務員が2名ということでございます。この辺については、6月の開所に向けて準備していくということを聞いております。 ◆北澤 委員 資料81番の生活保護の動向についてですけれども、微減ということなのですが、原因とか、最近の傾向とかがもしわかれば教えてください。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 よく言われますのが、雇用の状況がどうかというあたりです。その辺とどう関係しているのかというあたりは必ずしもはっきり関係しているということが立証されているわけではないのですけれども、ここ最近の完全失業率ですとか、そういった数値がやはりこれも減少傾向にあるということで、これが減少傾向にあると、生活保護を新たに受ける人の数が減る傾向にあるということが一般に言われているようでございまして、試しに調べてみると、やはりそれがそのような数字となって動いているということが見えるのかなと考えております。 ◆北澤 委員 失業ということですと、以前高齢者保護率がとても高かったけれども、だんだんとその他、つまり就業可能な年齢層が増えていっているという状況が続いていたと思うのです。その雇用の状況というと、全体的に完全失業率は減っているのかもしれないのですけど、大田区の場合は、かなり中小企業が多いし、厳しい状況もあるのではないかなと思うので、やはりその動向によって、何か就労支援だとか、大田区独自の支援の仕方があるのではないかと思うのですけど、その辺は状況を見ながら対策をとるみたいなことに取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 この数字が動いたから何か手を打つというところまで、具体的な施策という形では、今のところ考えておりませんけれども、通常の就労支援といいますか、そういった部分の仕事もさせていただいておりますので、一人ひとりのお話をよく聞いて、丁寧に寄り添う形での就労支援といいますか、指導といいますか。また、就労を紹介する先をどう開拓していくかというあたりについて、地元の企業、商店などを含めて地道に開拓していく、そういったような取り組みを、この数字が動いたからということではないのですが、引き続き、進めていくということになるのかなと思います。 ◆北澤 委員 高齢者世帯なのか、障がい者世帯なのか、その他世帯なのか、そういう詳しい状況をまた今度教えていただきたいなと思います。  それと関連して、次の資料82番なのですけれども、JOBOTAのされている事業は本当に重要で、生活保護に至る前の生活困窮者を支えるということだと思うのです。このやまて福祉会というのは、これまでの事業者と同じということでいいのですよね。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 これまでの事業者と同じでございます。 ◆北澤 委員 というのは、その事業者からいろいろ話を伺っているのですけれども、複雑な家庭の事情があって、今はかなり支援が難しくなってきている。例えば外国人だったりだとか、発達障がいだったりとか、いろいろな複雑な状況があるので、ただ窓口で待っていても支援できなくて、やはりアウトリーチが重要だということをおっしゃっていて、今回この選定理由の中に、新たにアウトリーチ機能の充実が提案されていると書いてあったので、やはり本当にそうだな、アウトリーチしていかないといけない状況なのだなということがわかって、よかったなと思うのです。  何しろどんどん仕事が増えていて、以前伺ったときは、職員が13人の体制で1人が100名程度を担当しているということだったので、アウトリーチをするとなると、ますます1人に対しての時間がかかるし、解決までの時間もかかると思うのですけれども、職員の数を増やすということは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 最近ひきこもりですとか、いろいろな課題が新たに注目されてきているということもございまして、またJOBOTAの相談件数も、当初に比べて倍ぐらいに伸びているといったようなこともありまして、私どももマンパワーの拡充というのは必要だろうなと考えているところでございます。  そして、また今回のプロポーザルに伴っての提案内容を見ても、現状よりも人数が増えるような提案がなされているというのが、今回申し上げられる点かなと思います。 ◆北澤 委員 相談件数が倍になっているということですし、本当に困窮をきわめている人というのは、窓口に自分で行くということすらなかなかできないという状況もあると思いますので、やはり支援をするには家庭の状況を知るということも大事だと思うので、アウトリーチに力を入れるという情熱を持っている事業者が本当に力を発揮しやすいような体制をつくっていただきたいなと思います。要望です。 ◆伊佐治 委員 今、北澤委員がお話をされたとおり、JOBOTAは本当に大田区にとって大切な機能の一つでありますので、私たちも、やはりこのやまて福祉会の活動を応援していかなければならないなと思っているところです。