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  1. 大田区議会 2019-12-02
    令和 1年12月  総務財政委員会−12月02日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年12月  総務財政委員会−12月02日-01号令和 1年12月  総務財政委員会 令和元年12月2日                午前10時00分開会 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  本日の審査予定について確認いたします。  初めに、付託議案の討論・採決を行います。  続いて、請願・陳情の取扱いを決定いたします。  その後、所管事務報告を受け、質疑を行います。  以上のとおり進めてまいりますので、委員の皆様並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。  これより本委員会に付託されました議案の審査を行います。  第92号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第4次)ほか、議員提出議案を含む4件の議案を一括して議題といたします。  前回、質疑を行いましたので、質疑を終結してもよろしいでしょうか。 ◆黒沼 委員 補正予算のところの災害援護資金貸付金、都からの無利子貸付金とあるのですけど、改正被災者生活再建支援制度の概要を見ますと、支援金の支援支給額というのがありまして、住宅の被害程度で全壊が100万円、解体が100万円、長期避難100万円、大規模半壊50万円等の支援金があるのですけれども、この例えば、田園調布の被災された皆さんとのかかわりも含めて、この歳入の中に国からのお金が入らないのかということと、貸し付けだけではなくて、支給という制度がここで使われなかったのかということを、ちょっと態度表明の前に確認したいのですけど。 ◎梅崎 財政課長 今、二つご質問いただいたかと思いますが、まず、国からの歳入でございますけども、今、様々な国や都の支援メニューが明らかになってきていて、それについては、一応確認しているところによりますと、まず、一旦区が持ち出しをします。それで、後々その内容が確定したものを国や東京都に申請をして、後からお金が入ってくるというようなスキームになっているようなので、それは恐らく決算のときには国や都の補助金なり、そういう形で入ってくるように聞いております。 ◆黒沼 委員 補正予算にも貸付制度があるのですけど、改正被災者生活再建支援制度については、支援金の支給制度ということですか。 ◎梅崎 財政課長 支給制度というもの、もちろん国や東京都から示されたものが幾つかございまして、それについての財源につきましては、先般ご説明した、一応、予備費を、要は、どういうメニューがこの補正予算の計上作業をしている中で、まだその辺が明らかになっておりませんでした。それがだんだん明らかになってきた時点で、今後はその歳出事業を新たにつくって、そこから一旦、区が区民の方に給付なり、そういう支援メニューを出していくと。  なので、現時点でこの補正予算を計上させていただいた時点では、その辺が明らかになっていないということがあって、その財源は一応、予備費を充用するように、今、考えております。 ◆犬伏 委員 先般の私の議員提出議案に対する質疑の中で、私は区民税並びに国民健康保険の現年度、それから、過年度の徴収率についての数字を提示いたしましたが、これは令和元年の年度途中の数字でありまして、1年間を通じますと、もうちょっと数字がよくなっております。特に国民健康保険については、いずれにしても未納者が多いということは事実でありますが、区民税につきまして、ほぼ調定額を徴収しているということで、関係理事者の皆様には大変ご無礼をいたしました。おわびいたします。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
     なければ質疑を終結いたします。  それでは、これより討論を行います。  討論は、議員提出議案を含む4件全ての議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第92号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第4次)及び第93号議案、第103号議案に対し賛成をし、議員提出第14号議案に対しては反対といたします。  第92号議案に関しましては、今回の補正予算財政基金から5億円、防災基金から約7億の計12億円の補正予算で、主にさきの台風19号の被害にかかわるものとなっております。今年新たに創設された防災基金が適用され、今後、気候の変動でさらに起こり得る可能性のある風水害に対して、基金の重要性を改めて認識させられました。  予備費と合わせ災害に対し、今後も即応可能な財政対応がされるよう望むものであります。  第93号議案に関しては、本条例改正によって速やかな事務手続並びに利便性の向上を望みます。  第103号議案に対しては特にございません。  議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、第1子以下の子に係る保険料の均等割額を免除することを目的とした条例改正ではありますが、財源の確保と説得力に乏しく賛成はできかねず、反対といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、公明お願いいたします。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第92号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第4次)、第93号議案並びに第103号議案の全てに賛成し、議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対といたします。  この際、若干の意見を述べさせていただきます。  第92号議案は、台風15号、19号の災害に伴う経費の計上であり、適切なものと判断いたします。  特に、多摩川緑地の運動場や公園整備について、多くの区民から早期の復旧を望む声をいただいておりますので、可能な限り工事を早く進めていただければと思います。  また、発災直後の被災された方への対応については、どれだけ早く適切なタイミングで心に寄り添った支援が区としてできるかが問われるかということを、今回、改めて感じました。  今後についてはより安心を届けていくためにも直後の支援金のあり方や、より柔軟な貸付制度についてもご検討いただければと思います。  第93号議案については、子育て関連行政手続においてマイナンバーを活用することで事務手続を簡素化し、利便性向上につなげていくものであり、賛成いたします。  第103号議案の契約案件につきましては、問題ないものと判断いたします。  依然、地域の皆様より呑川の浄化に対する要望は強く、今回の対策にも大きな期待が寄せられております。工事にあたっては地域への丁寧な情報発信を行っていただくよう要望しておきます。  最後に、議員提出第14号議案につきましては、本年2月の第1回定例会においても、さらには、その前に昨年6月にも同様の議案が提出されております。その際にも賛成少数で否決されております。  前回までの議案と異なるのは第2子以降の多子世帯を対象としていたものが、第1子以降の子どものいる全ての世帯を対象としている点です。  行政も私たち議会も、常に財源の状況を鑑み、持続可能性を考えながら様々な施策を判断していかなければいけない立場であるにもかかわらず、前回否決されたものをより厳しい条件に置きかえて、再度、提案してきていることに少し唖然といたしました。思いは既に十分理解しておりますが、特に肝心の財源確保の根拠についての説得性には欠けており、また、合意形成に向けての真剣さが感じられないと言わざるを得ません。よって反対です。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団、第92号議案は私が、他は杉山委員が討論を行います。  第92号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第4次)には賛成します。  この際ひと言申し上げます。  今回の補正予算、12億1,330万円は災害応急費をはじめ、全て台風15号、19号による被害に関する内容です。  今回、貸付制度を活用しておりますが、大田区は激甚災害指定になりました。今回、繰入金と特別区債で歳入は組まれておりますが、激甚災害指定では公共土木工事などが補助金の対象となります。可能な限り、補助金制度の活用を徹底調査していただきたいと思います。  また、区立民営施設指定管理施設請負業者にも区の施設と同様、区民や子どもたちを守るために、敏速、詳細な把握ができるよう契約内容の改善をするか、さもなければ直営に戻して対処されるよう求めます。  特に河川敷についてですが、答弁では年内にごみを片づけ、年度内に回復とのことですが、もし粗大ごみの処理に時間がかかるのであれば都内全域の協力を得るなど、あらゆる手立てで少しでも回復を早めるよう要望しておきます。 ◆杉山 委員 第93号議案、反対です。第103号議案、賛成です。議員提出第14号議案、賛成です。  第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由に子ども子育て支援法の一部を改正する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、特定個人情報を利用することのできる事務として、子育てのための施設利用、給付の支給に関する事務を追加するためとありますが、子ども子育て支援法改正は幼児教育の無償化の財源として、消費税10%への増税分で賄うとしています。教育、子育ての切実な願いを消費税10%増税を口実にするものです。  無償化措置が、公立保育所については市町村の10割負担としていることは、公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることになります。  さらに、問題が相次ぐ企業主導型保育も無償化の対象とし、市町村が設置に関与せず、認可基準以下で整備運営ができる企業主導型保育を拡大する問題があります。  認可保育所による自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものであり、保育の質、量の確保をしながら、保育者の負担軽減を進めるべきです。  また、マイナンバー制度の活用を促していますが、マイナンバー制度は海外では国民総背番号制と言われて、ドイツやハンガリーで憲法違反判決、イギリスやオーストラリアでは撤回されるなど、悪名高いものです。国民に背番号をつけて監視下に置き、政府に逆らうものを取り締まる規制があり、促進を促すべきではありません。よって反対します。  第103号議案 呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について、雨天時に放流される汚濁負荷量を削減するためのしゃ集管整備、貯留施設雨水吐向口対策の整備など、中流域の東調布公園貯留施設と高濃度酸素水浄化施設を活用することで、スカム発生抑制装置による水質改善よりもより高い効果が期待される。  馬込幹線では貯留施設が稼働し、水質が改善され、地域住民からはにおいがなくなったと喜ばれています。  根本的な解決には汚水雨水と河川が分離して、汚水雨水処理をすることを求めていきます。よって、賛成します。  議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、国民健康保険料均等割額は世帯の人数が増えることで加算され、多子世帯にとっては重い負担となっています。全国自治会全国市長会は、子に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を提言し、この中には大田区の区長として加わっています。また、全国知事会は2014年には国保の基盤強化と負担の公平性、公費1兆円の投入を訴えています。  そうした状況の中で、ここ数年急速に拡大してきた、自治体による、高校生世帯まで所得制限なしで第1子から子どもの均等割減免が25自治体で実施され、そのうちの岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市など3自治体で子どもの均等割を全額免除に踏み出しています。