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  1. 大田区議会 2019-11-27
    令和 1年 第4回 定例会−11月27日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年 第4回 定例会−11月27日-01号令和 1年 第4回 定例会 令和元年第4回定例会 大田区議会会議録 第14号 11月27日(水曜日)  出席議員(50名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 岸田哲治       5 番 大森昭彦       6 番 塩野目正樹   7 番 押見隆太       8 番 鈴木隆之       9 番 湯本良太郎   10 番 伊佐治 剛      11 番 深川幹祐       12 番 長野元祐   13 番 渡司 幸       14 番 高山雄一       15 番 海老澤圭介   16 番 松本洋之       17 番 岡元由美       18 番 勝亦 聡   19 番 広川恵美子      20 番 秋成 靖       21 番 玉川英俊   22 番 田村英樹       23 番 大橋武司       24 番 小峰由枝   25 番 椿 真一       26 番 田島和雄       27 番 末安広明   28 番 大竹辰治       29 番 清水菊美       30 番 黒沼良光   31 番 佐藤 伸       32 番 菅谷郁恵       33 番 福井亮二   34 番 荒尾大介       35 番 杉山公一       36 番 犬伏秀一   37 番 三沢清太郎      38 番 松原 元       39 番 須藤英児   40 番 植田智一       41 番 庄嶋孝広       42 番 小川あずさ   43 番 平野春望       44 番 野呂恵子       45 番 荒木秀樹   46 番 奈須利江       47 番 北澤潤子       48 番 馬橋靖世
      49 番 荻野 稔       50 番 奥本有里                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博   副区長           清水耕次    企画経営部長        市野由香里   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       小泉貴一    観光・国際都市部長     木田早苗   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          浜口和彦   産業経済部長        飯嶋清市    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      張間秀成                  森岡 剛   健康政策部長        今井健太郎   保健所長          西田みちよ                         まちづくり推進部長                         新空港線・まちづくり調整準備室長兼務   こども家庭部長       水井 靖                  齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         近藤倫生    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     梅崎修二    総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        後藤 清   教育総務部教育総務課長   杉山良樹                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       鴨志田 隆        次長       三上浩史   議事担当係長   矢作研治         議事担当係長   枝川 航 議事日程第1号  令和元年11月27日  午後1時開議  第1   第 92号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第4次)   第 93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例   第103号議案 呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について   報告第 38号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について   報告第 39号 仮称大田区田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事請負契約の専決処分の報告について   報告第 40号 仮称大田区多摩川清掃事務所新築工事請負契約の専決処分の報告について   報告第 41号 大田区営大森西一丁目第2アパート及び大田区立おおもり園耐震補強その他工事請負契約の専決処分の報告について  第2   第 94号議案 大田区立本羽田二丁目第2工場アパート条例   第 95号議案 大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例   第 96号議案 大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例   第104号議案 大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定について   第105号議案 大田区民プラザの指定管理者の指定について   第106号議案 大田区民ホールの指定管理者の指定について   第107号議案 大田文化の森の指定管理者の指定について   第108号議案 大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について   第109号議案 大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について   第110号議案 大田区総合体育館の指定管理者の指定について  第3   第 97号議案 大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   第111号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について  第4   第 98号議案 大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例   第 99号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例   第100号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例  第5   第101号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第102号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第112号議案 大田区立図書館の指定管理者の指定について 第1号追加の1  令和元年11月27日  午後1時開議  第1   第113号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例   第114号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   第115号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例   第116号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   第117号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第118号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例   第119号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開会・開議 ○塩野目 議長 ただいまから令和元年第4回大田区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。9番湯本良太郎議員、43番平野春望議員にお願いいたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 本日、令和元年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  このたびの台風19号、21号により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  冒頭に、台風19号への区の対応等についてご報告をいたします。  大型で猛烈な勢力の台風19号が関東地方に上陸するおそれが高くなった先月11日、私を本部長とする災害対策本部を設置して、総力を挙げて区民の皆様の安全確保に取り組むことといたしました。同日午後1時に、自宅で過ごすことに不安を感じる方に対して、区内21施設に自主避難スペースを設け、午後3時には区立小中学校10校に水害時緊急避難場所を開設して、避難者の受け入れを始めました。翌12日の土曜日には、呑川が氾濫した場合に備えて、新たに二つの水害時緊急避難場所を開設するとともに、交通機関の計画運休に伴う帰宅困難者向けの一時滞在施設を設けました。台風19号では合計で53の施設で約1万2000人の避難者の受け入れを行いました。また、避難情報に関しましては、多摩川の水位上昇や天候状況、日没の時間などを踏まえ、「避難準備・高齢者避難開始」のほか、「避難勧告」、さらには「避難指示」も発令いたしました。  区内の被害状況でございますが、田園調布四丁目、五丁目等において、600戸を超える浸水被害が発生し、国や都の協力のもと、消防、警察、自衛隊と緊密に連携して、浸水地域内の孤立者16名を救助しました。区は、被害に対応するため、災害対策本部体制の解除後、「台風19号による浸水被害等緊急対策本部」を設置し、被災地域における災害時要配慮者の安否確認、災害廃棄物の収集、消毒薬の配布や散布、り災証明書の手続きや見舞金品の支給など、各種の被災者支援を行ってまいりました。加えて、今回の被災に関する生活支援や住宅リフォームなど、様々なご相談をお受けする被災者専用相談窓口を10月16日から27日まで開設し、400件を超えるご相談に対応してまいりました。先月19日には、台風が上陸した同月12日にさかのぼって、台風19号に伴う災害救助法の追加適用を受けました。当該制度の内容を踏まえつつ、区は被災された方々への支援に現在も取り組んでおります。  このほか、今月5日には、本区では初めてとなる「大田区義援金」の募集を開始するとともに、今週の日曜日の24日には田園調布特別支援学校で「台風19号における被害報告及び被害者支援制度等の説明会」を開催しました。説明会には約470名の方々にお越しいただき、区内の被害状況や、被災された方に対する各種支援制度、この間、関係機関と取り組んできた浸水被害の調査・検証状況についてご説明をさせていただきました。  災害時に備えた日ごろからの自治体間連携についても、今回の台風対応では成果を発揮しました。区では、緊急時対応における住民の方々のご不安や混乱を少しでも減らす取り組みとして、災害時における近隣自治体との情報交換を行っております。例えば今回の多摩川の水位上昇による避難指示発令については、川崎市と連携することによって、発令のタイミングを合わせました。また、多摩川の治水対策について、ソフト・ハード両面を含め、川崎市、世田谷区と検討を行っており、国に対しましても共同で要望をしていく予定でございます。  区は、今後も、被災された方々が一日も早くふだんの生活に戻れるよう、全力で取り組んでまいります。このたびの台風19号の対応において明らかとなった課題等への対策を踏まえ、全庁一丸となって大規模自然災害に備えるとともに、区の防災力の一層の向上を強化してまいります。  先月22日に天皇陛下がご即位を公に宣明される「即位礼正殿の儀」が行われ、今月10日には「祝賀御列の儀」として、天皇・皇后両陛下のパレードが実施されました。「即位礼正殿の儀」では、天皇陛下から「国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」というお言葉がございました。我が国の一層の発展のため、地方自治体は、人々が暮らし働くそれぞれの地域において、その魅力や活力の向上を図るべく、地域の多様な主体としっかりと連携して政策を進めていくことが重要であると考えます。  一方、「平成」から「令和」へと新たな時代は、人口減少や高齢化がさらに進むと見込まれております。国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した「日本の将来推計人口」では、令和47年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は38.4%に達すると推計しております。人口構造の変化は、行政運営のみならず、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとされております。一方、AIをはじめとしたデジタル技術は目覚ましい進歩を遂げており、産業、経済はもとより、我々の生活を一変させる力を秘めております。区は、引き続き、加速度的に進む時代の変化を捉えつつ、持続可能な行政運営の確立に向けて、防災、福祉の向上や健康増進、産業振興、子育て、教育環境の充実など、様々な分野で力強く施策を推進してまいります。  先ほど社会の変化について申し上げましたが、昨今、労働市場において人手不足が深刻化しております。本年9月に公表された「令和元年版労働経済の分析」で、人手が過剰と考えている企業の割合から、人手が不足と考えている企業の割合を差し引いた値である雇用人員判断DIは、2019年3月の調査でマイナス35%ポイントとなり、1990年代初頭のバブル期に次ぐ人手不足感になっていると述べております。  こうした問題への対応の一つとして、女性、高齢者、外国人等のさらなる活躍、働き方改革の推進などが重要となっております。働き方改革に関しては、「令和元年版労働経済の分析」の中で、安心して快適に働ける「働きやすい」職場環境は、人にとって「働きがい」がある場で、「働きがい」の向上により、定着率に加え、従業員のストレス、疲労感、労働生産性、顧客満足度等が改善する可能性があると述べられております。  本区は平成29年2月にスマートワーク宣言を行い、この間、様々な取り組みを進めております。引き続き、誰もが活躍できるまちの実現に向け、職員が高い意欲を持って業務に臨み、存分に力を発揮できる、働きやすい環境整備を様々な視点から検討してまいります。このことが区民サービスのさらなる向上につながるものと考えます。  本年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。我が国では、食べ残し、売れ残りなどにより発生した食品ロスの量が年間600万トンを超えていると言われております。同法の前文では、「世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である」と述べられております。  本区におきましては、これまで6回、フードドライブを行い、合計で約1.6トンの食品を区民の方々から提供していただきました。集めた食品は、ひとり親家庭を対象としたフードバンクや子ども食堂等で活用していただいております。さらに区は、区内事業者等からの未利用食品を区内福祉団体などに届ける「地産地消型未利用食品マッチング」や、小中学生を対象にした「食品ロスに関する出前授業」、食品ロス削減に取り組む飲食店等をPRする「大田区食べきり応援団」を実施しております。今後も、持続可能で快適な環境都市の実現を目指し、様々な取り組みを積極的に進めてまいります。  その他、区政の諸点につきましてご報告を申し上げます。  「2019年版中小企業白書」におきまして、我が国のハイテクノロジー産業の輸出額が緩やかに減少している中、中小企業には「研究開発などによって得られた技術力を源泉にグローバル展開を目指し、我が国経済を牽引する役割を担うことが期待される」と述べられております。また、「必ずしも自社のみの経営資源に依存することなく、外部と連携しながら研究開発を行うケースも増えつつあり、この流れは中小企業にとって追い風になると考えられる」とも言われております。  本区では、共同研究・開発先等を探す「出展者」と、技術革新を目指す「来場者」が出会う場を提供する「おおた研究・開発フェア」を毎年実施しております。今年度は、10月24日、25日の2日間、大田区産業プラザにおいて開催いたしました。区内外の企業、大学、高等専門学校及び研究機関、合わせて約100団体が出展し、1500名を超える方にご来場いただきました。会場では、ライフサイエンスヘルスケア分野などの新産業分野との連携、次世代産業分野における産学連携や技術開発など、具体的な目的を持った多数の出展者と来場者との打ち合わせや情報交換が活発に行われました。今年度は大田区産業振興協会のコーディネーターによる「技術相談コーナー」を新たに設け、来場者の方々に向けて、研究開発のパートナーとしての大田区企業を幅広くPRいたしました。今後も、次世代の研究・開発テーマを、この「おおた研究・開発フェア」などで紹介、発信し、区内企業の次世代産業への進出促進を図ることで、区内産業の競争力の一層の強化につなげてまいります。  続いて、福祉分野についてご報告をいたします。  国の高齢社会白書では、65歳以上の認知症患者数の推計について、2025年には高齢者の約5人に1人に増加すると述べております。また、警察庁の統計によりますと、認知症または認知症の疑いにより行方不明になった方の届出数は増加しており、昨年1年間における全国の届出数は約1万7000件に上っております。このような背景のもと、区は、ご家族の依頼を受けて、行方不明認知症高齢者の情報をメールで配信し、早期発見、保護につなげるための「高齢者見守りメール」事業を平成29年度から実施しております。  10月30日には、このメールも活用した「高齢者見守り訓練」を萩中地域で実施し、地域住民の方など約40名が参加されました。この訓練は、昨年度の蒲田駅西口エリアでの実施に引き続き、今回で2回目の開催となり、訓練に際しましては、地域の自治会連合会をはじめ、民生委員児童委員、商店街、シニアクラブの方々にもご協力いただきました。また、今回は新たに認知症グループホーム職員や、認知症サポーター養成講座の受講者にも参加していただきました。訓練に参加された方からは、「認知症の方への声かけ等の理解が深まった」、「相手の答えを急がせず、寄り添って対応することが大切」などといった感想をいただきました。区は、今後も、ご高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを着実に進めてまいります。  今年は、3年に1度の民生委員児童委員の一斉改選の年に当たります。大田区民生委員児童委員委嘱状伝達式を12月11日に行い、厚生労働大臣からの委嘱状をお渡しする予定です。民生委員児童委員の推薦の際には、推薦準備会委員である議員の皆様をはじめ、自治会・町会など関係者の皆様にご尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。引き続き、民生委員児童委員と連携して、地域福祉の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、中央防波堤埋立地の帰属についてご報告いたします。