地域福祉計画の中でもアウトリーチ機能を高めていくということで、5年後の姿を描いているわけですけど、これまでこのJOBOTAがアウトリーチとして具体的にやってきたこととか、実際新たにアウトリーチ機能の拡充ということを提案されているのですけど、具体的にどんなことに取り組んでいくという提案をされたのか、教えていただきたいと思います。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 今回の提案書を見ますと、アウトリーチ機能の充実ということで、専門職員を配置しようという提案がなされております。これまでもケースによって家庭訪問などを実施してきたところでございますけれども、今後より一層そういった方向に力を入れていくということで、専門の職員を配置するといったようなことを考えているようでございます。  また、出張相談ということで、外でいろいろな事業、イベントなどがあるときに、その場に相談ブースを出して、そういう場所で相談するといったようなことで、これまでもやっていた部分もありますけれども、その辺に力を入れていこうという提案もなされてございます。 ◆伊佐治 委員 人材を新たに配置するということで、アウトリーチ機能の拡充が、今後、確実に進んでいくのかなというところを感じました。これまでも出張相談ということで、私も何度か拝見をしたことがあるのですけど、一つだけお願いをしたいのが、もうちょっとプライバシーに配慮してほしいなというところです。やはり相談に来られる方というのは、それなりに様々な生活の課題を抱えている方が多いわけですから、できるだけ周りに見えない、聞こえないとか、そうした配慮を行っていただくことによって、もっと相談をしやすい環境をつくっていただくように、ぜひやまて福祉会のほうには要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ◆菅谷 委員 資料番号81番の生活保護の動向についてなのですけど、微減というお話がありましたけれども、生活相談の面接件数そのものはどうなのかというところを知りたいのです。事業概要に載っているのですけど、面接そのものの延べ人数も減ってきているのかどうか、その辺はどうなのですか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 今、手元に詳しい資料がございませんので、見つかりましたら、ご案内したいと思っております。 ◆菅谷 委員 面接件数は延べ人数になっているのだけれども、大田区は水際作戦とかはないと思うのですが、やはりそういったところで面接そのものが減っているのであれば、それは確かに少しずつよくなっているのかなと思うのですけど、やはり高齢者になると、本当に国民年金だけではアパートに住んでいたりすると生活できないだろうし、高齢化する中で減ってきているということはどういうことなのかなとか思ったり。  また、生活保護を受けている人には高齢者が多いということで、そういう比率はわかりますか。今生活保護を受けている人のうち高齢者が何%とか、それから働ける人が何%とかがわかればそれも教えてもらいたいです。それから、私が感じるところは、高齢になってお亡くなりになる人が増えていて、それでこういうふうに減少しているのかな。さっき失業率が減っているということも、それはそれで理由としてはあるのかもしれませんけれども、その点については、もっと深い分析があったほうがいいのかなということも思いながら聞いていたもので、もしその辺がわかれば教えてください。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 高齢者世帯の人数でございますけれども、全体の1万6,000件に対して7,700件ぐらいというのが、昨年11月時点の数値でございます。  それから、先ほど面接の件数についても減っているのかというお問い合わせがありましたけれども、手元の資料で見ますと、暦年で比べたわけではないのですが、平成29年度と平成30年度で比べてみますと、若干増えているという数字になっているようでございますので、必ずしも受給者数が減っているからといって、相談件数も減っているということではないということが数字からは言えるかと思います。 ◆北澤 委員 面接件数が増えているということを聞いて思ったのですけど、JOBOTAもそうなのですけど、1人の人が100名を担当とか、JOBOTAも大変な状況があったという話を聞いて、生活保護についても、やはり面接はすごく重要だと思うのです。人によっては、やはりアウトリーチも必要でしょうし。そういう面では、1人の職員の人が大体何人ぐらいの人を担当しているのかということと、あと例えば社会福祉士などの専門職の人が多くいらっしゃるということも、これからは重要だと思うのですけれども、その辺のことはどうでしょうか。