岩手県宮古市の国保運営協議会上屋敷会長は宮古市を子育てしやすい地域にするということ、国保税の負担が減る、全国に波及するすばらしい制度であると語っています。  国保運営協議会で2019年度の均等割額が5万2,200円と、前年よりも1,200円増え、年金受給者給与所得者とも年収400万円以下の人たちは健康保険料が引き上がっていることから、さらに厳しい状況となっています。  そうした中、区民負担の軽減と、子育て支援及び少子高齢化を防ぐために資するものです。  大田区では、1歳以上の世帯数は6,486世帯で、第1子以上の世帯の合計数は9,811人います。均等割額は元年度分算出、支給分5万2,200円で、子1人以上の世帯の均等割額を減免すると5億1,213万4,200円の財源が必要となります。  日本共産党区議団は、毎年のように予算組替動議を出していますが、予算の組み替えで財源を賄うこともできます。  また、先ほど述べましたが、全国知事会や全国区町会が高過ぎる国保料を減免することを求めている中で、都と23区が連携すれば委員会の中で奈須委員からも提案がありましたように、特別区財政調整交付金を活用することで賄えられることも考えられます。そのことで、賛成といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第92号議案、第93号議案、第103号議案、3件の議案に賛成し、議員提出第14号議案に反対の立場から討論をいたします。  第92号議案は、台風に関する緊急の補正予算でありますので、特に問題はありませんが、今回、国、都の手続の検討の決定のおくれにより、区民への説明会が1カ月以上かかって、結果としては基礎自治体である大田区が区民の非難の的になったのは極めて遺憾でありまして、いわゆる物理的な防災訓練だけでなく、行政手続の訓練も都と連携して行うべきと痛感いたしました。  今後、都の手続のおくれにより、区が区民の非難の的にならないよう、東京都に厳しく要望していただきたいと思っております。  また、緊急という枕言葉のもとにより、通常の金額より若干の割高はやむを得ませんが、業者の言いなりになって支給することのないように精査をお願いしたいと思います。  第93号議案は、子育て中の世帯の手続にマイナンバーを活用し、利便を向上させるものであります。一部会派がマイナンバーは極めて危険と言っておりますが、マイナンバーの利便性をさらに広く広報することによって、多くの区民がマイナンバーの恩恵にあずかれるよう、広報を充実していただくよう要望をしておきます。  第103号議案は、呑川の浄化に対する永遠の命題であります。様々な取り組みをしてまいりました。一時は消石灰を垂れ流して、全くものにならなかった時代もあります。この呑川が汚くないと困る人々が発生する。そのようなことのないようにこの事業を効果検証し、区民の税金が無駄にならないよう精査をお願いするところであります。  議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例には反対をいたします。  そもそも、国民健康保険は平成30年度から制度改正により、都道府県が財政運営の責任主体となり都道府県単位国保加入者を支え合う仕組みになったのは、皆さんご存じのとおりであります。これを受けて23区では、23区統一で今後の医療費の適正化、収納率の向上等々、都内の保険料の水準を統一して取り組んでいくという統一保険料方式で運営しているところであります。それを大田区だけが一方的に均等割額を下げることはこのスキームを壊すことになりますし、さらには所得制限なく保険料を減免するという仕組みは、垂れ流しの感も否定できないのであります。  さらに毎回毎回、手を変え品を変え出してくることは、みずからの政党のパフォーマンスにしか過ぎないと感じるのは私だけではないと思います。  以上の理由から、本議員提出議案には反対をいたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団はただいま上程されました第92号、第93号、第103号の三つの区長提出議案及び議員提出議案第14号について、いずれも賛成の立場で討論いたします。  第92号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第4次)は台風19号による被害に対処するため、防災対策基金より繰り入れて支出するもの。また、台風15号や19号への対応でほぼ執行済となった予備費を補充するものであり賛成します。これらの予算を活用して迅速かつ柔軟に対応することを求めます。  第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、幼児教育・保育無償化に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に合わせて条例の対応箇所を改正するものであり賛成します。  第103号議案 呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約については、呑川の水質悪化の一因となっている川底付近の酸素不足を解消するための装置を設置する工事契約であり、入札結果からは適切な競争が行われたと考えるため賛成します。今回導入される装置は、粒子の細かい高濃度酸素を供給する効果について検証済みとの理事者説明もありましたので、長年の懸案である呑川の水質と異臭の改善につながることを期待します。  議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険料の被保険者均等割額のうち、子どもにかかわる部分を免除するものです。  国民健康保険には扶養の概念がないため、世帯全員が加入することになり、子どもにも均等割額が課されます。これが組合けんぽ協会けんぽに比べて保険料が高くなる要因となっており、特に子育て世帯にとって大きな負担となっています。  平成30年と令和元年全国市長会より全国会議員及び関係府省等に提出された提言の中にも、国民健康保険制度等に関する提言が含まれており、子育て世帯負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度を創設するとともに必要な財源を確保することとの項目が盛り込まれています。また、全国知事会でも同様の提案、要望を国に行っています。  このように、国民健康保険制度における子どもに係る均等割額子育て世帯の負担となっている認識は広く共有されているところです。本来であれば国民健康保険制度の見直しにより対応することが望ましいと考えますが、全国で市町独自に子どもに係る均等割保険料または税を軽減している事例も増えています。東京23区は統一保険料方式をとっていますので、東京都への国民健康保険事業費納付金で不足する分については一般会計から繰り入れるのが望ましいです。必要な金額は約5億円との提案議員団の試算です。平成30年度一般会計決算でも、約119億円、このところ毎年100億円を超える不用額が出ていることを考えると実現できない額ではないと考えます。  以上の理由から、立憲民主党大田区議団は国民健康保険料の被保険者均等割額のうち、子どもに係る部分を免除する本条例案に賛成します。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、フェア民お願いいたします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  第92号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第4次)、議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成。第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、第103号議案 呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について反対。それぞれの立場から討論させていただきます。  第92号議案に賛成の立場から討論します。  賛成に際し、幾つか要望を述べさせていただきます。  今回の補正予算は主に台風19号による被害に対してこの補正予算を計上することで、平常の区民生活を一日も早く取り戻すために必要な費用を計上しています。深刻な浸水被害に対して、住宅被害、災害廃棄物対策多摩川河川敷運動施設ほかの復旧など、適正な予算措置による区民生活の確保を望むものです。  一方で今回の補正予算財政調整基金から5億円、防災基金から7億円、合計12億円の取り崩しにより賄われています。  大田区は今回、第1回臨時会において防災対策基金として50億円積み立てています。そのときの大田区の説明は、大規模災害に伴い、突発的な財政需要に対する積極的、戦略的な備えとして災害直後から区主導で迅速かつ地域に即した応急対応及び復旧等を実現するため、当基金を追加しますと説明していました。  私は災害対策においてその被害が甚大であればあるほど、国からの支援もあることや、特に大田区の場合、財政基金として1,000億円の積み立てがあり、とりあえず財政基金で使って国からの補助を待っても財政に深刻な影響を及ぼさないこと、住民福祉のための基礎自治体社会保障の責任主体である大田区が50億円もの防災の財源を確保すれば福祉財源が逼迫する可能性があることなどから、創設に反対いたしました。実際、今回の災害復旧のための予算計上を見れば、12億円のうち予備費分5億円は財政調整基金からの取り崩しで賄っています。防災基金を積み立てているのですから防災基金から取り崩して使うべきだったと思います。  大田区の言うように、今後、国からの防災対策の費用が大田区に補助された際には、速やかに財政調整基金からの取り崩し分は防災基金からの取り崩しとすべきことを指摘しておきます。  特に災害が激甚化していることから、区民生活への影響も大きいわけですが、実際に無利子貸付の制度を見てもわかるように、無利子貸付を使える方は低所得者層に限られ、借りても返さなければならないことを考えれば、世帯の中には浸水などで家屋の修理が簡単には用立てられない方たちもいらっしゃると思います。  東京一極集中と都市計画や建築基準法の改正など各種の法令により、開発で都市の土にコンクリートでふたをし、高層建築などを許してきたのは政治です。その政治の結果、ヒートアイランドなど、気候変動で豪雨を招いてきているのも事実で、今年、東京都は浸水予想マップを新たにつくっています。気候変動と開発による緑の伐採とコンクリートで自然の地形を固めることと、開発により高層建築物をはじめ、構造物をつくり続けていることとは、今回の災害などとは全く無縁とは言えません。  議案質疑で、対症療法によらない災害対策を講じると答弁してくださったことは今後の大田区における一つの希望ですが、国土強靱化とも答えています。国土強靱化は自然に対する人と科学技術の過信という側面があり、結果としてこのコンクリートで固めることの大義として使われてしまう可能性もあります。  日本は人口減少なのに東京だけさらなるより高い堤防、より広い道路、より遠大な鉄道網、より大きな駅前広場、清掃工場、空港、浄水施設リサイクル施設下水汚泥処理施設、東京一極集中の流れを政治でとめないので、結果として東京だけ右肩上がり施設整備の需要を確保し、これが気候変動につながっています。  自然を土木の力で組み伏せることは不可能です。結果、さらなる災害の激甚化と、つくった都市施設を税と私費から私たちは財政負担することになっています。どうかこの不毛な一部の投資家のところに利益を流し込む仕組みのおかしさに立ちどまり、私たちはどこへ向かっているのか、本当はどんな暮らしを望んでいるのか考えることも含め、今回のところは、区民生活のために賛成といたします。  第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について反対いたします。  マイナンバーにより、私たちは確かに何度も区役所に行かなくて済む利便性を得られているかもしれません。しかし、その利便性のために行政に提供する個人情報を企業が営利目的で使用しようとしています。今、国も大田区も制度改正の手続や順番を変え、私たちから最終的な目的が見えないように様々な制度改正が行われています。  マイナンバーは個人に番号を振って、かつて批判のあった国民総背番号制を可能にする制度です。こうやって個人情報をビッグデータで蓄積して、最後に特定しないと言っていた個人の特定を可能にしてしまえば、それを使って私たちは、たとえ意思決定で政治に主権を持っていたとしても、経済的側面から生活を支配されてしまうことになるでしょう。