     昨日、本区と江東区との境界について、総務省から告示されました。現在、当該地において、江東区が暫定的に担っていた、特別区が行う各種事務の速やかな移管などに向けて、全庁的に取り組んでいるところでございます。今後は、本区への編入や町区域の新設など、議会への関係議案の提出も含めまして、事務を適切に進めてまいります。  本定例会に提出いたしました案件は、令和元年度一般会計補正予算案(第4次)のほか、条例議案17件、その他議案10件、報告議案4件でございます。一般会計補正予算案(第4次)は、台風15号、19号により発生した被害へ対応するための予算となっております。補正予算案の規模は12億1330万円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は2914億4706万4000円となっております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 1 大田区議会定例会の招集について 2 議案の送付について 3 執行機関の出席について(2件) 4 議案の追加送付について                ――――――――――――――――――――                                        31総総発第11669号                                        令和元年11月19日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                大田区議会定例会の招集について(通知)  令和元年11月19日付け大田区告示第576号により、令和元年第4回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。                         記 1 期    日 令和元年11月27日 2 場    所 大田区議会議場                ――――――――――――――――――――                                        31総総発第11669号                                        令和元年11月19日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                     議案の送付について  令和元年第4回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。  第 92号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第4次)  第 93号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例  第 94号議案 大田区立本羽田二丁目第2工場アパート条例  第 95号議案 大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例  第 96号議案 大田区大森南四丁目工場アパート条例の一部を改正する条例  第 97号議案 大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例  第 98号議案 大田区住宅修築資金融資基金条例を廃止する条例  第 99号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例  第100号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例  第101号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第102号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第103号議案 呑川高濃度酸素水浄化施設水処理装置設置その他工事請負契約について  第104号議案 大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定について  第105号議案 大田区民プラザの指定管理者の指定について  第106号議案 大田区民ホールの指定管理者の指定について  第107号議案 大田文化の森の指定管理者の指定について  第108号議案 大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について  第109号議案 大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について  第110号議案 大田区総合体育館の指定管理者の指定について  第111号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について  第112号議案 大田区立図書館の指定管理者の指定について  報告第 38号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第 39号 仮称大田区田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事請負契約の専決処分の報告について  報告第 40号 仮称大田区多摩川清掃事務所新築工事請負契約の専決処分の報告について  報告第 41号 大田区営大森西一丁目第2アパート及び大田区立おおもり園耐震補強その他工事請負契約の専決処分の報告について                ――――――――――――――――――――                                        31総総発第11772号                                        令和元年11月20日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                  執行機関の出席について(通知)  令和元年11月19日付け31大議発第10791号により要請のあった令和元年第4回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   副区長           川 野 正 博  副区長           清 水 耕 次   企画経営部長        市 野 由香里  総務部長          玉 川 一 二   危機管理室長        井 上 隆 義  地域力推進部長       小 泉 貴 一   観光・国際都市部長     木 田 早 苗  スポーツ・文化担当部長   町 田 達 彦   区民部長          浜 口 和 彦  産業経済部長        飯 嶋 清 市   福祉部長          今 岡 正 道  福祉支援担当部長      張 間 秀 成   障がい者総合サポートセンター所長                 森 岡   剛  健康政策部長        今 井 健太郎   保健所長          西 田 みちよ  こども家庭部長       水 井   靖   まちづくり推進部長   新空港線・まちづくり調整準備室長兼務                 齋 藤 浩 一  都市開発担当部長      青 木 重 樹   空港まちづくり本部長    白 鳥 信 也  都市基盤整備部長      久 保 輝 幸   環境清掃部長        落 合 邦 男  会計管理者         近 藤 倫 生   企画経営部企画課長     山 田 良 司  企画経営部財政課長     梅 崎 修 二   総務部総務課長       中 澤   昇                ――――――――――――――――――――                                        31教教発第12587号                                        令和元年11月20日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                          大田区教育委員会教育長  小 黒 仁 史                  執行機関の出席について(通知)  令和元年11月19日付け31大議発第10791号により要請のあった令和元年第4回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   教育長           小 黒 仁 史   教育総務部長        後 藤   清   教育総務部教育総務課長   杉 山 良 樹                ――――――――――――――――――――                                        31総総発第11789号                                        令和元年11月25日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                    議案の追加送付について  令和元年第4回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。  第113号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例  第114号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  第115号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第116号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第117号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  第118号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第119号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月6日までの10日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 質問に入ります。  深川幹祐議員、田島和雄議員、福井亮二議員、三沢清太郎議員、大橋武司議員、秋成 靖議員、末安広明議員、佐藤 伸議員、大森昭彦議員、長野元祐議員、湯本良太郎議員、奈須利江議員、北澤潤子議員、庄嶋孝広議員、平野春望議員、松原 元議員、犬伏秀一議員、荻野 稔議員、野呂恵子議員、馬橋靖世議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、11番深川幹祐議員。                  〔11番深川幹祐議員登壇〕(拍手) ◆11番(深川幹祐 議員) 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。  第2回定例会に続き、会派を代表して質問させていただきます。  今回は、台風19号における被害復旧、その対応から質問いたします。  まず初めに、このたびの台風によって被害を受けられました全ての皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。  今回、大田区内で一番大きな被害を受けた田園調布地区につきましては、地元の長野議員から一般質問にて精微に質問させていただきます。  上陸前から数十年に1度と言われる猛威を振るう可能性が高いと報道される中、大田区では10月11日の金曜日午前9時に、被害発生前としては異例の災害対策本部を設置いたしました。また、これを受け、大田区議会でも初めて議会災害対策本部を同日の11時30分に立ち上げました。議員全員にアンケートをとりましたが、情報共有がされやすかったと評価はおおむね良好でありました。今までの災害時には、議会側から問題点や課題を指摘する際に、同じ内容のことが複数の議員から伝わることも多くあり、二度手間になり、区役所本体が混乱することがありました。その点、議会事務局が前さばきをしてくれることにより、そこの部分は大きく予防、改善できたと思います。また、大田区災害対策本部で話し合われた内容は、オブザーバーとして出席していた鴨志田議会事務局長のメモとともに共有され、災害対策本部の臨場感が十二分に伝わることとなりました。この点も大いに評価すべきものと考えられます。  水災時には、大田区の降雨量のみならず、周辺自治体、多摩川の上流部といった大きな範囲でどのように影響を受けるかといったことにより、避難所が指定されることとなります。今回も当初、呑川や、平成25年に床上浸水の大きな被害があった上池上地区に被害が出るかもしれないとの検討もされておりました。また、堤防が本格的に整備されてから、一定量の増水をすることはありましたが、越水することがなかった多摩川についても、今回、そうなるシナリオも最悪の想定としてはありました。震災時には近隣の小中学校に避難を呼びかけますが、水災時には状況によって避難場所が変わることから、そういったことを認識していない区民の方が多く見受けられました。また、4年前に全戸配布された防災マップの中に水災ハザードマップが同封されておりましたが、それを手にとって持ち続けていた人も一定数しかいなかったものと考えられますし、本年4月に改定したハザードマップを持っていた人は、それ以上に少なかったわけであります。あわせて、垂直避難、水平避難について、昨年9月の大田区報に掲載されておりますが、残念ながら、記憶に残っていないようでありました。  土のうステーションの周知、水のうの活用などとあわせて、配布方法や周知徹底について対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、ホームページに対するお叱りは多くいただきました。このホームページにつきましては、私の初当選であります2011年3月に発生した東日本大震災の際にも同様のことが発生し、最初の一般質問で改善すべきと質問をさせていただきました。その際、改善に動いてくれたわけでありますが、今回はそれ以上の直撃で、当時よりも多くのアクセスがあったものと想定されます。この点の改善策について説明を願います。  また、避難所に配置した人員が不足していたことにも問題があります。学校教職員が対応してくれた志茂田小中学校には2500人もの人数を結果的に収容することとなりましたが、スタッフは18名しかおらず、マンパワーが不足しておりました。また、収容定員を大きく上回る施設もあり、順次、避難所開設に当たり、職員不足が発生したわけであります。この点、従前のマル緊職員、現在の地域拠点配置職員という枠にこだわらず、区内在住の職員を中心に応援ができる体制をとるべきであったと考えます。  しかし、こういった中でも奏功事例がいくつかありました。一つは、自治会・町会の方々の協力です。我が党の松原秀典議員が町会長を務める池上徳持南町会では、町会内にある徳持小学校が避難所として早い時間から開設したことに伴い、夕ご飯などの炊き出しを行ってくださいました。これには、避難されてきた方々からも、温かい食事と地元の皆様のお声がけによって不安感が払拭されたなどの意見が多く聞かれました。  もう一つは、消防団の活用です。私の所属する大森消防団第5分団では、防災危機管理課からの依頼を受け、大森消防団、大森消防署が協議を行い、12日午後6時過ぎに開設が決まった池上小学校の避難所の開設を手伝ってほしいと応援要請がなされ、受諾されました。第5分団長には自宅での情報収集及び指揮を依頼し、私が副分団長として現場の責任者を務めました。と同時に、既に開設され、収容人員が限界を超えていた池上文化センターから職員が再配分され、また別の応援職員とともに開設を行いました。この消防団に対する応援要請は大田区として初めてのことでした。  この池上小学校では、ペットを連れた避難者の方には1階スペースを供出し、その横では避難所の運営スタッフが交代で勤務する体制としました。このスタッフは、新しい避難者の引き受けをするとともに、万が一の場合には2階に避難してもらうためであります。本来であれば、より安全な2階の体育館を用意すべきでありますが、ペットを同行させると、アレルギーがある方がいらっしゃれば問題となりますし、鳴き声による不眠などの影響も考えられるからであります。今回は現場での対応をしましたが、ペットの避難については、地域住民を巻き込んで議論すべきと考えます。  消防団は、非常時には各持ち場があり、いつでも協力できるわけではありませんが、地域住民をよく知り、情報収集には定評があります。また、地域の人たちと一緒に活動するということは一番得意であります。そういった意味でも、今回のケースを参考に、消防署、消防団等、関係機関とも協議を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  今回の避難所においての責任者は、おおむね課長級が務めておりましたが、指揮権を明確にすることも課題だと思います。また、区の災対本部への情報提供、情報収集にも課題がありました。先ほど申し上げましたが、我々議員にはオンタイムでタブレット型端末を用いて情報が発信されておりましたが、多くの現場の職員は情報が提供されておりませんでした。ふだんは移動しないことを前提に、部長から係員までガルーンでの共有がなされておりますが、避難所においてのガルーンでの共有には課題があります。また、人員不足が一番ですが、この得られた情報の共有もできていなかったことが多くありました。さらに、震災における避難所に多く備蓄されている物品も、水災における避難所には備蓄が少なく、その運搬にも困ったという話も聞こえてきております。  情報弱者対策として、防災行政無線の放送も積極的に行うべきと考えます。平時でも何と言ったのかという問い合わせが多くあり、混乱が想定されます。ただ、それだけ反応があると言えるわけでもあります。ホームページやツイッターによる広報が重要なことは当然ながら、そういった機器が使えない人たちに向かっては、アナログが一番であると思います。その問い合わせだけ、別のセクションが対応することも含めて検討すべきと考えます。今回の災害を教訓に、早急に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、今後について伺います。  全国的に台風による甚大な被害に見舞われる中、区民にとって重要な多摩川河川敷の運動場施設や広場、緑地などが大きな被害を受けました。私も現地を視察しましたが、流木などが河川敷内に転がっており、2年前の台風21号の被害時よりも何倍もの土砂が堆積しておりました。現在、多摩川河川敷の災害復旧作業では、流木などの除去や、河川敷全体に堆積している土砂の撤去など、懸命な復旧作業が続いておりますが、復旧にはまだまだ時間が必要だと感じております。そこで、一日でも早い復旧を期待しているところでありますが、大田区のさらなる地域の活性化や区民の健康増進を高めるためにも、まずは大田区が主催する区民大会が開催できるよう、優先的に整備をすべきと考えます。とりわけ小中学生のように学年別などの大会が行われ、区大会で優勝した人たちが東京都や全国といった上部大会に出場する権利を獲得することもあります。そういった区民に配慮することが重要であります。そういった施設を優先的に復旧することが重要と考えますが、いかがでしょうか。  また、ダムのあり方について考える機会とすべきであると考えます。貯水池としてのダム機能がありますが、同時に、防災の観点のダムでもあります。多摩川の上流にあります小河内ダムの許容量は、下流域にある大田区にとっても大きな課題であります。一般的に台風などの前に91.4%以上ある場合には事前に放水を行いますが、この規定以上ない場合はそのままとなるわけであります。確かに事前に放水しておけば、水害の受け皿としての機能が拡大されますが、それが空振りになったときには、一転、水不足のおそれが出てきます。しかし、今回の台風被害や近年の水害を見ますと、大雨による被害は数兆円単位になることもあり、住んでいる住人への被害、国をはじめとする行政機関の準備、そして、事後対応、復旧、復興まで、大規模であればあるほど長期化することとなっております。大田区単体での話だけではできませんが、水不足のリスクをとったうえでも多目に放水しておき、十二分に余裕を持ってダムを活用すべきと考えます。区長の所見を伺います。  また、昨日、自民党大田総支部主催による時局講演会が開催をされました。菅義偉内閣官房長官を講師にお招きし、お話を伺いました。その際にも、これから治水ダム、利水ダム、多目的ダムという目的用途別、そして、所管官庁が分かれているものを災害時には一括的に管理する方向であると述べられました。我々議員、議会としても、流域自治体や東京都、国などとこういった議論を深め、いかに災害対策をすべきかと提案させていただきたいと思います。ぜひ国民的な議論に結びつけていきたいと思います。  次に、健康政策について伺います。  さぽーとぴあ二期工事において、4月から稼働している施設の1階にある企業と連携したカフェでは、おしゃれな雰囲気で、地域住民の利用が増えてきており、働く障がい者の皆さんとの協働が進んでいると感じております。企業の力をうまく活用することにより、より一層の働く機会を提供していただきたいと思います。今年の第2回定例会代表質問でも触れましたが、健康政策部は従前のセクト主義を排除し、積極的に他部局に越境する施策を進めようとしており、私が以前から企図していた動きとなっていることはうれしく思います。  区は現在、「おおた健康プラン(第三次)」に基づき、健康への関心が低い方も含め、区民一人ひとりの健康づくりを推進するため、適度な運動、適切な食生活、十分な休養、喫煙、飲酒の正しい理解と行動という四つのアクションと、健康診断、がん検診を推奨するプロジェクトを「キラリ☆健康おおた」と名づけて展開を始めました。その中で、「はねぴょん健康ポイント」が12月1日よりスタートすることとなり、健康ポイント事業は、先に区民部が国民健康保険加入者に実施し、参加者は300名程度であったと聞いております。なかなか厳しい事業結果であったと思います。  このポイント事業を大幅にリニューアルし、12月からスタートするポイント事業にも、区長の区民の健康づくりのための強い思いと挑戦を感じています。新しい健康づくりプロジェクトとして実施される「はねぴょん健康ポイント」の理念や、健康政策における位置づけ、仕組み、今後の可能性についてお聞かせください。  