職員1人あたり、何人ぐらいを担当しているのでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 職員の受け持っているケースの件数ということでのご質問かと思いますけれども、現在ケースワーカー1人が担当している人数が、大ざっぱな数字で申し訳ないのですけど、100人ちょっとという数字になっているかと思います。  ただ、ケースワーカーだけで仕事をしているわけではありませんので、そのほかの生活支援員ですとか、それからそのほかの非常勤の皆さん、そういった方たちを入れると、80人ちょっとという数字になっていると記憶しております。記憶の話で恐縮でございます。 ◎長谷川 福祉支援調整担当課長 生活福祉の関係の連絡調整を担当しておりますので補足でご説明いたします。面接相談につきましては、大田区の場合、相談係という専従の係を置いております。当然、お話の長い方もいますし、非常に複雑な話の方、はっきり言えば、大変失礼ではございますが、全く該当しないのにとにかくお金をくれという方もいらっしゃいます。1人当たり何件という概念で捉えると、もちろん割り算すれば数字を出すこともできます。  それともう一つは、いわゆるマル都と言われる居所が定まってない方に関しては、蒲田地域が圧倒的に多いという部分もございます。したがって、1人当たり何件の相談という部分に関しては、数字をお示ししてもあまり意味がないかなと考えております。ただ、専従という形で相談をしっかりと受ける体制をとっております。また、その配置職員に関しましては、当然、委員からお話があった専門性もありますが、これまでの経験、それから実際に生活福祉課のケースワーカーを経験して生活保護制度をよく知っている職員を配置するように配慮しているところでございます。 ◆北澤 委員 相談する人にとっては、自分の担当という人がいて、何でも相談をできる形になっていることが安心だと思うのです。そういう意味では、やはりケースワーカーという担当が基本的にいて、そこから例えば子どもがいるから学習支援につなぐとか、いろいろなコーディネート役もされると思うので、一般的には1人当たり80名と言われているので、やはり過重な労働にならないように、そして本当に適切なサポートができるような体制をとっていただきたいなと思っております。要望です。 ◆大竹 委員 私も、生活保護のケースワーカーについては、3定で質問をしていますし、かつて国の基準では1人当たり80名というのがあったのです。今それが基準というよりも目標みたいになっているという状況があるので、かつての国の基準を守ってもらいたいというのが一つです。  それと、あと先ほど来、微減という話があって、その中でいわゆる稼働年齢とそれ以上の高齢者という話になってくるのです。昨年の11月時点で高齢者が7,700件でしょう。高齢者の傾向としてはどうなっているのか。あといわゆる稼働年齢の人たちの傾向はどうなっているのか。それはどうなのですか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 高齢者世帯につきましては、ここ数年、人数は確実に伸びているという状況でございます。増えているということです。  それから、稼働年齢層に関しましては、稼働年齢層という、そういう統計はないのですけれども、世帯類型別の統計で見ますと、その他世帯というものがこれに当たるのですが、このその他世帯につきましては、やはり微減といいますか、そういった傾向を示しているというのが、最近の状況でございます。 ◆大竹 委員 それと面接というか相談件数が増えているという状況があるわけでしょう。先ほど来、丁寧に相談に乗っているということなのだけど、それとの関係なのです。我々も生活保護受給に立ち会ったりしている場面があるのだけど、そうはいっても、本人1人で行くのはとにかく敷居が高いと。そういう部分を含めて、やはり区民に対する宣伝というのですか、やはり困ったときの最後のセーフティネットなのだからという。いつもホームページだとか何かでやっていますと言っているのだけど、もっとそういう困った区民の最後のとりでとしての宣伝というのはぜひ進めていってもらいたいと。今非常に生活が困難な家庭も増えているという状況の中で、周知はやっていると大抵言うから、さらにお願いをしたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。 ○大森 委員長 私から、今の生活保護の動向のところで、1点だけちょっと教えてほしいのだけど。微減という話の中で、蒲田地区の世帯数と人数は、世帯数では48世帯、人数のほうでは25人増えていますよね。これについての捉え方というのは、どういうふうに分析しているのか。先ほど大竹委員からも、その傾向という話がありましたけれども、ほかの地区は減ってきているけど、蒲田地区については増えている。