ツイート シェア
  1. 大田区議会 2019-12-16
    令和 1年12月  まちづくり環境委員会-12月16日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年12月  まちづくり環境委員会-12月16日-01号令和 1年12月  まちづくり環境委員会 令和元年12月16日                午前10時00分開会 ○高山 委員長 ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  本日の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎榊原 都市計画課長 それでは、私から、まちづくり推進部資料番号45番、都市再開発方針の改定についてを、ご報告させていただきます。  まず一つ目、都市再開発方針の概要でございますが、東京都は、現在、都市づくりグランドデザインを改定し、それに基づいて都市計画区域マスタープランを改定しているところでございます。  都市計画区域マスタープラン、正式には、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」という表題でございますが、その改定にあわせまして、図の右側の都市再開発方針の改定を行っているところでございます。そのため、大田区では、今回、都市再開発方針都市計画変更原案を作成しまして、大田区都市計画審議会に報告の上、東京都へ回答する予定としてございます。  次に、最初少し触れましたが、都市計画上の位置づけでございます。具体的には、都市計画区域マスタープランの具体的な方針が三つございまして、その三つを右側に示しているところでございます。都市再開発の方針と防災街区整備方針住宅市街地開発整備の方針という三つがございますが、今年度は都市再開発方針の改定を予定してございまして、来年度以降も防災街区、住宅市街地開発整備の方針の改定をしていくところでございます。  この三つの方針の一つに都市再開発方針位置づけられており、その下に区市町村でございますが、大田区のマスタープランを策定することが義務づけられておりまして、現在、大田区でも改定しているところでございます。  そのマスタープランの下に具体的な都市計画としまして、地域地区都市施設市街地開発事業地区計画などが位置づけられるということになってございまして、今回、東京都が方針策定をするに伴いまして、区と意見調整をした上で、区としましては、大田区のマスタープラン改定の際に整合性を図って、再開発の適正な誘導と計画的な推進を進めていくところでございます。  次に、改定概要でございます。次ページに図を示してございますが、今回再開発促進地区に指定されていた大森中地区の一部及び矢口・下丸子地区におきまして、木造住宅密集地域整備事業などの再開発方針にかかわる事業が完了したことから、再開発促進地区を廃止するものでございます。  また、誘導地区に指定されていました羽田空港南地区につきましては、都市再生緊急整備地域に指定されたことから、誘導地区から再開発促進地区に変更するということになってございます。  今言いました資料の「大13」というところが矢口・下丸子地区でございまして、「大9」と真ん中にありますが、これが大森中地区の一部でございます。そして「大17」というところが、羽田空港南地区というところでございます。  前のページにお戻りいただきまして、改定の理由でございますが、東京都の定める策定の考え方に基づきまして、おおむね5年ごとに見直しを行うものでございます。  最後に、今後のスケジュールでございます。令和2年1月10日開催の大田区都市計画審議会での報告を経まして、大田区の変更原案を東京都に回答する予定でございます。令和2年8月から、東京都が都市計画決定の手続きを開始する予定となってございます。 ◎深川 まちづくり計画調整担当課長 私からは、まちづくり推進部資料番号46番により、(仮称)大田区移動等円滑化促進方針(案)の公表について、ご報告いたします。  まず、現状ですが、区では、平成23年3月に大田区移動等円滑化推進方針を作成し、平成28年3月に、大田区移動等円滑化推進方針中間見直し)を作成してまいりました。その後、平成30年にバリアフリー法が改正され、現在、移動等円滑化方針見直しに取り組んでいるところでございます。
     なお、大田区移動等円滑化推進方針を重点的に進めていくために定めております、その下位の計画となります、大田区移動等円滑化推進計画につきましては、今日報告させていただく方針の改定の後、来年度改定を予定してございます。  また、移動等円滑化方針の名称につきまして、これまで区では、推進方針という名称で、この移動等円滑化方針を策定してまいりましたが、今回、国で新たに定められました移動等円滑化方針策定ガイドラインにおきましては、促進方針、推進が促進という文言にかわってございますので、今回の見直しを機に、区のほうでも促進方針と変えさせていただく予定でございます。  続きまして、2番目の方針見直しポイントでございます。これまでの推進方針では、多くの人が集まる拠点となる地域において、移動等円滑化を重点的かつ計画的に進めていくために、そのための仕組みと具体的な事業推進の方法を示してまいりました。  今回見直す促進方針では、鉄道駅を中心とした地区や、高齢者、障がい者などが利用する施設が集まった地区を促進地区に指定し、当該地区の面的、一体的なバリアフリー化の方針を示してまいります。  主な見直しのポイントは、3点ございます。1点目としましては、移動等円滑化促進地区の指定でございます。これは今回取り入れる新たな考え方で、先ほど説明しましたが、一定の要件を満たした地区を移動等円滑化促進地区にすることで、当該地区の面的、一体的なバリアフリー化を促進してまいります。  これまでの移動等円滑化推進計画では、重点整備地区として指定しております、蒲田駅周辺、大森駅周辺、さぽーとぴあ周辺地区につきましては、さらに範囲を拡大したところを対象といたしまして、移動等円滑化促進地区に指定し、新たな地域を移動等円滑化促進地区として指定する予定でございます。  2点目としましては、既存の移動等円滑化推進方針からの継続改善、いわゆるスパイラルアップでございます。これまでの重点整備地区における取り組みが一定の成果を上げている一方で、障がい者団体の方々とのまち歩き点検による指摘箇所の改善、具体的には道路の段差解消や、音響式信号機の設置など、こういった地域での整備、また対象施設の拡大など、さらなるレベルアップが必要だと考えております。  重点整備地区である蒲田、大森、さぽーとぴあ、この周辺の3地区につきましては、現状に満足することなく、スパイラルアップに取り組んでいきたいと考えております。  3点目は、移動等円滑化推進協議会で、区民代表関係機関から出されました意見を取りまとめ、大田区移動等円滑化促進方針(案)を公表し、パブリックコメントを募集してまいります。  その後、移動等円滑化促進方針の策定・公表を行ってまいりたいと考えております。  次に、3番、大田区移動等円滑化の見直しの検討体制でございます。これまで、この移動等円滑化にかかわる検討に際しましては、学識経験者、高齢者の方、障がい者団体の方、交通事業者関係行政機関等で構成される、大田区移動等円滑化推進協議会を開催してまいりました。