健康経営という考え方は、健康施策のみならず、産業施策においても重要な取り組みと認識しております。広く普及させるためには、健康経営に取り組むことが企業にとってメリットがあるということを浸透させる必要があります。現在、区が公表している企業にとってのメリットとしては、認定事業所ロゴマークの自社ホームページ、名刺等での使用、区ホームページでの認定事業所の紹介、保健師等専門職による健康講座の利用などが示されております。  一方、横浜市では、全国の自治体に先駆けて、平成28年度から市独自の横浜健康経営認証制度を開始し、認証事業所数は初年度28社から7倍以上の199社と大幅に増加していると聞いております。横浜市は、本区で提供予定のインセンティブ以外に、一定の条件のもとで、横浜市中小企業融資制度での金利優遇、保証料助成、市独自の求人サイトへの求人情報の掲載など、多彩なメリットを提供しているとのことです。応募数の増加をもたらしたのは、インセンティブだけではなく、市の産業部局との連携のもと、商工会議所をはじめ、産業関係団体への周知が結実した結果であると考えられます。本来は、インセンティブがなかったとしても、健康経営に取り組むことが望ましい。しかし、まずは経営者に施策を認識、実践してもらうことにより、働く従業員の健康維持・増進を進めるべきと考えます。  そこで、本区において、健康経営の一層の普及を進めるためにインセンティブを拡充すべきと考えますが、区長の見解を伺います。  一例を挙げれば、入札に対する加点であります。大田区では、多くの企業が入札に参加し、区の仕事を受けていただいております。このインセンティブが1社にだけとなれば有利となるわけであります。つまり、まず1社ということになれば、残る企業に派生させることは容易となります。  また、スポーツ習慣の醸成を行えば、区の施設利用も向上し、野球やソフトボール、サッカーといったメジャースポーツにとどまらず、区長が肝いりでオープンをさせた大森ふるさとの浜辺公園におけるビーチバレーやビーチテニスといった水辺スポーツの活性化にもつながるものと考えます。一方で、ハードルの低いスポーツもあり、いわゆるフリスビーと言われるフライングディスクを使ったアルティメットや、ディスクゴルフといった、高齢者でも子どもでもできるスポーツも多くあります。こういった様々なスポーツとの連携により、区民一人ひとりが健康であり続けること、また、健康診断や歯科検診などによる、健康で長生きできる環境をつくっていくことが区民にとって何よりのメリットとなります。  先日、議会で公共健康学について、千葉大学の近藤教授に講演をしていただきました。その際にも、毎日の運動習慣をつけることなど、この健康政策に大いに参考になる内容でした。ぜひそういった観点もしっかりと取り入れ、区の施策を力強く進めていただきたいと思います。  一般に行政サービスは均一であることが平等であると考えられますが、高齢福祉分野のフレイル予防での取り組みのように、地域によってカスタマイズされたサービスや取り組みが有効であると考えます。そして、今年度策定された「おおた健康プラン(第三次)」の中で、地域の特性に応じた重点的な取り組みとして、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田地域と4地域ごとの特色、健康課題と取り組みの方向性が記されておりました。専門機関、例えば大学と連携し、健康サービスでも地域性を尊重した提供をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、海外関係についてです。  一部の会派、議員を除きますが、大田区議会として日中友好議員連盟を設立し、活動を続けております。大連市より何度も羽田−大連便の就航が悲願であるとの要請を受け、国土交通省をはじめ、日本航空、全日本空輸といった航空会社などに要望活動を行ってまいりました。とりわけ日中友好議員連盟の高瀬会長、鈴木事務局長は、平成28年3月に当時の国土交通省佐藤航空局長を訪ね、羽田空港を抱える地元区として、大連便について要請をしたところであります。その結果、来年、2020年の夏季ダイヤ、具体的には2020年3月29日からの羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠の配分を受け、新たに羽田−大連線を日本航空が開設することとなりました。これは、大田区と大連市が平成21年(2009年)から友好協力関係都市として、産業交流のみならず、青少年交流も行い、相互の理解を深めてきた成果でもあります。日本と中国の関係が決してよい状況ではありませんが、民間レベルでの交流は継続すべきであり、この間の海外親善訪問調査をはじめとする相互交流によってなし遂げられた重要な成果であると考えます。大田区として、この大連便就航を契機に、より一層の連携を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、欧州方面では、塩野目議長を団長に、スウェーデン、ドイツを訪問してまいりました。詳細につきましては報告書をまとめたものをお読みいただければというふうに思いますが、とりわけドイツとの連携につきましては、話が深化してまいりました。議会としては初めての訪問となったノルトライン・ヴェストファーレン州エッセン市、ゾーリンゲン市であります。  まず、エッセン市については、経済振興公社広報・国際部のプリースニック・マルクス部長、また、つい先日もPiOを訪問してくださったタイゼン・剛プロジェクトディレクターと意見交換をさせていただきました。タイゼンさんは日系人でもあり、ドイツ語も日本語も堪能であるため、日本との交流、また、ドイツにおける日本の会社の支援は容易に期待できるところであります。また、日本語の名刺も作成するなど、日本企業のエッセン市への誘致に努めてくださっております。エッセン市はデュッセルドルフ市から電車で30分程度の近郊都市であります。羽田空港からの直行便があるデュッセルドルフへは、多くの日本企業が出展するとともに、日本貿易振興機構(ジェトロ)がある中心地であります。  また、ゾーリンゲン市は刃物が有名な都市ですが、現在ではITにも力を入れています。こちらはデュッセルドルフから電車で20分程度の都市であります。フランク・バルケンホール ゾーリンゲン経済振興協会事務局長兼ゾーリンゲン起業家支援センター事務局長と意見交換をさせていただきました。日本との連携については興味があるし、ぜひ進めていきたいとのことでした。その際、大田区のものづくりにおける特性の説明や、羽田空港跡地第1ゾーンについての説明、日本への出展、連携については、PiOが窓口となり、現在も進めていることなどを説明いたしました。あわせて、ジェトロ・デュッセルドルフに職員を派遣し、ドイツ国内のものづくり産業との連携を進めていることも伝えました。  今回はデュッセルドルフ総領事館にスケジュールの調整をお願いした関係もあり、総領事館、ジェトロ、大田区が一体となって、ドイツとの連携を進めていくこととなりました。我々訪問団の訪独に先立って、昨年に引き続き、大田区工業連合会の船久保会長をはじめとする訪問団が、メッセなどへの出展企業支援のためにデュッセルドルフを訪れておりました。また、我々訪問団の帰国後に開催されたCOMPAMEDの際に、エッセン市の方々が大田区ブースを訪問し、意見交換をしてくださいました。今回の議会訪問は端緒にすぎませんが、大きな一歩を進めたものと考えます。  ジェトロへの職員派遣については、先の令和元年決算特別委員会におきまして、区内のものづくり中小企業の発展に寄与する可能性を持つ欧州について、市場開拓を図ろうとする中小企業に対する現地ならではの支援と、現地関係者との人脈構築を主な目的としている旨の答弁がありました。今回の欧州への親善訪問調査においては、改めてその支援の必要性及び重要性を認識したところであります。区におけるこれまでのジェトロへの職員派遣の成果と、今後の派遣に対する区長の見解をお伺いいたします。  また、アジア方面の視察につきましては、湯本良太郎議員が一般質問で触れさせていただきます。  また、海外進出の支援とともに、大田区において海外企業が進出する場合、一義的な受け皿を整備しなくてはならないと考えます。まずは羽田空港跡地第1ゾーンであります。来年のまち開きに向け、躯体だけではなく、外壁も取りつけられるなど、工事は着々と進んでいるように感じられます。ここでの受け皿についての機能をどのようにお考えなのかお伺いいたします。  また、大田区にはいくつかの工場アパートがあります。今回の条例提案で、工場アパートごとに特徴、特色を出せるように大きく転換をいたしました。これまでの工場アパートは、ものづくりの拠点として、最先端技術を持っている会社と、近隣が住宅地となり、工場の操業環境が悪化したことにより工場アパートに入居している会社が同じ施設に入居しております。そういった意味で、区営住宅と区民住宅といったように、入居企業のニーズをしっかりと把握した設備にすべきでありますし、賃貸借期間もその観点で整備をすべきと考えます。また、工場アパートの需要を見極め、区単体でも設置すると同時に、公民連携の手法での整備も必要があると認識しております。区が取り組むものづくり企業誘致施策と、誘致した企業の受け皿となる工場アパート等の環境整備について、これまでの経過と今後の展望について所見をお伺いいたします。  次に、中央防波堤埋立地の帰属についてです。  大田区は本年9月20日の東京地方裁判所判決を受け入れることとし、控訴しない旨、区長と議長の共同記者会見という形で表明いたしました。議会を代表し、議長は、区の判断を了としましたとのコメントをしました。我が会派の中にも、控訴すべき、受け入れるべきと議論が多くありました。議長からコメントがあったように、会派として、この結果を受け入れる立場ですが、若干の意見を申し述べます。  平成29年10月30日、大田区及び大田区議会は、東京都自治紛争処理委員の調停案を不服として東京地方裁判所に提訴いたしました。大田区は、自治体の境界は「地方公共団体の区域は、従来の区域による」と定める地方自治法第5条第1項の趣旨に沿って確定すべきであり、同条項の解釈について、先例拘束性を有する唯一の判例である「昭和61年最高裁判所判決」に基づいて確定すべきと主張してまいりました。とりわけ61年最判の後段の場合、「おおよその区分線」を知り得ない場合でも、係争地域の歴史的沿革、行政権行使の実情、行政機関の管轄、住民の社会・経済生活上の便益、地勢上の特性等の自然条件、地積などを考慮のうえ、見出す「最も衡平妥当な線」を基準として境界を確定すべきと訴えていました。  この点、地理学の権威である田邉裕東京大学名誉教授が本裁判の意見書にて主張されるとおり、等距離線主義による場合、近代国家として成立した江戸時代末期、明治時代初期の水際線を基準とするべきとされました。国連海洋法条約第60条第8項には、「人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域または大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない」とされ、この条約の趣旨を日本国政府は国是としており、埋め立てによる領土、領海の拡大を否定する立場を大田区としても主張してきたのであります。  昭和57年に行われた13号埋立地をめぐり、江東区、港区、品川区の3区で行われた調停においても等距離線主義が採用されましたが、江戸時代末期もしくは明治時代初期の水際線を基準とするのではなく、調停が行われた当時の水際線が基準とされました。しかし、当時の調停案には「本調停案を作成するために採用した要素については、今後の埋立地における境界確定に何らの影響を及ぼすものではない」と明記されています。それにもかかわらず、東京都自治紛争処理委員がこの昭和57年の調停案を既判力のように捉えて、今回の調停案を提示してきたことは承服できないと主張してまいりました。  今般、今までの主張と相入れない判決を、東京都自治紛争処理委員の調停案から前進したことを理由として判決を受け入れたことには疑問と課題が多く残ります。中央防波堤外側埋立地その1の大部分が大田区に、その2とその1の一部は江東区に帰属することとなりました。松原区長のコメントでは、このように触れております。「今回の判決では、今後、新海面処分場の帰属をめぐり、将来に新たな課題を残したことになります」、「私は今後、帰属をめぐって争いが起こらないようにしなければならないと考えております」とコメントされました。ここに重大な懸念があります。  今回の係争とは直接的に関係のない新海面処分場ですが、その1とその2の中間に位置するAブロック、その2の南側にあるBブロックの埋め立てはほぼ完了しております。また、Cブロックの外構部は閉鎖され、一部の埋め立てが始まっております。このことは、その1の南側にあるGブロックに影響があります。パターン1として、Cの埋め立てまで部分先行している状況で、Aブロックは折半であったとしても、B、Cが江東区に面していることから江東区に帰属するとされた後に、Gの帰属問題となった場合、もう一つは、パターン2として、A、B、C、Gが全て終わった段階で帰属協議が行われた場合に差異が大きくなると懸念します。また、パターン1を単純に計算すれば、Gは垂線上が交錯し、別途協議が確定的に必要となると同時に、その先にあるFの帰属は大変厳しくなります。つまり、羽田空港の目の前は江東区となるわけであります。このようなことから、区長のコメントにあったように、絶対に避けなければならない問題であり、早急に東京都と江東区と調整をすべきであります。  今回の地裁判決受け入れにより、法的安定をしたように感じます。しかし、本境界確定訴訟が地裁判決にとどまったことにより、本裁判における判旨が高裁、最高裁に対して羈束されることはなく、同様の裁判が大田区と江東区において提起されるリスクがあるということが懸念されます。原点に帰るならば、最高裁まで係争を継続し、確定判決を受け、将来にわたっての裁判リスクを回避すべきであったと考えます。そういった意味で課題が残るわけでありますが、判断は判断として了とされたわけでありますので、将来の課題解決を進めるべきと考えます。  今後の事務について伺います。  帰属が決定したことにより、次の課題は行政実務上の整理となります。この間、江東区が暫定的に行っていた特別区における事務処理について、江東区から大田区への引き継ぎ事項がかなりの分野であるのではないかと思われます。また、新たに生じた土地であり、本区の区域への編入や新しい町名の決定など、諸手続きを速やかに進める必要があります。区長の冒頭の挨拶にもありましたように、判決内容について、本区に帰属されることが昨日総務省から告示されたことで、今後取り組まなくてはならないことが具体化をしてきます。また、新しい町名については、区民の関心も高いと考えます。過去を振り返ると、直近では平成16年にふるさとの浜辺公園、それ以前には、京浜島、城南島などの新しい町名が決まってきました。  そこでお伺いします。今回帰属される土地の新しい町名についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  最後に、奨学金事業について伺います。  区長は、おおた重点プログラムにおいて、「福祉人材の確保・育成・定着」で、「奨学金制度の見直しによる人材確保型特別減免制度の創設」を掲げておられました。このことについては、平成28年と30年のそれぞれ第4回定例会における我が会派の質問を踏まえ、前回、第3回定例会における代表質問において、これまでの経緯や今後の制度全体のあり方も含めた検討状況について伺っております。区長からは、「貸し付けの返還金は、しばらくの間、一定の歳入を維持できる見通しである。区の奨学金は、他制度で代替できる部分は他制度を補完する新たな制度へ転換を図る必要があり、高校生等に対する援助のあり方を検討していく。喫緊の課題である福祉人材確保に資するよう、需要が高まる介護、障害、保育などの職種について、返還を一部免除する制度の検討を進めている」とのご答弁がありました。  この間、国においては、高等教育無償化の対象となる学校の公表や、来年度進学者のみならず、現在、高等教育機関に在学している学生に向けた申請受け付けを開始しております。また、私立高等学校の授業料実質無償化では、支援内容など、制度説明のリーフレットの公表を行っており、来年4月からの修学支援の充実に向け、着実に準備が進んでいる状況にあります。こうした動きを踏まえると、来年4月は区が奨学金制度全般を見直し、基礎的自治体ならではの高等学校、大学等への修学支援を進めていく好機と考えます。  そこで区長に伺います。これまでに進めてきた検討内容も含め、今後についてのご所見をお聞かせください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 深川議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  なお、一部、答弁順序が変わりますので、ご理解いただきたいと思います。  まず初めに、このたびの台風19号で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、台風19号の対応は、私を先頭に、多くの職員が全力を挙げて区民の安全・安心を守るため、災害対応いたしました。引き続き、被災された方に寄り添って対応してまいります。  ハザードマップや土のうの配布についてのご質問でございますが、ハザードマップにつきましては、まず自分のお住まいの地域の災害リスクを知っていただき、平時からの自助の取り組みの基礎となるものとして策定をいたしました。マイ・タイムライン講習会の際には、早目の避難行動をとるための重要な情報の一つとして、これを活用して、自身の避難行動計画を作成いただきました。自助の取り組みをより一層進めていくためには、今後、ハザードマップを全戸配布するとともに、マイ・タイムラインについて、より多く区民に知っていただくように取り組んでまいります。引き続き、風水害からご自分の自宅などを守るための土のうや水のうの設置方法や、土のうステーションの場所をホームページや区報を通じて周知してまいります。  次に、ホームページに関する質問につきましては、災害時に的確な情報発信を行うため、東日本大震災から、これまで更新方法の見直しや回線の増強など、ホームページに関する改善を行ってまいりました。今回の台風19号においては、緊急用の優先回線を含め対応いたしましたが、ホームページへのアクセス数はふだんの10倍に上り、閲覧しづらい状況となりました。これは、警戒レベルの通知が発令されるたびにアクセスが集中し、ホームページのネットワーク回線が圧迫されたことなどが原因でございます。この事象を解決するため、早急に緊急時の回線をさらに増強するとともに、閲覧用のサーバーを設置し、安定した配信環境を構築してまいります。  次に、消防団の活動に関するご質問でございますが、消防団は、正業を持ちながら、「我がまちを守る」という使命感のもと、火災対応はもとより、震災時や水害時の災害活動には欠かすことのできない存在でございます。今回の台風19号では、区でも初めての避難勧告、避難指示を発令した中で、浸水被害の対応や、避難対象地域に対する巡回広報などの活動に従事していただきました。また、避難者が増加傾向であったため、消防団本部を通じて、避難場所の運営支援を地域に精通した消防団の方にお願いしたところ、快く対応していただきました。今回の避難場所での活動事例を踏まえ、今後は、台風や大雨時の災害時には、発生状況に応じた消防団などの応援体制の構築について、消防署や消防団と協議をしてまいります。  次に、台風19号における教訓についてのご質問でございますが、区では、今年度当初からハザードマップを改定し、全ての特別出張所管内でマイ・タイムライン講習会を開催して、風水害時の避難方針や、区民みずからの避難行動計画の必要性を普及啓発してまいりました。今回の台風を受け、避難所の運営方法や、災害時要配慮者対策、災害情報の収集伝達など、災害対応の課題が明らかとなりました。現在、全庁を挙げて今回の対応を振り返り、対策を検討しております。風水害時の職員動員計画などの見直しにも取り組んでいるところでございます。また、このたびの台風19号対応の経験を通して、災害から人命を守るためには、自助の取り組みも極めて重要であると感じております。そのために、今後もマイ・タイムラインのさらなる普及啓発を強力に推進してまいります。台風19号の教訓や課題を踏まえ、引き続き全庁一丸となって、区民の皆様の声を十分に受け止めながら、風水害対策の強化に取り組んでまいります。  次に、台風19号における多摩川河川敷の災害復旧に関するご質問でございますが、区は各施設の早期復旧に向けて取り組んでいるところであります。多摩川河川敷の広場やスポーツ施設は、区民の皆様にとって、誰もが楽しめる、貴重なレクリエーションの場として、多くの区民の皆様にご利用されております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、区民の皆様のスポーツへの関心が高まりつつある中で、日ごろスポーツをされていない人が身近にスポーツに親しめる環境としても重要な役割を果たすものであります。このため、毎年、活気にあふれ、多くの区民の皆様が参加され、楽しみにしている各スポーツの区民大会が行われている多摩川河川敷の運動施設につきましては、大会開催時期を考慮して、優先的に復旧作業を行ってまいります。なお、復旧後の大会開催の運営等につきましても、関係利用団体と調整を図ってまいります。  次に、ダムの放流に関するご質問でございますが、小河内ダムは東京都が管理しており、貯水池に流れ込む雨水を貯留することで、多摩川下流域の被害軽減に重要な役割を持っております。