いろいろな方たちが多くおいでになることは承知しているところもあるのですけど、この数字が増えているというところの分析についてだけ、ちょっと教えておいてほしいのだけど、それはどうですか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 この資料にありますような、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田といったような区の地域ごとでの人数の分析というところにつきましては、申しわけありません、詳しく分析は進んでいないところでございます。ただ、人数で見ますと、世帯数が多く増えている割には、人数がそれほどでもないということは、単身世帯が特に多く増えているということかなと思います。区内での人口移動があるとすれば、単身の方が蒲田地区のほうに移動する傾向があるということが、ひょっとすると言えるかもしれないのですが、この数字を見ただけでは、詳しい分析というところまではできないのかなとも思いますので、あまり詳しい言及は控えさせていただいたほうがいいのかなと思っております。 ◆北澤 委員 生活保護とはもしかしたらちょっと違うのかもしれないのですけど、台風のときに、ホームレスの人を受け入れなかった自治体があって問題になりましたよね。台東区ですか。大田区はどうなのかなと、そのときに思ったのですけれども、今、蒲田地区の生活保護の人は居住が定まっていない人が多いということを聞いたので、その方たちというのは結局どうなったのか。私が聞きたいのは、台風避難をするというときに、ホームレスの人たちはどうされたのかなということと、大田区は対応を何か考えてらしたのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 大田区ホームレスの方というと、多摩川河川敷が代表的なところということで思い浮かばれると思いますけれども、多摩川河川敷の六郷橋のところに、以前公園管理事務所だった建物で、今何という名称なのかちょっと詳しくわからないのですが、そういった建物がございます。六郷橋の大田区側から見て右側のところなのですけど、よく運動しに来た方たちがシャワーを浴びたりするような建物ということで活用されていますが、こういう大水が出るときには、そこを開放して受け入れるということをやっています。今回聞いたところでは、六郷出張所のほうで、鍵を持ってあけているということです。今回も十何人かの方が河川敷からそちらに場所を移されて、しのがれたという話を聞きました。  その後、さらに水があふれる可能性があるということで、内陸のほうの避難所職員のほうでご案内して、そちらのほうに移っていただいたというお話も聞いております。 ○大森 委員長 それでは、健康政策部のほうにいきます。何かございますか。 ◆大竹 委員 では、まず資料83番について聞きます。AEDが増えていいなという一面と、それと今、コンビニはフランチャイズの関係でいろいろ社会問題にまでなっているということがあるではないですか。やはり本部とオーナーとの関係があって、24時間開いていることが本当に必要なのかということを含めて、そういう部分で、いろいろ危惧はするわけです。例えば救命講習テキスト代の費用負担ということで、いわゆる講習会に出なくてはならないということは、やはり従業員が仕事を休んで講習会に出ることになる。従業員が講習会に出なくてもいいといっても、ただ置いている以上は、何らかの対応を知らなくてはならないという話になるではないですか。ただ置いておりますだけでは済まないと思います。はっきり言って。  (「ならないですよ」と呼ぶ者あり) ◆大竹 委員 なります。だって、置いてあるだけでいいの。  (「取りに行くのだから。必要な人が取りに行く」と呼ぶ者あり) ◆大竹 委員 いや、そういう問題ではない。置いてある以上、その設置責任者としての義務というのはないのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 今回、セブン−イレブンへの設置にあたりまして、セブン−イレブンの本部と協議を重ねる中で、今、大竹委員がお話しの従業員への荷重な負担とならないような配慮といったものも求められております。それを踏まえて、今回セブン−イレブン側と協定を取り交わす中で、お互いの役割分担を明確にして、区としてはあくまでAEDをセブン−イレブンの店舗に置かせていただく。それを突発の傷病者に対応するその場に居合わせた方が店舗に行って、AEDをとって、その方が応急手当を行うといったことを前提に組み立ててございます。  また、救命講習についても、確かに店舗の従業員の方に受けていただくということは、非常に負担になります。この点も配慮しながら、任意の受講として、もし受けていただくようであれば、テキスト代を費用負担するという形でご支援をしてまいりたいと考えております。 ◆大竹 委員 そういう協定はもちろん必要だと思います。とはいえ、設置される以上は、やはり設置者としての責任も問われると思ってしまうから、それはそれとしていろいろと考慮していただきたいなというのが一つです。  