わずかな利便性のために失うものがあまりに大き過ぎる。マイナンバーそのものに反対のため、議案にも反対いたします。  第103号議案 呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について反対いたします。  呑川の悪臭対策は開発と都市化に伴い、水源が湧水ではなく、落合下水処理場の高度処理水になってしまっていること。雨水と汚水が分流式ではなく合流式になっているため、雨が降ると雨水と一緒に汚水が呑川に流れ込むこと。大田区は下流域に位置していて、潮の干満で汚水がちょうどJRの高架あたりから上流で滞留すること。しかもそのあたりでちょうど川が蛇行しているため滞留がよりしやすくなっていることなどから、講じる対策が、上流域であれば雨水浸透枡など、ほかにも対処する方法がありますが、下流域で貯留槽などしか効果が望めないことなどから悩ましい課題であることは承知しております。  そうした意味で、東京都から来る予算で何とかできる改善策として、この高濃度酸素水になっているという流れは理解しているつもりです。しかしこの問題は、東京工科大学の浦瀬教授や東工大の先生方など、多くの専門家と呑川の会、呑川ネットなどが10年以上も取り組んできた問題ですが、当時と全く状況が変わっていないと思います。  それどころか、当時からただぶくぶくするだけで効果が薄いと言われていた曝気船が今も使用されていることに驚いています。だからこそ、より酸素を効果的に呑川のメタンガスを発生させる嫌気性発酵している川底の部分に供給する方策ということが研究で始まったのだと思います。  しかし、いずれにしても都市の構造から考えれば、酸素をぶくぶくと供給させるだけでにおいを消し去ることの効果は試験結果で出ていても、周辺住民に聞けば疑問が呈てれています。  防災対策も、この呑川の水質浄化や臭気対策も、大勢が暮らし都市化している自然と生活が切り離され、利便性を追求し続けてきた結果と言えます。  降った雨は合流式で下水汚泥が流れ込み、悪臭を放つだけでなく、急激に水位が上がります。先日の台風で呑川周辺の皆様が心配されたのも、都市化に伴う弊害と言えるのです。  経済性を追求し、日本の経済の中心、東京で経済利益から生み出される税収という利益で、こうした河川の環境対策も豪雨対策も解決することすら、今もってできていません。困難であることは理解いたしますが、抜本的な目指すべき社会の方向転換をすべきことを申し上げ、反対といたします。  議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提出者の一人として賛成の立場から討論いたします。  この議案は子どもの均等割による国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険の第1子以降の子どもにかかわる保険料の被保険者均等割額を免除し、子どものいる世帯の経済的負担を軽減するための議案です。  現在、医療保険は、大きく分けると企業の従業員や公務員とその方たちに扶養されている家族が入る保険や、75歳以上の後期高齢者医療保険と、これらの対象ではない全ての人が対象となる国民健康保険に分かれています。国民健康保険のあり方が、自営業者、農業者、会社を退職した無職者など、仕事がなかったり、保険の対象とならない短時間労働の方が多いこともあり、所得の低い方たちもいて、保険料の一部は税で負担しているものの、雇用者負担がないこともあり、かかった医療費を負担するには被保険者に重い負担になっています。結果、滞納者などがいて、きちんと負担されていないといった批判もありますが、そもそもの医療保険の制度に課題があるということです。  本来の保険の仕組みからいえば、分母は大きいほどリスクが分散され、負担が平準化されますから、税方式で全ての国民を対象に医療保険制度を一本化するなどの改善が必要です。  タックスヘイブンなど超富裕層の税金逃れが問題になっていますし、大企業は各種税の減免や特別措置法で課税負担が少なく、大企業のほとんどが法人関係の税金を払っていませんが、社会保障は産業資本主義が進むにつれて必要性を増してきているものであり、この時代において医療保険に限らない社会保障費を誰がどう負担するかという税制そのものの改善、改革が必要であることを指摘させていただきます。
     その上で、今も子どもの頭数で保険料を負担しなければならない子育て世帯の負担を軽減するために、今すぐにでも取り組まなければならないのがこの国民健康保険料であり、子どもにかけられている負担です。  現在、大田区は23区統一保険料方式を採用していて、23区共通の保険料ですが、23区としてこの保険料は将来は東京都に財調の45%の中から負担すべき大都市事務として考えるべき保険料だと私は考えています。  この間、大田区は様々な課題について、財調算定を東京都に要望していますが、その多くは土木建築にかかわる財源及び都からの福祉関係財源の補助で、都からの福祉財源の補助は激減しています。この子どもの均等割こそ東京都が財政負担するべきで、そのスタートとしても財調算定を要求したらいいのではないでしょうか。  大田区は基金の積立も1,000億円もあり、財政基金だけでも500億円を超えていますから、1年の負担で5億円は十分に、数年間であれば賄えると思います。まずは大田区が先進自治体として独自財源で負担し、将来は東京都の負担すべきことを大田区から声を挙げてはどうでしょう。その上で、次の段階として医療保険制度の改革に臨むのが必要だと思います。  今ある課題を放置することなく、23区、他区も巻き込む国民健康保険の改善策と捉え、ぜひ賛成していただきたく、討論といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、議員提出第14号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、議員提出第14号議案は否決されました。  次に、第93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第93号議案は原案どおり決定いたしました。  次に、第103号議案 呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約についてを採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第103号議案は原案どおり決定いたしました。  次に、第92号議案 令和元年度大田一般会計補正予算(第4次)を採決いたします。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第92号議案は原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  続きまして、請願・陳情の審査に入ります。  審査事件を一括して上程いたします。  それでは、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。  発言は、大会派から順次お願いいたします。  では、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情に対しては不採択を主張します。  さきの台風19号では、区職員の懸命な対応がなされたことには敬意をあらわすものであります。行政の災害対応は、ハザードマップ等による事前の被害想定や避難所の整備等も含め多岐にわたりますが、いざ発災した際はそれぞれの地域や施設の自主性を重んじるべきと考えます。  陳情の中にもあるように、保育士の適切な対応により命が失われなかった保育園があったと記載されておりますが、それはまさにその園の日ごろの訓練の成果と、職員の自主性によるものと考えます。  災害対応は、それぞれの地域特性や立地、建物の構造等それぞれ違いがあり、画一的な対応が最大限の効果をもたらすものではなく、職員を増員すれば多くの命が救われるということではありません。今回の教訓と反省を今後に十分生かすことを要望し、本陳情は不採択を主張します。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情は不採択を求めます。  先日の理事者見解にもありましたが、大田区は地域防災計画を定め、いざというときには災害から大田区を守る災害対策本部条例及び災害対策本部条例施行規則に従い、松原区長を中心に現有職員でその災害対策に尽力できる体制ができていると伺っております。人員の数が大田区民の命を守るのではなく、その災害に立ち向かう体制がいかに構築されているかがポイントであると考えます。  以上の理由から、本陳情は不採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情については採択を求めます。  今回の台風15号、19号では全国で甚大な被害をもたらしました。大田区内でも被害をもたらし、今回の水害時緊急避難の避難勧告、避難指示も初めてのことで混乱はあったかと思いますが、志茂田中学校では参集人員が4人のところに1,500人が避難をされ、大変な状況であったと聞いています。  また、災害の振り返りでも、運営体制では避難者の増加によって一部では大きな負担がかかる状況になったが、円滑な応援職員の補給ができなかったと記されています。  また、部長の所見でも、参集人員の徹底には台風による風水害であり、災対各部の業務量にばらつきがあり、負担の大きい部署への応援態勢が十分にできなかったとあり、人員の不足は否めないのではないでしょうか。  区職員が6,000名の時代から4,000名へと削減され、その穴埋めに民間委託を進め、区の職員と入れかえてきたことが、今回の災害で明らかになったのではないでしょうか。  金曜日の答弁では、指定管理施設と民間委託については、今回の災害対策でどのような人員配置にされたか掌握できていないとありました。区の職員は、研修実施計画に基づいて自己啓発、職場研修、職場外研修、ステップアップ研修、特別区職員研修など様々な研修が課せられ、本職と合わせて繁忙を極めています。  陳情趣旨にありますように、災害に際して一人の命も失うことのないようにするためには区職員を増やし、日常的に関係部署が総合的に災害対策を強められるよう求めることは、区民として安心して安全に暮らせることを求めていることで、よって採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情、不採択を主張いたします。  陳情者の理由を拝見いたしますと、事実誤認、そして、大田区のそれぞれの事業課の把握事項についても全くとんちんかんな記載がされていることは残念であります。  それぞれの出先の機関が、それぞれの取り組みをしていることは議員各位も承知のとおりであります。特に、数年前に自衛官OBの方が防災計画担当課長に着任してから、今までの大田区の特別出張所を出先として扱う災害対策から、特別出張所がみずから有機的に活動できるように、現在も部外研修を進めているところ、道半ばのところであります。人員が多ければ災害対策が進むというのは、全く現在の状況に合っていない主張と言わざるを得ません。  勇将のもとに弱卒なし。優秀な指揮者、優秀な管理者のもとには、弱っちい兵隊はいないということわざがありますけれど、同様に人数だけではない、現在いる優秀なる職員を、さらに優秀なる管理者が指揮命令系統を明確にして災害対策にあたることが、区民の命を守るために極めて重要だと思い、不採択を求めます。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情について不採択を求めます。  災害時の対応における区職員の役割が重要であるという趣旨には大いに賛同するところですが、震災や風水害の発生状況によっては区職員の参集に居住地等も影響する面があり、肝要なのは区職員の総数ではなく、動ける体制があることだと考えるためです。  本陳情は、今年10月の台風19号時の避難場所の設置や運営の様子をもとにしていると考えますが、配備体制の段階に応じて参集する職員がリスト化されている震災時と異なり、風水害のケースでは具体名の入った参集職員リストが整備されていなかったのが今回の台風19号で課題として明らかになった点でもあります。  今後まず、必要なのは、風水害時の参集職員のリスト化を図ることであると考えます。また、震災にせよ風水害にせよ、災害発生時、70万区民や滞在者に対しては多少の職員の増員ではなく、自律的に動ける地域や職場のコミュニティを様々につくっておき、現場対応力を高めておくことこそ肝要です。