ダム貯水池周辺の降雨により大量の水が流入し、貯水率が一定の基準に達した場合には放流が開始されることとなっております。多摩川への水が放流される1時間前には、放流開始時間や放流量などの情報が提供されます。放流した水が大田区流域に到着するには6時間から8時間を要すると言われております。ダムから放流された水量は多摩川の水位に大きく影響するため、避難情報や警戒レベルの発令時の判断要素の一つとしております。今後は、大規模水害の発生や被害の拡大防止のため、東京都や流域の自治体と連携して取り組んでまいります。  次に、「はねぴょん健康ポイント」についてのご質問でございますが、「はねぴょん健康ポイント」は、単なる健康づくりにとどまらず、健康というキーワードで庁内各部局が一体となって、健康まちづくりの基盤を目指した新たな取り組みでございます。健康施策における位置づけでございますが、「おおた健康プラン(第三次)」に基づき推進するプロジェクト「キラリ☆健康おおた」の中核的な事業としております。スマートフォンのアプリケーションを活用したインセンティブ施策となりますので、健康づくりに時間を割くことができない方や、関心の薄い若い世代への働きかけが可能でございます。具体的には、毎日のウォーキング歩数や健康活動、スポーツや健康関連のイベント参加、がん検診の受診などにポイントを付与し、たまったポイントで応募いただくと、抽せんで景品が当たる仕組みとなっております。区内ウォーキングコースをめぐるなど、見たり、食べたり、買い物をしたり、銭湯につかったりと、区の魅力を楽しみながら回遊できる25のコースを準備したほか、健康、スポーツ、文化芸術、観光、産業といった分野の区内約300か所のスポットにお出かけいただくとポイントがたまるなど、楽しく健康づくりを継続していただけるように、大田区ならではの工夫をいたしました。今後は、部局を横断した全庁的な連携はもちろん、区民の皆様、自治会・町会、区内事業者とも連携し、オール大田の地域力を結集しながら、スポーツ健康都市にふさわしい、魅力あふれる取り組みとして育ててまいります。  次に、健康経営の取り組みについてのご質問でございますが、健康経営認定・表彰事業につきましては、企業が経営理念に基づき、従業員の健康の維持増進に取り組むことで、従業員の活力、生産性の向上をもたらし、さらに、業績、企業イメージの向上につながることなどの事業効果を期待しております。健康経営に取り組む区内の事業者が増えることで、結果として区内産業の活性化に資する重要な事業であり、今後も、健康経営を広く普及させ、事業を定着させる必要があります。事業者が健康経営に関心を持ってもらう一つのきっかけとして、認定を受けた事業所へのメリットを充実させることも重要であります。そのため、先行自治体における取り組みの事例を踏まえ、今後、関係部局と連携し、メリットの充実に向けて検討をしてまいります。  次に、地域性を尊重した健康サービスの提供についてのご質問でございますが、健康課題における地域特性について調査・分析を行い、その結果をもとに健康施策を立案することは、効果的な健康づくりができるとともに、予算、資源の効果を最大限に発揮させることにもつながります。また、このような調査・分析を効果的に行うためには、専門的な知見を有する機関などと連携することが不可欠です。今後は、包括連携協定を結ぶ地元東邦大学と連携し、地域ごとの健康課題の分析を深めるとともに、はねぴょん健康ポイントなど、区の健康施策を検証し、より効果的な施策へとつなげてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の町名についてのご質問でございますが、区で新しい町名をつける、これまでの例を紹介いたしますと、昭和50年の京浜島については、既にかけられていた京浜大橋が、埋立地への移転を予定していた工業関係団体に早くから使用され、なじまれていたことから、その橋の名称から町名を定めました。また、直近では、平成16年にふるさとの浜辺公園について、新たな機能を持った公園の存在を端的に表現することと、地元から「ふるさと」をつけたいとの要望があったことから、町名を定めた経緯がございます。今回のこの土地につきましても、かつての大田区民の生産と生活の場であったという歴史的沿革を有していることに加え、今日では、物流・港湾機能の面から大変重要なエリアとなっており、本区に位置する空港臨海部と連携しながら、今後一層の機能強化が進められていくことが見込まれている大変将来性の高いエリアでございます。23区において唯一、陸・海・空、全ての物流機能ゾーンを有する本区にとっても、区政運営上重要なエリアとなってまいります。こうしたことから、新しい町名につきましては、歴史、将来性、産業などを踏まえ、様々な視点から、区民の方々から広くご意見をお聞きして、区として新たな町名を定めてまいりたいと考え、昨日、公募することを発表いたしました。  次に、区と大連市の連携を強化すべきとのご質問でございますが、産業分野から始まった大田区と大連市の絆は、現在、様々な分野に交流の輪が広がっております。区は、平成22年から定期便就航について、国等に対し要望を行ってまいりましたが、来年春からの羽田発着の大連線の開設は、区と大連市の発展において、大変大きな一歩であると感じております。大連市は既に世界160あまりの国、地域と航路を結び、中国の東北地域と世界各地をつなげる役目を担っており、羽田空港を拠点に、日本のゲートウェイを目指す大田区と多くの共通点がございます。過日、大連市トップの譚作鈞書記をはじめとする大連市代表訪問団の方々と面会の機会を得ましたが、会談では、大連市で新たな産業団地の開発を進めていることや、大田区企業との連携を望んでいることなど、様々な熱い思いを伺ったところです。区といたしましても、今回の羽田−大連線の定期便就航によって、両都市の時間的距離が大きく短縮されることを踏まえ、今後しっかりと話し合いを重ねることで、友好と活力を一層高めるような連携のあり方を検討してまいります。  次に、日本貿易振興機構(ジェトロ)への職員派遣の成果と今後に関するご質問でございますが、区では、日本貿易振興機構(ジェトロ)に対し、平成29年度から職員を派遣しております。当初1年間は国内事務所で勤務した後、2年目の平成30年度からはドイツのデュッセルドルフ事務所で勤務を開始し、現地では日系企業支援チームの一員として、企業からの問い合わせ対応や、セミナー、商談会への出展サポート業務に従事しています。従前から大田区産業振興協会が、医療機器分野や航空・宇宙分野など、ドイツ産業への参入を目指す区内中小企業に対し、COMPAMEDなど見本市への出展支援を行ってまいりましたが、日本貿易振興機構の海外事務所に職員を派遣したことから、よりきめ細かな支援が実現し、区内企業からの問い合わせも増えております。職員の派遣は、「国際都市おおた」を標榜する区といたしまして、グローバルな視点、視野を持った職員の育成とともに、区内産業発展の可能性を持つ欧州市場開拓を図る中小企業に対し、現地ならではの支援及び現地関係者との人脈構築によるビジネス創出を主な目的として実施しております。今後は、これまでの成果を着実に区内中小企業に還元していくとともに、欧州への進出を希望する企業のみならず、欧州から大田区への企業誘致も視野に入れ、派遣職員を通じて、ジェトロとの連携をさらに強化してまいります。なお、日本貿易振興機構デュッセルドルフ事務所への職員派遣は、今年度をもって派遣期間満了となりますが、区内中小企業と欧州企業とを結びつけるためには、切れ目のない継続的な支援が必要であり、現在、その点を踏まえて準備を進めております。  次に、海外企業が大田区に進出する場合の一義的な受け皿に関するご質問ですが、羽田空港に隣接する羽田イノベーションシティが来年夏にはオープンすることから、こちらを海外企業に向け、どう活用するかが重要となります。現在、事業主体である羽田みらい開発株式会社としっかりとタッグを組んで準備を進めておりますが、海外企業の区内誘致は、区内企業にとって取引機会増加の大きなきっかけになることから、区の取り組みの中でも重要な課題として捉えております。特に区が主体的に取り組む「(仮称)羽田研究開発ラボ」には、国内外から企業を誘致するテナント誘致ゾーンと、区内企業や入居企業のほか、国内外の研究機関、大学、スタートアップ企業など、多くの関係者が交流できる機会を提供する交流空間ゾーンを設ける予定です。このラボでは、全25区画のうち17区画をテナント誘致ゾーンとして設定し、本年9月から募集を開始しており、現在は12月中の入居予定企業決定に向けて審査を行っております。一方、交流空間ゾーンについては、事務所や共用スペースとして活用する区画を除いた6区画での活用を予定しており、現在は、具体的な運営方法や提供サービスなどについて検討しております。この交流空間ゾーンは、テナント入居者だけが利用する固定化したものではなく、国内外から多様な利用者が集い、交流する機能を持たせ、海外企業の区内誘致のための受け皿の一つとしても活用できるものにしていく予定です。現時点の検討案としては、このゾーンの利用者に対して、大田区産業振興協会が中心となり、適切な区内企業を迅速に紹介するとともに、よりきめ細かなマッチングを図るために、地域の団体や企業にも積極的にかかわっていただくことを想定しております。  このほか、海外スタートアップと区内ものづくり企業の連携事業を通して、東南アジアのスタートアップ支援機関からは、区内ものづくり企業の技術力に着目したうえでの連携構築の要望もいただいております。また、自国の企業のビジネス機会創出を図るスイスやスリランカの政府機関からも、区内企業との交流機会を求める相談などを受けております。こうした機会をより一層広げ、成果を出していくために、多言語化という視点だけではなく、海外でのニーズを的確に把握したうえで、伝わりやすい方法での情報発信や、インダストリアルパーク内の産業支援施設との連携などの検討にも着手しています。加えて、国や東京都が設けている海外企業の日本誘致を促すための支援策などの活用も視野に入れ、羽田イノベーションシティのオープンを契機に、世界と地域をつなぐゲートウェイとしての機能を高めることで、受け皿とする整備を加速させてまいります。  次に、区が取り組むものづくり企業誘致政策並びに工場アパート等に関するご質問ですが、区では、区内ものづくり産業集積の維持・発展のため、平成21年度に「大田区企業立地促進基本計画」を策定し、本格的な企業誘致活動を開始しました。以降、計画の改定や「ものづくり工場立地助成事業」などの実施を通じ、区内への立地誘導に努めてまいりました。現在は、国内外を問わず、区内ものづくり産業と親和性の高い業種を中心に、積極的な誘致活動を展開しております。誘致企業の受け皿となる産業支援施設につきましては、区はこれまで工場アパートなどの施設を整備するとともに、不動産事業者のご協力のもと、区内の空き工場物件の情報を集約し、立地希望企業への情報提供を行うなど、企業に寄り添った支援に取り組んでまいりました。一方、近年高まりつつある本区への旺盛な立地需要に対応するため、さらなる受け皿の整備が必要となっております。こうした状況を踏まえ、区では平成30年度から新たに「工場アパート立地助成事業」を開始しました。本事業は、民間による工場アパートの建設を促進するため、対象経費の4分の1までの補助を行うもので、既に活用事例も出てきております。今後、本事業の利用を促すことで、民間活力も活用した操業環境の整備につなげてまいります。区といたしましては、公民連携による企業誘致活動と入居企業のニーズを踏まえた操業環境整備を効果的に組み合わせ、立地政策を推進することで、区内産業のさらなる活性化を図ってまいります。  次に、奨学金事業に関するご質問でございますが、国や東京都の学生に対する修学支援が充実する中、区は基礎自治体にふさわしい新たな奨学金制度の体系を構築することが必要でございます。高校生等を対象とする奨学金につきましては、国や東京都による奨学金制度がある中で、授業料等への支援が今後さらに充実するため、制度の見直しを図り、給付型奨学金を創設する方向で検討しております。その中で、国や東京都の支援では対象とされていない進学時の費用の一部について、入学前の段階で速やかに給付ができますように調整を進めております。また、福祉人材を確保するために奨学金の返還を一部減免する制度については、貸付額の半額を免除する方向で検討しております。現在、対象となる介護、障害福祉、保育、幼児教育などに従事する方の資格、居住、就労年数の要件等について、鋭意検討を重ねております。このように、時代の変化に合わせ、制度のあり方を見直し、新たなニーズへの対応に転換を図るため、引き続き奨学金制度全体の体系整備に向けて準備を進めてまいります。以上でございます。 ○塩野目 議長 次に、26番田島和雄議員。                  〔26番田島和雄議員登壇〕(拍手) ◆26番(田島和雄 議員) 大田区議会公明党の田島和雄でございます。  初めに、10月12日に日本に上陸した令和元年台風19号は、11月25日現在で、死者・行方不明者101名、家屋の全・半壊2万1142棟という大変大きな被害が発生いたしました。お亡くなりになられた皆様のご冥福を衷心よりお祈りするとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。  それでは、会派を代表して質問いたします。区長、教育長におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。  初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。  本年は台風被害が目立ち、特に台風15号、台風19号は大きな爪跡を日本列島に残しました。大田区においては、台風15号は風の被害、台風19号は大雨による浸水被害が特に大きく発生いたしました。台風19号では、本区として初めて「避難指示(緊急)」、「警戒レベル5(災害発生情報)」を発令いたしました。区の設けた避難所には合計約1万2000名が避難、大森東地区では停電、田園調布地区を中心に浸水被害が発生しました。浸水被害は、床上・床下浸水が600を超える世帯で発生したとの報告がなされております。本区の職員が災害対応、復旧対応に昼夜を分かたず献身的に当たられていることに敬意を表します。  しかし、台風19号における本区の対応に対して、区民から大変厳しいお声を数多く頂戴しているのも事実です。大田区議会公明党は、そうしたお声や、議員が直接見聞きしたことをもとにまとめ上げた「会派緊急要望書」を台風直後の10月16日、松原区長に提出いたしました。内容は、1、災害に関する的確な情報発信を行うこと(災害時のホームページの改善)、2、水害時緊急避難場所を速やかに開設すること、3、避難者対応の基準を明確にすること(ペット対応も含む)、4、区民のさらなる自助意識の向上に取り組むことを挙げております。  その緊急要望項目に沿って質問させていただきます。  まず1点目に、情報発信についてお伺いいたします。  今回の台風19号では、多摩川の流域を中心に、「警戒レベル3 避難準備・高齢者等避難開始」、「警戒レベル4 避難勧告」、「警戒レベル4 避難指示(緊急)」と段階を踏んで発令しました。この避難情報を発令したあたりから、本区のホームページが閲覧できなくなる状態に陥り、それは翌日まで続きました。これでは災害に関する重要な情報を取得することが不可能になってしまうことから、早急な改善が必要と考えます。  私は過去の議会で、ホームページがダウンすることに備えて、情報伝達手段の複数化や具体化を提案いたしましたが、その際の本区の答弁は、「災害時においても、ホームページでの情報提供を基本とする」というものでした。しかし、今回、その基本中の基本のホームページがダウンしました。それ以外にも、大田区が発信する防災情報の具体化と、水害時の避難所開設、防災に特化したポータルサイトの開設、公衆無線LANへの非常電源設置及び学校避難所への無線LANの設置、防災行政無線電話応答サービスの周知及び災害情報の多言語化とやさしい日本語の活用、防災アプリの導入、ダム緊急放流の情報提供など、情報発信、情報提供に関するものだけでも数多くの課題を指摘し、提案してまいりましたが、このたびの台風19号では、こうした懸念のいくつかが図らずも現実のものとなったことは残念でなりません。  また、本区では、台風上陸前の10月11日金曜日午前9時に災害対策本部を設置いたしました。災害が発生する前に設置したということは、災害発生の危機が迫っていて、区民の生命、財産を守るため、区はかつてない態勢に入ったと受け止めました。しかし、本区のツイッターは、災害への備えを呼びかけることは少なく、平常時の情報が発信されておりました。そこからは、残念ながら、危機感を感じ取ることはできませんでした。台風は地震と異なり、台風接近までの情報提供ができます。本区では区民に対し、マイ・タイムラインをつくるよう呼びかけておりますが、区としての情報提供のタイムラインは策定してあったのでしょうか。まずは災害情報発信に関する計画を抜本的に見直し、災害に関する情報の集約と広報において、統一的な管理と緊密な連関、能動的な運用をするべきです。  一方、今回の台風19号では、大潮の満潮時刻と台風接近時刻が重なるおそれがあり、高潮注意報が発令されました。しかし、海側の水位がわからず、不安になって、海老取川の防潮堤へ水位を見に行くなどの危険な行動をとる方もいらっしゃいました。そのような危険行動を回避し、高潮に備えるためにも、海老取川や京浜運河に水位計や水防カメラを設置し、情報提供する必要もあるのではないでしょうか。  お伺いいたします。災害に関する的確な情報発信のためには、災害情報発信計画と情報提供環境の抜本的な見直しが必要と考えますが、区長のお考えをお示しください。  2点目の避難所については、「避難所がどこなのかわからない」、「近くの小中学校に行ったが、避難所が開設されていなかった」、「避難所が避難者でいっぱいで入れなかった」というお声が数多く聞かれました。避難所が冠水して孤立し、二次被害が発生することが懸念される地域では、学校などを避難所として開設できないことから、地震の際の避難所と異なり、水害時緊急避難場所の数は限られます。しかし、日ごろの震災を想定した防災訓練で、学校は災害時の避難場所とのイメージを持っている区民が近くの学校に避難できないことで混乱が起こりました。そのうえ、限られた避難所をさらに限定して開設したことで、混乱に拍車がかかりました。そもそも初期の段階で、本区の防災所管が掲げる「空振りを恐れず」に、全ての水害時緊急避難場所を開設するべきだったのではないでしょうか。