それと、あと区の役割ということで、費用負担と書いてあるではないですか。それぞれ費用負担というのはどのぐらいなのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 費用負担の中で一番大きいものが、AEDのリース代に係る費用でございます。これは予算見積もりベースでございますが、1台当たりおおむね4,000円としまして、今回115店舗に設置をするものですから、その分の費用が区としての大きな費用負担の内容となってまいります。 ◆大竹 委員 年間4,000円ということなのですか。それとも月ですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 説明が不十分で申しわけございません。一月当たり4,000円でございます。ですので、1台当たり年間4万8,000円をリース代金として見込んでおります。 ◆大竹 委員 そうすると結構かかりますよね。それと、大した金額にはならないけれども、バッテリー代もあると。バッテリーは5年ぐらいかな、使用期限とかというのは。あとテキスト代の費用負担というのは、どのぐらいかかるのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 テキスト代は、1冊1,400円でございます。 ◆大竹 委員 講習というのは、無料なのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 消防署主催の救命講習の受講料は無料でございます。 ◆大竹 委員 その講習に出るにあたって、仕事を休むのだから、そういうこともちょっと考えたほうがいいのかなというのは、聞いていて思ったところです。今後いろいろと改善されていくと思うのだけど、そういう部分を含めて、できるだけ店主、オーナーの負担にならないようにということを、ぜひお願いしたいと要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆押見 委員 今回セブン−イレブンにAEDを設置ということで、私ども自民党でも要望していたことで、非常に評価をするのですけど、今まで区が設置していたAEDは、よく出張所の中とか、学校の中とか、中にいる人は使えるのですけれども、外にいる人は使えなかったし、また営業時間外だと誰も使うことができないということで、費用対効果という部分でも、今回セブン−イレブンに設置して、ほぼ誰でも使える、ほぼ24時間使えるというのは、非常に大きなことだと思っております。  また、区も今まで設置してあったAEDも、室内だとやはり使い勝手が悪いということで、今、順次外に設置をしていっているということで、それも評価をさせていただきたいと思います。  今回、4番の広報のところで聞きたいのですけど、区の広報としてはいろいろ書いてありますよね。区報とか、報道機関への情報提供とかいろいろ書いてありますけれども、セブン−イレブン側も今回AEDを設置するメリットというのが非常にある中で、その辺のセブン−イレブン側のプロモーションについて、何か話とかされているのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 セブン−イレブン本部との打ち合わせの中で、セブン−イレブン側が行う広報については、特段話は出ておりませんでしたが、セブン−イレブンの店舗に設置するための協定締結する予定がございます。その協定締結については、セブン−イレブン側としてもプレスリリースを行うという話を聞いているところでございます。 ◆押見 委員 やはり、これはセブン−イレブンに行けばAEDがあると、まちの人に一番わかってもらうことが、本当に地域安全・安心につながることでございますので、大田区側の積極的なプロモーションもそうですけど、ぜひセブン−イレブン側にもやっていただいて、みんながセブン−イレブンにAEDがあるということが早くわかるようにしていただきたいと要望させていただきます。 ◆小峰 委員 その協定内容にも関わることだと思うのですけれども、この設置の持続というところの展望というのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。実際に1年やってみて、さらに5年後まで延長するとか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎佐々木 健康医療政策課長 区としては、いつでも誰でもAEDを使えるような環境づくりに、今取り組んでいるところでございます。先ほど押見委員からもお話がございましたとおり、区の施設に設置されているAEDについては、屋内にあるものを屋外に移設をする、あるいは増設をするという形で、24時間使えるような環境の整備を進めるとともに、今回セブン−イレブンの店舗に設置をすることで、さらに拡充をしていくことになります。