このことは陳情提出者自身が、東日本大震災時の保育士の機敏で適切な対応を例に挙げていることからも明らかです。  公務と民間とを問わず、日ごろから培っている現場対応力こそ、災害発生時には力を発揮すると考えます。したがいまして、本陳情については趣旨に賛同する点はあるものの、総合的には不採択を主張します。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  元第90号 災害から命を守るために、区職員を増員し災害対策の充実を求める陳情に採択を求め、採択の立場から討論いたします。  今回の台風19号により、災害時の対応に公務員がいかに重要な役割を担っているのかを改めて実感いたしました。過去の災害において、公務員の果たした役割が大きかったことの事例はたくさんありますが、民営化を是とするこの間の流れは、ボランティアの活躍にばかりスポットをあてています。  しかし、災害対応には予算や土地や施設、物品の使用の許可など、公権力の行使がつきもので、公平性をどう担保するかといった視点が欠かせず、全てをボランティアが担うことには無理があります。しかも今回の台風により、この間、民営化したことで、民間の企業の社員の皆さんにお願いしなければならないこともたくさんあることも明らかになりました。  大田区は災害協定などを締結し、民間事業者からの応援も得られるよう準備していましたが、人員の確保の状況、指揮命令系統の妥当性、費用など、民間事業者からの応援は公務員の代替要因になり得たのかは、最終的な検証と幾らの負担になったのか明らかになってから検証をすることが必要です。  そうした意味で、この陳情は、改めて私たちに、公務とは誰がどう担うべきか、民営化や民間委託は妥当だったのかの検証における災害時の対応という新たな視点があることを示してくれています。  今回、補正予算で清掃費が計上され、雇上会社への支払い負担が生じたことがわかりました。田園調布の地域は収集運搬を大田区環境公社に委託している区域でもあり、指揮命令系統における偽装請負にならない現場での対応ではご苦労もあったのではないかと思います。  そうした意味で、この陳情は民営化を進めてきてさらに民間にお願いしようとしている今の大田区において、日ごろからの公務労働における公務員の役割や職員体制を、災害時も想定した上でどうすべきかを考えるためにも、採択すべきと考えます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。  挙手をされない場合には、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。  それでは、本件につきまして採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、元第90号は不採択とすべきものと決定いたしました。  理由は、願意に沿いがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  以上で請願・陳情の審査を終了いたします。  なお、継続分の陳情につきましては、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、11月15日の委員会における理事者の発言につきまして、訂正及び補足説明の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎宮本 施設保全課長 11月15日の本委員会におきまして、工事請負契約の報告の中で、黒沼委員から掲示板建て替え工事の保証期間は何年かというご質問をちょうだいいたしました。私から、建築工事では1年と答弁させていただきましたが、工事請負契約の約款では、建築工事のうち木造建物が瑕疵担保期間1年で、それ以外は2年でございますので、補足させていただきます。  ご質問のありました掲示板につきましては、工事の瑕疵担保期間は2年、掲示板の製品に係る瑕疵担保期間も、引き渡し後2年となります。 ○松原〔秀〕 委員長 では、質疑はよろしいでしょうか。  それでは、所管事務報告に入ります。  所管事務報告につきましては、一括して理事者から説明をお願いいたします。 ◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、企画経営部資料番号1番、大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてご報告申し上げます。  1ページ目をご覧ください。  本総合戦略は、平成26年に施行されました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、自治体においても策定が努力義務とされたことを受けまして、策定したものでございます。  計画期間は5年間で、2020年度末まで計画を延長する予定でございます。  まち・ひと・しごとの三つの基本目標のもと、区の取り組みを地方創生の観点から推進するための個別の計画となってございます。  2ページ目をご覧ください。左上でございます。  総合戦略におきましては、数値目標及びKPI、いわゆる重要業績評価指標と呼ばれるものでございますが、こちらの2種類の指標によりまして進行管理を行ってございます。  評価方法は、平成30年度末の時点を最新の値といたしまして、目標数値を達成したもの、または策定した数値から前進したものにつきましてはA、現状維持、または策定段階よりも下回ってしまった場合には指標はBということでございます。  左下でございます。
     こちらは全指標の評価結果をとりまとめたものでございます。現時点で数値目標についてはAが1個、Bが5個。KPIにつきましてはAが30個、Bが10個という結果でございます。  次に3ページ目と4ページ目には、総合戦略に掲げる指標を基本目標ごとに一覧化してございます。  左から基本目標、数値目標とKPI。内容を記載し、現状値として記してある部分が計画策定時の値。右に平成30年度末時点の値、今回の指標の値でございます。そして目標値として記してございます。  5ページ目以降は、各施策の検証シートとなってございます。  本件につきましては、本委員会終了後にホームページに公表する予定でございます。 ◎河原田 施設整備課長 私からは、企画経営部資料番号2番、統合後の校舎活用施設の次期活用計画について(旧羽田旭小学校)についてご説明させていただきます。  1番の目的についてです。  旧羽田旭小学校は平成15年から暫定的な用途で活用されておりますが、公共施設等総合管理計画では、平成28年度から3年程度で次期活用計画を策定することとなっております。  そこで本施設は、大田区企業立地促進基本計画の重点立地推進エリア内にあるため、持続可能な操業環境を確保するために産業支援施設を整備いたします。あわせて、老朽化が進むコミュニティセンター羽田旭の改築も行ってまいります。  2番の現在の利用状況についてですが、右下の配置図とあわせてご覧ください。  上の青枠部分が創業支援施設で、創業等を支援する事務室として利用しております。下の黒枠部分がコミュニティセンター羽田旭として、集会室、防災備蓄倉庫、体育室、避難所として区民の方々から利用されております。  3番の課題・対策についてです。  区の製造業全体については、工場の廃業や転業によって工業地域や工業系以外の用途に転用され、操業環境が悪化しております。また、工場数の減少は企業間の連携機能を低下させ、大田区製造業全体に影響を及ぼしております。  そこで、製造業の維持可能な操業環境を確保するために、産業支援施設を整備いたします。  コミュニティセンター羽田旭は、昭和53年に建設され、老朽化や機能的な陳腐化が生じております。  現在でも体育館の利用率は80%を超え、糀谷・羽田地区の避難所に指定されていることから、区民サービスや防災機能の向上を目的に建物を改築いたします。  4の整備方針についてです。  産業支援施設は民設民営といたしまして、コミュニティセンター羽田旭は機能更新を基本に整備してまいります。工事中は避難所機能も利用できるようにするなど、近隣住民や利用者への影響を最小限にする計画としてまいります。このような整備方針のもとに、民間活力を最大限に活用し事業を進める予定でございます。  スケジュールについてです。  基本構想の策定と、住民説明を令和元年度に行います。その後、基本計画の策定とプロポーザルによる実施事業者選定の準備を令和2年度で行います。  事業者選定プロポーザルは、令和3年5月から令和3年10月に実施し、令和4年度以降に新築工事を開始する予定となってございます。  なお、この報告は地域産業委員会でも行っております。 ◎須川 人事課長 それでは、大田区人事白書につきましてご報告申し上げます。  総務部資料1番をご覧ください。  大田区では職員数や給与、勤務時間制度など、人事行政のあらましを区民の皆様にお知らせするため、大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、大田区人事白書を毎年、公表しております。  このたび、令和元年度の大田区人事白書がまとまりました。今月中に公表することとなりますが、本日は公表に先立ちまして、本委員会にご報告させていただくものでございます。  人事白書本体につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。  公表の方法でございますが、本委員会終了後、区のホームページに掲載するほか、本庁舎2階区政情報コーナーと人事課窓口で閲覧できるようにいたします。 ◎鈴木 経理管財課長 それでは、私から、総務部資料番号2番によりまして、3件の工事請負契約の報告をさせていただきます。  まず、初めに、報告番号1、糀谷中学校体育館空調機械設備工事についてでございます。  契約金額が6,930万円。  契約の相手方が不二熱学工業株式会社東京支店。  契約年月日が令和元年11月15日。  工期が令和2年2月28日。  工事内容はアリーナ、体育館並びに武道場への空調設備設置工事一式でございます。  次ページの入札経過調書をご覧ください。  入札年月日は令和元年11月15日、第1回の入札におきまして、不二熱学工業株式会社東京支店が落札をしております。予定価格は7,237万3,400円でございましたので、落札率は95.75%でございました。  続きまして、報告番号2番、馬込中学校体育館空調機械設備工事についてでございます。  契約金額が6,050万円。  契約の相手方が日産温調株式会社。  契約年月日が令和元年11月14日。  工期が令和2年2月28日。  工事概要は、体育館並びに武道場への空調設備設置工事一式でございます。  次ページの入札経過調書をご覧ください。  入札年月日は令和元年11月14日。  第1回の入札におきまして日産温調株式会社が入札してございます。予定価格は6,325万5,500円でございましたので、落札率は95.64%でございました。  続きまして報告番号3、クールスポット施設整備工事についてでございます。  契約金額が8,250万円。  契約の相手方が株式会社第一造園。  契約年月日が令和元年11月14日。  工期が令和2年3月13日。  工事場所は本蒲田公園、あやめ橋で、工事概要はクールスポット施設整備に伴う関連工事一式でございます。  次ページの入札経過調書をご覧ください。  入札年月日は令和元年11月14日、第1回の入札におきまして株式会社第一造園が落札しております。予定価格は9,223万6,100円でございましたので、落札率は89.44%でございました。 ◎杉村 戸籍住民課長 私からは、区民部資料1番、中央防波堤埋立地帰属に伴う町名の決定についてご報告いたします。  まず、これまでの経緯でございますが、令和元年9月20日東京地方裁判所の判決があり、同年10月3日、大田区が控訴しない旨を決定し、11月26日、両区の境界について総務省から告示されたところです。  これを受けて、上程させていただく関連議案は次のとおりです。  まず、帰属する面積等を示し、地方自治法第9条の5第1項により、新たに生じた土地の確認について上程させていただきます。  議決を得た後、区は議決内容を都知事に届出し、都は受理後、その内容について告示をいたします。  そして、住居表示に関する法律第5条の2により、町名案を30日間公示いたします。後に、地方自治法260条第1項の規定により、町区域の新設についての議案を上程いたします。  この議決を得ることにより、町名が決定いたします。  