     また、避難所における避難者の収容にも課題が残りました。当初の水害時緊急避難場所では収容し切れず、補完避難所としての文化センターなども開放されましたが、それでも避難者が入り切れないところもありました。それは、避難所ごとに計画していた収容可能数よりも避難者が少ないにもかかわらず、各避難所が受け入れをやめてしまったことも原因の一つであると考えます。なぜこのようなことが起こったのか検証し、対策を講じる必要があります。  伺います。収容可能数まで避難者を受け入れる収容体制の見直し、初期の段階から全ての水害時緊急避難場所を速やかに開設すべきと考えますが、区長のお考えを伺います。  3点目の避難所の運営について伺います。  地域防災計画に記載がない自主避難スペースと避難所の区別がわからないとのお声や、ペットを同行した避難について、避難所ごとに対応が異なったとのお声もいただいております。  伺います。自主避難スペース、避難所ともに、避難者対応の基準を明確にすべきと考えますが、所見をお示しください。  4点目の区民の自助意識の向上について伺います。  本年、令和元年第2回定例会の一般質問で紹介した中央防災会議防災対策実行会議ワーキンググループの報告書のとおり、行政に全ての区民の命を委ね、行政が一人ひとりを避難させることは不可能です。自分の置かれた環境にどのような災害リスクがあるのか、事前にどのように準備し、いざというときには、どのタイミングで、どのように行動するのかを区民一人ひとりが考え、主体的に行動できなければ、区民の命を守ることはできません。「みずからの命はみずからが守る」という意識を徹底するため、本年、本区は他自治体に先駆けて、マイ・タイムライン講習会を開催いたしました。マイ・タイムライン講習会の回数を来年度はさらに増やすとともに、地域の防災訓練においても、震災対応とあわせて、マイ・タイムライン講習会を開催し、人ごとではなく、我が事として、マイ・タイムラインをしっかり根づかせていくことが重要です。  区民にハザードマップをお渡しした際、とても見やすいマップでわかりやすいとおっしゃっておりました。地域の災害リスクと、とるべき避難行動を区民に広く周知し、自助意識を醸成するため、ハザードマップとマイ・タイムラインの概要を全戸配布すべきと考えます。  伺います。区民のさらなる自助意識の向上に取り組むべきと考えますが、区の所見をお示しください。  自助意識に加えて、要配慮者の避難についてお伺いいたします。  多くの区民とお話しする中で、今回の避難に関しては、特に高齢者や障がい者などの要配慮者が避難することの困難さを多くの区民が訴えておられました。民生委員が回られて、要配慮者に声かけをされていた地域もありましたが、移動手段を持たない要配慮者にどのように避難してもらうのか、検討をさらに進める必要があると考えます。  伺います。要配慮者の避難について、今回を教訓に、どのような課題があって、どう改善するのかお示しください。  今回の台風19号では、大変多くの課題が残りました。庁内で今回の対応を検証し、課題を精査して改善を図るとの方針と伺っております。大事なことは、検証結果と改善点を体系的に整理し、全ての職員と共有するとともに、区民にも公開すべきではないでしょうか。それらを踏まえて、地域防災計画やハザードマップも改定すべきと考えます。そして、大規模に行われている水防訓練のほかに、図上訓練なども取り入れ、いざというときの指揮系統、連絡体制、避難所開設などを定期的に確認することも必要と考えます。危機管理室だけが情熱を傾けて対策を練るのではなく、松原区長のリーダーシップのもと、全庁を挙げて、一人ひとりの職員が我が事として防災危機管理の強化に取り組むべきです。  伺います。検証結果、改善状況の職員・区民との速やかな共有、計画の改定、そして、全庁を挙げての防災危機管理能力向上についての区長のお考えをお示しください。  気候が変動し、地震を含めて、自然災害が激甚化、頻発化の様相を呈しております。自然災害は既に新たな段階に入ったと認識すべきです。50年に1度、100年に1度というのは確率の話であって、来年は大きな災害はないと言うことはできません。今、大田区の防災力、減災力が試されております。改善を急ぐとともに、さらなる防災・減災対策の充実、強化、深化を求め、次の質問に移ります。  次に、スマート自治体についてお伺いいたします。  時代は急速にデジタル化が進む中で、グローバル化、少子高齢化、生産年齢人口の減少、核家族世帯や単独世帯の増加など、社会環境の大きな変化を背景に、平成28年、官民データ活用推進基本法が成立したことを受け、国は、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、デジタル・ガバメント推進方針、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直す、デジタル・ガバメントの実現を目指しております。  行政サービスのIT化で先進的な取り組みを行う大阪府四條畷市では、オンラインによる住民票の取得、窓口手数料のキャッシュレス化、LINEを用いた道路陥没の通報、ウェブカメラを用いた職員採用面接のほか、保育園の入所選考にAIを活用した入所選考システムを運用することにとどまらず、保護者による入所申し込みから、保護者への結果通知に至る一連の流れを全てデジタル化、ウェブ上で完結する計画を立てております。市がITを活用するのは、職員の利便性、業務時間の削減だけではなく、削減された時間を区民に向き合う時間に振り向け、行政サービスの向上を図るためと説明しております。  今後も情報分野の技術革新が進む見込みで、例えば来年にも商用サービスが始まると言われております5Gは、あらゆるものがつながり、行政サービスも大きく変わる可能性を秘めております。本区においては、大田区行政情報化ビジョン策定から17年が経過し、それにかわるものとして、(仮称)大田区の情報化推進に関する基本的な考え方を策定する方針であると伺っております。  本区では、先ごろ、情報政策担当の任期付き職員の募集をいたしました。IT人材の登用は、渋谷区でも成果を上げていると伺っております。あわせて、デジタル化を進めるうえで、利便性向上と同様に重要なのがセキュリティの確保です。情報政策人材の採用の狙いと、区民のためのスマート自治体のあり方、セキュリティの確保について、区長のお考えを伺います。  次に、自然に健康になれる食環境づくりについてお伺いいたします。  おおた健康プラン(第三次)は健康寿命の延伸を総合指標として採用し、健康増進施策を取りまとめております。本区においては、「適度な運動」「適切な食事」「休養」「喫煙・飲酒のリスクの理解と行動」の4つのアクションに加えて、健康診断、がん検診の受診を推奨する「キラリ☆健康おおた」を推進しているところです。一方、同プランでは、地域ごとの健康上の特性について記述があり、例えば糀谷・羽田地域では、飲酒量や喫煙者の割合などで悪い指標が目立つのが気になるところです。また、調布地域では、次世代への影響も懸念される女性のやせが多いなど、地域によって健康格差が明らかとなっております。  東京23区を見てみますと、足立区は健康格差対策で注目されております。足立区民の健康寿命は男女とも東京都の平均より約2歳も短いという衝撃的なデータを踏まえ、2013年から本格的な健康格差対策に取り組んでおります。その取り組みの一つが、野菜の摂取量を増やすため、区内の飲食店や商業施設を対象に、野菜摂取を呼びかける区の活動に賛同する店を増やす試み、ベジタベライフ協力店制度、また、子どもたちの食習慣の改善を通して、家族全体の野菜摂取を増やすため、区立の全ての保育園で野菜を食べる日を設け、先に野菜を食べるベジファーストを実践しております。2013年から始まった施策は、わずか4年で区民1人当たりの野菜摂取量を年間で5キロ増加させるという成果を上げております。足立区の取り組みは、食生活と健康の関係に着目した取り組みです。こうした先行自治体の事例を参考に、自然に健康になれる食環境づくりとして、食育を切り口に、大田区の健康格差の解消に取り組むことは有効と考えますけれども、区長の所見を伺います。  次に、認知症サポーターと共生の地域づくりについてお伺いいたします。  日本は、平成19年から65歳以上の人口の割合が全人口の21%以上を占める超高齢社会に突入し、高齢者の寿命の延びに伴い、認知症の方も増加しております。厚労省の推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みです。私は、数年前、本区が開催した認知症サポーター養成講座を受講いたしました。受講後、自宅がわからず困っていた高齢者を自宅までお送りしたり、倒れている高齢者を警察に通報して保護してもらったりしたことが複数回ありました。認知症は身近にある問題であると強く認識しております。認知症の方が安心してお暮らしいただくためには、周りの方が認知症に対する正しい知識を持ち、認知症に気づくアンテナを磨き、支えることが必要であると考えます。そのために、認知症サポーター養成講座を区民に広く受講しやすい環境を整えるとともに、講座を受けた後のサポーターの活躍の場を設けることも必要ではないかと考えます。  伺います。認知症サポーター養成講座のこれまでの実績と、講座を受けやすい環境整備、地域における高齢者の見守りについて所見をお示しください。  認知症サポーターは、認知症に関する取り組みですが、区民が抱えるお困りごとは認知症だけではありません。病気、障害、貧困、ひきこもりなど様々で、単発でなく複合的な場合もあります。そのような困難さを抱えていることを気づき、区や地域の支援のレールに乗せることができるかが重要であると考えます。そのためには、区民の気づきを磨くための学びの推進、区民の活動をつなげるコーディネーターの整備、区民から相談をどの窓口が受けても適切な支援につなげていく連携、相談を断らない体制づくり、職員の研修の充実が重要です。  本年、本区は、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」を基本理念に掲げた大田区地域福祉計画を、また、大田区社会福祉協議会は、「互いに結びあい 共に支えあう まち」を基本理念とした第6次大田区地域福祉活動計画、いわゆるリボン計画を策定いたしました。  伺います。様々な区民の力を活かしながら、超高齢社会を支えていく区の今後の方向性をお示しください。  次に、ひきこもりについてお伺いいたします。  国は昨年、平成30年12月、中高年層を対象にしたひきこもりの調査を初めて実施いたしました。それによると、自宅に半年以上閉じこもっている、ひきこもりの40歳から64歳の世代が全国で推計61万3000人、その7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占める結果が出ました。15歳から39歳の推計54万1000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が明らかとなりました。ただ、この調査は、あくまでも全国の人数を推計したものであり、大田区の実態は不明です。ひきこもりの実態調査については、我が会派の椿議員から、本年第3回定例会の代表質問において、ひきこもり当事者の実情を調査し、その人に合った具体的な支援が重要であると質問し、区長からは、「区全体の把握を目指し、有効な調査方法を検討していく」との答弁がありました。ひきこもりの実態調査について、どのような観点からの調査を検討しているのか、お伺いいたします。  次に、在宅での子育て支援についてお伺いいたします。  10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。一方で、在宅で子どもを育てる方への支援もますます重要です。かつて我が会派の小峰議員が質問した、キッズな等の一時預かりの利用料金の見直しをはじめとして、我が会派として、在宅で子育てをする方への支援をこれまで求めてまいりました。在宅で子育てをする方への支援の充実について、来年度に向けて区はどう取り組まれるおつもりなのか伺います。  次に、事業承継の取り組みについてお伺いいたします。  事業承継については、平成30年第1回定例会の代表質問において、我が会派の勝亦議員から、区内の中小企業における事業承継や廃業の問題に関する区の認識、事業承継税制拡充による区内中小企業へのメリットについて質問いたしましたが、私からは、現在の取り組み状況や第三者承継について質問いたします。  現在、我が国では少子高齢化の進行と、それに伴う生産年齢人口減少による諸課題の一つとして事業承継問題があり、今や中小企業の最大の課題と言っても過言ではありません。後継ぎがいないために、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向にあります。国の試算では、中小企業の経営者のうち約245万人が令和7年までに70歳を迎え、そのうち127万人は後継者が決まっておらず、廃業が増えれば、令和7年までに約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産が失われるおそれがあるとのことです。多くの中小企業が立地する大田区においても決して他人事ではありません。  平成30年度税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制により、年間400件程度であった事業承継税制の申請件数が10倍以上に増えていますが、親族の後継ぎがいないため、なかなか思うように事業の承継が進まないといったケースも多く、今後は親族以外への事業売却や企業の合併、買収など、いわゆる第三者承継を促進することも有効な選択肢として考えられます。大田区でも、ある程度の規模の企業が小規模の企業を吸収合併する形で事業承継ができた成功事例もあると伺っております。  令和元年版の中小企業白書では、親族以外の事業承継を促進する必要性が訴えられており、政府は、高齢で、後継ぎがいない中小企業経営者が、親族外の第三者に承継しやすくするための包括的な支援策を新たに設け、令和2年度から抜本的に強化する方針を固めております。区でも、本年5月の区議会臨時会において可決した令和元年度一般会計補正予算(第1次)に事業承継に関する相談・支援に関する経費219万円を計上しております。現在策定が進められている(仮称)大田区産業振興構想に、事業承継の考え方や取り組みは含まれる予定でしょうか。そして、事業承継した後も、企業が業績を伸ばせる見込みがあることが、円滑な事業承継を進めていく上で重要な要素となっていることから、事業承継そのものにとどまらず、事業承継した後の中小企業をフォローアップしていく、切れ目のない支援も重要であると考えます。  区内中小企業の円滑な事業承継に向けて、現在、区ではどのような取り組みを進めているのでしょうか。また、第三者承継を促進するための取り組みについて、区長のお考えをお聞かせください。  次に、不登校対策についてお伺いいたします。  本年10月8日、大田区議会公明党は松原区長に対し、令和2年度予算要望書を提出いたしました。重点要望項目の一つに、「現行の不登校対策を検証し、改善すること」を挙げました。本区における不登校対策は、学校、指導課、教育センター、関係機関が実に様々な対策を推進しております。適応指導教室つばさ、通級指導学級、スクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーやメンタルフレンドの派遣などをこれまで行ってきましたが、さらに、登校支援コーディネーター、負担軽減講師、養護教諭補助、登校支援員、登校支援アドバイザーの配置を区単費で、中学校21校、小学校6校にて実施しております。しかし、児童・生徒一人ひとりに寄り添い続けられているのか、多様で適切な教育機会を確保できているのか、ネットワークによる支援を行えているのか、児童・生徒のみならず、保護者、家庭に支援は届いているのか、本区が進めている様々な取り組みをここで立ち止まって検証し、課題を分析する必要があると考えます。  本区には、大田区立学校における不登校問題解決要綱があるとのことですが、大田区の不登校に対する考え方、解決へのビジョンが見えず、不登校対策の熱意が残念ながら伝わってこないと感じます。現場任せにすれば、学校によって対応にばらつきが出るおそれがあります。他自治体では、不登校を重要課題と捉え、基本構想、行動指針、アクションプランなどを策定し、教育委員会として統一的な方向性を指し示して対策を進めております。  これまでの不登校対策を検証し、不登校に関する大田区の方針の策定をすべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。  次に、不登校の未然防止、不登校児童・生徒の教育機会確保のための学校内の居場所づくりについてお伺いいたします。  不登校の子どもを持つ保護者からお話を伺ったことがあります。そのお子さんは教室になじめないため、週1回だけ学校内のスクールカウンセラーの部屋に通っているそうです。その部屋は教室ではないため学習環境が整備されておらず、また担任の先生も授業を受け持っているために、その部屋には時々しか顔を出せず、テスト前に渡されたプリントを生徒の自力で解かなくてはならないそうです。それ以外は、カウンセラーの先生やその部屋に通ってくるほかの生徒と、日がな一日、おしゃべりするだけで終わるそうです。これは一例です。形の上では学校に通っていても、児童・生徒の教育機会を確保していると言えるでしょうか。また、教室での勉強や先生、友達との関係に疲れたり、そのほかの何か問題があった生徒が立ち寄れるような居場所が校内にあれば、不登校の未然防止にもつながると考えます。  広島県福山市では、これまで担任による家庭訪問や適応指導教室などの不登校対策を行っておりましたが、長期欠席者が増加傾向にあったことから、さらに踏み込んだ取り組みとして、中学校6校、小学校2校の計8校の校内に、長期欠席者や休みがちな児童・生徒のために「きらりルーム」という部屋を開設しました。この部屋は、校内フリースクールとも呼ばれ、その学校のエース級の先生を担任として配置し、市単費の学校支援員と合わせて2名が部屋に常駐しております。「きらりルーム」では、個に応じた学習や体験活動を実施して、学校内に教室以外の居場所をつくり、長期欠席者ゼロの実現を目指しております。「きらりルーム」の設置のほか、「長期欠席者ゼロ」実現委員会という会議を学校で週1回、関係校連絡会議を教育委員会で月1回、定期的に開催し、情報共有や外部機関との連携状況など不登校対策の進捗状況を綿密にチェックするなどしております。  不登校の未然防止及び不登校児童・生徒の教育機会の確保のための居場所を学校内にしっかりと整備すべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。  次に、スクールロイヤーについてお伺いいたします。  本区においては、先ごろ法律に関する幅広い知識と経験を有し、教育分野の行政課題解決能力を有する任期付職員を募集しました。教育分野に精通した法律の専門家である弁護士を一般にスクールロイヤーと呼んでおります。国は、平成29年度からスクールロイヤーの調査研究事業を進めてきましたが、来年度から、スクールロイヤーを各都道府県の教育事務所や政令市など全国に約300人配置できるようにする方針を決めました。自治体においては、大阪市が本年4月から大阪市版スクールロイヤー事業を開始し、学校の対応で解決できない場合の学校と保護者の関係調整、問題が深刻化する前の相談体制構築を目指しておりますが、専任の弁護士を採用せず、相談や対応の都度、弁護士に依頼するとのことです。本区においては専任の弁護士を採用することから、大田区版スクールロイヤー事業として先駆的な取り組みであると言えます。  いじめをはじめとした学校で発生する様々な問題を未然に防止することと、万一、問題が発生しても、その深刻化を防ぐために、組織的対応、法的対応をとることは重要であると思われますので、今回のスクールロイヤーの採用は理解できます。しかし、あくまでも子どもの幸せのための教育であることを念頭に置いた対応をスクールロイヤーに求めたいと考えます。  伺います。本区におけるスクールロイヤーの採用理由と役割についてお示しください。  次に、学校施設のメンテナンスについてお伺いいたします。  本区では、数多くの公共施設で多くの割合を占めている学校施設について、老朽化が進んでいることから改築を進めております。しかしながら、小学校と中学校、合わせて88校もあるため、全ての校舎の改築が終わるころには、最初に改築した校舎から老朽化が進むことになります。メンテナンスに関して、例えば居住用マンションでは、一般に管理組合が長期修繕計画を策定し、外壁塗装や屋根の防水、サッシなどのシーリングなどを定期的にメンテナンスすることにより、建物を長もちさせ、建て替えまでの寿命を延ばしております。  子どもたちの教育環境という観点からも、くすんだ外壁、暗い廊下よりも、明るく清潔な校舎が子どもたちによい影響を与えると考えます。改築を待つ既存の施設、また改築がなされた新築の施設ともに計画的にメンテナンスする必要があるのではないでしょうか。  また、本区が平成28年3月に策定した公共施設適正配置方針では、学校施設の複合化・多機能化が基本方針の一つとなっております。学校施設が複合化されると、その複合化施設は多くの所管が管理することとなるため、ともすると管理責任の所在が曖昧となり、メンテナンスが適正に行われなくなるのではと危惧します。  伺います。学校校舎について、既存・新築かかわらず、中長期の修繕計画を策定して定期的にメンテナンスすること、また、複合施設において複数の所管と連携した定期的なメンテナンスについて所見をお示しください。  次に、小学校への防犯カメラ設置についてお伺いいたします。  本区においては、いわゆる通学路防犯カメラ設置事業を進め、全ての区立小学校の通学路に各校5台ずつの防犯カメラを設置する事業を完了しました。通学路の安全確保とあわせて、学校内の安全も確保していかなければならないと考えます。本区においては、全ての中学校の校内に防犯カメラを設置する事業を平成30年度に完了しました。小学校の校門にはカメラ付きインターホンと電気錠が設置され、人の出入りを管理しておりますが、登校時と下校時以降は校門が開放され、誰でも校内に入ることができる状態となっている学校を多く目にします。下校した後といっても、放課後ひろばなどが設置されている小学校では学校内に児童が残っています。犯罪が起こらないように抑止力を高めるためにも、万一の場合に証拠を残すためにも、区立小学校の外部との出入り口全てに防犯カメラを設置するべきと考えます。私が調べたところでは、本区の周辺区である目黒区、世田谷区、品川区では、全小・中学校に防犯カメラを設置しているとのことでした。  伺います。全ての区立小学校内に防犯カメラを設置すべきと考えますが、所見についてお示しください。  小黒教育長は、教育長に就任して初めて臨んだ平成30年第1回定例会での所信表明演説で、「学校は子どもたちにとって学ぶ喜び、生きる楽しさを実感できる場でなければならない」と話されたことに、大変感銘を受けました。また、このたび、大田区子ども生活応援基金が創設され、地域ぐるみで子どもの生活を応援していく活動がさらに広く展開する予定であることも、これまで子どもの福祉向上を求めてきた我が会派として高く評価いたします。  今年は、子どもの権利条約が1989年の第44回国連総会において採択されてからちょうど30年となりました。子どもの幸福のために日々尽力されている教職員をはじめ、関係者に心から敬意を表するとともに、学ぶ喜び、生きる楽しさにあふれた子どもたちが陸続と育ちゆく大田となることを念願し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 田島議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、災害に関する情報発信についてのご質問でございますが、災害発生時におきましては、防災に関する情報を的確なタイミングで区が発信し、区民がみずからの命と安全を守る最善の行動につなげることが非常に重要であります。区はこれまでも、防災行政無線のデジタル化や、マイ・タイムラインの普及啓発など防災力の強化に向けて取り組みを進めてまいりました。一方、台風19号の対応では、情報発信の主要なツールである区ホームページが、想定を超えたアクセスの集中により、つながりにくくなるなど課題も生じました。これらの課題改善に早急に取り組むとともに、今回の台風災害を教訓として、平時からの区民への情報提供について取り組みをさらに強化してまいります。