それでもセブン−イレブンの店舗に置いても、まだAEDが近くにない空白地域といったものが存在します。その空白地域を埋めるために、さらにAEDの拡充に向けて取り組んでまいりますが、そのためにも今回セブン−イレブンの店舗へのAED設置については欠かせない前提になってまいりますので、セブン−イレブン側と今回協定締結するにあたっても、終期をいつというところまでは定めておりませんで、セブン−イレブン側と協定締結することによって、今後も継続して設置をしていけるように取り組んでまいりたいと思っております。 ◆小峰 委員 欠かせないというところでは、大変に重要なポイントになってくると思います。私も持続ができるような状況になっていっていただきたいという思いで、一つ要望なのですけれども、先ほどセブン−イレブン側にとってはその講習を受けることが負担だというのは確かに事実なのですが、一方でメリットという捉え方もありまして、例えば、講習を受けることによって、共助力が上がりますよね。共助力が上がるということは、災害の際に一番必要な自助力も上がるということにもつながっていくかなと思います。その勢いというか、取り組みのベクトルとしては、みんなで助け合っていこうというものを強調していただきながら、皆さんでまちの安全と人々の健康を守っていくためにという啓発で広げていっていただきたいということを考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 セブン−イレブン側も社会貢献の一環として、今回のAED設置については協力をしていただくこととなりました。私ども区としても、今、小峰委員がお話しのとおり、地域の力を結集して、命の危機にある方の安全・安心を確保していくという取り組みは非常に大事なので、セブン−イレブンの本部を通して、店舗側には救命講習の受講について、もちろん店舗運営の支障にならないようにという条件はついてまいりますが、可能な限り働きかけをしてまいりたいと思っております。 ◆三沢 委員 同じ資料83番に関してなのですけれども、セブン−イレブンに行けばAEDが置いてあることがとても大きな安心感につながるということは、押見委員が先ほどお話ししたとおりだとは思うのですけれども、そうするとこの残りの5店舗については逆に何で置いてないのという話になるかと思うのですけれども。この5店舗が置いていない理由と、その理由がちょっと疑問なときには、大田区として何か働きかけとかをする予定とかあるのでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 今回、個別の店舗に協力をいただけるかどうか調査をしていただいたのは、セブン−イレブンの本部でございます。具体的な協力をいただけない理由については、私どもは把握をしておりません。ただ、今、副委員長がお話しのとおり、引き続き未設置の5店舗については、本部の了解を得た上で、個別に店舗側とお話をさせていただいて、設置をしていただけるように働きかけをしてまいりたいと思ってございます。 ◆三沢 委員 例えば、某病院の中にあるセブン−イレブンは、病院内なのでAEDはそこら中にあるため、わざわざセブン−イレブンに設置する必要はないという店舗もあるのかなとお聞きしていて、そういうところは私も十分妥当性があると思ってはいるのですけれども、そのほかの部分は、ぜひ大田区としても設置いただけるように働きかけをお願いいたします。 ◆大竹 委員 資料84番のところで、ちょっと聞きます。今回、意見募集ということで、この計画を見ますと、8に区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換リスクコミュニケーション)と書いてあるのです。情報提供及び普及啓発の部分とリスクコミュニケーションの機会の確保ということで、今回はパブリックコメントという形になっていると思います。  そういう中で、過去にいわゆる意見提出というのは実際あったのですか。 ◎三井 生活衛生課長 この意見募集は毎年行っていますけれども、最近はもうほとんど意見がなくて、去年あるいは一昨年は意見がありませんでした。 ◆大竹 委員 何で意見がゼロなのだろうといつも思っていて、その割には、ちゃんとリスクコミュニケーションの機会の確保をやっているのですというのが書かれています。その原因については、どういうふうに分析しているのかというのが一つと、さらにこういう機会を設けていかなくてはいけないという意識は持っていらっしゃると思いますので、今後どうしていくかという、その2点はどうですか。 ◎三井 生活衛生課長 これは毎年毎年大きく変わるというものではないのです。以前に多く寄せられた意見としては、実は東日本大震災の際に食の放射能汚染がかなり話題に出ました。そのときはかなり意見が出たということがありました。あとは、大きな食中毒事件があって、食品衛生法が改正されたときとか、そういったときにはそれなりの意見はいただいていたと思います。