また、新たな町名により住居表示を実施するために、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について上程いたします。  次に、町名案の決定方法についてでございます。  多くの区民から町名案を募ることを目的とするために、公募選定方式を採用してまいります。  歴史的沿革を経て造成された中央防波堤埋立地の一部が本区に編入されたことを広く区民に周知してまいりたいと考えております。  スケジュールですが、公募の開始時期と詳細については現在検討しており、決まり次第、区報や区ホームページ等によって案内を行ってまいります。 ◎青木 納税課長 区民部資料番号2、令和元年度収納状況報告について納税課、国保年金課、後期高齢担当から10月末分までの収納の中間報告をさせていただきます。  資料一番上、特別区民税については納税課から説明いたします。  7月の常任委員会報告では右の欄の30年度の決算報告をいたしましたが、令和元年度の10月末分までの状況は左の欄にございます。  調定収納率は現年分が54.53%、滞納繰越分が43.65%、合計で54.39%の実績となっております。  昨年度と比較しますと、現年分0.32ポイント増、滞納繰越分は0.38ポイントの増でした。  合計は0.4ポイント増と、昨年の同時期を上回っており、収納については順調に収納実績に結びついております。 ◎牧井 国保年金課長 同じく、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料につきましてご報告いたします。  真ん中の欄の国民健康保険料の現年度4月から10月末分のところをご覧ください。  まず、現年分の調定に対する収納率B分のCは41.33%です。滞納繰越分は21.64%、現年分と滞納繰越分を合わせた合計の収納率は37.77%となっております。これを前の年の同じ時期と比較いたしますと、現年分は0.05ポイントの減、滞納繰越分は5.22ポイントの増、合計の収納率は1.19ポイントの増となっています。  後期高齢者医療保険料でございます。  現年分の収納率は50.51%です。滞納繰越分は18.07%、合計の収納率は49.44%となっております。前の年と比較いたしますと、現年分は1.68ポイントの増、滞納繰り越し分は0.49ポイントの減、現年滞納繰越分合計の収納率は1.60ポイントの増となっています。  令和元年度後半も引き続き、きめ細やかな納付勧奨、口座振替の推進、丁寧に納付相談を行いながら収納率の向上に努めてまいります。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、質疑に入ります。  まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。  資料番号1番からお願いいたします。 ◆黒沼 委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略について、いいですか。  これの基本目標に、大田区においては少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口比率は低下していくと予想されますと書かれていて、総括質問でも言ったのですけれども、少子高齢化のうち高齢化はよいことだと思いますが、少子化は克服の課題ではないでしょうかという質問をいたしました。  その下の段にくると、基本目標2のところで、少子化という課題を解決するためには教育・保育事業や子育て支援策の拡充を図るだけでなく、仕事と生活の両立支援など、子育てしやすい環境をつくるよう社会全体で推進していくことが重要ですということで、このことができれば少子化は克服できるというふうに受けとめていいのかどうか。  とすると、この人口減少の課題は再検討すべきではないかと。だから基本目標2をやることによって、1は改善されるということが見られるかどうかが一つです。  にもかかわらず、この次のページのところにいきますと、基本目標3で、A、B。Aは前進でBは後退だと思うのですけれども、前進はなくて後退が2個あるということからいくと、この目標からは後退していて、少子化はとまらないというふうに見る、区の努力はどこにあらわれているのかとなるわけですけれど、そういうふうに見ていいのかどうか、まず一つ伺いたいです。 ◎鈴木 企画調整担当課長 人口構成ということでいきますと、やはり活力ある社会を維持するためには現在の問題だけではなくて将来の大田区を支える世代にどういうふうな形で影響するのかというふうに考えておりまして、少子化というそういった課題につきましても、解決するためには、先ほど基本目標にも掲げてあるように、教育や保育事業、また、子育て支援策の拡充、こういったものを図ることで、そういったものの課題を解決していきたいということが区としても考えているところでございます。  指標の中でBという評価になってございますけれども、こういった施策を進めることで、そういったところの歯どめができればというふうに考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 やっぱり全力を挙げてこの数値が前進していくために頑張らないといけないと思う。なぜ後退したのかというところを深く分析していただいて、二度と後退しないという決意のもとに進めていただきたい。  これ、もう一つのことを言うと、総括質疑でもやったのですけれども、大田区が富を生み出せるかどうかにかかっていると思うのです。  人口は増えているのですけれども、出生数は増えていないのに、人口は増えていくというのは、多分私が思うに、中学3年生までの医療費無料化が子育ての皆さんに非常に魅力的で、子育てなら大田区でということで、その世代の方々が大田区に引っ越してきているのではないかと思いますが、かといってそれが大田区で働くことにはなっていないのではないかと。  外で働いているということは、区民税は納めるかもしれませんが、保育料金は納めるかもしれませんが、生産、富を生み出すことにはならないとなると、将来の大田区に非常に重要な事態が見えてくる。大田区で働いて、大田区で富を生み出すことにしてもらいたいということがあります。ぜひよろしくお願いします。  もう一つなのですけれども、この跡地の認知度で2014年度が52%、2018年度が51.9%、ちょっとこれ間違いでなければ下がっているのかなと。なぜ下がったのかということ。上がっていいはずなのですよね。  跡地の建設は今進んでいて、来年オリンピックに向けたコマーシャルもありますし、空の日などもやったりしているわけですから、なぜ下がるのだろうかということと、にもかかわらず、2019年度、今年度の最後までだと思うのですが、60%を目指しているのですよ。これ間違いないですよね。  52%から51.9%に下がった理由と、何が考えられるかということと、にもかかわらず60を目指すには何をしたら克服できるのかということで、160億円もかけて、区民の大事な税金を使った位置づけのところでもあるかと思いますので、重要な数値だと思うのですね。これをどう見るか教えてください。 ◎鈴木 企画調整担当課長 今の質問のところでございますけれども、こちらの数値につきましては、未来プラン後期の指標を実は採用してございます。そちらのほうの評価と換算いたしますと、当初、未来プランの後期をつくったときに、平成25年度でございますけれども、49%という指標が出てございます。今回、それからいきますと、若干は上がっていると。  ただ、目標に対しますと、やはりまだ差があるというところは認識しているところでございますので、そういったところから、より一層、跡地事業に対して取り組みを進め、また、大田区と日本の経済成長に寄与するまちづくりというものを広く区民の方々にも認識していただきたいということでPRしていくというところは考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 例えば中小企業のまち大田区といって、跡地の最先端技術及び取り組みが大田区の産業を救うといううたい込みで取り組まれていると思うのですが、そうすると、事業所数が9,000台から4,000台に、今、3,000台になっているかもしれませんが、希望の跡地が間もなくスタートするわけですよ。  そうすると、この4,000台の中小企業の社長や働く人たちにもっと関心があって、もっと期待される、いよいよその年が来年やってくるとすると、こんな数字じゃなくて、もっと上がっていいはずなのですよ。  そうではなくて、下がっているということになると期待はないと、残念ながら思わざるを得ないとなると、そのうたい文句もさびてくるわけですよ。ですから、どうしたのだろうな、ここが伸びなければ大田区の将来はないのではないかと思うのですね。
     ということで、この委員会は産業経済の所管ではないのですけれども、区長のうたい文句の一つですから、もしかして区民全体もこのパーセントながら、この中小企業のまち、下町ロケットからボブスレーから含めたいろんなつながりから、ここにもっとかけて、もっと色々な仕掛けや仕組みをつくって、もっと区民の期待が高まるようなことをしてもらいたいのですが、何か一言ありますかね。このまま行くと60%にならないのではないかと思うのですけど。 ◎鈴木 企画調整担当課長 今回、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合ということで、施策自体の進捗については着実に進んでいるところでございますので、そういったことを広く区民のほうにアピールしていく、知っていただくということが大事なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 要望ですけど、施策はこれで8割方ほぼでき上がっていますね、進捗がね。この進捗に従って、区民の熱意が、オリンピックもそうですけど、上がってきていいはずなのですよ。  だから、もう間もなく仕上がるのに、熱意が下がっていくというのは何かが足りないのではないか。どうしたらいいか今のうちに考えていただいて、ぜひ努力していただきたい。これ要望しておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。 ◆庄嶋 委員 最初のページのところで、計画期間、当初は今年度までだったのを2020年度、令和2年度まで延ばすというところなのですけれども、これはその下の図に書いてある基本計画と総合戦略との関係性が、基本計画から抽出、再構成したものがこの総合戦略という、大田区の場合は割とそういうつくりになっているということで、現在、新基本計画を策定されているということで1年延ばしたと、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎鈴木 企画調整担当課長 委員お話しのとおりでございます。 ◆庄嶋 委員 ということは、やっぱり今つくっている基本計画で新たにまた定めていく目標ですとか、そういったところが次の総合戦略にも影響してくるということだと思いますので、そういう意味では、新しくつくる基本計画の中で適切な目標を定めていただいて、この総合戦略の基本目標やKPIにも影響していくようにということで、現在の策定のところをしっかり頑張っていただければと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。 ◆奈須 委員 これだけのボリュームのものなので細かいところについてはまたそれぞれの場面で議論を深めていけたらいいなと思うのですけれども。  私、この方針が出た当初にも非常に感じたことなのですけれども、結局、これは大きな今の国の政策の流れを自治体とも共有しながら進めていくための計画の位置づけなのかなというふうには理解しているのですが、この間の、国が言ってきているグローバル化とかって何かというと、結局、外国投資が日本に呼び込めるようにということで進めてきているわけなのです。  これもう大分、5、6年前に内閣府の方と国会議員を交えたレクチャーというのかな、そこの中で聞いたときにも、外国投資を呼び込むということは、これ再投資はあるのでしょうかと。投資するということは、それによって投資したものが回収される、回収されたときに利益が確定する。  今の場合、その利益が自国に持っていかれちゃうという。だから、日本に投資しても投資しても、投資した利益は日本に残らなくて、そのまま自国に持っていかれてしまう。場合によっては、それがタックスヘイブンで持っていかれちゃうということがあって、グローバル化ということの意味が本当に大田区にとっていいことなのかというのがわかっていらしてやっているのかなと思うのですよ。  