また、情報提供に当たりましては、多様な媒体を相互補完的に活用しながら、情報を迅速に発信してまいります。区民の命が危険にさらされる災害時において、適時適切な情報発信は自助・共助の取り組み支援にもつながることから、引き続き見直し、改善をしてまいります。  次に、風水害時の避難場所についてのご質問でございますが、水害時緊急避難場所につきましては、想定される浸水の深さや、浸水継続時間を踏まえ、避難行動要支援者と、その付き添い者を対象として、15の小中学校と池上、雪谷文化センターを開設しました。避難行動要支援者の方々以外にもたくさんの人が避難し、避難者はおよそ1万2000人でございました。避難された区民の皆様に使用するスペースや運営上、近隣の避難所に移動していただいた事例も多くありました。今回の教訓を受けて、早い段階から浸水想定区域外の小中学校をはじめ、区内の公共施設を水害時緊急避難場所として開設するなど、計画の見直しを行います。風水害時の避難場所のあり方について、早急に検討をしてまいります。  次に、自主避難スペース、水害時緊急避難場所についてのご質問でございますが、自主避難スペースは、台風接近時に避難に関する発令にかかわらず、特別出張所など自主的に避難する方へ提供する場所でございます。水害時緊急避難場所は、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始以上の発令により、浸水の想定に基づき、指定された区立小中学校を避難場所としております。長時間の避難となる場合には、避難者に対して備蓄品などを提供することもあります。このたびの台風では、ペットの受け入れなども避難場所により異なった対応があり、ルールづくりを検討してまいります。風水害時の避難場所で区民の皆様が安心して滞在できるよう、利用の基準などを明確にしてまいります。  次に、区民の自助意識の向上についてのご質問ですが、平成30年7月豪雨災害、今年の台風15号や19号など、激甚化する風水害から自分の身を守るためには、平時からお住まいの地域の災害リスクや避難行動を意識し、災害時にみずからの判断で適切な避難行動をとる自助の力をつけることが重要と考えております。区は、今年4月にハザードマップを改定しました。5月からは各地区で「みずからの命はみずからが守る」という意識を区民の皆様に身につけていただけるよう、区内18地区をはじめ、ハザードマップを活用した「マイ・タイムライン講習会」などを実施し、普及啓発をしてまいりました。私自身も講習会を視察し、参加された方々からは、「自分の住んでいるところのリスクがわかった」「避難の方法が理解できた」などの声をいただきました。区民の皆さんが地域の災害リスクを知ることや、自分のマイ・タイムラインをつくることで、自助意識の醸成につながるものと感じております。このたびの台風19号を機に、区民の皆さんが適切な避難行動をとれるよう促進してまいります。  次に、要配慮者の避難に関してのご質問でございますが、災害時の避難に当たり、要配慮者への対応は重要な課題です。区は先日の台風19号において、区立障害施設3か所を、バリアフリー対応を必要とする要配慮者が避難する場所として開設をいたしました。区立学校をはじめとする各避難場所には多くの方が避難され、要配慮者やその家族にとって、落ちついて過ごせる場所として十分に機能していない面もございました。こうした課題に対応するために、区はマイ・タイムラインの作成を推進し、災害時における対応を事前に準備していただくよう、周知・啓発を進めてまいります。また、自治会・町会及び民生委員児童委員などの関係機関と連携して、災害時に開設される避難場所の事前周知などを強化してまいります。今後も、要配慮者の支援体制のさらなる充実に取り組んでまいります。  次に、区の防災危機管理能力向上に関するご質問でございますが、このたびの台風19号では、約1000人の職員が参集し、各部局間で連携、調整しながら、全庁一丸となって区民の安全確保に向けた取り組みを行いました。今後も激甚化が予想される風水害に備え、このたびの台風対応の経験を職員間で共有しつつ、課題の洗い出しと検討を重ねております。また、自分の身を守るためのマイ・タイムラインの啓発と的確な行動を促すため、地域団体や区民との情報共有が重要と考えております。さらに、職員の防災意識や危機管理能力を向上させるため、避難所運営訓練の実施や、過去の災害に従事した経験のある大田区職員や他自治体職員の体験談等を研修に取り入れるなど、防災に関する訓練、研修カリキュラムを充実してまいります。全職員が区民の命と安全を守るという共通認識を持って、その目的達成に向けて邁進できるよう不断の努力を続けてまいります。  次に、スマート自治体に関してのご質問ですが、自治体の情報システムは、クラウド化等を通じた標準化や業務プロセスの見直しなどにより、実証的にAI、ロボティクスの導入などを進める動きが加速しております。地方自治体が持続的に住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくることが重要でございます。本区では現在、情報化推進に関する基本的な考え方を取りまとめております。さらに、来年度には、今後の区政の情報政策の指針となる新たな計画を策定する予定です。また、情報化政策を経営戦略として捉えて推進していくためには、外部人材の確保が必要であります。区は先般、人材の公募を行い、現在選考中で、組織内部の人材育成も含め体制強化に努めてまいります。また、情報セキュリティにつきましては、これまで個人情報の保護に取り組んでおりますが、今後は、一層その対応に万全を期すことで、情報化推進に積極的に取り組んでまいります。  次に、健康づくりについてのご質問ですが、健康格差を解消するための取り組みとして、食育は大変重要でございます。区は、区民の健康寿命を延伸するプロジェクトである「キラリ☆健康おおた」のアクションの一つとして、「適切な食事」を推奨しております。「自然に健康になれる食環境づくり」として、外食が多く、野菜を食べない傾向のある若い方でも、野菜たっぷりで健康に配慮したメニューが選べる「おおた健康メニュー協力店」を紹介しています。また、若者向け食育啓発事業として、コンビニエンスストアや商店街で野菜摂取を促すポスター、ポップを掲示しております。さらに、保育園、区立小中学校では、栄養士が給食を中心とした食育活動を行っており、幼いときからよい食習慣が身につくように指導をしております。今後は区内の学生等の意見も取り入れ、安価なメニューを提供する健康メニュー協力店を増やすとともに、商店街等との連携による食育の啓発も強化し、健全で豊かな食生活が送れる環境づくりを進めてまいります。  次に、認知症サポーターの養成と地域における高齢者の見守りに関するご質問でございますが、平成30年度は2962人の方が受講されるなど、現在までに総計で約2万8000人の方に認知症サポーターとなっていただいております。より多くの方に受講いただける環境整備に当たっては、夜間講座の開催や小中学校・企業等への出張の講座等に取り組むなど、地域力による見守りの充実を進めております。こうした講座を受講された認知症サポーターの方は、高齢者見守りメール協力員への登録をはじめ、地域の様々な場面でご活躍いただいております。さらに、地域や商店街との連携により実施している認知症高齢者の見守り訓練に参加されており、より様々な場面で活躍をいただけるよう取り組んでおります。区は、引き続きこうした取り組みを進め、認知症高齢者の見守りの充実に努めてまいります。  次に、超高齢化社会を支える区の今後の方向性に関するご質問ですが、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けては、高齢者の生活を支えることに加え、多様な就労や社会参加の促進によって、誰もが活躍できる地域社会の醸成が重要となってまいります。区は、本年3月に大田区地域福祉計画を策定し、区民の気づきにつながる取り組みの推進、活動をつなげるコーディネーター機能の整備、包括的支援体制に係る施策を体系化しております。このような、つなぎ、受け止める相互の関係があってこそ、様々な支援が確実に届き、地域のつながりを強固なものとしていくことができます。また、その結節点を担う大田区社会福祉協議会の役割は大変重要であるため、地域福祉を推進するパートナーとして、今後も連携を強化してまいります。区は、多様な主体がそれぞれの役割を確実に果たせるよう、大田区地域福祉計画に掲げる大田区版の地域共生社会の実現に向けて、これからも邁進をしてまいります。  次に、ひきこもり状態の方の実態調査についてのご質問ですが、ひきこもり状態の方の現状を把握し、支援方針に反映していくことは大変重要でございます。現在、庁内の関連部局において、それぞれの相談窓口で把握しているひきこもり状態の方について、情報の集約を進めているところでございます。また、区民の皆様への調査も検討しております。具体的には無作為抽出による調査に加え、ひきこもり状態の方が参加しやすいように、ICTを活用した調査など、有識者等に助言をいただきながら、区におけるひきこもり状態の方の実態やニーズ把握に取り組んでまいります。  次に、在宅で子育てをする保護者への支援の充実についてのご質問ですが、核家族化や地域とのつながりが希薄化する中で、在宅で子育てをする保護者は子育てに不安や孤立を感じていることが多いと捉えており、子育て相談に加え、同じように子育てをする保護者との出会いの機会の提供や、緊急時や、レスパイトのための支援が重要でございます。区では、これまで児童館等の子育てひろばや、「子ども家庭支援センター・キッズな」での乳幼児の一時預かり事業等の支援を行ってまいりました。来年度に向けて、子育てひろばの講座等の充実や、キッズな等をはじめとした乳幼児の一時預かり事業の利用料金の見直しや、同一世帯で複数の子どもを預かる際の軽減措置、受け入れ施設の拡充など、近隣区の動向も勘案しながら、在宅で子育てをされる保護者への支援の充実に向けて検討を進めているところでございます。  次に、区内中小企業の円滑な事業承継に向けて現在進めている取り組み及び第三者承継に関するご質問ですが、事業承継に関する課題は多種多様であり、個々のケースに適切な対応ができる支援体制を構築することが重要でございます。そのため、現在区では、大田区産業振興協会が実施いたしますビジネスサポートサービスにおいて、個別相談などの対応をしております。区は今後、さらなる支援体制の強化に向け、区内の様々な支援機関と連携した仮称でございますが、大田区事業承継連絡協議会を立ち上げる準備を進めております。協議会設立後には、支援機関と緊密な情報交換や連携を図るとともに、チラシの作成・配布やセミナーなどを開催し、区内中小企業の事業承継に対する問題意識の醸成に努めてまいります。また、第三者承継の促進につきましては、代表的な手法としてM&Aがございます。区では、M&A業務に精通した経験豊富なスタッフを擁する公的相談窓口である東京都事業引継ぎ支援センターと連携し、区内事業者に寄り添ったマッチング実現に向けて、アドバイスから候補先の紹介まで鋭意取り組んでおります。  事業承継については、現在策定中の(仮称)大田区産業振興構想の検討課題とする予定であり、今年度実施しております区内産業実態調査の中でも、事業承継に関する課題等の抽出・分析を進めております。これらの取り組みを通じて、事業承継後の円滑な経営をも見据えた切れ目のない支援につなげてまいります。  次に、複合施設を含めた学校校舎のメンテナンスについてのご質問ですが、議員お話しのとおり、学校施設につきましては改築の取り組みに加え、計画的に改修を進めることで、財政面の平準化を図る必要がございます。これらの課題を踏まえ、令和2年度中を目途に、学校施設における長寿命化計画を策定する予定でございます。計画策定に当たり、現在、学校施設の現地調査を進めております。本計画は、調査結果に加え、工事履歴などのデータを加味しながら、中長期的な修繕を見据えた内容とし、今後の計画的な施設メンテナンスに活かしてまいります。また、学校における複合施設につきましても、高齢者施設や特別出張所など施設の特性に合わせた修繕計画を策定するに当たり、十分な検討を重ねてまいります。今後も学校施設の適切なメンテナンスに取り組むことで、子どもたちが安全・安心に伸び伸びと過ごすことのできる良好な教育環境を確保してまいります。私からは以上でございます。 ◎小黒 教育長 これまでの不登校対策の検証と、不登校に関する区の方針の策定についてのご質問でございます。  不登校は子どもの成長において重大な教育課題であり、対策を検証することは不登校対策をさらに効果的に進めるために大変重要であります。教育委員会では、毎年実施する不登校調査において「不登校者数」や「不登校の要因」などを集計、分析し、検証を行っております。現状として、小中学校全体では不登校者数は微増傾向にありますが、その中でも重点的に不登校対策に取り組んでいる中学校におきましては、平成30年度は14校中7校で出現率が減少し、また中学校全体では復帰率が8.75ポイント上昇するなど、一定の成果が出ており、今後も不登校対策事業を継続・拡大してまいります。  また、「おおた教育ビジョン」の中で、「魅力ある教育環境づくり」を掲げ、「一人ひとりの児童・生徒の心に寄り添う教育の充実」に取り組んでおります。その中で、「登校支援員」や「適応指導教室での学習指導」など様々な施策を展開しているところでございます。不登校対策に特化した方針の策定につきましては、不登校施策の検証結果や、おおた教育ビジョンを踏まえ、総合的かつ計画的に不登校対策を推進するために、今後検討してまいります。  次に、学校内における不登校児童・生徒の居場所の整備についてのご質問でございます。  不登校の児童・生徒が登校する場合には、事前にどこで誰がどのように指導するかを保護者と十分に相談し、組織的に対応することを原則としております。不登校の未然防止のための校内の居場所づくりにつきましては、使用していない教室で、授業のない教員や登校支援員などが指導・支援する学校もございます。今後は「教育の機会の確保等に関する法律」を踏まえ、不登校の未然防止に加えて、不登校児童・生徒の教育の機会を確保するための居場所づくりについて、学習環境を整えていくことは重要でございます。なお、学校の施設面や人材面など様々な課題もあり、それらの課題への対応について検討してまいります。  次に、スクールロイヤー採用の理由と役割についてのご質問でございます。  採用の理由につきましては、学校において、近年、いじめや虐待、保護者とのトラブル、過度な要求など、法的なアドバイスが有効な案件が増加してきていることが挙げられます。また、スクールロイヤーを採用することで、訴訟に発展する可能性のある事案の早期解決などの効果が期待され、結果として、教職員が本務である子どもの教育に専念できるとともに、教職員の心的負担が軽減でき、働き方改革にもつながるものでございます。スクールロイヤーの役割につきましては、事故やトラブルなどに関する「相談」、対応に苦慮する案件に対する法的な「助言」、教職員に対する法的な「研修」などが挙げられます。子どもたちの幸せを図るという教育の目的のもと、スクールロイヤーを効果的に活用し、いじめの重大事案、虐待、訴訟案件などの対応を強化し、学校経営の包括的な支援を行ってまいります。  次に、小学校内への防犯カメラの設置についてのご質問でございますが、児童が安全で安心して学校生活を送る環境を整備することは大変重要な課題でございます。これまで教育委員会では、小学校の通学路に各校5台、合計295台の防犯カメラを設置しております。また、区立中学校全校に校内防犯カメラを各校4台、合計112台設置いたしました。昨今、児童が巻き込まれる痛ましい事件が発生しております。今年に入ってからも、4月には文京区内の国立の中学校に不審者が侵入し、学校内に刃物が置かれるという事件がございました。また、5月には、川崎市登戸駅の周辺でスクールバスを待つ児童に対する殺傷事件が発生いたしました。このような状況から、学校の安全対策強化のために、区立小学校に校内防犯カメラを設置する必要性は増しております。今後の設置の検討に当たっては、カメラの効果的な設置場所の選定や工事期間の調整、全小学校分の防犯カメラの確保など、いくつか整理すべき課題があり、計画的に整備する必要がございます。私からは以上です。 ○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。                      午後3時22分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時50分開議 ○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  質問を続けます。33番福井亮二議員。                  〔33番福井亮二議員登壇〕(拍手) ◆33番(福井亮二 議員) 日本共産党の福井亮二です。代表質問を行います。  質問の前に、今、人権問題として世界的に注目をされている香港での弾圧問題について一言述べたいと思います。先日、香港で区議会議員選挙が行われました。民主派は452議席中8割を超える388議席を獲得し、民主派が圧勝しました。市民が政府や中国にノーを突きつけた形になりました。今後、民意に沿った対応を行うことを求めます。日本共産党は、香港での弾圧の即時中止を求める声明を出しました。我が党は、デモ参加者が暴力を厳しく自制をし、平和的方法で意見を表明することが重要だと考えます。しかし、警察当局の殺傷性の高い銃器を使用して抗議活動への弾圧を行うことは、絶対に容認できるものではありません。重大なことは、香港当局の弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われていることです。今日の香港における弾圧の根本的責任は、中国政府とその政権党にあることは明らかです。その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものです。今日の世界において、人権問題は国際問題であり、中国政府は人権を擁護する国際的責任があります。日本共産党は、「中国指導部が香港の抗議行動に対する弾圧を即時中止することを強く求める。一国二制度のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすことを厳しく求める」との声明を発表しています。香港の人権弾圧問題に対し、世界中から非難の声が上がっています。  以前、区長は、2017年9月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、「区民の生活と安全を脅かす決して許すことのできない極めて遺憾な行為に対し、強い憤りを持って厳重に抗議をする」と抗議声明をしました。香港は羽田空港からの直行便もあります。また、大田区報11月25日号は、人権特集として人権にも力を入れています。国際都市を標榜する大田区の首長としてのこの重大な香港の人権問題に対して抗議声明を上げるべきです。お答えください。  大型開発を見直し、安心・安全の大田区について伺います。  来年度予算については、日本共産党大田区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望書を区長に11月18日、提出をいたしました。予算要望433項目、重点27項目、新規45項目です。要望について速やかに検討を行い、実現することを強く求めるものです。  まず初めに、何よりも命と財産を守る施策です。防災対策について伺います。防災については自民党、公明党議員からも質問がありました。防災対策は、党派を超えて全ての議員が協力するものだと考えます。重複する場合もありますが、答弁をよろしくお願いいたします。