ただ、今回もそうなのですけれども、内容そのものはほとんど変わっていないのです。表現が若干変わったところがありますけど、内容はそんなに大きく変わっていないと。そういうところで、過去にいただいた意見の中には、毎年やる必要はないのではないかとか、ご苦労さまでしたとか、そういったような意見が多少出るということはありました。  それから、リスクコミュニケーションなのですけれども、これは毎年当課のほうでテーマを設定しており、例えばカンピロバクターが多いときには、実際に鶏肉が原因なのですけれども、鶏肉の正しい調理の仕方だとか、そういったものを業者と協力いたしまして、一般の区民からも参加者を募集して、その講習をやって実演したりとかということで、その中で区民の方から意見をいただいたりとか、そういった対応も毎年テーマを設けて行っております。 ◆大竹 委員 そうは言いつつも、年間に何回か食中毒というのはあるわけだよね。この委員会でも報告されますが、実際に区民がそういう被害をこうむるという状況もあるので。計画自体は大して変わりませんよと言いつつも、これは計画を毎年策定することが法で決まっているのですか。 ◎三井 生活衛生課長 そのように毎年計画を定め、意見を募集するということは食品衛生法で定められているものですから、毎年本委員会で説明をさせていただいております。 ◆大竹 委員 それだけ区民の健康にとっても大事な部分だし、食中毒も年に何回か報告されているので、さらに区民の皆さん方にこういう情報というのは提供しながら、意見をもらっていくということも含めて、ぜひ進めていってもらいたいなと要望させていただきます。 ◆菅谷 委員 ちょっとだけひっかかったところがあるので。2の立入検査及び収去検査の予定数というところの立入検査なのですけれども、年間監視予定件数は2万430件ということで、これは店舗施設そのものの件数ですか。 ◎三井 生活衛生課長 これは予定の延べ件数ですので、これだけの件数になります。 ◆菅谷 委員 いろいろな検査の件数がこれだけで、店舗数にするともっと少ないということでいいのですか。 ◎三井 生活衛生課長 店舗の数としては、これより若干少なくなるかなと思います。 ◆菅谷 委員 事業概要とはまた違うので、結構増えたなと思っているのですけれども、重点監視施設監視予定件数というところで、ここはどういった内容なのか。これまで問題があったから重点なのか。その辺はいかがなのですか。 ◎三井 生活衛生課長 別紙5として、重点監視施設年間監視回数という表を載せておりますけれども、先ほどお話ししましたように、基本的には大規模な給食施設だとか仕出し施設において、一回食中毒が発生しますと、非常に多くの患者が出るというところも重点監視施設の中に入っております。あと、先ほどお話がありましたけれども、例えばカンピロバクターによる食中毒は今年度も3件起きています。肉の生食、あるいは加熱不十分なものというのが食中毒の原因となることが最近多いわけですけれども、そういった生肉を提供しているような施設も重点監視施設として挙げておりますし、また、過去に食中毒を起こした施設についても年間に3回、重点的に監視をするということで、重点監視を行っております。 ◆菅谷 委員 最後に、いろいろな努力もされていて、店舗の検査についてですが、通常検査と一斉検査で施設を監視して指導とか、いろいろなさっているのですけど、その後食中毒とかそういったものは減りつつあるのですか。 ◎三井 生活衛生課長 食中毒の件数については、多い年もあれば少ない年もあります。その年の気候だとかそういったものが影響する場合もありますし、これは何とも予測が難しいところがあります。できるだけ食中毒が起きないように、先ほどもお話のあった重点監視だとか、そういった指導を行っていますけれども、傾向として減っているかとか、あるいは増えているかということは、一概には言えないところがあります。 ○大森 委員長 それでは、質疑を終了いたします。  継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化等はございますか。 ◎有我 福祉管理課長 状況の変化はございません。 ○大森 委員長 委員の皆様からは何かございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 特にないということですので、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会の日程ですが、第1回定例会中の2月26日、水曜日、午前10時から開会するということで、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、そのようにいたします。  なお、案件が生じた場合は、必要に応じて招集いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、健康福祉委員会閉会いたします。                午前11時30分閉会...