だから、先ほども議論になっていたグローバル化ということを一番大田区でやっていくであろう羽田の跡地の問題についても、地域経済の発展に貢献することと、外資を呼び込む国家戦略特区の中での跡地でやっていることというのが、本当に両立できるのかということを考えながらやっていらっしゃるのかなってすごく疑問なのです。そこのあたりはしっかりと検証していただきたいなと。  先ほども、共産党のほうから富をということがあったのですけど、資本主義経済における私たちの賃金はコストだから、富が大きくなるということは、賃金が減るという場面もあるわけですよ。  だから、富だけに注目していては、やはり経済はよくない時代に入っているわけですから、きちんと、誰に対する効果があるのかということを明確にしていかないと、経済活動における投資利益の増大なのか、労働者の安定した生活の確保なのかというあたりが曖昧なままにこのビジョンが進んでいるのは、ちょっと問題だなというふうに思います。両方ともにというのであれば明確に示すべきです。  私は、自民党の国会議員の方とお話をしたときにも、トレードオフという言葉を使っていましたね。両立しないということなのですよ。  ですから、そこのところは一つ一つ、それが両立するものであれば、どういうふうに両立するかということを説明しながら施策を進めていただきたいなと思います。抽象的な言葉ばかりが並んでいるのが今の施策の大半だと思います。  もう一つ気になるのが、やはりこの間の少子化ということについて、一歩間違えると、生めよ増やせよということになってしまうのですよね。この少子化対策についても考えていかないと、人口が多いからいいというふうに単純にも言えないと思います。  スケールメリットということで、数が増えることで結果としてGDPが増えるということはあると思いますが、今その労働人口を増やすために女性が働き、高齢者が働き、外国人が働きという形で、いろいろな方たちを総動員してGDPを押し上げるという方向に向かっていますけれども、本当に区民一人ひとりの暮らしが安定しているのかというところでは、雇用が不安定になったり、あるいは賃金が物価に相対して目減りしてきたり、あるいは可処分所得が減ったりということが現実に起きてきていますので、そのあたりはやっぱり国のスローガン的なものにそのまま流されることなく、しっかりと検証していただきたいなと。  もう既に一つ一つ考えるということが、皆さんの間でなくなっちゃっているのではないかなと。これがどういう意味があるのかということがなくなっていて、国から言われたことをそのままやっているのではないかと、こうやって皆さんのお顔を見ていても、本当にご自分たちがやっていることの意味がどこまでわかってやっていらっしゃるのかなというのが。  私は私なりにしっかりと調べて、職員の皆さんと議論していますけれども、職員の皆さんがお答えになれない場面はたくさんあります。それは皆さんとお話ししていて、皆さんお一人お一人がその場面で思い当たることはあると思いますし、区議会と国会で国会が偉いわけでもないし、区政の中で解決すべき課題はたくさんあると思います。  そこのところはしっかりと一つ一つ考えていただきたいと思います。  グローバル化だとか、外国人労働者はどんどん大田区の中で増えていっている状況の中で、区政がどういうふうに変わっているかということについて、皆さんがやっていらっしゃることの一つ一つがそこに影響しているのだということをしっかりと意識をして、こういう施策を進めていただきたいと、これは要望しておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 ご意見でよろしいですか。 ◆奈須 委員 はい。 ◆黒沼 委員 共産党の名前が出ましたので、一言だけ。  資本主義が発達すると、富の蓄積の反対側に貧困の蓄積が起きる。それは奈須委員の言うとおりね。全員が等しく豊かになっているわけではありません。これを格差社会といいます。  現在では1%の世界の大富豪が99%の世界の国民、日本国民も含めておかれていると見ています。これを解決するのが政治だと、経済だと見ています。 ◆犬伏 委員 人生の半分以上を中小企業の経営者をやっていた立場から言いますと、中小企業の経営者って、行政など当てにしていないのですよ。中小企業の経営者は。  ただし、当てにしていない中小企業の経営者に対してモチベーションを与えるということは行政はできると思うのですね。施策で売り上げなんか伸びないのですよ。施策で給料なんか増えるわけないのですよ。その基礎自治体の施策ですよ。  そういうところを理解しないで、何でもかんでも公助、中小企業の社長が公助なんか求めたら、もう社長やめちまえと私は思っているところであります。  そして、残念ながら、人が基本的に動物である以上、強い動物と弱い動物というのは同じ種族間で出てくるに決まっているのですよ。全てが平等に給料をもらえるなんて、これは共産主義でもありえないわけで。  私は今、グッピーを200匹ほど飼っているんですけど、グッピーの8対2の原則というのがあるのです。  どういうことかといったら、100匹のグッピーを水槽に入れて餌をやる。そうすると、20匹のグッピーはものすごく勢いよく食べにくるのです。この20匹のグッピーをまた別の水槽に入れるのです。これでまた餌をやるのです。そうすると、20匹のうちの20%、つまり4匹、これがまた勢いよく食べるのです。  つまり、グッピーという種族で考えると、どんなに細かくやっていっても必ず8対2、2割が勝ち組で8割が負け組になっちゃうのですよ。  これは人間でも一緒ですよ。生まれたときは平等なのだけれど、その人生の努力とか、様々な社会環境で収入が多くなったり少なくなったり、これは当たり前なのです。  じゃあ社会としてどうするかといったら、8割のグッピーに対して幸福感を与えるためにどういう施策をとっていたらいいかということであって、全員が平等なんて世の中あるわけないと私は思っている。そういう中でこういう施策を考える必要があるだろうなと。  何でも否定する必要もないし、何でも肯定する必要もないし、そもそもそういうことだということをおもてに言えないと、立場としては言えないと思うのだけど。そんなのわかりきっている話で。  じゃあ区の職員4,000名の中で、全員が部長になれるか、全員が課長になれるか、それはそれぞれの能力ってあるのですよ。能力のない人だっているのです、4,000人の中には。  ただ、それをどうやってモチベーションを高めて、少しでも高くして上げていくか、少しでも大田区に住んでよかったな、大田区の会社に勤めてよかったな、大田区で起業したらよかったなというのが、区の重要なミッションであろうと思っていますので、いろんなこと言われていますけど、それぞれのお立場でベストを尽くしていただければいいと、意見を申し述べておきます。 ◆奈須 委員 ちゃんと聞いていただければ私が何を言っているかわかると思うので、多分私に対して発言していらっしゃるのだとは思わないのですけれども。  私は別に競争しないで全部を助けろなどと一言も言ってないですし、この間行われてきているのは、適正な自由競争が行われなくなって、一部の不公平の中で、特に外国資本が優遇されるような状況になっているので、逆に地域経済が疲弊していると。  それについては、今日の報告のほかの施策でもそうですけれども、中小企業の数はどんどん減っているし、産業構造全体が変わっている中で、それがグローバル化だとすると、一方で、福祉的な形で日本の、大田区の産業を守るというようなことを言いながら、一方で国のグローバル化についていくようなことをすれば、大田区でこの二つをしたら矛盾したことが起こりますから、そこはやはり政策として何に対して支援をするのかと、何に対して自由な競争を促していくのか、そして、何を守っていくのか今は全く別に、ばらばらになっていると思います。  大資本で強いものに対して補助を与えたり、優遇策をして競争力をつけながら、逆に中小零細企業であったりとか、個人事業主がどんどんと競争に負けてしまうような状況をつくっていると。ところが、一方では税金を投入しながら一部の区内産業を守るということをやっていると。  だから、矛盾したことをやっているのはおかしいし、そこのところについて一つ一つ、ご自分でやっていることについて整合性を持って考えていただきたいというのが私の意見です。 ◆黒沼 委員 犬伏さんからも一言ありましたので。  共産党は、自由なのですよ、一番最後に求めるのはフリーダム。  動物といったでしょ。一番いい言葉がね、共産党の場合は、猿が人間になれて、労働の役割というのを大事にしています。つまり、働くこと、これが人間をつくって人類を発展させたと。そして、二つ目は言葉を覚えた。三つ目は火を覚えて、脳がすごく発達して現在に至る。  これが大事にされる社会は人が幸せだと、自由だということを求めて、一緒に頑張りたいと思います。 ◆末安 委員 資料番号2番で質問させてください。  今回、この新しく施設を機能更新して、防災機能を向上させるとありますけれども、今回、この場所については水害時の避難所等々についてはどんなふうに考えていくおつもりなのかお聞かせください。 ◎河原田 施設整備課長 現在、この施設については避難所ということで指定されております。  現在もここの体育館施設については2階部分にありまして、今後の設置については、地元のほうとも話し合いながら決めていくと思いますが、基本的には現状と同じような2階とかでバリアフリー化するような形で進めるような形になるとは思われます。 ◆末安 委員 それを聞いて安心しましたけれども、ぜひ、これからエリアによって当然、水害の危険性、避難所にできないという場所も当然ありますけれども、新規でまた施設を考えていく場合には電気系統の配置の考え方だったり、建物の高さをちょっと高くするといった、そういった工夫についても今後、より議論して進めていただきたいなという点を要望させていただきます。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。 ◆奈須 委員 ここのところの課題の中に、工場の廃業や転業などによる工業地の工業系以外の転用が進行し、製造業の操業環境が悪化しているというのがあって、これは何でなのですか。それに対して、製造業の持続可能な操業環境を確保するというのは、この理由によって確保することによって何が生まれるのでしょうか。  理由がちゃんと把握できていなければ、場所があったとしてもその原因は解決できないのではないのかというのが1点と。  それから、配置図のところを見ると、敷地に区分が出ていますが、この敷地はそうすると今後、別々に使うということなのでしょうか、この線はどういう意味があるのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 工場以外の転用につきましては、工業専用地域内であれば、工業関係とか結構指定されるのですが、それでも場合によっては事務所系になっていくこともあり得ます。  用途地域の中で工業地域や準工業地域になってきますと、いろんなものが建てられるような状況になっておりますので、主には住宅のマンションとか建てられることが多くなっております。  そういった事を考えますと、工場関係ですと音や振動とかの問題もありますので、そういった中で、既存の工場関係が操業を続けられないことが余儀なくされる状況もございますので、そういった操業環境を維持するためにはということで、今回、産業支援施設の整備ということを考えております。  ここの配置図については、あくまでも現在の配置を考えておりまして、今後、産業支援施設がどちらに、どのぐらいの大きさで配置されるかは、これからの検討となります。 ◆奈須 委員 これは土地の所管が変わるということの意味ですか、そうではないのかというのが1点と、それから、今の工業系以外への転用というのですけど、今まで工場をやっていても続けられなくなっちゃっているのですか。全部の工場がある状況だったらそのまま続けられるはずで、追い出されちゃうような状況になっているのでしょうか。  工場がどんどん減っているから住宅が増えてきて操業が難しくなっているのではないのですか。  どうして、そういう減っている状況で、操業が、継続が難しくなっている状況なのかというのを伺っているのですけれども、そこの答えをいただけていないのですけれども。 ◎河原田 施設整備課長 まず、所有区分の問題ですが、現在、産業支援施設ということで、産業経済部とコミュニティセンター羽田旭については地域力推進部のほうで管理しているという形になっております。  