     10月11日から13日にかけて日本列島を通過した台風19号は大きな被害が出ました。大田区内では約1万2000人の方が避難をし、浸水被害は630世帯、風害等の建物被害は99世帯となりました。被災された方に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興・復旧を大田区に強く求めます。今回、大田区は動員職員が999人となり、職員の皆さんが昼夜を問わず対応されました。心から御礼を申し上げます。  今回、大田区は10月10日に水防連絡態勢を設置し、10月11日午前9時には災害対策本部を設置しました。このように行政も早めの対応をされました。しかし、課題も見えてきました。いくつか指摘をし、改善を求めたいと思います。  この間、日本共産党大田区議団は、松原区長に、「台風15号・19号被害への対策等を求める緊急申し入れ」を行いました。また、被災された方のお話を聞くとともに、台風、水害について話を伺う会を複数回開き、意見を寄せていただきました。さらに、メールやファクスでもご意見が多く寄せられました。その中で一番多かったのが情報発信です。台風19号通過中に大田区のホームページが一時閲覧できなくなりました。情報手段で残るのは、区民に向けての発信媒体は、安全・安心メール、ツイッター、防災行政無線、広報車、エリアメールとなります。年配者からは、情報はテレビだけ、雨風が強い中で防災無線はほとんど聞こえなかったとの声が多く上がっています。水害時緊急避難場所を追加して開設をしても、メールやツイッターの情報が入手できず、区民に伝わらず、避難できなかった方が多くいらっしゃいました。  大田区として区民に向けて発信する場合、防災無線が聞こえない、SNSができない区民に対して広報を考える必要があります。現在、大田区では、防災行政無線電話応答サービスを行っていますが、このサービスの周知の徹底を求めます。また、大田区が現在行っています大田区防災行政戸別受信機の民間組織及び民間施設等整備要綱で、町会会館など区内民間施設に622か所の戸別受信機を設置しています。この要綱を見直して、SNS利用が困難と思われる高齢者に、防災無線の戸別受信機の支給を求めます。お答えください。  次に、水害時の避難場所についてです。  水害時の対応として、大田区のホームページでは、警戒レベル3以上が発令された場合について避難対象者は最大で約50万人になることが想定をされており、そのため区内に十分な避難先を確保することが困難となっております。このため、「原則としてみずから避難先(親戚・知人宅、勤務先など)を確保して、早め早めの避難を心がけてください。なお、避難先を確保できない避難行動要支援者と付き添い者の避難先として、区立小中学校等のうち、浸水被害の影響が少ない施設を水害時緊急避難場所として開設します」とあります。  避難行動要支援者は65歳以上の要介護3以上の方、障がい者などの約1万8000人が対象となります。避難行動要支援者以外の区民は、区内では水害時の避難場所がないのが今の現実です。そして、区民から見れば、水害時緊急避難場所自主避難スペース、福祉施設の違いがわかりません。また、学校イコール避難所と考えている方が大半です。羽田小学校の門には「災害時の避難場所です」と看板がありました。ですから、今回、区民が羽田小学校に避難しました。しかし、「ここは水害時緊急避難場所ではないので別の避難所に行ってくれ」と断られ、大雨の中で別の避難所に行かれた方が出ました。ある避難所では、満員を理由に受け入れを断るケースが出ました。さらに、水害時緊急避難場所に指定されている学校が開設されていないところもありました。避難指示が強調されることにより、マンションの高層階の住民も、夜間、大雨、強風の中、避難するなど混乱が起きました。一方、今回、千鳥小学校は大雨、台風時には緊急避難場所になっていませんでしたが、区の英断により急遽開設をし、400名の方が避難されています。水害時緊急避難場所自主避難スペースでは雨漏りをしているところもあり、改修が必要で、要望いたします。  今回の事例を受けて、防災計画を抜本的に見直し、公共施設などを最大限活用して、水害時の避難場所を設けること、垂直避難もあわせて避難計画の中に盛り込むよう求めます。お答えください。  次に、被災された方への行政としての支援についてです。  台風15号、19号で家屋の損壊が出ました。我が党に、「屋根の一部が破損して雨漏りが出ているが業者がつかまらず困っている。大田区からはブルーシートをもらったが、自分では張れずに雨漏りが続いている」との相談がありました。まず、生活を取り戻すためにも、大田区がしっかりとサポートすることが求められます。大田区では、災害時の被災建物の応急修理等に関する協定や、建築関係専門技術ボランティアによる応急対策活動に関する協定を結んでいますが、スムーズにいっていない場面も見受けられます。  そこで、大田区が引き続き区内建設業者と連携をして、被災した家屋の復旧を支援し、区民の生活を取り戻すよう支援することを求めます。お答えください。  今回、障がい者が大田区に避難所に行きたい旨を連絡したところ、断られた例や「自力で来てください」とのやりとりがありました。災害時要配慮者の避難計画が必要です。この問題では、大田区議会防災安全対策特別委員会の行政視察で、播磨町に行きました。播磨町では、災害時要配慮者に対する個別支援計画を進めています。防災と福祉の連携促進モデル事業として「避難のための個別支援計画作成」を、報酬をつけることで推進しています。現在、大田区では1万8452人の要配慮者の名簿がありますが、本人の同意を得ているのが8075人となっています。  災害時要配慮者の避難計画を進めるとともに、計画があっても障がい者は1人では避難することができません。一緒に避難所まで同行する支援者が必要です。大田区が各種団体と連携をして支援者を増やし、災害時要配慮者の速やかな避難を支援することです。避難計画の推進及び支援者を増やすことを求めます。お答えください。  今回、避難所などの開設・対応のため、区職員を第5次まで招集をかけて努力をされました。避難所開設には職員の確保が必須です。台風19号の対応に係る災対各部の振り返りを見てみますと、「マンパワー不足、絶対的に人手が足りなかった、職員は昼夜、休憩、仮眠さえとれず対応し、疲労困ぱい、事故につながる危険性さえある状況でした。区全体として必要最小限ではなく、余裕があるくらいの人員配備が適当」と述べられています。東日本大震災で被災された当時の東松島市長は、職員を削減したことが誤りだったとはっきり述べられています。指定管理、業務委託などを増やし、この間、職員を削減してきたことがこのような実態を生み出しています。  区の職員を増やすことが区民の命を守り、安全につながります。指定管理や業務委託をやめて直接雇用を行うことを求めます。お答えください。  次に、暮らしの支援の施策について伺います。  税金の使い方が問われています。国では、税金を使った公的行事「桜を見る会」は、各界から功績、功労があった方を招いていると説明をしていました。しかし、今月20日、菅官房長官は推薦枠について認めました。総理が1000人、副総理、官房長官、官房副長官が1000人、自民党から6000人と、参加者約1万5000人のうち、総理をはじめとする自民党からの招待者は約8000人と過半数を超えて、反社会的勢力の参加も疑われています。国会では、国会の全ての野党が参加する「総理主催『桜を見る会』追及本部」が25日、発足しました。今後、国会で安倍首相には説明責任を果たしていただきたい。できないのであれば、辞任をすることを求めます。  今、区民の実態は深刻な消費不況が続き、格差と貧困が広がり営業は深刻です。大田区の景況(2019年4月〜6月期)からも、製造業、小売業は来季もDI指数がGで最悪の状況です。さらに、国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っており、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。  新年度の予算編成方針では、「区民目線に立った事業の選択、見直し、再構築を徹底することにより、財政規律を維持する、費用対効果を踏まえたスクラップ・アンド・ビルドを徹底する」としています。そして、喫緊の課題として、「羽田空港跡地や新空港線の整備を着実に進め、新基本計画につなげていかなければならない」としています。  羽田空港跡地開発、新空港線の整備、雑色駅前再開発、JR蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。今こそ地方自治体の原点に立った区民の暮らし応援の予算編成に改めることが求められています。自治体の仕事は住民の命、財産を守り、福祉の増進を図ることであり、区民不在の大型開発では区民の暮らしはよくなりません。  我が党は、新空港線蒲蒲線は進めるべきではないと考えます。巨額の費用が区財政を圧迫し、福祉、暮らしの予算が削られるのが明白です。今年の第3回定例会にて、蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書が出されました。まちづくりと一体に行うことにより進めようとしていますが、さらに巨額の費用がかかり、そのことが区民生活を圧迫します。  そもそも、まちづくりとは、そこに住んでいる住民の生活が豊かになることです。この間の都市部の駅前開発は、都市間競争のパイの取り合いであり、パイを広げる施策がありません。意見書では川崎の例が出ていますが、駅前に大型商業施設ができて、多くの買い物客が集まっています。しかし、近隣住民は、商業施設の駐車場待ちの慢性的な渋滞が起き、近隣商店街は衰退し、税収入については本店・本社に利益が吸い上げられ、税収入そのものはほとんど増えておりません。このようなまちづくりと一体の新空港線計画を進めることは明らかに間違っています。  区民の役に立たないどころか、区財政を圧迫し、区民に重い負担となる新空港線の白紙撤回を求めます。お答えください。  次に、区民への重い負担の問題です。  社会保障の負担増があります。介護保険料は3年ごとに上がり、後期高齢者保険料は2年ごとに上がり、国民健康保険料は毎年上がり、区民の生活に悪影響を与えています。昨日、26日、東京都国保運営協議会が開催され、各区の保険料率が示されました。それによりますと、2020年(令和2年度)仮係数に基づく1人当たりの年間保険料額が、法定外繰入前で、今年度16万4064円から、来年度は16万7676円、伸び率2.2%となり、今年度並みの法定外繰入を行っても大幅な値上げとなることは必須です。所得は低いのに保険料は一番高い、これが国民健康保険料です。  国保加入者の平均保険料は1人当たり、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合は保険料の本人負担は年19.8万円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42.6万円、実に2倍以上の格差が生じています。このような大きな格差が生じている最大の原因は、国が国庫負担率を削減してきたからです。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するために、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、我が党も引き続き求めていきます。  あまりにも高過ぎるために国保料を滞納する方も少なくありません。最新の数字、10月30日現在では、加入世帯9万7589世帯に対し、滞納世帯は3万2836世帯、約33%、3人に1人が払えない状況です。我が党区議団にも国保料滞納問題で相談に見えます。ある自営業者は、病気もあり、売り上げ、収入が減り、保険料を1年分、約80万円滞納したところ、来月までに全額を払わなければ生命保険約200万円相当を差し押さえる旨の通知が来て、相談に見えました。今まで1年間で払えないものを、わずか1か月後に払えというのは本当に乱暴な話です。この方は、今、分納相談を行っている最中です。税金を滞納した場合、延滞税、延滞金というものが加算されます。この率が最高14.6%というかなり高い率になっています。国保の広域化に伴い、延滞金の取り立てが、一昨年から取り立てるようになりました。この延滞税、延滞金が区民の生活を圧迫しています。  今年5月、連合審査会で我が党の佐藤議員が取り上げた滞納問題では、本税は払いきり、延滞税280万円を分割して支払いを続ける中で、事業者のAさんが自殺をしてしまう悲しいことが起きています。大田区の取り立ての中で自殺者まで出してしまったのが、今の大田区の徴収のやり方ではないでしょうか。悲しい事件が起きないようにするためにも、国保料の換価の猶予、徴収の猶予があります。運用面で滞納者に寄り添い、いきなり差し押さえるようなことはやめて、丁寧な対応をするよう求めます。お答えください。  大型開発をやめ、区民負担を軽減し、区内中小企業を支援することが必要です。区内商店街を支援することが急務だと考えます。地域社会に根づいている中小商店、商店街は、お年寄りはじめ住民が歩いて買い物ができる身近な存在として、住民の生活に必要な利便性を提供するとともに、地域の祭りや伝統、文化、青少年の教育、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティの核として地域社会を支えています。一方、大型店の収益は全て地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益はその地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。これらは、海外から大量仕入れのコスト削減によって、国内の産地、卸に壊滅的な打撃を与えている大手流通資本とは違う商店街ならではのものです。このような商店街の多面的な機能、値打ちは、地域社会と住民生活にとってはなくてはならない、いわば地域共有の財産です。  ところが、この商店街の機能が今、重大な危機にあるのです。商店街振興をしっかりと進めることが今こそ必要です。また、ものづくりのまち大田区での町工場の実態は深刻です。大田区の景況の中のコメントでも、売り上げ減少が続いている、今後発展するであろう産業分野が見つからない、材料や賃金が上がっても、客先は何年も前の価格でと言ってくる、廃業を考えている、納入先の販売不振で発注ができないなどの声が上がっています。  しかし、区の今年度の予算編成の中には、産業支援が重点課題に入っていません。今年度の経済産業費予算は47億円で、全体のわずか1.7%になっています。一方で、羽田空港跡地開発には1事業で165億円という経済産業費の約3倍の費用をつぎ込んでいます。予算に占める産業経済費を23区で比べてみますと、荒川区2.3%、墨田区、港区2%となっています。大田区と同じ中小企業が多い区である墨田区では、予算編成の中に重点項目として「働き続けたいまち」の実現として位置づけ、本区の強みである産業集積を生かした様々なネットワークにより、高い付加価値を創出し、産業の進化、発展につながる取り組みを推進する。そのために産業振興施策のブランディング再構築と発信力の強化、事業継承につながる人材育成の支援、ものづくりベンチャー創業支援等の取り組みを効果的に実施していくとし、具体的に予算をつけて進めています。大田区でもしっかりと予算編成の重点事項として位置づけ、支援をすべきです。  大田区の商店への直接支援、中小業者の後継者対策の拡充をするなど、経済産業費を抜本的に増やすことを求めます。お答えください。  消費税10%増税の影響について伺います。この問題は、第3回定例会の増税直前での代表質問でも伺いましたが、再度伺います。  このとき、「消費税増税は中止すべきと国に意見を上げるべきだ」との質問に対し、松原区長は「社会保障と税の一体改革による社会保障の充実と安定化は、みんなで支え合い、誰もが安心して生活できる持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で、消費税は重要な財源であると考えております」と述べています。しかし、そもそも消費税は社会保障の財源ということでできたわけではありません。直間比率の是正が理由です。当時の経団連の提言は、所得税、法人税に偏った税体系を改めて、消費税の比重を高めるべきだと具体的に提言しています。その結果、法人税は40%から23.2%、所得税は最高70%から45%になりました。そのため、31年間で消費税397兆円の税収が入ってきました。しかし、法人3税は297兆円減っています。さらに、景気が悪くなったために、所得税・住民税は275兆円減っています。合わせて573兆円減ってしまいました。さらに、国と地方の借金も246兆円から1069兆円に、借金が4倍にも膨れ上がってしまいました。  消費税は法人税減税の穴埋めに使われ、消費税の影響で景気が悪くなり、ほかの税収が減ってしまい借金が増えている、これが現実です。上げるのは消費税ではなく、賃金こそ引き上げるべきです。消費税は、あらゆる世代に公平な負担と政府は言いますが、この考え方は間違っています。税の公平性というのは、世代間の公平ではありません。負担能力のある人、ない人の間の公平のことを税における公平と言います。今回、消費税増税により景気悪化は避けられません。松原区長は、「国は、軽減税率制度の実施、複数税率に対応したレジの導入支援、キャッシュレスポイント還元事業など、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしております。区におきましても、プレミアム付商品券事業を現在実施しているところであります。このように、国及び区があらゆる政策を講じているので調査は行わない」と述べています。この対応で中小企業への負担増が軽減できるでしょうか。  キャッシュレス決済時のポイント還元事業では、登録数は全国約200万店の4分の1程度にとどまっているのが実態です。現金でやるのか、キャッシュレスでやるのかは経営者の経営判断でやればいいのであって、政府がポイント還元をつけて無理やりに誘導するべきではないと中小業者は考えています。そのことが、ポイント登録店は4分の1にとどまっていることにあらわれています。  大田区の景況のコメントの中で、「消費税率改正のせいで国民は経費削減を余儀なくされる。当然ながら消費は落ち込み、その影響で景気は後退の一途をたどり、企業倒産などが増えることになるのは明らか。弊社もその影響を大きく受けることになるでしょう」と不安の声を上げています。また、キャッシュレスについても、「特に新たに対応している店舗は非常に少ない状況です」と、あきない活性化コーディネーターも述べています。区長は全力で対応と言いますが、的外れな施策であるということは明らかです。  そこで質問します。対策が的外れであり、消費税増税の区内業者への負担増は明らかです。区内中小企業の消費税増税による影響調査をし、必要な対策をとるべきです。お答えください。  安心して住み続けられる住宅施策について伺います。  住宅は生活を営むための土台となり、戦後の住宅政策は、今日まで一貫して持ち家主義政策を行ってきました。そのため、公的住宅の整備が進んでいません。国際比較をしてみますと、公的住宅の割合はイギリス19%、フランスは17%に比べ、日本はわずか4%しかありません。圧倒的に不足をしています。アベノミクスでの不安定雇用の増大が今日の住まいの貧困を生み出しています。住まいの貧困に関する問題の背後には、住居の確保は自己責任であるという間違った価値観にあることです。住まいは生活の基本であり、憲法第25条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約でも認めています。民間任せ、自己責任を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に、国、地方自治体が保障する政策に転換することが求められています。  大田区では、区営住宅の増設計画はありません。区内の状況を見てみますと、区営住宅の募集状況は、2016年度は25戸に対し1276件、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159件と倍率46倍、2018年度は25戸に対し1091件と43.6倍となっています。  公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならない」とあります。昨年も同様の質問をしましたが、「既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本とするため、区営住宅は増設する予定はない」との答弁でした。この答弁は、明らかに公営住宅法違反ではないでしょうか。  改めて質問します。公営住宅法にのっとって、大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。  我が党は、公営住宅の増設とあわせて、家賃助成を行うよう条例提案を含めて求めてきました。公営住宅法とは別に住宅セーフティネット法というものがあります。この法律は、公的住宅をつくる中身ではなく、住宅確保要配慮者を民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するものです。しかし、この制度の中には家賃助成も含まれております。  大田区では、9月3日に大田区居住支援協議会を設置しました。第1回の協議会議事要旨では、施策のスケジュール案が出されました。その中で低額所得者に対する家賃助成については、令和2年度、令和3年度にかけて検討を行い、令和4年度以降にモデル実施をする方向で検討したいと述べられています。住宅セーフティネット法に基づくほかの事業は来年度からサービス実施が多い中で、家賃助成だけが遅れています。この家賃助成を前倒しして、モデル実施をしていただきたい。お答えください。  高齢者の住宅問題は、大家側から見ると、保証人問題、事故物件の問題、遺品整理がネックとなり、なかなか借りられない高齢者の方が増えています。協議会の中でもこのことが取り上げられています。我が党にも高齢者の住宅問題で相談が寄せられています。  大田区として、このような高齢者の住宅問題解決のため、居住支援協議会と連携をして、対策をとるよう求めます。お答えください。  誰もが受けやすい権利としての生活保護制度についてお伺いをいたします。  生活保護の捕捉率22%。生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合です。捕捉率にかかわるものとして、厚生労働省は5月、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち、保護を利用している世帯は22.9%という推計結果を発表しています。研究者の推計でも大体2割程度で、かなり低い状況です。生活保護は恥ずかしいこととの意識や、病気でなければ申請ができない、働いていると無理など制度が正確に知らされていないこと、役所などの窓口に行っても間違った説明で追いかえされる水際作戦が横行していることが指摘をされています。生活保護基準は、憲法第25条で保障された健康で文化的な生活を送るために、これ以上の貧困はあってはならないという最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは、最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、捕捉率向上は緊急に取り組むべき課題です。  