今回の方針の見直しにあたりましては、今年度中、協議会を4回、区民部会を1回開催しまして、まち歩きによる現状の確認や課題の整理、移動等円滑化促進地区の設定について検討し、今後、策定・公表を行ってまいりたいと思っております。  続いて、今後の予定でございます。経過はお手元の資料に記載させていただいていますが、表のグレーで塗った部分になります。今後の予定としましては、令和元年12月25日に、第22回移動等円滑化推進協議会を開催する予定です。これまでの協議会での検討を踏まえ作成した、(仮称)大田区移動等円滑化促進方針(案)について協議をする予定です。  その後、令和元年12月27日から令和2年1月に、こちらのパブリックコメントを実施しまして、意見を募集したいと考えてございます。  また、令和2年2月13日には、第23回の協議会を開催を予定しており、これまでの意見、パブリックコメントの意見を反映した修正方針を会議で諮りまして、その後、今年度末の令和2年3月に促進方針を策定し、公表する予定でございます。 ◎吉田 建築調整課長 私からは、まちづくり推進部資料番号47と、まちづくり推進部資料番号48の1番と2番について、ご説明させていただきます。  まず、資料番号47でございます。10月、当委員会で報告いたしました、第10回おおた住まいづくりフェアの開催における実施報告をしていきたいと思います。  開催概要でございます。開催日時は、令和元年11月17日、日曜日、午前10時から午後4時まで、産業プラザPiOの大展示ホール特別会議室を使わせていただきました。  この開催に際しましては、委員長をはじめ区議会議員の皆様、多く参加していただきまして、まことにありがとうございました。御礼申し上げます。  主催等でございます。大田建築あっせん事業連絡協議会や大田区が実行委員会をつくりまして、開催しているものでございます。協力団体は、ご覧のとおりでございます。  参加者数は2,472名であり、過去最高となりました。  3番、大田区建築あっせん事業連絡協議会による住宅相談数でございますが、相談者数は約30件であり、過去最高となりました。これは台風の影響、15号、19号等の影響により、家のリフォーム相談等が増えたと聞いておるところでございます。  4番、アンケート集計。回答数、909枚でございます。  アンケートの結果でございます。まず、来場のきっかけ、「学校配布のチラシ」が最も多く38%、続いて、区報が約25%、ポスター約12%と、広報をたくさんやったという割合が高かったというところでございます。  イベントの参加回数でございます。「初めて」が最も多く約37%、「2回目」が約21%、「3回目」が約11%と、リピーターの割合が半数以上を占め、認知度の高さが示されたところでございます。  イベント総合満足度といたしましては、「大変満足」が約34%、「満足」が42%、あわせて76%、おおむね満足いただけたと評価をいただいたところでございます。  自由意見の抜粋でございます。住まいに関することについて勉強になった。このような機会があると、住居に関することがわかる。工作教室等は親子で楽しめたなど、開催趣旨に基づいて感想をいただいたところでございます。  なお、こちらのほうには書いてございませんが、当日、空家の総合相談会のほうも同時に開催させていただきました。休日に開催したのは初めてでございまして、マックス8名のところ8名が来ていただいたというところも、あわせて報告させていただきます。  続きまして、まちづくり推進部資料番号48番でございます。台風19号に係る住家被害調査及び住宅応急修理等まちづくり推進部の対応について、12月10日現在までの報告をいたします。  1番、住家の被害調査でございます。地域力推進部では、迅速な救助措置のため発災直後から小規模災害に対する援助措置要綱に基づき、り災証明を発行してきましたが、10月19日に災害救助法の適用を受けたことによりまして、被災者は各種援助住宅応急処理等の対象となりました。  このことによりまして、区民が災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の適用を受けるためには、内閣府基準に基づく住家の被害調査を実施し、その区分が記載されたり災証明を発行する必要があるため、当初行った調査に係る補完調査を、まちづくり推進部地域力推進部が連携して、継続的に実施しているところでございます。  なお、12月10日時点での、り災証明発行件数は359件、調査は620件終了しているところでございます。全体の調査数が630件ですので、調査はほぼ完了の状況でございます。  2番、災害救助法に基づく住宅の応急修理の申請についてでございますが、11月23日から田園調布高齢者在宅サービスセンター、こちら土曜日、日曜日も対応しているところでございます。及び本庁舎602会議室、こちらは平日のみでございます。こちらに臨時窓口を開設し、申請受付を開始いたしたところでございます。  なお、12月10日時点での申請受付件数等は下の表のとおりでございまして、申請件数は83件、来庁相談件数が135件、電話相談等が120件となっているところでございます。 ◎榎田 住宅担当課長 同じく、資料48番の3番について、ご説明させていただきます。  台風15号と台風19号で被災され、災害救助法応急修理の対象とならない、り災証明で言うと一部損壊の方々に対して、災害救助法に基づかない法外の補助金を支給いたします。補助額は30万円以内、かつ工事費の2分の1でございます。  対象となる工事は、災害救助法の対象となる工事で、これは2番の下のほうに米印で書いてございます。令和元年度のみ実施する予定でございます。  台風19号の場合で言いますと、大田区は被災地域に指定されておりますので、下の表で言いますところの一部損壊(10%未満)の方が対象でございます。なお、台風15号の場合は、大田区は被災地域に指定されておりませんので、一部損壊の準半壊と一部損壊の10%未満の方が対象となるものでございます。 ◎保下 都市基盤管理課長 私からは、都市基盤整備部資料番号27番、28番を続けて報告いたします。  最初に27番、令和元年度多摩川河道掘削工事についてでございます。  国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所から多摩川の六郷橋周辺での河道工事について、別紙のとおり情報提供がありました。本工事は、現在の河道面積を広くし、洪水時に水位を低下させることを目的とした工事でございます。  なお、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所に対して、地元に対する十分な説明や、安全な工事施工を行うよう求めてまいります。  次のページをご覧ください。こちらはお知らせの文書となってございます。  1番、工事概要でございます。(2)工事場所につきましては、東京都大田区東六郷地先でございます。作業時間につきましては、午前8時から夕方の18時でございます。  5番、発注者につきましては、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所でございます。  7番、工事内容でございます。河道掘削を行うことにより、河道面積を広くし、洪水時に水位を低下させることを目的とした工事となってございます。  施工箇所は、六郷橋左岸上流側約150メートルの位置から下流側へ、総延長250メートルとなってございます。  