ここについては基本は大田区のほうで持っていて、土地自体については定期借地権という形で、今後、貸すような形になるのかなと思います。  そこについての利用状況とかの考え方とか管理の仕方について、基本的には産業経済部と地域力推進部のほうで考えながら進めるという形になっています。  それと、先ほどの操業環境の話ですが、委員お話しのとおり、工業系の中でもずっと操業している工場とかはあります。中には潰れていくところもありますので、そういったところに対して住居系のマンションだとか、そういったものが建つことが多い状況となっています。  そうしますと、今まではずっと工業でやっていたものが、住宅が来ることによって音がうるさいだとか、そういったことの陳情が結構ずっと出てきまして、なかなか営業を続けられないと、そういう状況が出てきているということです。 ○松原〔秀〕 委員長 先ほどの委員間の発言につきまして、後刻記録を確認いたしまして、会議録等を措置することにいたしますので、ご理解をお願いいたします。  それでは、質疑を続けてください。 ◆奈須 委員 ここの中にも、民設民営で産業支援施設ということで、今、借地という言葉もあったのですけれども、こういった活用の計画について、きちんと課題が明らかにされないままにこうやってぽっと出てきて計画が示されて、その計画どおりに粛々と進むという中で、中身についての検証がすごくしにくいのですよね。  皆さんの中では、このスケジュールで行くということはもう相当に固まっていると思うのですけれども、そこはもっとしっかりと中身について明らかにしていただきたいなと思います。  先ほどの、ひと・まち・しごとともかかわるんですけれども、産業構造が変わっていく中で、ものづくり産業が難しくなっている一方で、大田区としてグローバル化ということを言ったりすると、結局はそこで影響も出れば、そこの中で大田区として産業支援施設をやっていくことの意味みたいなものも変わってくると思うので、そこをしっかりと検証というか、明らかにした上で、こういう方針について出していただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかによろしいですか。 ◆勝亦 委員 同じ旧羽田旭小学校と同じ状況、北蒲広場ですが、私以前、議会で今後の活用の仕方ということで質問させていただきました。  産業支援施設があって、コミュニティセンターがあって、これまさに北蒲広場と同じような形なのだと思うのですけど。  こちらを、この旧羽田旭小学校を先に手をつけるというか、こちらを先に、こういった計画を立てたというのは何か理由があるのですか。 ◎河原田 施設整備課長 ここにつきましては、目的のほうでお話ししましたが、まず、ここの学校については大田区の企業立地促進基本計画の中で工専地域、工業地域とか、そういったところが集中している地域で重点立地推進エリアとして指定されております。  こういった状況を踏まえまして、まず、旧羽田旭小については産業支援施設の整備を先だってやろうということで考えております。 ◆勝亦 委員 それはわかりました。  この課題と対策の中で、例えばコミュニティセンター羽田旭、経年劣化で腐食が進んでいるとか、あと、体育館の利用率が80%を超えるとか、あと、避難所にも指定されているとか、そういった意味でも北蒲広場も同じような形になっていますので、用途地域とかその辺は違うのかもしれませんが、ぜひそちらのほうも前向きに、今後の取り組みということで考えていただければと思いますので、お願いいたします。 ◎河原田 施設整備課長 北蒲広場についても暫定利用期間とかの関係がありますので引き続き早目の段階で方向性を出したいと考えております。 ◆奈須 委員 先ほどちょっと定期借地のこともあったのですけれども、整備方針を見ると、民間活力を最大限に活用し整備するというふうになっていて、検討しているというお話も今、答弁にありましたけれども、どういう可能性で考えているのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 活用の仕方については、今、PPP財団にも協力を依頼しておりまして、どういう活用方法があるかということで、色々な可能性を考えております。  一つには、例えば定期借地権で地代を区のほうがもらい、その中で民間のほうで建ててもらって運営をしてもらうという形で、例えば工場アパートを運営していただくことによって、持続可能な操業環境の確保につながるのではないかといったようなことも考えております。  色々な方法等がありますので、その辺については今後の検討という形になります。 ◆奈須 委員 今、PPP財団に聞いているということだったのですけど、内部で検討ができないのか、こういった財団に聞かないといけない理由と、あとは、持続可能なという言葉がありましたけれども、どういう視点で持続可能なということの検証をしていくのでしょうか。 ◎河原田 施設整備課長 PPP財団の話ですが、当然、大田区としても民間活用の形については考えているところですが、PPP財団につきましては民間活力をどのようにやっていくかということを研究している機関でもありますので、そういったところの新しい情報や知り得ている情報とかを織りまぜながらという形で、広い視野で考えていきたいということで協力を依頼しているということです。  持続可能なというものにつきましては、まだ、例えば今現在、ここの土地につきましては大田区の土地ですので、当然、区のほうで考えていくものですからマンション等が建つことはありませんが、周辺のところについてはいろいろ民間のほうの持ち物の中ではある程度、工業系以外のほうの転用になる可能性もありますので、せめて区の持っている土地については、きちんとした工場アパートとかの施設を整備しながら、持続可能な工場等を確保するようなことを考えているということです。 ◆奈須 委員 持続可能なという言葉があったので、財政的な部分も入るのかなと思って、そこの部分も含めてお聞きしたのですけれども、イギリスの会計監査員はPFIについて、民間が得られる利益の割合が大き過ぎるということでの指摘を、もう既に去年の1月の時点で報告書としてまとめていますので、やっぱりPPPということになると、今後PFIというようなことも当然検討されるのかなと、民間活力といえばそういう方向に行くのかなと思ったわけですけれども。  そこのところは十分に検証していただいて、既に公表されている資料もたくさんございますので、そこの中で持続可能性の意味についてしっかり考えていただきたいなと要望しておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。 ◆黒沼 委員 ここのところ、インキュベーションマネージャーを置いて、北蒲とか、南六郷とは違って、すごく役割を果たしてきたところかなと思うのですけど、たしか2年間でここは出ていかなくてはいけない条件だったのではないかな。  そこでブースを借りて開発して起業できるようにしていく、その役割が終わって借りる人もいなくなって、縮小の傾向になったということで、発展するのではなくて一つの役割が終わったということなのですか。 ◎河原田 施設整備課長 現在の、創業支援施設という形なのですが、創業支援施設、企業を立ち上げるまでの支援施設ですので、事務所的な機能で使っていたのです。当然、既存の建物だと荷重とかの問題もありますので、当然、工場だとか製造業には全然適さないような状況であります。  ここについてはこの機能が終わったから廃止するというわけではなく、ここの創業支援施設については六郷のほうに移るという形で聞いております。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、総務部の質疑に移ります。
     資料番号1番、令和元年度大田区人事白書についてご質疑お願いします。 ◆黒沼 委員 なかなか読み切れないのですけど、この一番スタートのところのはじめにというところで、大田区スマートワーク宣言を行い、長時間労働の是正や女性、高齢者等の活躍推進等、働き方改革に着手するとともにと書いてあるのですけど、安倍内閣における働き方改革の最大の特徴は月100時間の残業、年720時間の残業を法的に合法化したことだと私は見ています。つまり、過労死寸前の、法的に長時間労働を保障したものだと。  それなのに、大田区では長時間労働の是正、内容と違うのではないかなと。この法律に基づいて長時間労働の是正ができるのかというのが一つと、もう一つは、ノー残業デーをやったと書かれているわけですが、ノー残業デーをやるためには、前にも論議しましたけど、職員が確保されないとできないと思うのです。同じ職員でノー残業デーをするとたまるだけで、翌日、その倍の仕事をしなくてはならないというのは当たり前のことなのですが。  このアウトソーシングも含めてスマートワーク宣言を行ったわけですけれども、そういうところの矛盾が滞りなく進んでいるのか、それとも矛盾が出てきているのか、この点は、やりやすいのですか。やりにくいと思うのですけど、どうでしょうか。 ◎須川 人事課長 スマートワーク宣言に関するご質問ですけれども、この4月に長時間労働の関係の勤務時間に関する条例を改正しまして、委員おっしゃるとおり100時間までですよと、年間でも720時間ということを条例に明記しました。  これによって、長時間労働の是正ということで、問題は健康経営というのが大きな趣旨で、とにかく長い時間の勤務を減らしましょうと。残業がだめというのではなくて、極めて長時間になるというのを防ぎましょうという趣旨で、大田区でも条例に定めたところでございます。  それを受けて、今年はそういう動きをしていますということで、長時間労働の是正に向けて動いているものと大田区は認識をしております。  もう一つ、ノー残業デーの関係の、職員の確保ということでございますが、今、申し上げたとおり、長時間を防ぐために、現在では早目に人事課から、超過勤務が多くなりそうな職員について所属長に周知をしていることとか、あとはこれを分けるという、1人に集まらないような仕事の仕方、仕事を分けながら分配していくというか、分散させていくようなやり方というのもこれから取り組んでいかなくてはいけないかなと、そういう形で今、進めているところでございます。 ◆黒沼 委員 もう一つ行くと、93ページのところに、産業医面接及び職員保健指導等件数の推移ということで、平成27年度から30年度まであるのですけど、割合は多くはないんですけど、過重労働関係の相談、これが133件から168件ということで、少ないということで言えばそれまでかもしれませんが、若干増えているのですよ、ここに。  あと、データが見つからなかったのですけれども、病欠とか休業中の方のデータがあればそれも見てみたいなと思うのですけど。  ただ、このことをどう見るかが一つと。13ページと14ページを見ると、課長補佐職昇任選考の実施状況で、有資格者が100名以上いるのですけども、受験する方が約半分、合格者が4分の1かな、主任技能職も一般職もほぼそういうことで、平成26年度と比べても、27名の合格者が平成30年で5名になってしまっているということで、幹部の方の養成も成功しているようには見えません。  ただ、課長補佐のほうは、平成26年度25名、平成30年度25名でほぼ同じ数です。  ですから、ここから見ても、これで十分なのかわかりませんが、幹部の育成も含めてなり手がいなくなっているのかなと。資格があるのに受けなくなっている状況なのかということと、過重労働相談が減っていないことでの、ノー残業デーとスマートワーク宣言との関係で、ちょっと成功しているのかなというのがありますので、この点どうなのかですね。 ◎須川 人事課長 初めに、過重労働の相談、産業医の面接の件数ですが、これはちょうどスマートワーク宣言を始めるころからこういうことが議論されていまして、重要視したことによって産業医の面接を強化したという動きがございます。それまでは、相談を待っていたというのを、積極的に長時間になっている職員に声をかけて産業医、面接に呼んで行うと、そういう動きに変えたというのが大きな変化でございます。  それから、管理職、そういう受験をするかということですが、現在、この受験資格というのは、特別区人事委員会で定められていまして、その範囲内でやっているものです。  今、受験する割合は減ってはいますが、必要な数が足りないという状況ではありません。みんながみんな受けるわけではないのですけれども、それを満たすような意欲というのは、人数は確保できていますので、一概にみんなということではないと認識しております。 ◆黒沼 委員 私も含めて理事者の皆さん、全力挙げて頑張っていただいて、大変大きく尊敬もし、犬伏委員も頑張っているという表現も今日されましたが、幹部にはなりたくない、退職まで、そんなふうに思っていなければいいなと思っているのですけど、一人でも多く幹部になって、区民のために役に立ちたい、そういうふうでいいのですよね。 ◎須川 人事課長 はい、おっしゃるとおりです。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  ほかにございますか。 ◆勝亦 委員 17ページの障がいを持つ職員の数ということで、以前も私、議会で質問させていただいていて、精神障がい者も障がい者雇用率に入るということで積極的に登用していきますみたいな区の答弁だったと思うのですけど、東京都が先にそういったことを始めたので、それを参考にみたいな話があったのですが。  実際に精神と知的の障がい者の人数、内訳というか、それはどんな状況なのですか。 ◎須川 人事課長 昨年度から、採用試験で精神障がいを持つ方、ある方、また、知的障がいのある方が応募できるということになりました。  昨年はそれぞれお一人ずつ採用しております。今年も結構な数の応募がございますので、そういう意味では適性のある方がいれば、それぞれについて採用しようと検討しております。 ◆勝亦 委員 あと、希望降任制度についてちょっと聞きたいのですけど。  自分で希望して降格という部分で降任ということを希望して、再度、一定の事情が解決した場合は再昇任も認めるというふうになっているのですが、実際に平成18年5月から創設して、平成30年度までに合計26件となっているのですけれども、再昇任を希望して、再昇任したという数はどのくらいいらっしゃるのですか。 ◎須川 人事課長 まだ、おりません。 ◆勝亦 委員 それは一定の事情が解決していないというふうに判断するのか、一回降任してしまうとなかなか再昇任というふうに希望するモチベーションというか、その辺はどういうふうに分析されているのですか。 ◎須川 人事課長 希望降任のときには必ず、その事情がなくなったときには戻れますよという説明は必ずしています。  ただ、おりる原因が多いのはメンタルというか、精神的な症状でおりられる方が多いというのが現状です。そうしますと、メンタルの関係は長引きますので、その後なかなかそういう勇気が持てなくなるのかなと。  こちらも特に引き上げようとしているわけではないのですが、そういった背景があるかなとは分析して、認識しております。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。 ◆庄嶋 委員 5ページのところで、職員定数基本計画の平成29年から33年という現行のものを見ると、増加が459、減少も459で、プラスマイナスゼロという形でここのところの定数は考えられているということで、2ページのほうを見ても4,135人という数で、平成28年度の水準を維持しながらという考え方かなと思うのですけれども、それに伴って二つほど質問がありまして。  職員定数としてカウントされている方々、いわゆる正規の職員の方の人数は維持ですけども、前の定例会のときに会計年度任用職員の話も出たりしましたように、現在の特別職非常勤職員ですとか、臨時職員とか、そちらのほうの人数というのは、ここのところ推移としてはどんなふうになっているかを教えていただければと思います。 ◎須川 人事課長 具体的な数字は持っておりませんが、非常勤職員については徐々に増加傾向にあると認識しております。 ◆庄嶋 委員 その増加の意図というか意味というのは、やはり正規の職員の数を抑えていることに対して、ただ、業務はやっぱり増えているのでとか、そういうことでの補充というか、そういう感じになるのでしょうか。 ◎須川 人事課長 業務量が増えていることもあろうかと思いますが、いわゆる即戦力という、非常勤というのは専門的な知識を持った方を求めているという、そのありようですので、そういう意味で、より専門的な、結構、行政需要、区民の皆様の複雑なご要望等もありますので、そういう意味で増えてきているというふうに認識しております。 ◆庄嶋 委員 今、即戦力とか専門性ということで、もう一点の質問がそこに係るところなんですけれども、この間色々な、この総務財政委員会の中での議論もそうなのですけれども、職員を直営でやっていくべきだというご主張の皆さんもいらっしゃいますし、やっぱり専門性が必要なので、そこを民間の力を活用したりですとか、今のように違う形での雇用というところも含めてあるのかなと思うのですけれども。  私が8年間、非常勤という立場で役所にかかわらせていただいていた中で、一緒に働いている職員を拝見したときに、やはり中途採用の方々が非常に優秀だなと私は思っていたのですね、即戦力という意味で民間を経験されて、一定の専門性やビジネススキルも持たれている方々。  その意味で、こうやって4,135人で定数を維持していくという形の中で、中途採用のほうの方針というのは今、どんな感じになってきているのですか。 ◎須川 人事課長 中途採用も主に専門的な、最近の行政需要が複雑化した中で高度な知識を持っている方、それから、即戦力ということで、今も継続的に進めています。  もともと経験者採用は、ある年代の採用数が少なかったことによって年齢構成を合わせるというのでしょうか、そういった意味も含めて始めたものです。  そういうふうに始めたのですが、今は即戦力ということで、経験者の採用も進めていますし、色々な枠も職種も、どんどん増やしています。  それから、もう一つは任期付きの職員の採用であるとか、そういう色々な手法を用いながら進めているというのが、経験者といえばそういう枠の中でのやり方です。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、次にまいります。  資料番号2番の工事請負契約の報告について。 ◆奈須 委員 クールスポットの建設なのですけど、今まで私が見たのは、大田区の庁舎の前に一つあるのですけど、二つ目、三つ目を今回つくるということなのでしょうか。  これ、ランニングコストでどのぐらいになって耐用年数がどのぐらいで、結局、年間で使うのってわずかだと思うのですけど、例えば今年、大田区だと稼働時間ってどのぐらいだったのかというのがわかれば教えてほしいのですが。 ◎大田 基盤工事担当課長 クールスポットにつきましては、おおた未来プランの中で、蒲田駅周辺地区グランドデザインや蒲田駅周辺プログラムの中で目指すクールスポットの設置を求めるものとして事業化したものでございます。  現在、仲蒲田公園に1基つけておりまして、本年度、本蒲田公園とあやめ橋付近のところに設置するところでございます。  今度、設置する分のコストでございますけれども、本蒲田公園のところは年間約45万円、部品代・交換費用は除きまして45万円、それから、あやめ橋につきましては75万円を想定しております。 ◆奈須 委員 本庁舎のものとは違うものを設置するということなのですか。同じなのかなと思ったのですけど。  あと、1年間でいうとどのぐらいこれを使ったのかというか、7月、8月、9月の3か月とか、気温で何度以上の日とか。 ◎大田 基盤工事担当課長 原理としましては、本庁舎前に設置しましたミストが出る構造のものでございます。  稼働日数までは管理のほうが確認できていませんけれども、稼働する考えとしては、気温26度以上、それから、湿度80%以下の状態の中で稼働を考えております。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、今度は区民部の質疑についてお願いします。  まず、資料番号1番、中央防波堤埋立地帰属に伴う町名の決定について。 ◆奈須 委員 これって公募というのはわかったのですけど、何となくいろいろな町名とか地名が変わる中で、歴史的に象徴されていたような名前から全く違う片仮名の地名が出たりとか、空港の名前とか駅名でもいろいろ議論になったことがあると思うのですけど。  ここの場合には歴史的な沿革を経て造成されたという言葉もあるのですが、裁判までして確定した中央防波堤であれば、そのときに大田区が思っていた、ここがノリの漁場でとか、過去のことについて、公募するところにちゃんと区民の皆さんがそれを読めるような、知ることができるような公募の仕方にすべきなのではないかなと思うのですが、そういう工夫はするのでしょうかね。 ◎杉村 戸籍住民課長 こちらのほう、町名案の決定といったところで、その案の決定につきましては、今、ご指摘いただいたような歴史的経過とか、そういうものがあると思いますが、今現在こちらのほうですけれども、東京都が東京港を国際貿易拠点港を目指して整備をしていて、そういった中でやはり大田区としても主に埠頭やコンテナターミナルとして利用されているといったこともございます。  ですので、歴史的経緯ももちろん踏まえてでございますが、町名案の選定につきましては、様々な角度から検討が必要だというふうに考えているところです。 ◎山田 企画課長 今、戸籍住民課長がお答えさせていただいたことに追加で補足をさせていただきますが、今回公募をするということを公表したということでございまして、その期間、また、どういった方法でとるかという詳細は現在、庁内で検討をしているところでございますので、そういったところを踏まえまして、この間、議会の総意ということで進めてきたところも受けて取り組んできた帰属が終了して、これから町名となってまいりますので、広く、今、奈須委員からも話があったのですけれども、広く区民の方に周知をしてということは当然のことだと考えてございますので、そのような何か仕組みができないかということで、現在、考えているところでございます。 ◆奈須 委員 ついこの間まで、こういう歴史的な経緯もあるし、こういう決め方をしているからぜひということで、やっぱり議会としては賛成してきたというのがあるのに、いざ使うとなったら東京都が使うのだからこっちの感覚でと言われると、ちょっと納得できないなって、思いと全く違って、最後使えればいいのだみたいなことにならないように、議会として同意してきた経緯というものをぜひ忘れないでいただきたいと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 最後に、資料番号2番、令和元年度収納状況報告についてご質疑お願いします。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  では、質疑は以上でよろしいですか。 ◆奈須 委員 ここかどうかはわからないのですけど、今まで報告の議案についても説明があったと思うのですけど、委員会の中で。過去の議事録も調べてみると、やっぱりそうなっているのですけど、何で今回は説明がないのでしょうか。 ◎中澤 総務課長 専決処分の報告につきましては、賠償額が100万円を超えているものにつきましては所管の委員会のほうでご報告をさせていただいて、それは現在も変わっておりません。  報告案件につきましては、専決処分は総務財政委員会で報告をさせていただくものもありますが、基本的には損害賠償額が100万円を超えたものについては所管委員会、例えば環境清掃部の清掃車の事故、100万円を超えたものであればまちづくり環境委員会で報告を行うと。  ただ、こちらのほうでも報告という形ではさせていただきます。それは100万円というところで区分をさせていただいているところでございます。 ◆奈須 委員 今回だと、公園だとか契約案件についても専決処分がありましたよね。ありますよね。せせらぎ公園とか。 ◎中澤 総務課長 契約案件につきましても、予定価格が1億5,000万円以上の案件で議決、あと、6,000万円以上1憶5,000万円未満の案件は委員会の報告というところで区分をさせていただいているところでございます。 ◆奈須 委員 全て、専決処分については報告していただいていたという記憶だったので、確認させていただきました。わかりました。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 なければ、本日は以上で質疑等を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程ですが、12月16日月曜日。開会時間につきましては、中央防波堤埋立地への視察を行うため、午前9時開会とさせていただきます。  この日は9時に開会し、所管事務報告を受け、質疑を行った後、9時30分には視察に向けて出発したいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  以上で総務財政委員会を閉会いたします。                午後 0時07分閉会...