我が党は国会で、生活保護法を「生活保障法」に改正して、受給ではなく活用にして、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づけることを求めています。保護ではなく、「国が生活を保障する」、この考え方を進めることが大切です。区民が利用しやすい生活保護制度に、あらゆる場所・機会を通じて広報すべきです。  現在、大田区では、「生活保護のしおり」は生活福祉課にあり、相談があれば渡して制度を説明するやり方をしています。生活保護への偏見をなくし、相談しやすい環境を整えるためにわかりやすい生活保護の仕組みを説明する生活保護のパンフをつくり、生活福祉課だけでなく、出張所や図書館など公共施設にも配布するなど、区民が生活保護を理解しやすい環境にすることを求めます。お答えください。  滋賀県野洲市くらし支えあい条例というものがあります。野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対し、生活の困り事を解決するという大きなくくりで捉えて支援を進めてきました。問題に個々に対応するのではなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して「おせっかい」を合い言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。  このように、市民の生活の困り事を解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは市の重要な役割ですとあります。大田区の対応は、根本に目をつぶり、対症療法であり、例えば自営業者が税金を滞納したため分割払いを提案しても、大田区は一括返済を迫り、経営がなり立たなくなるとの声に対して、事業をやめて生活保護をとればいいというケースもありました。野洲市に学び、困っている区民に対し、出かけていって寄り添い支えることが必要です。大田区でも、生活苦のあらわれは、税金滞納、給食費未払い、病気による収入減など至るところに出ています。この問題は1部署だけではなく横の連携が不可欠です。  例えば、子育て支援から生活支援と連携し、母親の就職支援につなげることや、事業者の税金滞納で差し押さえを強行するのではなく、換価の猶予を適用し、産業経済部と連携をして経営を再建し、生活を取り戻した後から滞納分を納めるなど、区の横の連携を行うことにより区民の生活を守ることを求めます。お答えください。  住宅扶助について伺います。  現在、生活保護の住宅扶助は、1人の場合5万3700円です。しかし、この5万3700円が本当にこの大田区の中で実態に合っているのかといいますと、住生活基本法の中に最低居住面積水準というのがあります。1人当たり25平米です。5万3700円の上限で25平米の物件というのは、インターネット検索で見ましたが、4万6972件の物件のうち7件しかありませんでした。実態が伴っておりません。住宅扶助には特別基準というものがあります。この特別基準の柔軟な適用を行うことを求めます。お答えください。  今回、生活保護問題議員研修会に参加をし、自立支援の取り組みの報告を受けました。この中で、自立支援、一人ひとりが応援をする、そして、自立支援とは本人が自立に向けて努力をすること。行政はその過程に寄り添い、支え合って伴走的に支援する、このことを学んでまいりました。就労支援準備支援事業の拡充を行い、日常生活自立、社会生活自立の支援を強めること、生活保護利用者の自尊心の回復や生活リズムの改善につながると考えます。大田区としても、自立支援の強化を求めます。お答えください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 福井議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、香港情勢についてのご質問でございますが、香港政府の「逃亡犯条例」改正案をめぐる問題を端緒とした抗議活動の中で、デモ隊と警察等の衝突により多数の犠牲者が出ていることは、私としても大変憂慮しております。国際社会においては、今年8月に開催されたG7サミットの首脳宣言文書の中で、「暴力を回避することを求める」との表明がなされました。また今月、安倍首相が、ASEAN関連首脳会議に出席した際に、李克強中国国務院総理との会談で、平和的話し合いを通じた解決を求めております。このように国際社会をはじめ、日本政府としても、香港の安定に向けて働きかけが行われてきております。この問題につきましては、今後も国の外交政策として対応されるものと考えます。区といたしましては、引き続きその動向を注視してまいります。  次に、区民への防災情報の発信についてのご質問でございますが、区では、区民に広く防災情報を発信するため、防災行政無線の放送塔を区内に255か所設置しております。防災行政無線は区内一斉に音声で防災情報を発信できるという大きな利点があります。しかしながら、集合住宅の高層化、防音サッシなどの普及による外部からの音の遮断性の向上から、防災行政無線の音声が聞き取りにくい場合があります。こうした問題を解決するため、公共性の高い福祉施設や私立病院には戸別受信機を設置することと定めております。また、騒音対策のため、一部地域においては町会会館などにも設置しております。さらには、平成28年11月から、電話で放送内容を確認できる「防災行政無線電話応答サービス」を開始し、防災訓練や区報などで周知をしております。  区ではこれまでも、ツイッターなどのSNSツール以外にも、登録制の区民安全・安心メールなどを活用し、災害情報や避難情報などを配信しております。引き続きこうしたツールを、高齢者をはじめ、広く区民に活用していただくよう努めてまいります。  次に、水害時の対応についてのご質問ですが、平成27年、国が水防法改正により、激甚な浸水被害への対応を図るため、これまでの降雨量の想定を大きく引き上げ、想定最大規模を避難対策の前提とすることを示しました。平成28年に国が多摩川の浸水想定を公表し、平成30年に東京都が高潮、中小河川の浸水想定を公表しました。こうした想定の公表を受け、今年4月に大田区ハザードマップを改訂し、これに基づいた計画としております。今後も、この想定に基づいた災害対応をしてまいります。  想定最大規模の浸水では、浸水区域が拡大するため避難者数は増加し、使用できる避難場所は制限されます。今回の台風19号では、水害時緊急避難場所として、多摩川流域の浸水、高潮、呑川の氾濫に備え、15の小中学校と池上、雪谷文化センターを開設し、およそ1万2000人が避難しました。今回の多摩川流域への避難指示発令では、垂直避難もお伝えしております。引き続き、激甚化する風水害に対して、避難場所の開設方法を工夫すると同時に、河川の氾濫など危険が迫った際は、ハザードマップに示しているとおり、垂直避難など命を守る行動をとることを啓発してまいります。  次に、台風被害における区内建設業者との連携についてのご質問でございますが、大田区は、区内建設業者団体と「災害時における被災建物の応急修理等に関する協定」を締結しております。台風19号の被害に際しましては、住宅被害の修理の相談が区に多数寄せられたため、区では早急に臨時の相談窓口を開設しました。また、本協定に基づき、当該建設団体には、区民からの住宅の応急修理の相談や、見積もり業務などを担っていただきました。区は、区民の被災住宅の復旧を強力に支援してまいりましたが、引き続き区内建設業者団体との連携を強化して、一日も早い区民の生活復興に向けて取り組んでまいります。  次に、障がい者の避難に関してのご質問でございますが、災害時の避難に当たり、障がい者など要配慮者への対応は重要な課題であります。区では平時から、避難行動要支援者名簿を活用した地域における見守り活動を推進しております。また、区は在宅で人工呼吸器を常時使用している方に対し、個別支援計画の作成をお願いしており、支援者等への連絡体制が整うよう支援しております。さらに、障害福祉サービス事業者とは情報共有を図り、支援者確保に向け共助の重要性を啓発するなど取り組んでおります。今後も区は、大田区地域防災計画及び大田区地域福祉計画に基づき、支援者確保を含め、要配慮者に対する対策を着実に進めてまいります。  次に、区職員の増員による区民の安全・安心の確保に関するご質問でございますが、区では、これまでも区民の安全・安心を確保するため、防災対策の強化や新たな行政課題に取り組む体制の整備を堅実かつ着実に重ねてまいりました。これに加えて、職員定数につきましても、大田区職員定数基本計画に基づき、適正な管理を行っております。また、社会経済状況の変化に伴い、区政に対する区民ニーズが多様化、複雑化する中、行政課題の解決に向けた民間活力の活用、公民連携は今日必須のものであると考えているところでございます。今後もこうした考え方に基づきまして、引き続き適正な職員確保に努めるとともに、区民の安全・安心の確保に向けて、全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。  次に、新空港線につきましてのご質問でございますが、新空港線は区にとって重要な事業であります。新空港線が整備されることで、区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と副都心や埼玉方面への新たな鉄道ネットワークが構築され、東京圏全体のネットワークが補強されます。また、機能更新が求められている蒲田駅などの沿線のまちづくりをあわせて進めることで、地域の活性化にもつながります。さらに、大規模災害時の代替ルートとしての役割も担い、都市機能の強化にも貢献します。現在、答申で示された課題である費用負担割合について、今年度内の合意に向けて東京都と最終的な協議を鋭意進めているところであります。協議が整い次第、速やかに第三セクターの設立を行ってまいります。以上のことから、新空港線事業の中止は考えておりません。  次に、国民健康保険の保険料に関するご質問でございますが、国民健康保険料を納期限までに納めていただけない場合、法令に基づき督促状を送付し、電話や文書による催告を行います。また、事情により納付が困難な場合は、換価の猶予、徴収の猶予なども含め、納付相談をお受けしております。納付いただけない場合は、差し押さえなどの滞納処分により解決策を講じることもございます。納付相談の際には、世帯の生活状況などを詳しくお聞きしながら、被保険者の状況に応じた納付可能な計画をお受けしております。滞納に至った背景には様々な事情がありますので、必要に応じて関係機関のご案内も行いながら丁寧に対応しております。保険料の徴収の取り組みは、公平な負担、また国保事業運営のためにも必要なものです。今後も被保険者の皆様のご理解をいただきながら進めてまいります。  次に、区内商店への直接支援及び後継者対策の拡充などを通じた産業経済費増額に関するご質問でございますが、区内商店への直接支援につきましては、繁盛店創出事業のほか、OTA!いちおしグルメや、大田のお土産100選表彰事業を通じて区内外に広くPRしております。さらに、商店街チャレンジ戦略支援事業や、商店街装飾灯整備助成事業などの補助を行うことで、個店支援につなげております。また、後継者対策につきましては、「商店街・個店グループモデル事業」や「若手商人ネットワーク事業」などの実施を通じて、個店店主や若手が連携し合いながら課題を抽出し、解決に向けた取り組みをしております。  既存の個店に対しましては、国や東京都、区の様々な制度を活用していただく案内を行うなど、区内商店への支援を行っております。さらに、今年度は、第1次補正予算でご承認いただいた事業承継支援業務を開始し、産業全体で事業承継を推進する体制整備を進めております。引き続き商店への支援及び後継者対策として措置した予算を適切に執行してまいります。  次に、区内中小企業の消費税増税による影響調査をし、必要な対策をとるべきとのご質問ですが、国は消費税率引き上げに伴い、様々な施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしており、中小事業者に対しても各種支援策が用意されました。具体的には、軽減税率対策のための複数税率対応レジや、電子的受発注システムを導入・改修する事業者への補助や、キャッシュレス決済を導入し、中小・小規模事業者の店舗を対象にキャッシュレス決済端末の導入に係る費用の補助などが新設されました。区といたしましても、区報、ホームページへの掲載や、商業関係団体の皆様に補助金制度活用による効果を説明するなど、きめ細かな周知を図ってまいりました。区内中小企業の消費税率引き上げによる影響につきましては、現在実施している区内産業実態調査の中で情報を収集しております。引き続き、消費税率引き上げ後の動向に注視し、区内中小企業支援に取り組んでまいります。  区営住宅の増設についてのご質問ですが、大田区は昭和59年2月に、大森東一丁目住宅を設置したことを手始めに、現在は23区で最多の1364戸を管理しております。平成30年に国が実施した住宅・土地統計調査によりますと、区内には状態のよい賃貸用の空き家が約3万4000戸あると推定されております。このような住宅事情に鑑み、賃貸住宅への入居が困難な方々が円滑に入居できるよう支援を充実させることが重要と考えており、区営住宅を増設する考えはございません。  次に、家賃助成についてのご質問ですが、低額所得者に対する家賃助成制度では、耐震基準を満たす賃貸住宅を低額所得者専用の住宅として、家主が都道府県に登録することになっております。専用の住宅に登録されますと、一般の方に入居していただくことができません。また、国が2万円、東京都と区がそれぞれ1万円負担して家賃補助を行いますが、国の補助は最長10年となっております。事業を実施する場合は事務手続きを新たに定める必要があるほか、家主の理解を得て賃貸住宅を提供していただく必要がございますので、今後、慎重に検討してまいります。  次に、高齢者の住宅についてのご質問ですが、家主の一番の心配事である孤独死の問題を解消する対策を庁内検討会で検討しております。居室内で万一死亡事故が発生すると、特殊清掃や改修工事の費用がかさむほか、家賃収入に影響するため、家主が不安を感じておられます。このため例えば、緊急通報が可能となるサービスなどの導入を居住支援協議会に提案していきたいと考えております。その上で、家主や不動産店のご理解を得て、入居可能な物件を増やし、高齢者が住宅探しで困る状況を改善してまいります。  次に、生活保護制度についてのご質問ですが、生活保護制度の概要や相談窓口を区のホームページに掲載しているほか、民生委員の方々などが地域での見守りにより適切な相談窓口につなげてくださっております。生活保護制度などの支援を必要とする方は、きめ細やかで丁寧な対応が必要となります。各生活福祉課の窓口には詳しい「生活保護のしおり」を用意して、個々の相談に応じています。引き続き、支援を必要とする方が生活保護制度を適切に利用できる環境づくりに努めてまいります。  次に、区の相談窓口における部局間連携の強化についてのご質問ですが、区の様々な窓口において、それぞれのご相談に的確に応じているほか、生活にお困りの方がいらっしゃった場合には、ご相談者の立場に立って、生活福祉課など適切な窓口につないでおります。庁内の各相談窓口において、「大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA」のパンフレットを配布するとともに、職員による利用勧奨を行うなど、十分に連携を図っております。昨年度のJOBOTAの新規相談数1514件のうち、約半数の方が区の窓口のほか、関係機関から紹介で相談に訪れております。引き続き、生活にお困りの方を確実に支援機関につなげてまいります。 ○塩野目 議長 区長、答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので、終了願います。  質問の途中ですが、日程の追加についてお諮りいたします。  第113号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか6件が追加で提出されました。  これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 追加日程第1を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △追加日程第1  第113号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 ほか6件                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第113号議案は、大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例で、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため、改正するものでございます。  第114号議案は、大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、教育委員会及び選挙管理委員会の委員等の報酬月額を改定するため、改正するものでございます。  第115号議案は、大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、常勤の識見監査委員の給料月額及び期末手当の支給月数並びに非常勤の識見監査委員及び議員のうちから選任された監査委員の報酬月額を改定するため、改正するものでございます。  第116号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給料月額及び勤勉手当の支給月数を改定するため、改正するものでございます。  第117号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、令和2年1月1日から同年3月31日までの間に退職する職員の退職手当の基本額に係る特例措置について定めるため、改正するものでございます。  第118号議案は、大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、教育長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するほか、規定を整理するため改正するものでございます。  第119号議案は、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例で、議会議員の議員報酬月額及び期末手当の支給月数を改定するため、改正するものでございます。  以上よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
    ○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管総務財政委員会に付託します。  なお、本案中、第116号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第117号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。                ――――――――――――――――――――                                        31特人委給第444号                                        令和元年11月26日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                          特別区人事委員会委員長  中 山 弘 子        地方公務員法第5条第2項に基づく人事委員会の意見聴取について(回答)  令和元年11月25日付31大議発第10811号により意見聴取のあった条例案について、下記のとおり回答します。                         記 第116号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  令和2年1月1日から本委員会の勧告のとおり給料表を適用するが、本年4月からの公民較差相当分を解消するための所要の調整措置は講じないとした点は、勧告内容とは異なるものの、任命権者の判断によるものと考えます。  また、平成30年の給与条例の改正に伴い差額を支給されている職員の給料の改定方法については、将来に向け解決すべき課題と考えます。  なお、その他の部分については、異議ありません。 第117号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  現行の退職手当条例は、退職日の給料月額を算定の基礎としていますが、本条例案については任命権者の判断と考えます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 本日はこの程度をもって延会とし、明11月28日午前10時から会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって延会といたします。                     午後4時51分延会...