8番に標準断面図をおつけしてございます。赤色の斜線の部分が土砂の掘削部分、青色の部分が盛土の部分となってございます。  (9)番として、工程表をおつけしてございます。  (10)番といたしまして、工事車両の出入口でございます。青色部分が車両の運行経路となってございます。また、赤色の部分が施工箇所といたしまして、今回、掘削する、または盛り土する場所となってございます。  令和元年12月中旬より令和2年3月下旬までの間、工事用車両六郷橋左岸約60メートル下流より出入りをいたします。  その下でございます。工事に伴う安全・環境対策につきまして、安全対策交通渋滞対策、騒音・振動対策粉塵対策などを実施してまいります。  続けて、資料番号28番、大田区無電柱化基本方針(素案)について、ご報告いたします。  7月12日の本委員会におきましてご説明させていただきましたが、今年度、区では、無電柱化基本方針を策定してございます。本日は概要版で、大田区無電柱化基本方針(素案)について報告いたします。  まず、1枚目をご覧いただきたいと思います。1、区における無電柱化の現状と課題でございます。現状といたしまして、蒲田駅、大森駅、田園調布駅などの駅周辺や補助第44号線などの都市計画道路で無電柱化を実施してございます。また、京急蒲田駅、糀谷駅付近の再開発事業におきましても、関係者の協力により無電柱化を実施してございます。  平成31年4月1日現在、区道約777キロメートルのうち、約10キロメートルの無電柱化を実施してございます。  課題でございます。歩道幅員が2.5メートル以上必要という課題が、一つ目でございます。二つ目は、1キロメートル当たりの整備費用が5.3億円でございます。三つ目といたしまして、道路400メートルの無電柱化に7年ほどかかる期間が必要となってまいります。四つ目といたしまして、関連計画との連携や区民との協調などがございます。  2番目、無電柱化を推進するために講じる施策でございます。施策①、多様な整備手法の活用でございます。無電柱化の低コスト化にかかわる国や東京都の動向を注視し、多様な整備手法の導入を図ることで、コスト縮減を図ってまいります。  二つ目、新たな電柱の設置抑制や事業者による無電柱化の要請など、区内における無電柱化を総合的に推進してまいります。  施策②、補助金制度の活用でございます。国や東京都の補助金制度を活用し、必要となる財源を確保。二つ目に、整備済み都市計画道路では、都市計画事業認可を取得し、都市計画交付金の充当を検討してまいります。  施策③、関係者間の連携強化でございます。道路工事調整会議などを活用し、占用企業を含む関係者との調整を積極的に実施してまいります。二つ目に、歩道幅員が狭い、または歩道のない箇所で、沿道の公有地や公開空地の民地の活用を検討してまいります。  3番、区における無電柱化基本方針位置づけでございます。上位計画との連携を図りながら、令和元年度は大田区無電柱化基本方針を策定してまいります。また、令和2年度には、大田区無電柱化推進計画を策定していく予定でございます。  4番、区における無電柱化の目的でございます。大きく柱は三つでございます。都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出でございます。  都市防災機能の強化では、大田区地域防災計画に基づく道路障害物除去路線など、防災に寄与する道路の無電柱化を推進してまいります。  安全で快適な歩行空間の確保では、ユニバーサルデザインまちづくり基本方針通学路等防犯設備整備事業、大田区自転車等利用総合計画などの計画を踏まえた無電柱化を推進してまいります。  また、良好な都市景観の創出では、にぎわいのある都市景観を確保する観点から、商店街や駅前周辺における無電柱化を推進、また歴史的景観自然景観など良好な景観形成を実現する観点から、無電柱化を推進してまいります。  次の2ページ目をご覧いただきたいと思います。  5番、無電柱化を推進する地域や路線のイメージでございます。先ほどの3本の柱に基づきまして、無電柱化を推進していく地域や路線の例を示してございます。下には、その整備イメージでございます。  一つ目が緊急輸送道路防災生活道路、また二つ目に広域避難場所などの周辺道路、災害時に拠点となる区役所や病院の周辺道路、四つ目に木造住宅密集地域の道路でございます。以下、記載のとおりとなってございます。  6番、今後の進め方でございます。進め方の①といたしまして、無電柱化推進計画の策定を、次年度進めてまいります。  進め方の②といたしまして、広報・啓発活動などを積極的に実施してまいります。  その下をご覧ください。参考に、今後のスケジュールをお示ししてございます。今後はパブリックコメントなどの実施を図り、令和2年3月下旬に無電柱化基本方針を策定してまいります。 ◎池田 清掃事業課長 私からは、環境清掃部資料番号24番、古布の行政回収モデル事業について、ご説明をさせていただきます。  ごみの減量及び資源化をさらに促進するため、現在可燃ごみとして収集している古布について、行政回収モデル事業令和元年4月から試行的に実施しているところでございます。現時点での実績等について、報告をさせていただくものでございます。  1番の事業概要です。家庭から排出される古布を、区内の四つの拠点で回収し、リユース及びリサイクルをする事業でございます。回収した古布は、経費の節減を図るため、委託業者に売却をしているところです。  回収拠点につきましては、資料のとおりの各地区4か所で回収を行っております。  2の主な回収品目及び回収実績でございます。(1)主な回収品目ですが、再使用できる衣料品、タオル等が中心となってございます。  (2)の回収実績でございます。回収量につきましては、4月から11月までの実績のトータルで、2,344.6キログラムを回収しているところでございます。委託業者に売却をしているということで、その歳入の額ですが、合計の金額が売却単価キログラム当たり2円というところを踏まえまして、4,688円となっているところでございます。  この事業の広報でございます。(1)のホームページから(5)のシルバー人材センター広報誌までの様々な媒体、それから掲示等を通じて、本事業の周知を図っているところでございます。  今後の予定でございます。さらなる事業へのご協力をいただくため、例えばツイッター、それから環境学習出前講座等の利用を行いながら、さらなる皆様のご協力をいただけるように周知方法の充実を図ってまいりたいと考えております。  それから、回収拠点の拡大につきましても、検討をする必要があると考えておるところでございます。特に小学校を中心とした学校との連携を図ることで、多角的なご協力をいただけるような、そんなことができないか、現在検討を図っているところでございます。  それから、事業の展開に際しましては、こちらには記載はないのですけれども、回収量を今後増やしていく取り組みをしていきますと、当然、回収に係る経費、それから回収車両が排出するCO2の増等、環境負荷への影響というのも懸念されるところです。こうしたことにも十分考慮をしながら、今後の事業展開を検討してまいりたいと考えております。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。  まずは、まちづくり推進部からの4件について、お願いいたします。 ◆福井 委員 資料番号45番です。都市再開発方針の改定についてということで、三つあって、二つは終了したから廃止しますということで理解したのですが、次に羽田空港南地区、再開発促進地区にしますよということなのですが。これは地図を見ると、第1ゾーンということでよろしいのですか。 ◎榊原 都市計画課長 第1地区及び、その一部空港側まで延びているエリアでございます。 ◆福井 委員 そうすると第2ゾーンも入る、第1ゾーンと第2ゾーンということなのですか、いわゆる。 ◎榊原 都市計画課長 羽田空港南地区は約24ヘクタールでございまして、第1ゾーン、第2ゾーンも含めたエリアでございます。 ◆福井 委員 第2ゾーンは東京都が管轄しているので、第1ゾーンのところで聞きたいのですが、これ都市計画公園というのも含まれていますよね。そうすると都市決定して、都市計画公園をつくるにあたっては、これはただで大田区に入ってくるということでよろしいのですか。 ◎榊原 都市計画課長 今、公園整備のスキームというご質問かと思いますが、これから進めてまいりますので、まだ決まってないというところでございます。 ◆福井 委員 第1ゾーンの中で土地区画整理事業の活用を視野に入れてやっていきますということで、平成28年10月に事業計画及び施行規定の大臣認可というのがおりているので、具体的になっているのではないかなと思っていたので、まだ決まってないのですか。 ◎榊原 都市計画課長 今現在、進めている最中と確認してございます。 ◆福井 委員 もともとこの土地区画整理事業があって、今回ここが指定されたということで、指定されたことによって何の変化が、今までやってきた中でどういった変化が、こういったことが可能になるというのが具体的にあれば教えてください。 ◎榊原 都市計画課長 地区の再開発整備等の主な目標でございますが、羽田空港に隣接し、多摩川、海老取川の豊かな水辺空間を有する羽田空港南地区におきまして、周辺環境との共生を目指し、潤いとやすらぎのある空間を形成しつつ、立地特性を生かした産業交流機能、情報発信機能、宿泊機能などの導入を図りまして、人・モノ・情報の活発な交流を促進し、羽田空港機能を強化するという目的で戦略拠点を形成すると確認してございます。 ◆福井 委員 今聞いているのは、今回、再開発促進地区に新たに指定をするということになったので、指定されたことによって何が変わるのかなというのを、そのことを教えてもらいたいです。今までやってきた事業というのは、今課長がおっしゃられたとおりなので。この地区に指定されることによって何が違うのですかということです。 ◎榊原 都市計画課長 地区に指定されることで、これまで土地区画整理事業、あと街路整備事業などが進められておりますが、地区の総合的な整備を一体的に進めていくというところで、新たに誘導地区から指定したと確認してございます。 ◆野呂 委員 今せっかく福井委員がご質問されたので。今、進めているという、この第1ゾーンのことで言いましたけど、来年の1月に都市計画審議会に内容を報告されるのですよね。もう固まっていらっしゃるのではないのですか、違うのですか。 ◎榊原 都市計画課長 今回、廃止になった二つの部分と誘導地区から再開発促進地区に指定するということを大田区の案としまして、この委員会に報告した後、審議会に報告しまして、東京都にその旨を報告するとなってございます。 ◆野呂 委員 審議会に報告するときに、具体的な内容をきちっと精査をした上で報告されますよね。審議会にかけますよね。 ◎榊原 都市計画課長 はい、委員の言うとおりでございます。 ◆野呂 委員 それで、先ほど福井委員は質問されていたのに、今現在進めているのだということだけど、もう決まっているのではないですか。もう全て決めて、その上で上程されるのではないかなと伺ったのです。
     このエリア、もう既に例えば、障がい者のためのUDタクシーをどこにとめるとか、そこまで具体的にいろいろなお話し合いが進んでいますよね。ですから先ほどのご答弁が、現在進めているではなくて、もう具体的にちゃんとした青写真が描かれて、きちんとしているのではないかなと思っているので聞いたのです。 ◎榊原 都市計画課長 先ほど申し上げましたとおり、現在進めている事業を一体的に整備していくということで、誘導地区から整備促進地区に指定していくと確認してございます。  今の空港まちづくり事業につきましては、詳細を確認しまして、個別にご報告させていただきたいと思います。 ○高山 委員長 では、そのような形でお願いいたします。  ほか4件、どれでもいいですよ。 ◆福井 委員 資料46番の大田区移動等円滑化の方針の見直しのポイントについて、一つ聞きたいのですが。この移動等円滑化促進地区の指定。課長の説明だと、一定の基準があれば指定しますよと受け取ったのですけど、一定の基準とは、具体的には駅を中心に考えてらっしゃるのですか。 ◎深川 まちづくり計画調整担当課長 現在、駅を中心に、駅から半径500メートルの範囲の中で、例えば駅の利用者の数、またその範囲内にある公共施設や商店、そういった施設、あと駅のバリアフリー化の状況、また、まちづくりの計画等の有無、そういった視点の中で検討をしております。 ◆福井 委員 今言われた基準というのは、この方針案の中に出てきますか。こういったことをクリアしたら指定しますよとか、そういったことは。 ◎深川 まちづくり計画調整担当課長 案の中で、そういった視点から検討した指標ですとか、その結果について発表させていただきます。現在、候補として考えておりますのが、西馬込駅周辺、下丸子駅周辺、池上駅周辺、平和島駅周辺でございます。 ◆野呂 委員 その四つ、今四つの地域を挙げられて、それが全部入るか、それとも1か所になるかとかということは、またこれからですか。 ◎深川 まちづくり計画調整担当課長 12月25日の協議会の中で、案を最終的に固めていきたいと思っておりますが、今考えておりますのは、池上地区を、これまでの3か所に加えて、4か所目として指定することを考えております。 ◆野呂 委員 平成23年からこの協議会をずっと続けてきて、様々な団体の方たちの代表が出席されて、ずっと議論をされて。それから障がい者団体がまち中の点検もずっとしてこられて、それらの意見も反映されてきたので、その都度、蒲田で何%進んでいるとか、大森でどのぐらいの進捗ぐあいということが議論されて、細かな意見が。また、大森と蒲田では、例えば子育て中の親からの意見もちょっと違うなとか様々ありましたけれども。  何か最近は、この議事概要が全然あがらなくなってしまったので、丁寧にきちっとあげて。会議に参加されてない方々も注目されていますよね。ここ2年ぐらいですかね、あげていないので。ですから、そこはきちっとあげて、参加してない方も意見が随時述べられるようにしていただければと思うのですけど、いかがですか。 ◎深川 まちづくり計画調整担当課長 委員お話しのとおり、ホームページにあがってないこと、今回の報告の直前ですけども、私のほうでも確認してございます。現在、情報をちゃんと発信できるように準備をしているところでございますので、少しお時間をいただけたらと思います。 ◆福井 委員 資料48番の台風19号に係る応急修理等なのですが。今回、東京都の補正予算が出まして、それでこの都の法外制度をやりますよということなのですが。まず、一つ確認したいのは、この災害救助法の場合、応急修理する場合は、期間が被災されてから1か月以内と法律で決まっているのですけど、今回は元年度のみ実施ということなので、3月まで修理が終われば適用できるということでよろしいのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 一部損壊の被害は、例えば半壊ですとか、それ以上の方と比べて、被害の程度が軽いと考えておりまして、工事期間もそれほどかからないと想定しておりますので、今年度中に工事が終わるということで想定しております。この辺のところは、東京都のほうから補正予算議決後に詳しい説明等がある予定でございます。 ◆福井 委員 修理をしたときに、今言われたように、やはり生活を取り戻すために緊急に修理をされた方もいらっしゃるのです、この法律を適用しなくて。それなので、これ藤田都議が都議会で質問したときに、実際にもう払ってしまったものに対してどうするのですかということで聞いたら、住宅本部長が答弁で、区市町村からは既に工事が完了し、その代金を支払い済みの場合も支援の対象とするように要望が出ているから、東京都としても、支払い済みのものも対象とすると答えているのです。ですから、このまま支払い済みの人も対象にすると、大田区はその考え方でよろしいですか。 ◎榎田 住宅担当課長 軽易な工事でございますので、既に工事が終わって、支払い済みの方もいるかと思います。東京都のほうには、大田区のほうから、そういった方のことも考えてほしいということで要望してございます。正式には、東京都のほうから補正予算議決後に連絡が来る予定でございます。東京都のほうも、検討なさっていると聞いております。 ◆福井 委員 もう一つ伺いたいのは、火災保険でこの水害対策、保険がおりる場合がありますので、保険がおりた場合というのは、これ併用できるのでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 保険がおりた場合は、ご自分がお支払いにならないということであれば、ちょっとこれは難しいのですけれども。保険が全額おりずに、ご自分が工事費用を支払っているという場合もございますので、そういった方は当然対象になると考えております。 ◆福井 委員 あともう一つ伺いたいのが、この調査で、り災証明の発行の数と調査終了件数が異なっていますよね。この異なっているというのは、一番下の内閣府基準でやったから出る、出ないになっていると思うのです。そうすると一部損壊、10%未満の人たちのり災証明というのは、どうなるのですか。 ◎吉田 建築調整課長 調査の件数の割に、り災証明発行件数が少ないのではないかということかと思うのですが。特に被害の大きかった田園調布地区を重点的に、調査を最初に始めさせていただきました。特に床上浸水以上の方たちが、この災害救助法の活用にあたりますので、その方たちを優先的にやらせていただいたというところでございます。順次、調査は終わっておりますので、り災証明のほうは全ての方に発行させていただく予定でございます。 ◆福井 委員 もう一つ聞きたいのが、東京都の補正予算で144億円のうち、一番多いのが家庭用の備蓄電池の補助と書いてあるのです。今回は、この損壊のこちらを支援しますよということなのですけど、東京都から、家庭に対する備蓄電池の補助で50億円と書いてあるのです、144億円のうち。これが一番大きいので、東京都から大田区に、こういった情報というのは入ってきてないですか。 ◎榎田 住宅担当課長 そういった情報は、今のところ来ておりません。備蓄電池については、防災の部局の所管になるのかどうか、いずれにしても東京都に確認をしてみたいと思います。 ◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、東京都が補正予算を組んだのであれば、どんどんこれを使って支援していただきたいなと思っているので聞いたので、後で確認していただければと思います。 ○高山 委員長 ほか、いかがですか。資料47番、住まいづくりフェアはいいですか。  これ、私もちょっと見せていただいたのですけど、参加人数2,472人、過去最高と。いろいろな催しとかやっていただいて、参加者が多くてよかったなと思うのですけど。その中で相談件数約30件と、この報告書にも書いてありますけど。空家相談とか、住宅相談とか、そういうのをさらに何か事業のほうにつなげていけるように、大勢来ていただくというのはもちろん大事だと思うのですけれども、それを一つ一つ少しでも多く、区が助成している事業もあるでしょうし、そういうのに何かうまくつなげていけるようなことを、さらに考えてやっていただければと思います。  では、まちづくり推進部はこれで終わりで、都市基盤整備部、どうぞ。 ◆野呂 委員 資料27番で河道拡幅をするということで、これは多摩川の河川敷、ずっと計画の中の一つとしてずっと上がっていて、それがようやく、この月から工事に入るということでよろしいのですか。 ◎保下 都市基盤管理課長 この河道掘削の計画につきましては、以前からあったということで報告を受けてございます。今回、この別紙の資料のほうをご覧いただきたいのですけども、赤色の施行箇所と書かれている、こちらがまず河道掘削の1年目となります。今後5年間、上流側に向かって掘削していくという計画があるということを、お伺いしてございます。  また、区のほうでは、こちらに運動施設が多くございますので、そうしたところの影響を最小限にとどめてもらうように、国土交通省にもお願いして、調整しているという段階でございます。 ◆野呂 委員 運動施設が一番多いのは、たしか大田区ですよね、いろいろな河川を見ても。ですから、今おっしゃったように、その配慮ということは大事だなと思って聞いていました。  あと、これは私たち、昔、スーパー堤防を下丸子につくったときに、あそこだけああいうふうにして、下流とかどうなるのだろうとかいう議論もあったのですけれども。今回の台風で、ここは洪水の対策のために河道拡幅をするというもともとの計画でしたけど、状況として、いかがだったのですか。今、工事に入る前の状況は。 ◎保下 都市基盤管理課長 こちらの工事につきましては、今回の台風15号、19号の以前から計画があったということで、別紙の(10)番のところをちょっとご覧いただきたいのですけれども、こちらの川の河道が狭くなっているというのが大きな要因と伺ってございます。この多摩川の流れがちょうど狭まる、負荷がかかるということで、以前から河道の掘削予定があったということを伺ってございます。  今年、台風19号もあったというのはちょうど重なっているのですけれども、これは以前からあった計画と伺ってございます。 ◆野呂 委員 それは先ほどご説明してくださったので、わかったのですけど。今回の台風で、どのぐらいこのエリアが、国交省が指定したこの東六郷のところの越水とかどうだったのかなと。私、矢口なので、矢口のところは見ていますけど、ここは見てなかったので、どんな越水したとか、どうですか。大丈夫ですか、どうなるのでしょう。 ◎保下 都市基盤管理課長 多摩川の越水という状況については、国土交通省のほうから確認されてないのですけれども、ぎりぎりの状態まで水位が来ていたというのは伺ってございます。 ◆野呂 委員 危険エリアなので、きちんとしなくてはいけないので、工事が速やかに行われて、やっていただければとは思います。 ○高山 委員長 要望ということでよろしいですか。 ◆野呂 委員 はい。 ◆福井 委員 この無電柱化の計画なのですが、基本的に区道をやりますよと書いてあるのです。ただ、実際に都市計画道路は拡幅するときにやっていきますよというのもあると思うのですが。なぜ細かく聞いているのかというと、歩道の幅員が2.5メートルなければ難しいと書いてあるのです。ですから大田区としては、この2.5メートル以内の狭いところの無電柱化の計画はどうなっているのかなというのを、教えてもらいたいです。 ◎保下 都市基盤管理課長 現在は、2.5メートルの幅員を確保できる都市計画道路、また羽田のバス通り、あと今回のオリンピック会場周辺の無電柱化を推進しているという状況でございます。資料の概要版の素案の2ページ目をご覧いただきたいのですけれども、今後、こちらの無電柱化基本方針を今年度策定いたしまして、実際に、今後無電柱化推進計画の中で路線指定をしていくのですけれども、やはり今後の技術革新、また、公共空間の利用ということを近年始めておりますので、そうした状況を踏まえながら、この無電柱化を推進していく地域や路線の例を参考に、路線指定をしてまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 これは補助金制度を活用しますよということなのですが、都市計画道路ならわかるのですけど、区道で地中化をやりたいよといったときには、この補助金というのは使えるのですか。 ◎保下 都市基盤管理課長 現在、東京都では、チャレンジ事業と言いますが、無電柱化というのは様々な課題があるのですけれども、羽田のバス通りも非常に課題がある中、このチャレンジ事業という制度を活用しながら事業を進めてございます。  例えば、もし今後、その路線に課題があるとしても、やはりそうしたチャレンジ事業の中で課題を整理しながら、無電柱化の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆福井 委員 通学路等で歩道の真ん中に電柱がどんと立っていて、通学路なのに車道に出なければいけないというところもあるので、そういったところも優先の中に入っていくということでよろしいのですか。 ◎保下 都市基盤管理課長 通学路の中で電柱があって、その歩道空間を邪魔している場合が、道路の通学路点検などで私たちも時折確認できる状況がございます。それは無電柱化以外の施策で解決することもできますので、やはり道路管理者という立場で、道路を占用している、電柱を占用している企業者の方々に、適正な位置に移設を依頼してまいりたいと考えております。 ◆奥本 委員 3年前に、東京都がこの無電柱化対策を掲げたときには、すごく反対意見も多かったのを記憶しています。特に大田区は非常に広いですから、掲げながらも、きっとこんなことは、なかなかきっと実現できないのだろうなと思っていたのですが。本当に今回この大田区無電柱化基本方針の中で、大田区全域を対象区域とされたということで、非常に思い切った施策をされていて、ちょっと私としても驚きました。ぜひ道路も広くなりますし、防災上もより安全になりますし、景観もきれいになるということで、本当に頑張って進めていただきたいなと思っています。  この無電柱化基本方針の10ページのところの③番なのですけれども、新たな電柱設置の抑制をされるということなのですが、現状は、大田区ではどのような抑制があるのか。全くもう電柱をつくれないという状態なのか、どのような状況か教えてください。 ◎武藤 道路公園課長 今、新たに無電柱化計画を進めながら、都市計画道路ですとか、そういった箇所で、今推進している状況でございます。大田区内におきまして、その他、細い路線ですとか、移設箇所としなければいけない箇所が多々ありますので、既存路線のところの電柱に関しましては、もとからあったということでございまして、今新たに建柱ですとか、建て直しですとか、維持更新を含めてやっている状況でございます。  新規の都市計画道路等を含めての路線に関しましては、電柱の建柱は、都道等のところはそういった考え方はないものと認識しております。 ◎保下 都市基盤管理課長 また、無電柱化の抑制につきましては、例えば再開発事業の際には、やはり事業者の方々に協力を得ながら、電柱の建柱を抑制してございます。  あと今後、やはり考えられるのが、無電柱化をするにあたりましては、資料の概要版の1番に書いてありますように、1キロメートル当たりの整備費用が5.3億円、また歩道幅員の条件、また400メートルを整備するのに7年という工期がかかりますので、やはりそこは行政だけではなく民間事業者の協力を得ながら、無電柱化をさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆馬橋 委員 今回の基本方針の中に、いわゆる今おっしゃった1キロメートル当たり5.3億円と明確に金額が出たのですけど。これは例えば市街地のいっぱい建っているところだったりとか、条件によって結構金額は変わるのではないかなと私は思っているのですけど。ここにあえて1キロメートル当たり5.3億円と書いてあるというのは、平均値なのか、もしくは高いところなのか、もしくは安いところなのか、これは結構書き方というか表現によって、予算的なものも大分変わってくるし、これからパブコメとかをとっていく上で、区民の方が受ける印象は、1キロメートル当たり5.3億円もかかるのかと思うのか、その辺の受け取り方も変わってくると思うのですけど。あえてここに金額をぽんと明記したというところの一つの理由と、その1キロメートル当たり5.3億円というのが、いわゆる一般的なというか、平均的な金額なのか、大田区の蒲田でやってみたところこれぐらいだったとか、その辺の金額のことをちょっと教えていただきたいのです。 ◎保下 都市基盤管理課長 資料の本編、素案の本編の3ページ目をご覧いただきたいと思うのですけれども、電線共同溝の整備に、多大な費用が必要となるという例を書かせていただいてございます。こちら出典元が東京都無電柱化推進計画に載っておりまして、やはり東京都が出されている都道、環状7号線であったり、環状8号線、そうした幹線の電線共同溝の整備費用の例となってございます。  また、区道に関しましては、やはり狭い空間の中にガス、電気、水道など埋設物が非常に込み合った状態で入っておりますので、当然この費用よりも少し、少しというか、この費用よりも上回った費用がかかるものではないかと考えてございます。 ◆馬橋 委員 東京都の無電柱化計画に入っている金額を、そのまま引っ張ってきているということなのですけど。これ要は、大田区として、今回計画を独自でつくっていくにあたり、推進していく方針なのだろうなと見てとれるのですけど。そういうときに、やはり1キロメートル当たり5.3億円と言われて、大田区内777分の10しかまだやってないと考えると、4,000億円以上お金がかかるのだとか、これ本当にできるのかなみたいな、そういうイメージをすごく持つのですけど。  何か大田区として、例えば蒲田地区でこれぐらいやったら、これぐらいの費用がかかるとか。例えば臨海部のほう、今計画をどんどん進めていると思うのですけど、2020に向けて。例えば臨海部のほうだったら、建築物もそんなにないから、そこまでお金がかからないよとか、何かその辺の費用の概算みたいなのというのを、もしかしたらこれからなのかもしれないですけど、事前にこういう計画をつくる段階で、ある程度の概算みたいなのをとっておく必要もあるのかななんて考えるのですけど、いかがですか。 ◎保下 都市基盤管理課長 大田区でも、これまでの整備実績というのがございますので、こうした表現につきましては、区の施工事例も参考にしながら表記を考えてまいりたいと考えております。 ◆馬橋 委員 これからの事業だし、今回の基本方針も素案ということなので、内容については、これから精査が進んでいくのかなと思うのですが。やはり進めていこうとする事業にとって、予算どれぐらいお金がかかるのかというのは、一番大きな部分かなと思いますし。また、区民の方も含めて、見せ方みたいなのも結構大事かなと思うので。特にこういった金額の部分については、慎重に公表していく必要もあるのかなとは思いましたので、この素案の内容の精査について、ぜひいろいろと考えて進めていただければと思います。 ◆大橋 委員 この無電柱化でありますけども、先ほどご答弁にも、事業者とも連携をとりながら進めていくというご答弁がありましたが。我が党としても、かなり前からいろいろ提案もさせていただいております。また、平成29年度の第3回定例会の代表質問におきましては、無電柱化の工期短縮、またコストの削減が、大田区のある技術で3分の1程度まで縮減できるという、そういった新技術も今開発されております。また、こういうのを使えば、東京都の先ほど言われましたチャレンジにもあたりますので、大田区の負担なく進められる、こういった取り組みもできますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また、そのときの大田区長からのご答弁にも、新技術の有効活用を図ると、そして国の補助、補助金や、また都の補助事業を活用して、東京都の取り組みも踏まえて、無電柱化の事業を推進してまいりますと、区長からの答弁もありました。これを踏まえて、しっかりそういった技術を持っている事業者とも連携を、積極的にかかわりながら進めていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◎浦瀬 建設工事課長 今回、私ども大田区のほうで基本方針を策定するにあたって、東京都の無電柱化推進計画を基本的に参考にさせていただいております。その中でも無電柱化の推進に関する法律、また東京都の無電柱化推進条例など、国・都も大きく無電柱化に関しては、バックアップしていくということを言っていますので、それらの補助金等の活用等も視野に入れて、積極的に進めていきたいと考えております。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。非常に期間もかかり、様々大変な工事、事業でもありますが、やはり安全・安心、それに向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆須藤 委員 ちょっと無電柱化、あまりよくわかってないところがあるのですけど。これは無電柱化すると、コスト、維持管理のコストはどのぐらいかかるのですか。もしわかっている数値がありましたら、教えてください。  もしかしたら、ちょっと普通の電柱より維持管理がかかるのか、かからないのかみたいなのも。 ○高山 委員長 でき上がった後の話ということですね。 ◎武藤 道路公園課長 維持管理の面に関しまして、例えば一例でございますが、今、既存の電柱に、私ども街路灯ですとかを共架させていただいております。これが例えば無電柱化になりますと、新たに柱を立てて街路灯ですとかをつくることになります。こういった中で、例えば街路灯を1個交換するにあたりましては、共架よりは独立柱のほうが、当然独立して街路灯ですとかを立てなければいけませんので、そういった面で街路灯を取りかえるという話になりましたら、共架よりも独立柱のほうが高い案件になりますので、後々はそういった面ではかかりますが、今、それ以外に関しましては、道路ですとかに電柱がなくなるわけですので、舗装ですとか、あと各企業者の皆さんですとかが、掘削ですとか、そういった際にコストに関しましては、総合的にはいろいろ増えていく点もあるのかなと認識をしております。 ◎保下 都市基盤管理課長 この概要版の2の無電柱化を推進するために講じる施策の中に、無電柱化のイメージ図を示させていただいているのですけれども。一度この無電柱化、地中に埋設物をつくりまして、この青色の管の中に、まず電気とかガスとかのいわゆる事業者に入っていただくのですけれども。その入っている埋設物については、各事業者の負担で維持管理を行いますので、そこが漏電してないか、ガス漏れがないか、そうしたことは各事業者の範囲で維持管理を行っていただいていますので、区の費用はかかってございません。 ◆須藤 委員 共同溝に関しては、事業者がそれぞれの水道局とか、ガス、電気会社とかが負担するという、電気会社とかが負担するということで。  わかりました。では、またちょっと個別に相談に伺います。 ○高山 委員長 では、最後の環境清掃部の報告について質問あれば、お願いいたします。 ◆岡元 委員 資料24番、古布の回収ですけど、先ほど学校とか、回収する場所も検討でとおっしゃっていたのですけど。大田区が負担している費用というのは、どういうものがあるのでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 現在のモデル回収事業の中で大田区が負担をしている費用ですけれども、回収日ごとにシルバー人材センターから人材の派遣を受けまして、その者が対面で持ってきた方の古布を受け取るという、そういう事業スキームで行っているところでございます。そのシルバー人材センターに委託している経費が、全体の経費としてかかっているところでございます。 ◆岡元 委員 ちなみに、お幾らぐらいですか。 ◎池田 清掃事業課長 年間で約11万円でございます。 ◆岡元 委員 シルバーの方のお仕事があることは、いいことであるかと思いますけれど。区によっては、足立区だったか、回収をしてくださる業者の方が買い取りという形をしてくださって。複数あって、区民の方が直接届けて売られるという、そんなふうにされているようなのです。そうなると、区としての経費というのはかからないのかなと思いますし。  先ほど、CO2の話とかされてましたけれども、ここは地域庁舎とかでやってらっしゃったと思うのですが、そこに業者が回収に来るのではなくて、区民の方が自転車とか、それぞれ届けられるということなので。それぞれが車で行かれたら、それはそれでよろしくないのですけれども、自転車で運ばれるとかそういうことであれば、そういった面も改善できるかなと思うのですが。そういうことも検討はされたのですかね、この回収をされるにあたっては。いわゆる大田区がその地域ごとに集めるのではなくて、業者の方のところに届けると、区民の方が届けるみたいなことも検討されましたでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 本事業を実施するにあたっては、どのような回収が最も望ましいかということで、内部で一旦検討はさせていただいたところです。この古布を取り扱っている回収業者の数が、あまり多くないという現状もあったところがございまして。また、こういった回収事業に手を挙げていただけるような業者の数というのも、それほど多くなかったというところがございまして。検討した結果、現在のところ、四つの拠点を設けて回収をさせていただくという形でおさまったところでございます。 ◆岡元 委員 回収されたもの、業者の方が引き取られて、その先について、ここの資料やホームページとかにあったのは、リサイクルとか使っていただくと、そういう先のところまでは、どんなふうに使われているかというところまでは、区としては追いかけない、売却してしまったら終わりという形なのでしょうか。それとも、その先、こんなふうに還元していきますよと。  世田谷などは、買い取ったものをそのままフリーマーケットとかで販売されたりとか、そういうふうに、その行き先が見えるのですけれども。大田区の場合は、そんなことは見えてますか。 ◎池田 清掃事業課長 回収したものにつきましては、リユース、再使用です。ものの程度を見ながら、改めて利用できるものについては、そういう形でさらに使用のほうを業者のほうが行っている、再使用先を選定した上で再使用を行っているということを聞いております。  また、リサイクルにつきましては、要は、そのままではちょっとなかなか使用が難しいということで、主に工業用の雑巾、ウエスというものなのですが、そういったものにリサイクルをしながら、改めて使っているというところを聞いておるところでございます。  詳細の部分につきましては、改めて、私どもも、その中身について十分な把握ができていないところもございますので、今後の検討の過程の中でも、その点も明らかにしていきながら、こういう形で使われているのだということを区民の方にお知らせできるような、そういう情報収集に努めていきたいと思います。 ◆岡元 委員 そういうお答えを期待しておりました。私は、ずっと以前は段ボールで今は袋になっているのですけど、それだけを購入して、そこに衣料品だけではなくて私にとって不要なものを入れて送るということをやっていたのです。それでワクチンにかわる、その売り上げがワクチンになるということで、ずっとやっていたのですけど。  それが、今は1袋分が3,000円ほどかかるのですけど、こうやって無償で、再利用できるものをしっかり活用してもらいたいという区民の方、たくさんいらっしゃる。そのままごみに出すことへの抵抗はすごくあるのです、私自身もすごくあるので、その3,000円かかるものに出していたのですけれども。こういう形を、ぜひ区民の皆さんのご協力もありながら、ごみを減らすということもそうですし、ものを大切にする心というか、そんなことも子どもたちに対しても非常に大事な教育にもなると思いますので、今後拡大していただければと思います。要望です。 ◆野呂 委員 私も拡大していただければと思うのです。古布の回収のときに非常にルールが厳密で、きちっと洗ったもの、たんすの中にしまえる状態のものとか、区のほうで定めていらっしゃるので、皆さんまだ使えるものとか、あと靴下は両方そろったものとか、決まりがあったと思うのですけど。  先般、区内の保育園に行きましたところ、入り口のところに幾つか箱を置いてまして、3歳、4歳とかという感じで、そしてサイズごとに古いというか洋服、子どもは成長するので着られないので、それを置いていって、どうぞご自由にお持ちくださいというのがあったのです。私、とてもいいことだなと。子どもは本当に、すぐ目に見えて成長していって、それをまた使っていただくのは大事なことかなと思いながら、そこの園の方のお話を聞いてきたのですけれども。  公の施設だけではなく、そういった保育園等でも何か持ち寄って、どうぞご自由にお持ちくださいとかということも、何か一つ捨てないで再利用するということの大事な考え方の一つなのではないかなと思って、見させていただきましたので。今後、拠点回収を拡大するときに、いろいろな形から、方面から、視点から議論をして、そういったことも取り組んでくだされば、ごみになる分が減っていくのかなと思うので、ぜひよろしくお願いします。 ○高山 委員長 ほか、いかがですか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。 ◎石井 公園施設担当課長 私からは、元第86号 公園水泳場の利用料金を矢口区民センター水泳場と同じにすることを求める陳情についてでございます。  前回、質問にございました矢口区民センターと東調布公園の維持管理費用につきまして、ご説明させていただきたいと思います。  経費の説明のため、口頭の説明だけではわかりにくいと判断をし、説明を補足する資料をご用意させていただきました。この場で委員の皆様に配付させていただきたいと思っておりますので許可をお願いしたいと思います。 ○高山 委員長 では、ちょっと見せていただけますでしょうか。  では、本資料の扱いは委員会資料とはしませんが、参考資料として委員への配付を許可します。  (資料配付)
    ○高山 委員長 前回の陳情の審査のときに、質問に対して不十分だった点を補足説明してくれるということですね。では、説明をお願いします。 ◎石井 公園施設担当課長 それでは、ご説明させていただきます。  矢口区民センタープールで熱供給を受けていた平成29年度と、供給ができなくなった平成30年度の数字により、東調布公園水泳場との比較を考えました。なお、1人当たりの経費で比較していただければと思います。このように資料はまとめました。  維持管理経費ですが、矢口区民センター水泳場は、平成29年度は工事で約4か月間休場したため、4か月間の維持管理経費の一部が減額となっております。そのため、30年度と比べ、前回、ご説明させていただきましたガス料金の244万円から719万円へ増額した分以上の差が出ております。  東調布公園水泳場につきましては、平成30年度に1か月間工事期間が発生したため、維持管理経費の一部が29年度に比べ減額されております。  総利用人数ですが、矢口区民センタープールにつきましては、4か月間休場した影響から約1万5,000人、22%ほどの来場者数が、29年度は減少しております。東調布公園につきましては、1か月間の休場にもかかわらず、総利用人数は約5,300人、4.3%の入場者増となってございます。平成30年度は、命の危険にかかわるような猛暑だったこともあり、夏季期間の来場者数が増えたことによります。  1人当たりの経費につきましては、資料のとおりでございます。  説明につきましては、以上でございます。 ○高山 委員長 何か質問等はありますか。よろしいですか。 ◆福井 委員 この比較なのですが、東調布の場合は、これは委託費として見ていいのでしょうか。そして矢口の場合は、これ人件費というのは入っているのでしょうか。 ◎石井 公園施設担当課長 東調布公園のプールにつきましては、指定管理者ということでございます。指定管理者料以外に、その維持管理経費としてかかっている総額を、こちらに示してございます。  矢口区民センターにつきましても、その経費としてかかっております経費を総額計上してございます。人件費も入ってございます。 ○高山 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 その他継続分の陳情について、理事者から何か動きはございますか。 ◎榊原 都市計画課長 特に変化はございません。 ○高山 委員長 委員の皆様からはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会ですが、定例日である1月15日、水曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。                午前11時18分閉会...